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2022年7月29日06時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜被弾は2発、1発はあった！？＞安倍元首相銃撃事件 体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず（NHK）
安倍元首相銃撃事件 体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741231000.html
2022年7月29日 5時12分　NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741231000.html

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。


安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。

これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。

元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。

銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の外に出た可能性があるということです。

警察は事件当日、現場の状況を調べる「実況見分」を行い、その5日後の今月13日に令状を取って周囲の立ち入りを制限し、より詳細に調べる「現場検証」を行いましたが銃弾は確認されていないということです。


奈良県警察本部は取材に対し「当日、実況見分を行ったうえで、その後の捜査を踏まえ、より広範囲に捜索を行っている。銃弾が見つからなかったとしても捜査に支障はないと考えている」としています。

一方、警察の元幹部からは「銃を使った事件で銃弾は重要な証拠で、発生後に速やかに現場検証すべきだった」という指摘も出ていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。

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安倍元首相銃撃、消えた弾丸　致命傷を与えた銃弾がいまだ見つからないとの情報　自民・青山議員が告発「貫通なし、司法解剖でも未確認」（夕刊フジ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/418.html

⑤消えた弾丸は奈良医大にある。血液の保全を！　弾丸と銃創　溶けるガリウム弾丸について（FAMILY GROWTH家族の成長）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/431.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] （最終稿）日本人収奪マシンと保守のパトロン：統一教会2つの顔
■日本人収奪マシンと保守のパトロン：統一教会2つの顔

・・以下がその教義内容の一部である。
「エバ国家日本はアダム国家韓国に貢ぐことを義務づけられている。韓国がアダム国家である理由は、神に選ばれた民族・・・日本で莫大な資金を調達してそれを全世界に供給して行・・

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55078018.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/444.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] カルト教団の教えが「自民党の政策・方針」を知らない自民支持者たち（まるこ姫の独り言）
カルト教団の教えが「自民党の政策・方針」を知らない自民支持者たち
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/07/post-192ddc.html
2022.07.28　まるこ姫の独り言

地方へ行けば行くほど、自民党大好きが未だに続き、選挙をやってもほとんど選挙前から結果が分かるような自民党一択。

これは本来は公共放送であるべき立場のNHKも大いに貢献しているのではないか。

不偏不党や、公共放送と言う立場を忘れて、権力者に都合の悪い報道は避けて来た。

そして権力者への迎合は忘れたことがない。

元から自民党好きの人達に取って、「自民党しか政権を担えない」思考はあったにしろ、安倍銃撃事件の後、その大好き自民党が、カルトの統一教会や日本会議と深く関わりを持ち、その教えが、改憲草案や法案にものすごい影響を与えて来た事を知っているのだろうか。。。

公共放送であるべき立場のNHKはほとんど統一教会ネタは報じないらしい。

民放やネットを見ている人とは、極端に情報量が違う。

そしてそういう人たちは、安倍＝悲劇のヒーローで神格化しているのではと思う今日この頃。

しかし実際には政府の多くの要職に就く人間が統一教会と深く関わりがあったという事を見ても分るように、自民党は選択制夫婦別姓にすら大反対で、女性議員はなにかに憑りつかれたように野党の質疑を嘲笑っていたし、杉田水脈に代表するようにLGBTへの差別と偏見がものすごかった。


私は今の開かれた時代に、なんでここまで歴史に逆行するような思考になっているのか不思議で仕方がなかった。

特に女性に取って選択制夫婦別姓は願っても無い法案で、誰も反対する理由がないと思っていたのに自民党の女性議員だけは男性議員に追随して反対の立場を取って来た。

今になって思うのは全て、保守と言うより統一教会、国際勝共連合の方針そのもので、自民党議員もそれに沿った答弁をしてきたことがよくわかった。

自民党の改憲草案もまさにカルトが関わった草案だった。


これじゃあ、少子化がどの国より進むのは当然と言えば当然で、日本の未来は極端に暗い。

なぜ自民党はここまで時代に乗り遅れた思考であるのか、これも安倍銃撃事件が起こらなかったら、全く分からなかったことだ。

朱に交われば赤くなるで、カルト教団、日本会議、岸家・安倍家の方針が自民党の方針で、自民党議員はまるで信者の様に従っていく。

しかも安倍は民主党政権がいかに酷かったかを事あるごとに「悪夢の民主党政権」としつこく吹聴して来て乗せられてしまったネトウヨは多い。


が、このグラフで分かるように自民党政権下でのＧDPの下がり具合は目を覆うばかりだ。

今になって分かる事だが、言ってみれば、日本会議や、カルト教団にに政治が乗っ取られてしまい、社会も経済も政治もガタガタなのに、国民はそれに対しての危機感がものすごく薄い。

考えることを放棄したら、ここまで何にも関心が無くなるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相「国葬」に昭恵夫人は複雑心境…意向は確認されず、国論も二分で募るモヤモヤ感（日刊ゲンダイ）


安倍元首相「国葬」に昭恵夫人は複雑心境…意向は確認されず、国論も二分で募るモヤモヤ感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308943
2022/07/29　日刊ゲンダイ


21日の安倍派総会で挨拶をした昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相銃撃事件の発生から、29日で3週間。岸田政権が電光石火で実施を決定した国葬をめぐり、野党は反発し、国論も二分する中、未亡人となった昭恵夫人もモヤモヤした思いを抱えているという。国葬開催は2カ月後に迫っているが、つつがなく執り行われるのだろうか。

　◇　　◇　　◇

　国葬は9月27日に日本武道館で実施予定。費用は全額国費負担で、国交のある世界199カ国・地域に通知済みだ。磯崎官房副長官は25日の会見で「具体的な参列者は今後調整されるもので、現時点では何ら決まっていない」としたが、安倍元首相と計27回会談したロシアのプーチン大統領は欠席を表明している。

　岸田首相が国葬実施を発表したのは14日。安倍元首相の死去から、わずか6日後だった。岸田は「ご功績は誠にすばらしいものである」として、閣議決定を根拠に執り行うと胸を張った。

「安倍家は基本的に国葬に賛成。ゴッドマザーの洋子さん、長兄の安倍寛信氏、実弟の岸信夫防衛相も、ドーンとやってくれというスタンスだと聞きます。ただ、昭恵夫人だけはスッキリしないようです。故人に最も近い配偶者であるにもかかわらず、国葬について意向を確認されず、世論の評価も割れていることが気がかりのようです」（与党関係者）

　NHKの世論調査（16～18日実施）では国葬を「評価する」が49％、「評価しない」が38％だった。安倍元首相の岩盤支持層だった保守層の一部からも「違和感」を訴える声がチョロチョロ上がり始めている。

　自民党の四方源太郎京都府議が〈今回「国葬」とするのには疑問を感じる。葬儀を国民栄誉賞のように使うべきではない〉とブログに書き込むなど、内輪でも温度差がある。

　安倍元首相が2度目の政権ブン投げに至る2、3カ月ほど前、周囲に「このままだと（在任期間が）長いだけの総理で終わってしまうかも」と本音を吐露していたとの情報も漏れ伝わる。

「憲政史上最長政権」の称号を得た当の本人も、何ひとつレガシーがないとの自覚があったのなら、国を挙げて弔う意味はあるのか。

改憲の足掛かりに岸田自民党はイケイケ


岸田政権は国葬の政治利用（安倍元首相の通夜）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方で自民党はイケイケドンドンだ。

「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は〈【自衛隊の国葬支援、一般的項目】（1）儀仗、弔銃、弔砲（2）と列（3）音楽葬送（4）戦闘機等ミッシング　パーソンフォーメーション（5）警備、医療。輸送支援等多々にわたる〉などとツイート。腕まくりしている姿が目に浮かぶようだ。

「岸田政権にとって国葬は外交の大舞台となるだけでなく、憲法改正の足掛かりにもなり得る。当日は自衛隊の存在を国民の目に焼きつけ、『自衛隊明記』を前進させようという意図も見え隠れします」（野党関係者）

　昭恵夫人が複雑な心境になるのも、無理からぬ話だ。国葬の政治利用は、残された妻の感情を逆なでするようなものではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜赤旗がスクープ！＞安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚！「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待（リテラ）

※補足　しんぶん赤旗日曜版　7月31日号　紙面クリック拡大

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安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚！「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待
https://lite-ra.com/2022/07/post-6216.html
2022.07.28　安倍元首相と統一教会の直接的な関係が発覚！「桜を見る会」にも関係者　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　次々と明らかになっている自民党議員と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係。自民党の茂木敏充幹事長は「党としては一切関係がない」と言い張り、所属議員と統一教会との関わりについて調査さえおこなおうとしていないが、その爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智・国家公安委員長、末松信介・文科相などといった現役閣僚にまで及んでいる事実を踏まえると、このまま有耶無耶にできるはずがない。

　しかも、統一教会の政界汚染が明るみに出るきっかけとなった安倍晋三・元首相についても、ここにきて、統一教会との深い関係がどんどん明らかになっている。

　たとえば、「しんぶん赤旗 日曜版」7月31日号では、安倍事務所の内情に詳しい関係者が、こんな証言をおこなっている。

「安倍さんが首相になる前から、山口・下関の地元事務所には旧統一協会の関係者が出入りしていた。選挙になると、関連団体を名乗る30〜40代の女性が数人、事務所に来て、有権者に投票を呼びかける電話作戦などを熱心にやっていた。女性たちは安倍晋三後援会が主催する『新春の集い』にも来ていた」

　安倍氏の実弟である岸信夫・防衛相も、統一教会との関係について「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている。電話作戦など、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」と説明していたが、安倍元首相も同様に、選挙運動において統一教会の支援を受けていたというのである。

　だが、安倍元首相の場合、たんに選挙支援を受けていただけの関係ではない。というのも、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）では、自民党のベテラン秘書が「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と証言しているからだ。

　このベテラン秘書は、統一教会の組織票は約8万票であり、その力が発揮されるのは参院の全国比例であるとした上で、「どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」と語っている。

■統一教会の選挙支援の対象は“安倍元首相の一存”だった！ 安倍元首相と統一教会の関係

　先日、自民党の青山繁晴・参院議員が「派閥の長が当選圏内に届かない候補に統一教会の票を割り振るなど差配している」といった旨の証言をおこなっていたが、この「週刊新潮」の取材によれば、そうした差配は「すべては安倍氏の一存」だったというのである。

　安倍応援団である作家の門田隆将氏などは〈統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏〉と主張し、〈真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ〉などとメディア報道を攻撃しているが、「統一教会の天敵」どころか、安倍氏は相当に統一教会と選挙において「ズブズブ」の関係だったといえるだろう。

　実際、「週刊新潮」では、「過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員」がこんな証言をおこなっている。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

　安倍氏が応援する候補は、ほぼ確実に支援してもらえる──。しかも、これを裏付けるような内部文書もある。それは、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書で、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏が公開しているものだが、そこには〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり〉という一文が出てくるからだ。

　その上、衝撃的なのは、「統一教会のダミー団体のトップとの面談」や「統一教会系施設での泊りがけの研修」までおこなわれているということだろう。先日おこなわれた参院選でも、安倍氏の元首相秘書官で、全国比例で出馬し当選した井上義行氏が選挙期間中に統一教会系の集会に参加、教会関係者が「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を整理してくださる方が井上義行先生でございます！」「井上先生は、もう食口（信者）になりました」と紹介され、井上氏も「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと呼応していたことが報じられているが、集会への参加や面談、泊りがけの研修などを経て“統一教会の代理人”として培養されていくシステムが自民党内には出来上がっていたのではないか。

　ともかく、このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば、安倍氏は統一教会に“相当な恩”があったことになる。つまり、2019年に統一教会系のイベントにわざわざビデオ出演し、統一教会の韓鶴子総裁を褒め称えるようなスピーチをおこなったのも、そうした選挙協力に対する恩返しの意味合いもあったのではないか。

■安倍政権が統一教会のダミー団体幹部を「桜を見る会」に招待していた！

　しかも、安倍氏による統一教会への“恩返し”ではないかと見られている問題が、もうひとつある。

　というのも、安倍氏への選挙支援を報じた「しんぶん赤旗 日曜版」7月31日号では、安倍氏が首相時代に主催していた「桜を見る会」に、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で現在事務局長を務める小林幸司氏が招待されていた、と報じているからだ。

　これはジャーナリストの鈴木エイト氏が以前より指摘していたものだが、小林幸司氏は「世界戦略総合研究所」の事務局次長時代である2013年から2016年に自身のFacebookで「桜を見る会」に参加したことを報告。たとえば2013年には安倍首相の名前が入った招待状を投稿し、2014年には当時の菅義偉官房長官と一緒に写した写真などを投稿していたのだ。

「桜を見る会」は「各界の功績者・功労者を労う」目的で、国民の血税を使って開催されてきた公的イベントだ。にもかかわらず、そこに反社会的団体とされる統一教会のダミー団体の関係者が招待されていたとは──。

　しかも、安倍元首相は自民党下野時代の2010年と2012年、「世界戦略総合研究所」が主催した特別集会やシンポジウムに講師やパネリストとして出席していたことがわかっている。つまり、悪徳マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきたジャパンライフの創業者で元会長である山口隆祥氏が“総理枠”と見られる区分で「桜を見る会」に招待されていたように、「世界戦略総合研究所」の事務局次長だった小林氏も“総理枠”で招待されていた可能性があるのだ。

　さらに、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、小林氏は統一教会の名称変更問題で疑惑の渦中にある下村博文・元文科相の事務所が作成した「2014選挙名簿」という支援者名簿にも名前が登場。この支援者名簿には統一教会のダミー団体の幹部の名前が小林氏を含め5名が記載されていたというが、安倍元首相や下村元文科相と統一教会のただならぬ関係が、18年間も認められなかった統一教会の名称変更に影響を与えたのでないかと疑われても不思議はない。

　統一教会の被害を拡大させた可能性もある名称変更問題に、公的イベントである「桜を見る会」への統一教会系団体関係者の招待。こうした重大な疑惑を、もはや看過することはできない。そして、これらの問題をはじめ、自民党議員と統一教会の関係を追及するには、安倍元首相と統一教会の関係に深くメスを入れるほかない。今後もメディアの徹底した追及が必要だ。

（編集部）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/447.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] TPPは安倍元首相の外交的功績か、大迷走の残骸か　永田町の裏を読む

TPPは安倍元首相の外交的功績か、大迷走の残骸か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308889
2022/07/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


ゴルフで遊んで親密さを売りにしていたのに…（安倍元首相とトランプ前米大統領）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　安倍晋三元首相の業績をめぐる言説が飛び交っているが、中にはどうかと思うようなものもある。

　旧知の農林系議員は、24日付の毎日新聞「時代の風」欄でビル・エモット元英エコノミスト編集長が「2017年にトランプ米大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を蘇生させたのが安倍氏の最大の外交的勝利」と絶賛しているのが気に入らないと怒っている。

「だってそうでしょう。これくらい安倍の無定見・無責任に国民と農民が翻弄された問題はないのに、それが最大の外交的業績だなんて」と。

　確かに、12年12月の総選挙で自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを張り巡らせて圧勝、第2次安倍政権を発足させた。が、同政権は早くも13年3月には公約を投げ捨ててTPP参加を表明し、国会で追及されると安倍は「私はTPP断固反対と言ったことは一度もない」とまで開き直った。

　転向の理由は簡単で、オバマ政権のTPP推進に「中国包囲網」の狙いが含まれていることが分かったので、何をおいてもそれに馳せ参じたのである。ところが米国はトランプが大統領になると、まさに中国包囲網という考えを嫌ってTPPから一方的に離脱してしまう。

　安倍はトランプとゴルフで遊んだり親密さを売りにしていたのに、肝心なところでは役立たずで、説得に失敗。仕方なく、米国抜きの残り11カ国で新TPPをスタートさせることになるのだが、世界最大の通商国である米国を抜きにしたのでは「環太平洋」にならず、自由貿易協定としての意味はほとんど失せてしまう。他方で中国包囲網という政治的なメッセージも、米国抜きで叫んでも何の迫力も持たない。

　そのありさまを見て中国の習近平主席は20年11月に「TPP参加を前向きに検討する」と表明したが、これはもちろん、日本が到底受けられないことを見越した、からかい交じりの揺さぶりに他ならなかった。

　こうしてTPPは、内政的には安倍の数々の嘘のうち“最初の大嘘”を象徴するものだし、対外面では日本の戦略的思考の大混乱・大迷走の残骸でしかない。ビル・エモットほどの人が、なぜこんな安倍の褒め方をしているのか謎である。


高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ（長周新聞）
記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185
2022年7月21日　長周新聞

　カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。

　Ａ　その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。

　淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか？　ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの？　と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

　Ｂ　何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ！」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。

　いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか？　と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。

　Ｃ　とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は５０００円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。

　国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来５５年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

　Ｄ　国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。


統一教会の関連団体・ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に送られた安倍晋三元首相のメッセージ

　Ａ　今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介（ＣＩＡのエージェント）から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。

　自民党の結党資金をＣＩＡが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

　Ｃ　「統一教会はＣＩＡがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がＣＩＡのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。６０年安保とか７０年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。

　だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがＣＩＡで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。

　Ｄ　統一教会そのものは朝鮮動乱を経た５０年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。

　官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもＣＩＡのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もＣＩＡのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

　Ａ　一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって１９６５年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇（じっこん）の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。

　それで８億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにＯＤＡ方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

　Ｄ　岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

政治と宗教の解明必須　統一教会野放しの背景

　Ａ　『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。


統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた

　なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるＵＰＦの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。ＵＰＦ主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ１５０カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク２０２２の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでＵＰＦと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁（統一教会総裁）をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。

　Ｄ　この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

　Ｂ　残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、２００６年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の２０１５年には、１９９４年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。

　信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。

　Ａ　国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。

　Ｃ　軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の８年で実現してきたことばかりなのだ。日本版ＮＳＣを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

　Ａ　安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。

　Ｂ　安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目（日刊ゲンダイ）


安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309012
2022/07/29　日刊ゲンダイ


死してなおゴタゴタ（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。

　電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。

　そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。

　こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。

　ある電通OBは、「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」と言い、こう続ける。

「大物政治家や芸能人の葬儀は、いわゆる普通の『お葬式』ではなく『大規模イベント』です。安倍元総理ほどの大物なら参列者もVIPが多い。誰がどのタイミングで会場入りするのか、どの控室に入ってもらうのかといった“人さばき”から、どんな装飾、写真をしつらえるのか、といった“演出”まで事細かに振り付けしなければならない。そんなノウハウを持っているのは電通くらいでしょう。既に、数百ページの葬儀マニュアルを作り、関係者と打ち合わせしていてもおかしくありません」

“決め手”は自民重鎮か？


五輪汚職の“震源地”だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“決め手”となりそうなのが、ある自民党重鎮の存在だという。

「国葬会場の日本武道館の会長を務めている高村正彦・自民党前副総裁です。高村さんは過去、電通から献金をもらっていたことがありますし、長男の正大衆院議員は電通出身です。それに、（安倍）昭恵夫人も電通出身ですしね」（同）

　電通は高村氏のみならず、安倍氏や二階元幹事長といった“お歴々”に加え、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも巨額の献金を拠出。自民党とは極めて親密な関係にある。

　とはいえ、電通は過去、国のコロナ対策の企業支援策「持続化給付金」を巡り、事業費の“中抜き”が問題視されたこともあっただけに、早速、SNSで《大量に中抜きされて、しょぼい葬儀になるのか》という声が上がっている。

　ケチがつき始めたのは国葬だけじゃない。

　8月3日召集の臨時国会で行われる見込みだった安倍氏の追悼演説も、演説予定者の甘利前幹事長に対し批判が上がり、延期の方向となってしまった。

　死してなお、安倍氏の周辺はトラブル続きだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 国際勝共連合と戦後史の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
国際勝共連合と戦後史の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-a47b68.html
2022年7月29日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍晋三元首相が銃殺された事件の捜査で山上徹也容疑者に対して奈良地検が４ヵ月間の鑑定留置を求め、７月２２日、奈良地検がこれを認めた。

奈良地検は鑑定結果を踏まえて山上徹也容疑者を起訴するかどうかを決める。

この措置は山上徹也容疑者から発せられる声を封じることを目的とするものだと思われる。

山上容疑者は旧統一協会に対する恨みを強く抱いていたと見られる。

その延長線上で攻撃の対象を安倍晋三氏に向けたと見られる。

理由として挙げられているのは安倍晋三氏ならびにその一族の旧統一協会との関わりの深さ。

当初、マスメディアは山上容疑者が両者の関係が深いと「一方的に思い込んでいた」ことを強調して報道した。

しかし、その後に事実関係が明らかになり、両者の関係が深いことは山上容疑者の「一方的な思い込み」でなく、客観的事実であることが浮かび上がっている。

これ以外にも安倍晋三氏を標的とした理由についての山上徹也容疑者供述が当初は報じられた。

それは、旧統一協会の問題が極めて重大であるにもかかわらず、警察が適正な捜査を行わないこと、その理由として安倍内閣の影響があると山上容疑者が認識し、憤慨していたことだ。

この点に関する供述は、当初のメディア報道に含まれたが、その後はまったく報じられていない。

メディア情報の情報源の大半は警察発表情報。

山上容疑者は勾留されており、警察以外に山上容疑者の現在の発言を確認できる者はいない。

安倍晋三氏銃殺事件について当初、「言論を封殺するテロ行為」との位置付けが喧伝されたが、その後の捜査によって、山上容疑者の旧統一協会ならびに安倍晋三氏に対する怨恨が動機の殺人事件との性格が浮き彫りになっている。

実際に、山上容疑者の母が旧統一協会に入信し、１億円を超える寄付を行い、山上家の財産が失われ、母が自己破産に追い込まれた事実も判明している。

山上容疑者は裕福な家庭に生まれながら、経済的困窮に陥り、大学進学も諦めざるを得なくなったことが判明している。

それだけでなく、父や兄が旧統一協会問題を背景に自死に追い込まれた経緯も明らかにされている。

旧統一協会による高額献金強要や霊感商法による高額品販売問題は、重大な社会問題として世間を賑わせた。

しかし、第２次安倍内閣発足後は問題が隠ぺいされる傾向を強めた。

この過程で旧統一協会の名称変更が安倍内閣により突然認められた事実も明らかになった。

参院選における旧統一協会票の取り扱いについて安倍晋三氏が深く関与したとの情報も浮上している。

安倍晋三氏秘書を務めた井上義行氏が統一協会と極めて深い関係を有していることも明らかにされている。

１９６８年４月に日本で創設された「国際勝共連合」の発起人に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が名を連ねた。

国際勝共連合は旧統一協会と一体の関係にある組織。

日本における反共活動の拠点とも言える組織である。

１９７３年には旧統一協会の開祖である文鮮明氏と岸信介氏が写真撮影している。

１９７４年に旧統一協会の創設者である文鮮明、韓鶴子（現在の同協会総裁）夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席している。

福田赳夫氏は

「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」

と絶賛した。

岸信介氏の流れを汲む自民党派閥「清和政策研究会」を率いたのが福田赳夫氏であり、安倍晋三元首相である。

自民党清和政策研究会と旧統一協会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られる。

敗戦後日本の最重要転換点は１９４７年。

米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した。

連動して対日占領政策の基本が民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した。

この路線転換のなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であったと見られる。

その代表が岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川了一氏の各氏である。

この３名が国際勝共連合創設の中心人物であったと言ってよい。

安倍晋三氏銃殺事件は図らずも敗戦後日本史の核心に光を当てるパンドラの箱開示の意味を有していると言える。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 自民党の前参院議長が爆弾証言！「安倍氏に旧統一教会の票を依頼」 北海道テレビがスクープ（日刊ゲンダイ）

自民党の前参院議長が爆弾証言！「安倍氏に旧統一教会の票を依頼」 北海道テレビがスクープ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308985
2022/07/29　日刊ゲンダイ


参議院議長時代の伊達忠一氏（2016年）／（Ｃ）共同通信社

　衝撃の爆弾証言が飛び出した。

　安倍晋三元首相の銃撃事件で明らかになった、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着問題。北海道テレビ放送（HTB）は28日、自民党の幹事長代理などを務めた伊達忠一前参議院議長（83）=2019年に政界引退=が、過去の参院選で安倍氏に旧統一教会の票を依頼したことがあると認めた──と報じたのだ。

　HTBの報道によると、伊達氏は旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回参加。20年8月のイベントにオンライン参加した際には、「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」などと挨拶していた。

　伊達氏はHTBの取材に対し、2016年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏（71）=財務大臣政務官などを歴任=を応援した際、安倍氏に旧統一教会の組織票を回すよう依頼したと証言。この時は、安倍氏の了解を得て宮島氏は初当選を果たしたものの、今回の参院選では安倍氏から「今回は井上（義行）で」などと拒否されたため、宮島氏は出馬を辞退する展開になった、という。

　参院議員を3期務め、自民党の参院国対委員長も務めた人物の「証言」だけに驚きだ。事実であれば、HTBの大スクープだ。安倍氏は旧統一教会の票を差配する役割だったわけで、今後、どこまで両者の「黒い癒着」の実態が明らかになるのか注目だ。

・

北海道　伊達忠一前参議院議長が旧統一教会イベントに参加　票を支援してもらうため…

2022/07/28　 HTB北海道ニュース

旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか、伊達忠一前参議院議長が旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに参加していたことがＨＴＢの取材でわかりました。

「前参議院議長の伊達忠一でございます。今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」

伊達前議長はおととし２月からことし２月にかけて３度にわたり旧統一教会や関連団体のイベントに参加していました。

旧統一教会は霊感商法や多額の献金をめぐり道内でもこれまでに多くの訴訟が起こされています。

イベントに参加した理由について伊達前議長は選挙の際に自身に近い議員が旧統一教会から票を割り振ってもらうなど支援を受けたためだと話しました。

伊達忠一前参院議長「安倍さんが『統一教会に頼んでちょっと足りないんだウチが』と言ったら『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

Ｑ選挙のお礼もかねて？「そうそうそう」

Ｑ統一教会から出席するよう依頼が？「依頼っていうわけじゃないけど案内ですよね」

Ｑ様々なトラブルを抱えている団体だということは認識されていましたか？「全然わからなかった」

伊達前議長は謝礼については受け取っていなかったとし、今後は同様のイベントに参加する考えはないと説明しました。

▼HTB北海道ニュース　公式サイト
https://www.htb.co.jp/news/

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍国葬の売り込み人＜本澤二郎の「日本の風景」（４５１９）＜安倍犯罪元首相をよく承知している国内からの呼びかけはなかった＞
安倍国葬の売り込み人＜本澤二郎の「日本の風景」（４５１９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33628347.html
2022年07月29日　jlj0011のblog

＜安倍犯罪元首相をよく承知している国内からの呼びかけはなかった＞

宏池会は違う、清和会と違ってまともだ、と信じ込んできた凡人ジャーナリストは、頭を金づちで割られたような心境にある。永田町人間として生きてきた住人としての思い込みを、恥じ入るばかりだ。岸田文雄の無能無力さ嘆いている泉下の宮澤喜一・大平正芳らの様子が見て取れる。同時に「権力に屈するな」という宇都宮徳馬の叫びが、耳元でこだまする。

　今回の安倍国葬のことを、立ち止まって考察する必要があろう。「佐藤栄作はノーベル賞をもらっているが、国葬ではない。それなのに、史上最低の元首相に？暗殺されると国葬なのか」「一体だれが官邸に持ち込んだものか」。

　安倍殺害で自民党の派閥は、影響を受ける。佐藤栄作は、退陣後の送迎会での筆者の質問に「解散はいつでも打てるわけではない。党内の派閥の動向をよく把握することが、何よりも大事なことだよ」と語ってくれた。派閥力学に左右される永田町は、安倍晋三が清和会を乗っ取ったことで、岸田は清和会の意向に振り回されてきた。その結果、安倍政治そのものとなってしまった。

　中曽根内閣の当初、最大派閥の田中角栄が人事の大半を決め、それに中曽根は従った。官房長官に後藤田正晴を押し付けた。中曽根の日常のすべてを監視させた。中曽根改憲論に対して、後藤田の弁は振るっていた。「わしの目の黒い間、断じて憲法をいじらせることはしない」と豪語していた。

　徳間グループの大会に田中を招いた時の担当を命じられた時、たまたま田中と秘書の早坂茂三の３人になった時、御大の本心を聞こうとして「中曽根政治（レーガンの前で日本列島不沈空母論）はいかがか」という質問に「うん、よくやってるよ」と中曽根を弁護した。これを記事にすることは出来なかった。

　中曽根にとって、田中角栄は最大の政敵だった。同じく岸田のそれは安倍だ。その安倍が消えた。内心安堵しているだろう。生き馬の目を抜く派閥政治なのだから。

　従って岸田は、憲法違反の安倍国葬の発案者ではない。第一、法的根拠もない。憲法は内心の自由を侵害する国葬を認めていない。国葬の売り込みは外からだ。海外からの働きかけがあったと見たい。

＜海外からだとすると台湾の独立派か韓国の統一教会か＞

　安倍国葬で狂喜する地域と団体はどこだろうか。二つある。

　安倍神格化を今後とも利用したいと考えている、日本人の愛国者にとっては、耐え難い地域と団体であろう。ガタつく清和会を結束させて、これまで通りに日本政治を操縦したいという、日本国民の大敵・悪しき輩でもある。安倍国葬は発展途上国的な発想であろう。英国や米国、ドイツいわゆる革命の地であるフランスからではない。

　それは安倍の反共主義を、実践的に伝授した台湾独立派の李登輝の後継者・蔡英文ではないか、と予想できる。以前「台湾ロビー」（データハウス）を執筆した時、１年生議員の安倍晋三に面会した。彼は喜んで、李登輝との交流を話し始めた。ご存知、李登輝は北京の仇敵である。

　李登輝時代の自民党右派議員は、選挙が近づくと台北に足を運んだ。「帰りの手土産は１億円」といわれた。森喜朗が詳しい。金丸信も出かけた。子分の小沢一郎も！敗戦後の蒋介石の台湾土産は、バナナだった。台湾派議員の秘書は、台湾からの船が東京湾沖に停泊すると、競って駆け付けていた。

　もう一つが韓国の統一教会の本部から発信されたものか。岸信介と笹川良一と文鮮明の反共トリオが、福田赳夫を経由して、安倍晋太郎・晋三につながる太い太い犯罪的利権の巣は、いまでは岸田側近さえも呑み込んでいることが、徐々に発覚してきている。

　今回の事件で、統一教会・勝共連合とその関連部隊に取り込まれた自民党議員は数知れず、このことが世論を突き動かしている。安倍サイドの五輪利権捜査も小さく見えるほどだ。

　統一教会が動かしてきた自民党内閣という現実に対して、大手新聞は報道を止めてしまった。米誌ニューズウィークの「安倍神格化やめろ」という警告記事に沈黙している。昨日になって中部圏の中日新聞が、ようやく社説に載せたとの報告を受けた。日刊ゲンダイと東京新聞・中日新聞の独壇場である。

　市民運動家らは「読売新聞の不買運動」に大きく踏み出している。我が家の狭い書斎には、彼らが郵送してきた読売の古紙が散らばって、始末に困惑しているほどだ。

＜蔡英文か韓鶴子の線が極めて濃厚？＞

　台湾政府は、李登輝の後継者のような蔡英文、もう一人が韓国の韓鶴子ということになろうか。両者は連携しているかもしれないが、定かではない。いえることは、国葬で狂喜している女性を代表している。　

　安倍と台湾の蔡英文との仲は、岸と蒋介石の仲に匹敵するだろう。安倍の「女性キラー」は安倍夫人に聞けばわかる。安倍国葬という、日本や欧米では想定できない事態の震源地は、台北かソウル近郊の宮殿だと予想したい。

＜お粗末な岸田文雄の側近＝磯崎仁彦と木原誠二の無能無責任？＞

　問題なことは、この怪しい国葬計画に飛びついた首相官邸のお粗末な側近の存在ということになろうか。官房副長官の磯崎仁彦と木原誠二の無能無責任に問題があったのではないか。

　違うという情報があれば、訂正をしたいが、まずそれはない。岸田は何事も二人の判断に従うと見られている。現に磯崎は統一教会との関係が暴露されたばかりだ。統一教会のルートは、このほか安倍の秘書官だった今井尚弥がいるし、井上義行もいるのではないか。官邸の警察官僚のすべてに統一教会と勝共連合の網が絡まっている。

　二人の官房副長官の政治信条は、安倍流の改憲軍拡派だ。日本国憲法の尊重擁護する義務に違反している可能性が強い。宏池会の伝統である護憲リベラルはチリほどもない。

＜驚いて「椅子から転げ落ちた」？後見人の元幹事長・古賀誠＞

　だれか岸田の後見人である古賀誠と話し合って、それを活字にしてもらいたい。筆者はよく夢を見る。全く夢をみない素敵な人間の存在を知ったばかりだが、戦争で父親を亡くした古賀誠のことを夢見ると、安倍国葬に驚いた古賀は椅子から転げ落ちた！

　古賀は大平正芳や宮澤喜一、加藤紘一の薫陶を受けてきた護憲リベラルの人である。まともさでは、安倍１・５億円で落選させられたヒロシマの溝手顕正と同じである。

　岸田は、側近政治によって狂い咲きしている。まともな人材を起用できなければ、第二の安倍を予想する人物もいる。テロの世紀の始まりとならなければ幸いである。亀井静香ではないが「政治家はいつも死を覚悟せよ」となるだろう。

　くりかえす、国葬は憲法違反である。主権者の叫びだ。

２０２２年７月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相の追悼演説あっさり先送り 昭恵夫人の“甘利推し”報道に「政治の私物化」と怒りの声（日刊ゲンダイ）
安倍元首相の追悼演説あっさり先送り 昭恵夫人の“甘利推し”報道に「政治の私物化」と怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309010
2022/07/29　日刊ゲンダイ


自民党の甘利明前幹事長と安倍昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8月3日に召集される臨時国会で予定していた故安倍晋三元首相の追悼演説。自民党が秋の臨時国会に先送りする方向で調整に入ったことをめぐり、ネット上で怒りと疑問の声が広がっている。

　衆院議院運営委員会は28日の理事会で、臨時国会の日程をめぐり協議。与党は、会期を同5日までの3日間とした上で最終日に追悼演説を実施すると提案したものの、野党側が了承せず、仕切り直しが適当と判断したという。

　いつもなら野党の反対を強引に押し切る自民党が、あっさりと先送りを決めたのはワケがある。追悼演説の人選で甘利明前幹事長の名前が取り沙汰されたからだ。

　甘利氏といえば、20日に配信した自身のメールマガジンで、安倍派（清和会）を指して《誰一人、力もカリスマ性もない》と発信。安倍派の反感を買うことになった。

「派閥議員らは『じゃあ、甘利さんにはカリスマ性があるの？ 小選挙区でも勝てないのに……』とカンカン。こうした声を受け、党内でも『追悼演説のことを慌てて決める必要はない』となったようです」（国会議員秘書）

昭恵氏に意向を確認すること自体が間違いでは…


安倍元首相の通夜で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　甘利氏の追悼演説が浮上したのは、＜安倍氏の事務所が昭恵夫人の意向を確認したところ、甘利氏の登壇を希望したから＞と報じられている。だが、これまで首相経験者が亡くなった場合は、現首相・元首相や他党の党首が追悼演説を行うのが通例であり、安倍氏の事務所が昭恵氏に意向を確認したこと自体が間違いではないのか。遺族とはいえ、国会で決めるべきことを「私人」である昭恵氏に聞く必要はないだろう。

　ネット上で、《政治の私物化と批判されていたことを本当に分かっているの？》、《森友問題と本質は変わらないな》……などと声が出るのも無理はない。

　学校法人「森友学園」（大阪市）に対する国有地売却問題では、昭恵氏が国有地に小学校を建設する計画を聞かされた際、「いい土地ですから、前に進めて下さい」と発言したと報じられていた。

　今回の追悼演説についても、昭恵氏が「甘利氏ということで前に進めてください」とでも言ったのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜まさか「ガサ入れ」で終わりじゃないだろうな＞五輪の闇　こんなもんは氷山の一角（日刊ゲンダイ）

※2022年7月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋


※2022年7月29日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職捜査が本格化している。疑惑の中心人物は、元電通専務で大会組織委員会の高橋治之元理事。そして、大会の最下位スポンサー「オフィシャルサポーター」の一社だったAOKIホールディングスの創業者の青木拡憲前会長だ。高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIのグループ会社「アニヴェルセル」が締結したコンサル契約を通じ、高橋氏サイドに流れた4500万円超が便宜供与の見返りとの疑いを持たれている。

　東京地検特捜部は高橋氏に対する受託収賄容疑の立件に向け、28日まで3日連続で強制捜査。26日に高橋氏の会社兼自宅と電通本社、27日に贈賄の疑いで青木氏の自宅と都庁に入る組織委の清算法人、きのうはAOKI本社やグループ会社も家宅捜索した。

　東京五輪・パラリンピック特別措置法は組織委理事を「みなし公務員」と規定しているため、職務に関する請託を受けて賄賂を受け取れば受託収賄罪が適用される。焦点は高橋氏がAOKIの依頼に応じて、組織委に何らかの働きかけをしたのかどうかだ。特捜部はスポンサー選定をめぐり、高橋氏が便宜を図った疑いがあるとみて、経緯を重点的に捜査しているという。

　AOKI側と「コモンズ」が契約を結んだのは2017年9月。AOKIが組織委とスポンサー契約を締結したのは、18年10月だった。当初は他企業も候補に挙がっていたが、最終的にAOKIに決定したという。スポンサーの募集業務を任されていたのが組織委と「専任代理店契約」を締結し、約150人の社員を出向させていた電通。そして、電通社員が多数籍を置いた組織委マーケティング局が候補企業選定の実務を担っていた。電通時代に02年のサッカー日韓W杯などの実現に貢献し、「スポーツマフィア」とも称される高橋氏は、招致段階から五輪に関与。古巣の電通には当然、顔が利く。AOKIが他社を押しのけてスポンサーの座をモノにする過程で、特別な計らいをしたのではないか。根っこの部分が疑われているのである。

公訴時効のAOKI側は積極協力

　AOKIが19年8月から販売した公式商品をめぐっても、販売計画や商品使用の審査も担うマーケティング局に対し、審査の迅速化を求めた疑いも浮上している。AOKI社内で「手続きが遅い」といった意見があり、高橋氏への依頼にスピードアップなどを盛り込むことにし、ペーパーにまとめて青木氏に渡したという。

　特捜部の任意聴取に対し、高橋氏も青木氏も資金のやりとりは認めたものの、容疑を否認。高橋氏は「五輪では協力できないと伝えた」、青木氏は「高橋さんの人としての力に期待した」と供述しているという。

　特捜部の本気度はいかほどなのか。まさか「ガサ入れ」で終わりなんてことはあるまい。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「特捜部が大がかりなガサ入れに踏み込んだのは、水面下の捜査によって事件の構図がほぼ固まったということ。6、7割方、高橋氏を起訴に持ち込めると判断したからでしょう。そうでなければ、裁判所は令状を発付しません。強制捜査の順番もポイント。当事者であるAOKI本社に3日目に入ったのは、捜査に協力的で証拠隠滅の恐れがないとみているからです。贈賄側の公訴時効は3年。AOKI側がコモンズに資金提供したかなりの期間が時効を迎えているため、重く罰せられない可能性があり、前向きに協力していることが考えられます」

受託収賄容疑は「五輪の闇」に迫る入り口

　巨悪を眠らせて久しい特捜部の本領発揮に、世間は大いに期待を寄せている。庶民の胸がすくような大仕事をしてくれなきゃ、税金ドロボーのそしりを免れないというものだ。

「受託収賄罪の公訴時効は5年。高橋氏については、AOKI側からコモンズに資金提供があったすべての期間が捜査対象になります。立証にあたっては、AOKI側からの依頼メールなどといった具体的な証拠がない場合でも、青木氏と高橋氏が電話や面談、会食をして間もなく、高橋氏が組織委に何らかの働きかけをしたことが確認できれば裏付けになる。『AOKI』と具体名を出さなくとも、AOKIの要望に沿う形で〈早く審査を〉と指示するだけでも働きかけと認められる。受託収賄での捜査は入り口事件で、横にも縦にも広がる可能性は大いにあるとみています」（若狭勝氏=前出）

　それにしても、「五輪とカネ」の腐った関係はどこまで行けば断ち切れるのか。性善説で捉える方がどうかしているのだろうか。

　IOC（国際オリンピック委員会）は1984年のロサンゼルス大会以降、五輪を商業化し、金満体質を深めていった。76年のモントリオール大会が大赤字、冷戦下の80年に開かれたモスクワ大会は西側諸国によるボイコットで存続の危機に直面したためだ。新自由主義路線をひた走る中、招致をめぐる買収疑惑が頻発。02年のソルトレークシティー大会では、IOC総会で投票権を持つ委員をめぐり、親族への奨学金供与疑惑、金銭や便宜供与、高額プレゼントの接待攻勢などが次々に発覚。汚職にまみれた委員6人が除名された。これを機に、さすがのIOCも五輪開催に関するあらゆる報酬や利益などを要求したり、受領することを禁じ、委員による立候補都市訪問も禁止した。

　それでも不正がなくならないのが五輪たるゆえんで、16年のリオデジャネイロ大会では組織委会長や州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けた。政権が代わると決まって前大統領が訴追される韓国のように、五輪が終わるたびに幹部が次々に逮捕される商業五輪の黒歴史に終わりは見えない。

電通が「ブルシット・ジョブ」量産か

　欧米の捜査当局は容赦しないが、日本はどうなるか。98年の長野大会でも買収疑惑が持ち上がったものの、招致委が当時の会計帳簿を焼却処分して逃げ切ったが、東京大会はそうはいかないだろう。清算法人の清算人に選定された組織委元事務総長の武藤敏郎氏らには、事業に関する契約書や稟議書など重要文書の10年間の保存が法令で義務付けられている。AOKIとの契約書や、AOKIがスポンサーに選ばれた経緯を示す資料なども保存されているという。

　電通元専務以外にも、仏検察当局の捜査対象となっている旧皇族の案件もある。招致プロセスで約2.3億円の裏金を使い、票の取りまとめを依頼した疑いで、仏当局が招致委員会の理事を務めたJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長を聴取。高橋氏をめぐっても、招致委からコモンズに対して総額8.9億円もの巨額マネーが流れたと報じられている。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言った。

「電通本社のガサ入れによって、五輪の実態が明らかになるのか。非常に注目しています。1兆4238億円に膨らんだ大会経費の総額もさることながら、質も問題です。事実上、電通が大会を牛耳ったことで、『ブルシット・ジョブ』（クソどうでもいい仕事）が大量につくられ、関係する企業や組織委を潤わせることになったのではないか。大会経費の詳細は公開されず、疑問は尽きません」

　札幌市民の反発をヨソに30年大会の招致に前のめりの秋元克広市長は、「東京大会でいろいろな課題があり、五輪・パラリンピックそのものに対してネガティブな反応にもつながっていることを危惧している」とか言っていたが、もはや機運が盛り上がることはないだろう。腐敗底なしの五輪を札幌に引っ張ってくるかどうかも含め、この国の民度が問われている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/455.html

　 　

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