茂木はどうしようもない悪党だ。

この人からは誠実さも真摯さも微塵も感じられない。

茂木は、本当に調べたのか、どこを調べたのか、自民党と統一教会との関係について「党として組織的な関係がないことは確認している」と会見で言っていたが、またまた新証言が。

＞安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言　「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」
　8/3(水) 5:57配信　デイリー新潮

＞自民党と統一教会の関係が次々に報じられる中、選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたという証言が。実際、統一教会内部の文書には、安倍氏の子飼い議員に対する選挙応援を〈首相からじきじき〉に依頼があった、との記述が見られるのだ。

＞こうした密接な関係は安倍晋太郎、そして晋三へと引き継がれ、自民党の議員も巻き込みながら、現在まで連綿と続くことになる。

岸信介が我が世の春を謳歌していた時代に、岸とその周りの一派がやけに統一教会と親交を深めていった経緯が分かるにつけ、やはり安倍は祖父の岸の意向に従って来ただろうことが、今回の安倍銃撃事件で、図らずも露呈した。

今回、安倍がなぜ死ななくてはならなかったか、統一教会との関係が、岸信介から安倍晋太郎、そして安倍晋三へと代が変わっても密接な繋がりを作ってきたことが原因ではないかと。

因果応報と言っても良いかもしれない。

その安倍は、銃弾に倒れたとき、総理であり自民党の総裁であったわけで、その人物が選挙時に統一教会票を一手に取りまとめていたという事が分かってきたのに、なぜ党として組織的な関係がないと言い切れるのか。

百歩譲って安倍が一議員ならともかく、総裁として党を取りまとめてきた人物が、これほど統一教会と関わっている事が分かっていて、安倍におもねるつもりか知らないが、あれだけの自民党議員が統一教会と関わって来た映像や画像が次から次へと出てきているのに、「組織的な関係はない」はどう考えても誰も信じないだろう。

素人でもそれを見たら自民党議員の大半は統一教会と関わりを持ってきたのではと思うのに、自民党幹事長の茂木は「党として組織的な関係がないことは確認している」と簡単に言ってのける。

今まで、公文書の改ざんや隠ぺいをさんざんやって来た政権与党である自民党が、関係ないと言っても誰が信じる？

本人たちはこれで終わったと思っているのだろうが、私はあれだけ嘘をつき続けてきた自民党の言う事を素直に信じる人はそうそういないと思うし、それでも信じる人はよほどの自民党支持者と言いうか信者レベルだと思うが。。。

またいつものようにこれで幕切れとするのか.

自民党が勝手に国葬と決めた人物が、これほど他国の宗教の広告塔になって来た現実はどうするのか。

臭い物には蓋、先送りが伝統芸の自民党に政権が担えるのか、自民党支持者の考えどころだ。

しかし、国家公安委員長や防衛大臣まで他国の宗教にドップリ浸かり、惑わされて来た日本が、いくら防衛費を今までの何倍にすると言っても、虚しいだけだ。

国家的機密事項が駄々洩れとか。。。。

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関連記事
＜茂木幹事長「組織的な関係一切ない」は嘘！＞自民党本部で教団北米会長一行と会談する高村副総裁らの画像があった！　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/509.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/516.html

自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309181
2022/08/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし続けている「旧統一教会」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「軽々に答えることはできない」と岸信夫防衛相が語った。旧統一教会による支援を認めた先月26日、今後を問われての反応だった。「何が問題なのかわからない」と言い放ったのは自民党の福田達夫総務会長。こちらは29日の会見で、党と統一教会の関係をただされて。

　つくづく呆れた連中だ。実兄あるいはボスが殺された元凶とされる組織を、この期に及んで擁護した。どちらも釈明に躍起だそうだが、もう遅い。腐れ縁は安倍晋三元首相にとどまらず、安倍派、さらには自民党全体に根を張っている現実を、モロに見せつけられた感がある。

　もちろん今に始まった話じゃない。1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし続けている統一教会=国際勝共連合の後ろ盾にはKCIA（韓国中央情報局）があり、彼らに人やカネの世話になっている自民党政治家が珍しくもない実態は、早くから知られていた。「検証　安倍晋三と統一教会」というリポートが「週刊現代」に掲載されたのも、故人が最初に自民党総裁となった2006年9月のことである。

　なにしろ結党間もない1950年代後半、岸信介・池田勇人両政権の時代からCIA（米中央情報局）の資金で育てられたのが自民党だ（06年7月に公開された米国務省文書による）。反共のためなら何をしても許されるという、歪んだ“正義”が、そこにあった。

　冷戦が終わって30年余。もはや自民党は、反共うんぬんというよりは、己と己の権力を保障してくれる米国のためなら何でもする独善の塊だ。政権与党の情報を統一教会経由でダダ漏れさせる一方で、デジタルでがんじがらめの監視社会構築に血道を上げる。かの経済安保の文脈でも、いずれ「セキュリティークリアランス」なる制度の導入が急がれることになるだろう。機密情報に触れる可能性のある人物の家族や友人・知人の属性、職業、言動の履歴、思想傾向までを洗い出して評価・格付けする。「権力に従順であるべし」とする“調教”効果も狙われている。

　考えてみれば、安倍氏の国葬だなんて、それだけでカルトではないのか。最悪の腐れ縁を絶てない権力に支配され続ける限り、日本国民は永久に救われない。自民党はこの際、徹底した自己検証の上で統一教会絡みの人とカネだけでも一掃し、ゼロから出直すべきである。

　本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから。

斎藤貴男 　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/517.html

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衝撃！統一教会の大野望＜本澤二郎の「日本の風景」（４５２４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33693410.html
2022年08月04日　jlj0011のblog

＜反社会的カルト教団改憲案が安倍・自民党改憲草案だった！＞

（東京新聞）安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」ともされる旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）

　ああ、何ということか。無知は犯罪である。安倍が連日のように改憲を口走っていた理由と恐ろしい深い背景が判明した。度肝を抜かれるとはこのことか、声も出ない。東京新聞が既に暴いていたではないか。改憲案というと、筆者の記憶には読売新聞のナベツネ改憲案と、ナベツネの盟友・中曽根康弘の改憲案があった。それを土台に安倍・自民党改憲草案が存在した。実際は、韓国のカルト教団の改憲案そのものだった。

　安倍はソウルの統一教会の指令のまま毎日、改憲だ、改憲だとほざいていたことになろう。逆転、大逆転である。なんということか。岸信介と笹川良一と文鮮明の日本乗っ取り工作は、小選挙区制の下で、ほぼ９９％達成していたことになる。

　岸田文雄は「すべて引き継ぐ」と公約した。安倍未亡人は、清和会に対して「夫の思いを忘れないで」などと吹聴した。これらはすべて文鮮明の厳命ともいえるだろう。岸田の出自も気になってきた。側近連中も！

　文鮮明の日本乗っ取り計画は、国賊の岸と笹川の種まきが１００％成功したことを意味するだろう。そして福田赳夫と安倍父子を経由して、公明党創価学会も配下にして３分の２議席を確保した。筆者が警鐘を鳴らしてきた改憲強行が目前であるが、その中身は文鮮明の遺言だったということになる。

　日本の３６年間の植民地支配のお返しなのか。そうしてみると、朝鮮半島出身者が清和会のみならず、自民党から野党、財界、労働界、芸能界、スポーツ界などに跋扈していることが、安倍ではないが、くっきりと見えてくるのではないのか。

＜こども家庭庁どころか憲法改正も統一・勝共連合が！窒息死する日本へ＞

　最近になって、岸田プランの「こども庁」が安倍側近の高市早苗の下で「こども家庭庁」に変質した。統一教会の威力を見せつけたものだが、どうして日本の法治の根幹となる憲法も、隣国のカルト教団が作り上げるというのだろうか。　

　そのステップとしての「安倍国葬」といいたいのであろう。断言したい。安倍国葬はソウルの悪魔の宮殿から発せられたものである！とも断じたい。

　彼らの野望達成のためには、奈良県の山上家から１億円を巻き上げることなどは、彼らのいう文鮮明の意思であり、当たり前というのか。頭が狂う！

　霞が関の官僚は、知っていてブレーキをかけなかったのか。菅義偉の出自も知りたい。下村や萩生田や稲田や世耕らは？議会に真っ当な政治家がいない証拠でもあろう。１日も早い総選挙が不可欠だ。

＜自公連立政権は韓国の反社会的教団の傀儡政権だ！＞

　パンドラの箱が開いたのだろう。山上徹也がこじ開けたのか、それとも別人なのか。昨夜Youtubeで手製の花火銃で実験する動画を見た。暗殺のための合図だったのか。真相解明はこれからだ。

　日本はある意味では、自由な国である。神道相撲には外国の力士が話題作りに貢献しているらしい。らしいとは、全く見ていないためだ。NHK忌避のため、テレビを沖縄の廃品業者に持って行ってもらったことも、その理由である。

　日本窒息も故なしとしない今だ。日本を愛する日本人は、この現状に耐えられないだろう。自公連立政権は、統一教会の傀儡政権なのだから。自民党幹事長が「組織的関与はない」といい、総務会長が「何のことか」ととぼけてみても、正真正銘の日本人を説得することは出来ない。

　反社会的教団が、宗教法人だと言い張って、犯罪的金巻き上げに、警察も検察も容認する無法国家。文科省も宗教法人認可を取り消そうとしない。善良な日本国民は、到底耐えることは出来ない。

＜ワシントン＋ソウルの属国に甘んじる日本政府を信じていいのか＞

　亀井静香の口を借りなくても、国民の多くは日本がアメリカの属国であるという事実が分かり始めてきた。台湾訪問強行で、新たな戦争の火種を作った米ペロシ下院議長は、日本の国際空港を避けて厚木の米軍基地に舞い降りてくるだろう。バイデン同様に「日本は属国よ」と言外に宣言しながら。

　もう一つ、ソウルの属国であることも加わった。こんな政府自民党に、それでも服従する日本人なのか。国民の審判が不可欠だ。

＜まずは日米安保の破棄と統一教会の宗教法人認可取り消し＝独立日本＞

（東京新聞）安倍氏が2006年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。その2年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国　日本の使命」

　安倍の「美しい国」の原点が判明した。統一教会・勝共連合のものだった。ちなみに中国語でアメリカを「美国」と呼ぶ。意味深い用語を安倍は使わされていたことの証拠なのだ。アメリカとソウルにひれ伏す非独立国日本が今なのである。筆者は朝鮮人を尊敬する日本人であるが、文鮮明の仲間たちは、まさにサタンであろう。

　２０２２年危機本番である。

２０２２年８月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）今夏初めてスイカを食べた。実弟の菜園で採れたものだ。ここ２日ほどクーラーを使用した。そうしないと、手の汗でパソコンが打てない。できるだけ自然がいいが、なんとなく気候変動による熱中症にも警戒しなければならない。原発ゼロは不可欠だ。核武装など御免こうむりたい。昨日は親類宅で簡単な引っ越しの手伝いをした。小さな親切でも気分がいい。今朝は涼しいので、上半身裸。恥ずかしい感覚がない。統一教会放任の日本は恥である！

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「緊急事態条項」「家族条項」《改憲案が一致――旧統一教会》「国民は立ち止まって考えて」【東京新聞特報8/2】 pic.twitter.com/EYKJBqlUog

— チャラ純平 (@charajunpei) August 3, 2022

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NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309203
2022/08/03　日刊ゲンダイ

NHKの報道姿勢に疑問の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相殺害事件によって明らかになっている旧統一教会と自民党との関係。その中でNHKの報道姿勢に疑問の声が上がっている。

　最初は、旧統一教会を匿名にした報道だ。NHKも含めて主要メディアは「特定の宗教団体」という表現で報じ続けた。これについて私も当初は、当事者である旧統一教会が認めない以上、実名は難しいだろうと思っていた。捜査で得られた供述というのは、多くが警察・検察への記者の夜回り取材で得られて報じられるものだ。その中には事実と異なるものもある。それが訴訟に発展するケースもある。また、供述が事実だったとして、山上徹也容疑者が本当のことを語ったのかという点に疑問が残ることも間違いない。

　では、どの段階で実名報道ができるのか？　それは旧統一教会が山上容疑者の供述について、その事実を認めた段階だろう。当事者が認めた以上、匿名にする必要はない。その結果ということになるが、7月11日に教会側が記者会見を開いたタイミングでNHKも含めて主要メディアは実名報道に切り替えている。

　ところが、NHKの複数の職員に確認すると実は、NHKは会見前に、その事実を確認していた。それは同じ日に報じたクローズアップ現代「安倍元首相銃撃　事件の“背景”に何が」の取材を進める中で教会が認めたものだった。これは番組内でも紹介されているが、教会は事前に文書で、明確に山上容疑者の供述にある事実を認めていた。

「説明できる人はいなかった」

　現場では、その取材結果を根拠に実名報道に切り替えるべきとの声は上がったという。ところが、ニュースの判断は変わらず、記者会見まで待つことになった。その経緯を知る報道局員は、「なぜ実名報道に切り替えないのか、説明できる人はいなかった」と悔しそうに話した。

　なぜ実名報道に切り替えなかったのか？　その理由は分からない。政権与党への配慮、忖度だったのか？　その部分は否定できないが、私のNHKでの経験を踏まえると、実際にはそこまでの判断ではなかったという気がしている。そのポジションにいる人間が、これを出すと自分の出世に響くと感じたというような極めて低レベルな話だったのではないか？　私はそう思っている。詳細は別に譲るが、NHKは出世が全てのような組織になっているからだ。

　加えて、NHKには根本的な問題もある。読者は驚くかもしれないが、ニュースの判断をする人間がNHKでは明確ではない。例えば、ニュース番組にはそれぞれ編責と呼ばれる編集責任者がいる。しかし、その人物に全権があるわけではない。その上に複数の編集主幹、そして報道局長、メディア総局長、副会長、会長とさまざまな上司がいるからだ。つまり、誰が最終的な判断を下すのかが明確ではない。

　では本来は、誰が最終的な権限を持つのか？　放送法には「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」とある。そうなると、前田晃伸会長だ。では、前田会長にその判断をする経験や識見があるのか？　残念ながら、そう思っている人はNHKの中でも極めて少数だろう。

立岩陽一郎 　ジャーナリスト

NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/519.html

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定した。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとされた。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。

本社が関与していなくても子会社の不正であれば本社の責任が問われるのは当然。

「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。

ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。

ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在する。

ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられており、不正が発覚した事案は刑事事件として立件されている。

他の刑事事件事案を比較してＨＩＳ子会社などによる事案は不正受給の金額が突出して大きい。

極めて重大な詐欺事件。

ところが、問題表面化から半年以上経過するのに、まだ刑事手続きが顕在化していない。

罪証隠滅の恐れも大きい。

ＨＩＳが創価学会と関係の深い企業が主宰するイベントのスポンサーになっていることが影響しているとの見立てもある。

真偽は定かでないが、捜査当局は疑惑を招かぬよう、迅速な対応を示すべきだ。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで２０２１年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼるとされる。

２０２１年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

２０２１年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人が同様の疑いで逮捕されている。

不正受給の金額は６３０万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら３人は、２０２０年、野球部の合宿で、１人１泊７０００円を２万円と偽って「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を申請し、およそ８０万円を騙し取った疑いで逮捕された。

刑事事件として立件されたこれらの事案と比較しても、ＨＩＳ子会社による不正は群を抜いて大規模である。

国民の税金が騙し取られたという重大な詐欺事案。

マスメディアは当初大きく報じていたが、その後の追跡報道がない。

刑事事件としての立件が遅れている理由として挙げられているのがＧｏＴｏトラベル事業の設計の杜撰さ。

「形だけでも代金が振り込まれていれば宿泊の有無は問わない」という解釈の余地があるのだという。

しかしながら、大規模に宿泊予約が行われ、形式上の代金の振り込みがあったとしても、大半が実態のない架空宿泊であれば、公金受領を目的とした詐欺事案であるとの立件は十分に可能だ。

他のＧｏＴｏトラベル不正について、はるかに少額であっても刑事事件として立件しているのだから、これを不問に付すことは許されない。

メディアは問題として報道した事案について、徹底した追跡調査と報道を行うべきだ。

コロナ第７波が収束すれば旅行に対する利益供与政策が全国的に実施される見通しである。

その前にＨＩＳ子会社不正問題を適正に処理し終えることが必要不可欠だ。

問題を明らかにすれば、ＨＩＳが旅行への利益許与事業に参画することが不適切であることも明らかになるのではないか。

コロナ関連では福祉施設への公的融資にかかわる巨大詐欺事件も発覚している。

巨大な予算が注ぎ込まれた事業に関して多数の不正事案が表面化している。

捜査当局は毅然と不正に立ち向かわねばならない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/520.html

下村元文科相に新疑惑！ 旧統一教会の名称変更で“駆け込み認証”の怪しいタイミング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309305
2022/08/04　日刊ゲンダイ

急展開の認証に責任逃れ、言い逃れ（認証当時に文科省大臣だった下村博文氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田自民党は火消しに躍起だが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブの関係は覆い隠しようもない。

　安倍元首相が凶弾に倒れて鬼籍に入った今、疑惑の中心にいるのが下村博文元文科相だ。反社会的な教団の正体隠しにつながった名称変更を、文化庁文化部宗務課が認証した当時の担当大臣である。性懲りもなく関与を否定し続けているが、新たな疑惑を前にもう逃げ切れまい。

　　◇　　◇　　◇

「教団と距離を置くことが必要」と他人事

　臨時国会が3日、開会した。衆院本会議に出席するため、登院した下村氏は報道陣に取り囲まれると、「旧統一教会、関連団体を含め、襟を正しながら距離を置くということが必要」とまるで他人事のようだった。

　教団の名称変更をめぐっては、申請受理後、認証後に事務方から報告を受けたとの説明を繰り返した。

　1997年に旧統一教会から名称変更を求められた文化庁は「組織の実態が変わってない」と申請を突っぱね、以降も対応を変えなかった。それが2012年の第2次安倍政権の発足で一転。15年6月申請、7月受理、8月認証という経過をたどった。急展開である。

　下村氏は方針転換の経緯については「それは文化庁がね、説明してもらいたいと思うんですね」「文化庁の当事者に聞いていただいて、説明していただいた方がより正確だと思います」などとゴニョゴニョ。

　申請そのものを受理しない方針を認識していたかについても明確に答えず、「その時の（事務方の）説明ではですね、行政上の不作為になる可能性があると。申請が上がってきたものを対応しなければですね」と言葉を濁した。

　02年から約4年間、文化部長を務めた元文部官僚の寺脇研氏はこう言う。

「申請の形式が整っていれば受理する。これが行政の大前提です。ただ、97年当時はオウム真理教による一連の事件発生を受け、宗教法人法を改正し、問題のある法人には厳しく対応する方針にカジを切った矢先だった。それから18年経つ中で、統一教会をめぐる刑事摘発の動きや報道が収まり、周辺状況が変化していたことは事実です。ただ、これほど大きな方針転換を役人だけで判断するとは思えません。大臣が反対の立場だとしたら、受理後に報告するようではヘタをすればクビが飛びかねない。当時の事務方実質ナンバーワンだった前川喜平文科審議官（のちの事務次官）は名称変更に反対していた。この件に何らかの影響を与えることが可能なのは副大臣、大臣、官邸でしょう」

念願のポスト、ギリギリの認証…

当時はオウム真理教による一連の事件発生を受け、問題のある宗教法人には厳しく対処する方針だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　認証もさることながら、怪しいのが申請と認証の時期だ。

　第2次安倍政権発足で下村氏は念願の文科相ポストに就いたが、15年10月に交代。安倍元首相が無投票再選された同年9月の自民党総裁選に伴う内閣改造によるもので、総裁選のスケジュールは年初には固まっていた。宗教法人を所轄する文科相でいられるギリギリのタイミングでの“駆け込み認証”だったのだ。

　下村氏は「統一教会との関わり合いはありません。ただ、関連団体と言われる世界日報の社長から16年に献金を6万円受けたということはありますが、認証問題とはまったく関係ないです」とも言っていたが、旧統一教会と関連団体は一体だ。

　教団の政治団体「国際勝共連合」の会計責任者らは下村氏の後援会のパーティー券を購入したほか、14年衆院選にあたって下村事務所が作成した支援者名簿に関連団体幹部5人の名前が記載されていたとも報じられている。

　教団に全く恩義を感じていなかったとしたら、人として問題だろう。外堀はどんどん埋まっている。いい加減、白旗を揚げたらどうなのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/521.html

パソナからの退任が発表された竹中氏

政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授（71）がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。

竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。

「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の”旗振り役”として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」（全国紙経済部デスク）

そんな竹中氏に決定的な評価を下したのが、ジャーナリストの佐々木実氏の手による『竹中平蔵 市場と権力』だった。竹中氏の光と影を丹念に追って、大宅壮一ノンフィクション賞、新潮ドキュメント賞のダブル受賞を果たした。

本書は竹中氏を巡る様々な疑惑について言及し、中には看過し難いものもあった。たとえば日本開発銀行の職員だった竹中氏が米ハーバード大学の研究員となり、同銀の先輩と行った共同研究について、「独り占め」をしたという経緯が詳述されている。

さらに「パーマネントトラベラー」、つまり、ある国に税金がかからない間だけ滞在し、居住者になる前に他の国に移動して生活している者として、竹中氏自身が税金を回避しているのではないかという見方が浮上したことがあり、実際そのように報じるメディアもあった。

「竹中先生が助教授時代に、パーマネントトラベラーについて授業で熱心に語っていたことがありました。法律には抜け穴があるともはっきり言っていて、政治家になった後、その言葉の真意について問いただしたいと思ったこともありましたね（笑）」（慶大の卒業生）

民間出身の閣僚として活動していた竹中氏は2004年に参院議員に当選。しかし、2006年には議員辞職して政界引退を表明し、慶大に戻った。

2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていたが、このたび本人から「若いリーダーに託したい」と退任の申し出があったという。

加えて、オリックスも竹中氏の取締役退任を4月に発表している。

「創業者の宮内義彦氏は竹中氏とタッグを組んで規制緩和に取り組んできました。その一方で、“いつまで取締役をやるのか？”と疑問の声も出ていたようです」（前出・デスク）

他方、今回図らずも続いた”竹中外し”について、最初の仕掛け人は政府だという指摘がある。

「今年の4月、国家戦略特区諮問会議の委員から竹中氏は外されています。岸田政権は、安倍、菅両政権の経済政策から距離を置く『新しい資本主義』を標榜しています。この政策のスタンスはハッキリしない部分もありますが、市場の自由競争を重視する新自由主義（＝規制緩和）とは決別したいという意図が見えます」（同前）

竹中氏は、もはや多くの国民が忘れ去っている「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・岸田首相）のメンバーでもあるのだが、こちらも”お役御免”となる可能性があるという。

「岸田政権としては経済政策についてもこれまでの政権との違いを強調したいという狙いがあります。そんななか、これまでの政権で重用されてきた竹中氏をいつまでも要職に置いておくとは考えにくい」（同前）

前出の慶大の卒業生によると、竹中氏は学生時代、あまりにお金がなく「キャベツをかじって」糊口を凌いでいたと語っていたこともあるという。そんな学生時代からは想像もできないほど一時代を築き、栄華を極めた。だが、時は流れ、竹中氏が築いた”時代”が終わろうとしているのかもしれない。

写真：共同通信社

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/522.html

全国の社会福祉議会に多額の寄付で教団のイメージアップや信者獲得を目論む　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309182
2022/08/03　日刊ゲンダイ

2019年の台風15号のとき、ボランティア隊が派遣された被災地・南房総市（Ｃ）共同通信社

　教団は全国の社会福祉協議会（社協）にカネをバラまき、災害時には選挙活動と同様に「ボランティア要員」を派遣していた。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は地方自治体に相次いで寄付を行っていたが、多額の寄付は全国の社協にも及んでいた。社協はすべての都道府県・市町村に設置されている非営利の民間組織で、全国に1800弱あり、地域福祉の推進を担っている。

「行政からの補助で賄っていますが、寄付は主要な財源でそれを地域に還元しています。10万円の寄付ともなれば、かなりの額です。団体の名前が変更されていたので、十分な認識がなかったのではないか」（全国社会福祉協議会広報室）

　横浜市社協には2017年から20年まで、旧統一教会から32件計108万円の寄付があった。

「当時、宗教団体という認識はあったと思いますが、寄付金自体が善意で成り立っているため、受けないという明確な判断基準がありません」（担当者）

　寄付をすれば、各社協のHPや広報紙に団体名や寄付した際の写真が掲載され、地域住民の印象は良くなる。

　愛媛県社協に対しては、18年に県内で起きた豪雨災害をきっかけに、翌19年から3年連続でバザーの収益金計70万円を寄付。東京都足立区社協には54万1000円を寄付した。

「区として近隣自治体の復興支援を行っていました。寄付金のうち20万円は、台風で甚大な被害を受けた千葉県鋸南町の復興支援に使って欲しいということでした」（足立区社協担当者）

　この他、群馬県高崎市社協にはチャリティーバザーの収益金など35万6276円、仙台市社協にも10万9115円を寄付。すでに10以上の自治体の社協が寄付を受けていることが判明している。全部合わせれば相当な金額になるはずだ。

災害時はボランティア隊を派遣

HPにアップされた感謝状（提供写真）

　旧統一教会はカネをバラまくだけでなく、「平和ボランティア隊」を組織し、定期的に全国の被災地に信者を派遣している。隊のHPでは、19年に台風被害に遭った千葉県南房総市で活動を行い、2年前に市社協から贈られた感謝状をアップ。HPによると、これまでの被災地への派遣人数は4011人、作業日数は1291日に上る。南房総市社協の担当者がこう言う。

「東日本大震災から活動を始められたそうで、別の団体と連携しながら活動していました。ボランティアを通じて、地域活動をするといった感じでした。多い時は10人くらいいて、学生が多かった。旧統一教会の信者とは知っていたが、復興を第一に考え、布教活動をしないことを約束してもらった。少しでも住民を支援したいという思いで協力してくれるのであればと考え、受け入れました。中心人物はボランティア経験が豊富で、これまでも各被災地で屋根のブルーシート張りをしていたそうで、ボランティアが共同で宿泊する施設で寝泊まりしていた。東日本と西日本に拠点があり、入れ代わり立ち代わり、ボランティアがやってきました。長い人は3カ月ぐらいいました」

　社会福祉事業への寄付や地域貢献で教団のイメージアップや信者獲得につなげていたのだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/524.html

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細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった
https://bunshun.jp/articles/-/56347
2022.8.3　「週刊文春」編集部　週刊文春 2022年8月11日号　文春オンライン

　細田博之衆院議長（78）の親族で、長年、細田氏の衆院選で選挙対策責任者を務めてきた細田重雄島根県議（83）が、「統一教会」（現「世界平和統一家庭連合」）が深く関係する有力団体の議長だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。

韓鶴子氏を礼賛した細田氏

　細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。

「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

　韓鶴子氏は、教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で、現在の教団の最高権力者。韓国から来日し、この日の会議では登壇もしていた。

細田重雄県議

細田重雄氏が議長を務める「島根県平和大使協議会」とは？

　清和会（安倍派）の前会長だった細田氏と統一教会はどんな関係なのか。地元で取材を進めると、細田陣営の重鎮の存在が浮上した。

　細田重雄県議。細田氏の父・吉蔵氏の秘書を務めた後、県政に転身し、現在、県議選で当選14回を数える。細田氏の“国家老”のような存在だ。

　その細田重雄氏が議長を務めてきたのは、「島根県平和大使協議会」。上部組織「平和大使協議会」のHPによれば、同協議会はUPFが平和大使を任命し、平和世界の実現などのために設立された旨が記されている。

平和大使協議会のHPより

「UPFは、細田氏が韓氏を礼賛した国際会議を主催し、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体です。統一教会にとって、最重要組織と言っていいでしょう」（教団関係者）

　そのUPFが設立したのが、平和大使協議会なのだ。

「文鮮明先生自叙伝出版記念島根大会」での重雄氏の発言

　また、平和大使協議会の会長は梶栗正義氏。国際勝共連合や世界平和連合の会長も兼任している人物だ。

「梶栗氏の父・梶栗玄太郎氏は統一教会の会長などを歴任しました。その息子である梶栗氏は、記者会見をした田中富広会長より“大物”。信者向けの映像でも、『トランプ大統領も登場するから』などと安倍氏を説得した舞台裏を語っていました」（別の教団関係者）

　すなわち、重雄氏は教団が深く関係する友好団体で議長のポストにあったことになる。これまで議員が教団のイベントなどに祝電を送ったりしていた例は多々報じられてきたが、教団の有力団体で要職を務めているのは極めて珍しい。

　重雄氏は、2009年11月に開かれた「文鮮明先生自叙伝出版記念島根大会」でも、重雄氏は文鮮明氏をこう持ち上げていた。

「文先生の自叙伝が世界的に読まれているのは、長年にわたる平和に対する取り組みが評価されてのことだ」

安倍氏の動画（THINK TANK 2022より）

「僕は松江地区の平和大使の世話人です」

　細田重雄氏に話を聞いた。

――統一教会の友好団体である県平和大使協議会の議長だった？

「僕は松江地区の平和大使の世話人です。勝共連合っていう流れがあるからね」

――教会と全く関係ない？

「あるかもしれんけど、宗教的な色は全くなし」

――統一教会の手伝いは？

「全くない。そもそも今は統一教会じゃない。家庭連合って言いなさいよ。それが問題になってるかは知らんけど、国会でやるでしょ。やればいいんでしょ。細田博之さんも長年、選挙をやっているでしょ。で、小選挙区になったから、一対一の闘いなんだな。だから、選挙でみんな頼んだりする。当然の話だ」

「当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

――その中に家庭連合が。

「宗教だからね。家庭連合の会員、というか、信者さんは昔から細田博之さんを応援している。で、今度も応援して『皆さん細田さんを頼みますよ』くらいの話はするでしょ。当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

　細田氏に事実関係の確認を求めたが、期日までに回答は無かった。

　統一教会は以下のように回答した。

「当法人が各種選挙において特定の政党や候補者を支援した事実はありません」

　統一教会と政界との関係を巡っては、共同通信の世論調査（7月30日、31日実施）で「解明の必要がある」とする回答が8割を超えた。岸田文雄首相も「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と述べ、野党からは国会で調査すべきだとの声が上がっている。そうした中で、国権の最高機関の長である細田氏が、自らと統一教会との深い関係性について、どのような説明をするのか、注目される。

　8月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月4日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏を支援する地元市議が原理研究会の事務局長だった問題、教団の名称変更を巡って下村博文文科相（当時）の発言に異を唱える元文化部長の告発、さらには、文鮮明・韓鶴子夫妻の知られざる本性や、山上徹也の家族と最も親しい信者による7時間にわたる告白など、14ページにわたって「統一教会　徹底解剖」と題した特集を組んでいる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/525.html

松野博一官房長官は3日の記者会見で、中国の台湾周辺での軍事演習について「懸念を有している」と述べた。演習範囲に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれると指摘したうえで「実弾射撃訓練という内容も踏まえ中国側に懸念を表明した」

中国は　中国が承認したもの（排他的経済水域）ではない
となる
尖閣国有化で止まったままなのだろう
「ふん！」で終わったことになる

*****

昨夜のプライムタイムに出演した冨坂教授によれば
中国は　このままでは済まないようだ　上から下まで特にネット市民は

８月４日　が
日中冷戦の開始時期となる
理由は尖閣国有化でのいがみ合いからの
排他的経済水域での抗議へのあしらい方だ

日米安保への中国軍が関与した
のが８月４日〜７日の実弾侵攻訓練だ

日本は戦争ごっこが大前提であり
与那国島へミサイルを想定していないが
現実は即発状態となった

日本が中国に　戦争ごっこを転換した途端
在中企業は寄生虫扱いされ排出される

日米安保は中国台頭抑止の
威嚇手段だったが
扉があき台湾侵攻戦争が始まる

中国に国交断絶（虫下し排出）されれば
日本は終わる中
怯え震える日本

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/526.html

※紙面抜粋

※2022年8月4日　日刊ゲンダイ2面

【カルト汚染、コロナ無策】

岸田内閣支持率　まだ5割超の衝撃

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/z2oQYDBl4r

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 4, 2022

　7月の参院選を受けた第209臨時国会が3日、召集された。

　参院は午前の本会議で、議長に自民党の尾辻秀久元副議長、副議長に立憲民主党の長浜博行元環境相をそれぞれ選出。

　衆院は会期最終日の5日、細田博之衆院議長が本会議で、先月8日に奈良市で銃撃されて死亡した故安倍晋三元首相への弔詞を朗読するという。

　自民党は当初、甘利明前幹事長の追悼演説を予定していたものの、野党側の反発に加え、足元の自民党からも異論が噴出。秋に召集される臨時国会に先送りせざるを得なくなったワケだが、それにしても、たった3日間の会期で一体何ができるというのか。

　共同通信社の世論調査で、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が5割を超える「安倍国葬」の是非や、自民党国会議員を中心とする政治家と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の癒着問題、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の汚職疑惑、新型コロナウイルス「第7波」による医療逼迫、物価高……など、国会で議論するべき課題はいくつもあるではないか。

　それなのに与野党の論戦は秋に持ち越しで、いつ開くのか分からない閉会中審査でも、議論されるテーマは「安倍国葬」というから開いた口が塞がらない。

自民党は国民の財産よりも「自分の票」が大事

　とりわけ早急に手を付けるべきは、“カルト教団”と指摘されている統一教会による政界汚染の問題だろう。洗脳によって相手の思考や感情をコントロールし、人格を破壊し、心身を酷使させ、霊感商法などで財産を収奪する──。

　被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）などは以前から、トラブルが絶えない、教会の問題をこう指摘していたにもかかわらず、その批判や警告の声を無視し、ズブズブの関係を築いてきたのが今の自民党なのだ。

　国民の生命、財産を守るべき立場の国会議員が、よりによって「反社会的勢力」と言われても仕方がない教団のイベントに平気で出席し、祝意を述べたり、選挙の応援を受けたりして“お墨付き”を与えていたのだから言語道断。国民の生命、財産よりも「自分の票」を大事にしていたと言われても仕方がないだろう。

　マトモな政治家であれば、癒着が指摘された段階で辞職するのが当たり前。それなのに自民党議員はそろって「問題ない」と開き直っているから何をかいわんや。自民党の茂木幹事長なんて「党として組織的な関係はない」と他人事のように言い放っていたが、すぐに実態を調査し、教団と決別宣言を出すのが政権与党としての本来あるべき姿だ。

　例によって、これまでのように「疑惑は調査せず、ほとぼりが冷めるのを待つ」つもりなのだろうが、これが許されるのであれば、政界と癒着する第2、第3のカルト教団が出てきても不思議ではない。まさにカルト国家まっしぐらだ。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏がこう言う。

「党OBとして幹事長室に電話を入れ、『いい加減にしろ』と怒鳴りつけたが、統一教会などといううさんくさい連中と自民党国会議員はいつまで手を握っているのか。岸田首相も総裁として、党に徹底調査を指示し、関係の深い議員はただちに除名するべきだろう。このまま問題を放置していれば、政権がカルトに乗っ取られる事態になりかねない」

「不作為犯」となった岸田政権を許してはならない

　政界を揺るがす統一教会の問題を放置している岸田首相。ならば安倍銃撃事件の責任を取らせる形で警察幹部を一掃するのかといえば、それもしない。

　相変わらず、何もやらず、存在感がまるで感じられない。

　新型コロナ対策もそうだ。2日、日本感染症学会など4学会が都内で会見し、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表。会見に出席した学会関係者によると、100人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生しているというから、すでに日本のあちこちで医療崩壊が起きていると言っていいだろう。

　それなのに岸田は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令検討どころか、会見を開く気配すらない。官邸では、すでに首相秘書官が3人もコロナに感染したにもかかわらず、岸田本人が平気で会食に出歩く危機意識の乏しさ。4学会が緊急声明に踏み切った背景には、こうした「何もしない」岸田に焦りと怒りを覚え、国民に警鐘を鳴らす狙いもあっただろう。

　政界のカルト汚染に見て見ぬふり。新型コロナに対しても無策。そんな岸田が唯一、力を注いでいるのが「安倍国葬」なのだから、まさに国民を愚弄しているとしか言いようがない。それでも共同通信社の全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から12.2ポイント急落したとはいえ、51.0％と5割を超えているのだから衝撃ではないか。

岸田首相が掲げていた「聞く力」とは「聞き流す力」

「何もしない岸田政権」の支持率がいまだに5割超もあるのは、何と言っても大メディアがだらしないからだ。

　統一教会の問題や新型コロナの感染拡大についても、新聞、テレビは岸田政権の責任を厳しく追及しようともしない。

　1日（日本時間2日未明）、米NYの国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で行った岸田の演説に対しても、大メディアは「核保有国と非保有国の橋渡し役を担う決意を強調した」などと評していたが、被爆国の総理大臣として核兵器禁止条約にすら踏み込めなかった演説の一体どこが「評価」できるというのか。

　忘れてならないのは、岸田が大メディアの大アマ弛緩報道でいい気になっている間、国民生活がどんどん苦しくなっていることだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻と円安で、物価はかつてないほどの勢いで上昇。生活に欠かせない食料や光熱費など生活必需品の伸び率は6月に4.4％という高水準に達した。それでいて賃金はさっぱり上がらないのだからニッチもサッチもいかなくなる家庭が急増するのは当然。厚労省が3日発表した5月の生活保護の申請件数は全国で2万353件と、前年同月比で1953件も増加した。

　円安、物価高、低賃金、コロナ感染拡大を放置し、外遊もパッとしない。こんな政権がダラダラ続くことは国民にとって悲劇と言うより他ない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田首相が掲げていた『聞く力』とは『聞き流す力』。党内や野党と対立しないよう『何もしない』ことで高い支持率を維持してきたわけで、それが今の新型コロナに対する政府の姿勢にも表れている。つまり、何もせず、自治体や医療機関、個人に対策を丸投げしているのです。物価高や円安について積極的に取り組む様子がみられないのも、ヘタに動けば反対意見などが出て対立する恐れがあるため、避けているのでしょう。今国会を3日間という短期間で閉じてしまうのも、苦境にあえぐ国民生活に本気で向き合う気がないと言えます」

　もはや「不作為犯」となった岸田政権に対し、国民は怒りの声を上げるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/527.html