※紙面抜粋

※2022年7月26日　日刊ゲンダイ

【つくづくバカなことをしたものだ】

安倍国葬は岸田政権の命取り

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CjHOHprvKp

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 26, 2022

　55年前の1967年に行われた吉田茂の葬儀。首相経験者として戦後、唯一の国葬として実施されたが、街頭や駅のホームでサイレンが鳴らされ、各地で黙祷が捧げられた一方、東京・渋谷のハチ公前では反対演説やビラ配りが行われていたという。

　9月27日の実施が閣議決定された安倍元首相の国葬も、その是非をめぐり国論が二分されつつある。「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫び、社会の分断をあおった人物を弔うのに“ふさわしい”ということなのだろうか。岸田首相はつくづくバカなことをしたものである。

　自民党の茂木幹事長は「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」と強気で切り捨てたが、安倍の国葬について「いかがなものか」という反対の声が日に日に増している。

　21日には市民団体が閣議決定と予算執行の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。22日は、首相官邸前で市民数百人が反対デモ。「国会でしっかり議論すべし」「岸田首相は政権維持のために政治利用している」などの批判が上がった。南日本新聞（鹿児島県）が22〜23日に実施したアンケートでは、「反対」72.2％で「賛成」の23.1％を大きく上回ったという。

　実際、世論は賛否が割れている。それは“安倍シンパ”メディアの世論調査でも実証された。23〜24日に行われた産経新聞社とFNNの合同世論調査で、政府の国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」が46.9％と賛否拮抗だったのだ。

勇み足で政争の具に

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「外国からの弔電がたくさん届き、献花に行列もできた。これなら国葬をやれる、自民党内の右派のご機嫌も取れる、と踏んだ岸田首相は勇み足でした。時間が経てば、国葬には問題がたくさんあることに世論が気づくのは当然です。まず“特別な人”として国が旗を振って弔意を示すのは戦前の制度であり、法の下の平等の今の時代にはそぐわない。次に、法的根拠が曖昧なのに、国会で議論することなく内閣が勝手に決めるのはおかしい。極め付きが、誰あろう、功罪の「罪」が多い安倍氏ですよ。ただ歴代最長だからでは納得できません。結局、国葬にしたから政治問題化した。遺族はいたたまれないでしょう。慣例通り『内閣・自民党合同葬』にして、静かに故人の冥福を祈る方が、遺族にとってはよかったのではないですか。岸田首相が国葬を政治的に利用しようとしたから、政争の具になってしまったのです」

　戦前の1926年に制定された「国葬令」は政教分離を定めた現行憲法の施行により失効した。そのため、安倍の国葬の閣議決定は、2001年施行の「内閣府設置法」を理由とした。だが、この決定は憲法違反の疑いがある。

　憲法学者の小林節氏が本紙コラムでこう指摘している。

＜憲法上、日本国の意思を決定する機関は、「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である＞

＜岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法の内閣の掌握事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法と皇室典範で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない＞

　そして小林氏は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の悪行を挙げながら、こう喝破するのだ。

＜思えば、安倍首相（当時）が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである＞

＜まるで、憲法尊重擁護義務のある内閣が憲法の上にある構図である。この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である＞

　この事実だけでも、ご都合主義の儀式の強行は許されないのだ。

安倍元首相は「政権安定」に統一教会を利用した

　凶弾に倒れるという衝撃的な死を前に感情を揺さぶられた多くの国民も、時間とともに冷静さを取り戻す。いまだ真実が藪の中の「モリカケ桜」疑惑に国会で118回もの虚偽答弁。行政の私物化を極めた。そんな元首相は、国を挙げて弔う対象なのかどうか。そこへ、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）問題である。母親が信者で、巨額の献金により家庭崩壊させられたという銃撃犯は、安倍が統一教会の関連団体のイベントにリモート出席した動画を見て、殺害を決意したと供述。そこから、自民党と統一教会の長年の関係がクローズアップされることになったが、早々に安倍国葬を決めた岸田にとって、これは誤算だったのではないか。

　本紙も報じたジャーナリスト・鈴木エイト氏が調査したリストによれば、国会議員112人がイベント出席や献金を受け取るなどで統一教会と関係し、自民党では安倍派（清和会）が35人と圧倒的に多い。祖父の岸信介が草創期の教団の後ろ盾という背景があったとしても、霊感商法が摘発されるなど社会問題化した後も、安倍が親密な関係を続けていたことに、多くの国民は驚愕している。

　安倍の前任の清和会会長だった細田博之衆院議長が、2019年に統一教会が名古屋で開いたイベントに出席していたことが複数のメディアで報じられた。イベントには韓鶴子総裁が来日。細田は最前列の中央に着席し、韓総裁の入場時に他の参加者とともに起立して拍手していた。スピーチでは「きょうの盛会、会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言。これでは、安倍と教団の癒着に、国民の不信感は高まるばかりなのである。

「内閣・自民党合同葬」に戻すべき

　22日放送のBSーTBSの報道番組に出演したジャーナリストの後藤謙次氏は、安倍と教団の“蜜月”を「選挙」というキーワードでひもといた。番組では、2013年の参院選時の教団の内部文書に「（安倍）首相からじきじきにこの候補を応援して欲しいとの依頼がある」と書かれていたと紹介（教団は文書の存在を否定）。これについて後藤氏は、「2012年に自民党が（民主党から）政権を取り戻した。13年参院選は、（安倍氏が）政権を安定的なものにできるかの分岐点だった。勝利のために統一教会にお願いしたのだと思う」と解説した。

「7年8カ月にわたった政権維持の最大の武器が、6度の選挙での全勝だった」と後藤氏は語った。つまり、安倍は統一教会の支援で長期政権の礎を築いたと言える。そんな元首相を全額国費の葬儀で称えようという神経が今、問われているのである。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「『成功した時が一番危うい』のは歴史の常です。岸田首相は1年近く無難に政権運営をしてきて、参院選で大勝した。安倍氏の国葬で突っ走ったのは、『いよいよ俺の時代』と思ったからでしょう。しかし、法的根拠がない国葬の実施は説明がつきません。吉田茂の時ですら議論があった。法の支配と民主主義を自分たちで叫んでいるのに、国会で議論できず、説明のできないことをやってはいけない。今からでも撤回して『内閣・自民党合同葬』に戻したらどうですか。これから反対派が増える。国民が納得できず、支持されない国葬を押し通せば、政権にとって致命傷になりますよ。自業自得ですがね」

　これから2カ月。安倍国葬が近づくにつれ、岸田政権は「黄金の3年間」どころか、窮地に追い込まれていくのではないか。岸田は「丁寧に説明し、多くの国民に納得してもらいたい」と言うが、来月3〜5日を予定する臨時国会の期間を延ばすなどして説明する気もない。

　だが、国民は見ている。国葬強行は政権の命取りになる恐れがある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/416.html

日テレが凄まじいそうだ。

まさか日テレ系がここまで飛ばすとは思ってもいなかった

ミヤネ屋が統一教会を深堀していると大評判になっていたが、まさかバンキシャまで追随するとは。

今までのありようが嘘みたいだ。

日本七不思議の一つに加えても良い程、迫力が凄い。

モーニングショーの場合、第一弾は大したものだと思っていたが、次が驚きの尻すぼみで第二弾は幻に

大失望だった。

そういう所での日テレ系バンキシャがここまで奮闘する映像を見せられたら、素直に称賛するしかない。

どこからかGOサインでも出たか。。。

願わくば自民党の圧力に屈することなくジャンジャン報道して欲しい。

＞“統一教会”系の会合に自民党重鎮の姿…政界との関係どこまで？　苦しみ続ける元信者「地獄への恐怖」今でも…
　7/24(日) 20:24配信　日テレNEWS

＞「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政界との関係が次々と浮かび上がる中、友好団体が主催したという会合に自民党の重鎮、細田博之氏が参加する映像を入手。

＞「政治と宗教は一つにならなくてはなりません！」
「統一教会の信者を政界に送り出して政界ごとひっくり返そう」

政教分離も何のその、政治と宗教が一つと堂々と言ってのける神経は狂信的というか並ではない！

しかし何でここまで日テレが統一教会に追い込みをかけているのか知らないが、視聴者側と言うか国民側からしたら、今までのうっぷんやモヤモヤ感が少しは晴れる。

そもそも本来はこれが通常だと思うが、とにかく今のメディアのヘタレなことは！

政権にビビっているのか、それとも統一教会の執拗な抗議にビビっているのか知らないが、忖度しかしなくなって久しい。

それがこの映像だ。

統一教会と一番深く、多く繋がっているのが清和会の議員だと言われているが、細田はその派閥のドンだった人間だけに、関連団体の会合に出席したのだろうが、盛んに安倍の名を出している処に、安倍がいかに統一教会の広告塔だったかが良くわかる。

統一教会側からしたら、細田より安倍の方が何十倍も知名度が高いだけに利用価値も上がると言うものだ。

それにしても細田は、女性記者へのセクハラ行為は無かったこととして文春を提訴したのか、するのか、必要以上に声を上げていたが、今回、これだけ大々的な映像が発掘されたら、どうやって言い訳をするのだろう。

だんまりを決め込んで、ほとぼりが冷めるまでひっそり待つとか？

いずれにしても、統一教会や日本会議の教えが、自民党の作る改憲草案や政策案に大きく反映していたことは、これでよくわかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/417.html

安倍元首相銃撃、消えた弾丸　致命傷を与えた銃弾がいまだ見つからないとの情報　自民・青山議員が告発「貫通なし、司法解剖でも未確認」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220725-A4QU4UXZEJJS7MLW5HT7WDV4PQ/
2022.7/25 11:21　夕刊フジ

捜査員は安倍元首相の銃撃現場を入念に調べていた

安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死亡した事件をめぐり、安倍氏に致命傷を与えた銃弾がいまだに見つかっていないとの情報が浮上した。救命措置を担当した医師も事件当日に語っていたが、自民党の治安・テロ対策調査会で２０日、警察庁の担当者が「銃弾はなかった」と語ったというのだ。この証言を伝えた同党の青山繁晴参院議員（６９）のユーチューブ動画「消えた銃弾」は、２５日朝時点で３６万回の再生回数となっている。

２０日に非公開で開かれた自民党治安・テロ対策調査会には、警察庁の警備局長や捜査１課長、経産省の職員らが出席し、事件について説明があったという。青山氏は、銃弾の弾道などについて質問した。

青山繁晴参院議員

動画によると、警察庁側は、安倍氏について銃弾が身体を貫かず、体内にとどまっている傷「盲管銃創」が確認されたと説明した。

このため、青山氏が「それでは安倍氏の体内に銃弾は残っていたのか」と聞いたところ、警察庁側は「残っていなかった」と答えたという。青山氏が「（銃弾を）捨てたのか」と確認すると、警察庁側は「貫通していないが、銃弾はなかった」と返答したという。

確かに、事件当日の８日、安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院で、救命措置を担当した教授は同日夕の記者会見で、「手術しているときに弾丸は確認できなかった」「銃創が２つあった」と語っている。

奈良県警はその後、徹底的に捜査しているはずだが、まだ銃弾は見つかっていないということなのか。

安倍氏を襲撃した山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、警察の取り調べに対し、「一度に６発の弾丸が発射される仕組みだった」と説明しているという。発見されたカプセル状の物体に弾丸６発を入れて発射する構造だった可能性が高い。

青山氏は注目の動画で、「（警察側に銃弾については）丸薬のような小さな丸いもの（と確認した）」「警察が噓を言っているとは思わない」「警察側も（銃弾が見つからずに）頭を抱えているのではないか」「（死亡後の）司法解剖で見落とされることはあり得ないので、それ以前の段階で紛失したのではないか」「陰謀論とは別にしても事件には未解明な部分がある」などと見解を示している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/418.html

　　　　
　　　　自民党HPより

　自民党を主にした政治家と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会（現・安倍派）の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。

　統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗黙の了解”となり、派閥レベルでは組織的な癒着となっていたのは明らかだ。

　しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。

　統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。そもそも以前から統一教会はさまざまなダミー団体、フロント団体を持ち、正体隠して伝道活動や霊感商法に引き込むという手口が問題となってきた。そのうえ名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるのである。

　そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。

　ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ。

　下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

■前川喜平氏も名称変更は「大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられない」

　こうした経緯から、当然ながら下村氏に疑惑の目が向けられるようになったわけだが、下村氏は13日、〈文化庁に確認したところ〉と前置きした上で〈大臣に伺いを立てることはしていない〉〈今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた〉などと綴った書面をTwitter上に投稿。21日には「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」としつつも、「（私は）まったく関わっていない」と名称変更への関与を否定したのだ。

　しかし、この下村氏の説明にはただちにツッコミが入り、その嘘が明らかになっていっている。

　まず、統一教会を長年取材し、国会でも問題を取り上げてきた有田芳生氏は、名称変更がおこなわれた2015年当時に有田事務所が文化庁宗務課に確認した際、「文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました」という回答を得ていたことを記す文書を公表。この“有田文書”の内容について、日本共産党の宮本徹衆院議員が文化庁宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明したことを認めたのだ。

　さらに、統一教会が1997年に名称変更の相談を文化庁におこなった際、担当課長として対応にあたった前川喜平・元文科事務次官も、TBSの取材に対して「（当時）実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと（対応した）」ことを証言し、下村氏の「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」「まったく関わっていない」という主張をこう一蹴した。

「それはあり得ないですね。報告を最初に受けたときに、指示してますよ。その指示を仰いだってことですよ、その『最初の報告』というのは」
「（統一教会の場合）前例は受理せず・認証もせずという対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」

　その上、下村氏の疑惑がさらに膨らむ爆弾を「週刊文春」（文藝春秋）が投下。名称変更の前年である2014年6月24日に、統一教会の関連団体・世界平和連合の幹部が文科相である下村氏に陳情をおこなっていたことが記された下村事務所の内部文書を突きつけ、この幹部が2013年に下村氏のパーティ券を購入していたことを暴いたのである。

■文化庁は統一教会「名称変更の理由」を黒塗りで公開せず！　名称変更問題を闇に葬ろうとしている岸田政権

　繰り返すが、名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題である。しかも、それが第二次安倍政権下でおこなわれたのだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも“統一教会と近い政治家が第二次安倍政権下で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になっていった”と指摘がなされたが、そうした統一教会との蜜月のなかで行政が歪められた結果、名称変更がおこなわれ、被害が拡大したのだとしたら、これは重大事である。遅きに失したとはいえ、いまからでもこの名称変更にいたった背景について徹底的に追及・検証されるべき問題であることは言うまでもない。

　しかし、岸田政権はこの問題を闇に葬ろうとしている。実際、前述した共産党の宮本議員は、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書をTwitter上で本日、公開したのだが、名称変更した理由について記載された「規則変更理由」の箇所は見事に黒塗り。さらに、統一教会が文化庁に提出した名称変更の申請書のほうも、名称変更理由の箇所や統一教会の責任役員会議事録が墨塗りとなっていた。

　この期に及んでも、統一教会との関係に蓋をしようとする岸田政権と自民党。いや、それどころか、冒頭でも述べた統一教会のメンバーから選挙支援を受けていたことを認めた岸信夫防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかという問いに対し、「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と回答。実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかったのだ。

　膿を出し切ろうとけっしてしない岸田政権および自民党。しかも、メディア報道の重要度が増しているなかでも、積極的な追及姿勢を見せているのは、しんぶん赤旗を除くと、TBSや日本テレビ、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』など、ごく一部にかぎられているのが現状だ。

　名称変更問題については、安倍政権のみならず、当時、赤旗や一部週刊誌が報じた以外、あらゆるメディアがスルーしたことの責任も大きい。その意味でも、メディアによるさらなる追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）

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民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826
2022/07/27　日刊ゲンダイ

政治的な悪用がプンプンする（写真は、安倍元首相の通夜）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である。

　まず、法的根拠が乏しい。戦前は国葬令があったが、1947年に失効した。岸田は国の儀式は内閣府が行う事務だと定めた内閣府設置法を根拠としているが、所管事項に国葬は書かれていない。従って、規定も基準もない。野党が反対するのは当然だ。

　安倍は閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、野党が繰り返し求めても臨時国会を開かず、モリカケ桜事件では山ほど嘘をつき、公文書改ざんをめぐっては死者まで出た。にもかかわらず、国民の税金を投じて弔う。国会で何ら議論せず、閣議決定で強行するのは民主主義に反している。山際経済再生相が参院選で「野党の話を政府は聞かない」と口を滑らせた通りになっている。

　この間、岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ。

　9、10月は、もはや何度目かわからない値上げラッシュに見舞われる。急速な景気後退により、世界で日本が真っ先にスタグフレーション化する恐れがある。FRB（米連邦準備制度理事会）は今週のFOMC（連邦公開市場委員会）に続き、9月の会合でも利上げに動く公算が大きい。かたや金融緩和に固執してきた日銀の黒田総裁は打つ手なしで金利を全く引き上げられず、円売りがさらに加速する可能性がある。

　まさにその時、メディアは国葬一色となり、アベノミクスが経済危機の最大要因であるという事実は覆い隠されることになる。国葬は安倍の負の遺産であるアベノミクスへの批判を封じるため。政治的悪用のにおいがプンプンする。

　この物価上昇は一過性ではない。ウクライナ戦争は終わらないし、新型コロナウイルスの感染拡大の波は何度も襲ってくる。資源や食料の高騰は収まらないだろう。競争力が著しく低下した日本は輸入額増大をカバーする地力がない。今年1〜6月の貿易赤字は過去最大の7.9兆円に膨らみ、ドル需要に対して、ドルを稼ぐ力はない。日本売りは止まらない。国葬どころでは、もうゴマカシはきかないだろう。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/420.html

ナベツネさん遺言政局が今です
あの方は共産党でもＣＩＡでもここ政局でも
威張り倒してここまで来ました
が
田中と並ぶ超越した人間動物です

最後の晩餐の素晴らしい絵を期待しましょう
私は　林が真ん中かと

****

それにしても面妖なのは
�@警察病院がテロ事件の総指揮能力があるのに
ビクっとも動かなかったことです

撃たれた！即奈良病院屋上に救急ヘリ捜索実力ヘリを
到着させ
救護・捜索テロ総指揮・遺体警察的解剖ができたはずです
「わからん」会見でなく

�A
https://twitter.com/2018_apc/status/1551945261135839232/photo/1
安倍元首相の致命傷は現犯人では
実行不能映像です

�B
ウクライナ戦争での日本政府は
プーチンの侵攻行為には
本人の言い分は一切不要　断じて許さないと言いながら
ＴＶ新聞では
連日犯人は　頭が良すぎるバカだから精神病院で扱おうの
訳わからない　同情の暖かい目をしろ国民よ　です

不思議な雲が空を覆う中
国葬も
なんとなく国葬カニ風かまぼこの雰囲気です

・

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安倍殺害の公式見解に対する疑問が世界規模で語られている（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/327.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/421.html

鑑定留置とは

安倍晋三元首相が奈良市で参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者について、７月２５日から１１月２９日までの約４か月間、鑑定留置が行われることになった。

鑑定留置とは、被告人または被疑者の心神や身体に関する鑑定をさせるにあたって、必要がある場合に、裁判所が、期間を定めて被告人または被疑者を病院その他の場所に留置することであり、多くは、刑事責任能力の有無（心身喪失であれば無罪）・程度（心身耗弱であれば刑の軽減）についての鑑定のために行われる。

山上容疑者は、母親が入信した宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みから、同連合とつながりがあると思った安倍氏を襲撃したと供述しており、長期間にわたる武器製造や事件直前の下見など、綿密な計画の下に行われた一方で、関連団体の行事に安倍氏が寄せた動画メッセージを視聴して安倍氏に対する殺意を抱いたという殺害の動機が飛躍している、というのが、責任能力の有無を調べる鑑定留置を行う理由と説明されているようだ。

しかし、山上容疑者が供述している犯行動機のうち、「母親が旧統一教会にのめり込み破産、実兄の自殺、家族崩壊に至ったことで、教団に激しい恨みを持った」という点までは十分に理解可能である。問題は、「それによって教団のトップに対して抱いた殺意が安倍氏への殺意に転化した」点だが、「動画メッセージ」といっても、単なるビデオメッセージではなく、関連団体の「天宙平和連合」の国際的行事で、「基調演説」として「リモート登壇」したものだ。それを見た山上容疑者が、首相退任後も大きな政治権力を持つ安倍氏が基調演説を行うことで、自分の家庭を崩壊させ人生を破壊した旧統一教会が政治的な「お墨付き」を得たともいえ、その反社会的行為に対して国が厳しい対応をとることが絶望的になったと考えたとしても、決して不自然なことではない。

殺人を犯す人間の精神状態は、程度の差はあれ、正常の範囲を超えたものがある場合が多い。そういう意味では、殺人犯について精神鑑定の必要がある場合も多いだろう。

山上容疑者の犯行が、長期間にわたる綿密な計画の下に行われたことからすると、責任能力に関して疑義が生じ、公判で弁護人が心神喪失・心神耗弱などを主張したとしても、認められる可能性は低い。検察官として起訴前に鑑定留置を必要としたのは、むしろ、山上容疑者が自作銃等による殺人を計画し実行するまでの長期間にわたる心理の経過について、精神科の専門医の視点から専門的知見に基づく分析をしてもらい、その結果を、山上容疑者の取調べや刑事処分の参考にしたいということのように思える。

それにしても、鑑定留置の期間は一般的には２、３カ月程度であり、鑑定医側から延長の必要性があると判断した場合に延長されるのが通例だ。それと比較して、当初から４カ月という期間は、かなり長い。

そのように考えると、今回の鑑定留置には、「責任能力について専門医の判断を求める」という本来の目的以外の他の事情も関係しているように思える。

捜査に要する期間の問題

まず、安倍氏殺害事件の起訴までの「捜査の期間」の問題だ。

この事件は、犯行が公衆の面前で行われ現行犯逮捕されたもので、安倍氏殺害の外形的事実に争いはない。とは言え、「１年以上かけて自作銃の作成に取り組み、完成させ、山中で試し撃ちを繰り返し、安倍氏の行動を把握して犯行に及んだ」という「犯行に至る経過」について、被疑者から詳細に供述をとった上で、その経過全般について詳細に裏付け捜査を行うのには相当な時間を要する。

一方で、遺体の司法解剖で死因を特定し、発射された銃弾すべての確認と、自作銃から発射されたものであることの特定を行う必要がある。一部には、「山上容疑者の銃撃と同時に、別方向から狙撃された可能性」を唱える極端な見方もあるので、その可能性を否定するためにも、遺体の状況が、自作銃による銃撃と完全に符合することが必須であり、その点の確認も徹底して行われるはずだ。

そして、被疑者が供述する「動機」について、旧統一教会への「恨み」の形成と、それが安倍氏への殺意に転化した経過に関して、教団側からの聴取、安倍氏が関連団体に動画メッセージを依頼されて送付した経過、それが、被疑者の知るところになった経緯等も解明し、殺害の動機に関する供述についても詳細な裏付け捜査を行う必要がある。

このような膨大な捜査を、逮捕後の警察・検察の手持時間の72時間・当初勾留の10日・延長後の10日、の合計23日間で全て終えて起訴する、というのは至難の業だ。捜査のための時間が不足することは否めない。

マスコミとの接触の問題

そして、このまま起訴がすべて完了すると、もう一つの問題が考えられる。

起訴が完了すれば、それ以降、弁護人以外との接見も可能となる（現在はおそらく接見禁止であろうが、山上容疑者について、「起訴後の接見禁止」の理由は考えにくい。）。

そうなると、マスコミ関係者等が面会を希望し、山上容疑者の側も、供述している犯行動機からすると、積極的に応じてマスコミに発言する可能性もある。現在、警察の情報として報じられている犯行動機が、山上容疑者からマスコミが直接聞き出した内容として伝えられ、報じられることになると、安倍元首相の「国葬儀」をめぐる議論にも影響を与えかねない。

その点、４カ月にわたる鑑定留置の期間というのは、弁護人以外との接見は行えないので、マスコミと山上容疑者を確実に遮断することができる。

「鑑定留置が行われること」が世の中に与える影響

山上容疑者の犯行動機についての供述が警察からの情報で明らかになったことで、旧統一教会に対する批判、自民党を中心とする政治家と教団との関係がメディアで連日取り上げられており、安倍氏が、関連団体の国際的な行事での「基調演説」に「リモート登壇」し、旧統一教会との関係を隠さなくなったことが、犯行の決定的な引き金になったとの見方も広がりつつある。

政府は安倍氏の「国葬儀」を閣議決定したが、国民の間には国葬に反対する意見も多く、今後、国を二分する論争になりかねない（【安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか 】）。安倍元首相が殺害された事件の「真の動機」は、国葬をめぐる議論にも大きく影響することとなる。そのような状況で、国葬の閣議決定とほぼ同じタイミングで、山上容疑者について精神鑑定のための鑑定留置の実施が報じられた。

鑑定留置は、あくまで、刑事処分を行うための必要性から行われるものであり、国葬儀をめぐる議論等に関する政治的配慮から行うなどということはないと信じたい。しかし、もし、山上容疑者について長期間にわたる鑑定留置が行われることによって、安倍元首相殺害事件が「精神障害者の犯行」のような認識につながるとすれば、安倍元首相の「動画メッセージ」が山上容疑者の犯行の引き金になった点に対する関心が希薄化し、それが、安倍元首相国葬をめぐる議論にも影響することになる。

既に述べたように、今回の山上容疑者が安倍元首相を殺害した行為について、刑事裁判で責任能力が大きな問題になる可能性は低い。今回、４カ月もの期間、鑑定留置が行われることの背景には、本来の目的以外の様々な事情がある可能性もあるのであり、鑑定留置が単純に「精神障害」に結び付けられることがないよう十分な留意が必要だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/422.html

岸防衛相が驚愕の“居直り” 旧統一教会から「選挙の手伝い受けた」明言の真意と波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308881
2022/07/27　日刊ゲンダイ

昨26日の会見は“決意表明”？（岸信夫防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　安倍元首相の銃撃事件をきっかけに白日の下にさらされた自民党議員と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との親密ぶり。イベント出席や講演、献金授受などが明らかになった議員たちの多くは「個別の問い合わせには回答しない」などと逃げまくっているが、岸防衛相は違った。26日の記者会見で、「選挙の手伝いを受けた」と明言したのだ。安倍の実弟であり、草創期の統一教会にさまざまな便宜をはかった岸信介元首相の孫だからか。安倍・岸ファミリーと教団は、やはり今でも“特別”な関係だ。

　◇　　◇　　◇

　霊感商法や2世信者の苦しみを問題視している対策弁護団が、国会議員に対し「統一教会にエールを送るようなことはやめてほしい」と繰り返しているのに、岸防衛相発言は“居直り”とも取れるものだった。

「何人かと付き合いがあり、メンバーにボランティアとしてお力を頂いた。（投票を呼びかける）電話作戦などはあったと思う。選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだ」

　今後の選挙の手伝いについても、「あくまでボランティアなので、軽々に答えることはできない」と否定しなかった。

永田町からも驚きの声

　ほぼ同時刻の会見で自民党の茂木幹事長は、党所属国会議員と統一教会との関係について、「厳正かつ慎重であるべきだとさらに注意を促したい」と発言していたが、岸氏の態度には、そうした意識はみじんも感じられない。岸氏がここまでハッキリと関係を認めたことには、永田町からも驚きの声が上がっている。

「おじいさんを否定できないのでしょう。長年、選挙で手伝ってもらっているし、選挙地盤を継ぐ後継者の息子もいるので、今さら統一教会を切れないのだろう」（自民党関係者）

　こうした岸氏の態度に、統一教会の幹部は「さすが岸さん！」と大感激しているらしい。

　安倍・岸ファミリーの指示があったのか、地元・山口県選出の北村経夫参院議員と第1次安倍政権時代の首相秘書官・井上義行参院議員が、選挙で教団の組織票をもらったのは確実。山口県選出のもうひとり、江島潔参院議員は、2019年の教団関連イベントで、韓鶴子総裁に花束を贈呈していた。

　26日の岸氏の発言は、「兄亡き後は、私が統一教会との特別な関係をしっかりつないでいく」という公開決意表明だったのか……。これでは、自民党内に深く浸透した“汚染”が浄化されることはないだろう。

・

旧統一教会のメンバー「お付き合いもあり、選挙の際もお手伝いを…」岸防衛大臣
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c20928a3c44c4f83e26a124789ef3ebc6cdc617
7/26(火) 14:04　ANN

　岸防衛大臣は、旧統一教会のメンバーからボランティアで選挙を手伝ってもらったことがあると明らかにしました。

　岸防衛大臣：「統一教会の皆さんは何人かは存じ上げています。お付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いを頂いたりしております」

　岸大臣は、選挙の際、ボランティアで電話で投票を呼び掛ける支援を受けたと説明しました。

　「選挙なので支援者を多く集めることは重要」と述べ、問題はないとの認識を示しました。

　一方、警察庁を所管する二之湯国家公安委員長は、2018年、参議院決算委員長当時に、旧統一教会の関連団体のイベントで実行委員長を務め、スピーチをしていたと明らかにしました。

　旧統一教会との関わりが次々と明らかになるなか、自民党の茂木幹事長は「組織的な関係がないことをすでに確認している」と強調しました。

　「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、慎重であるべきだ」として所属議員に注意を促す考えを示しました。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/423.html

　７月９日付けで請求していた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」について25日、奈良県立医科大学から開示決定の延長通知が来た。延長期間は原則的な最長期間の60日で、9月6日まで。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/424.html

和やかに見える「桜を見る会」だが…（2015年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。

　安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを認めた。

　旧統一教会系のイベントに参加していた自民党議員の中には、「宗教法人の催しに参加しただけで問題ない」などと、開き直りや居直りとも受け取られかねない発言もみられるが、旧統一教会は霊感商法などの詐欺的手段で信者に多額の献金を強要。裁判所で違法性を認める判決も出ている反社会的勢力だ。社会常識的に見て「問題ない」わけがない。

「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの…

　そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。

　話は第二次安倍政権下の2019年12月にさかのぼる。当時、国会では安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力との関係が指摘されている人物が複数、招待されていた可能性が問題視されていた。

　この指摘に対し、菅義偉官房長官は会見で、「（反社会的勢力の）定義は一義的に定まっているわけではない」などと答えたことから、野党議員が質問主意書で「反社会的勢力」の定義について見解をただすと、政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。

　だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義。

　このため、「桜招待者を隠すために政府が反社定義を『撤回』した」などと批判が続出したのだが、なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。

　＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。

　やはり闇は深い。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/425.html

安倍元首相「追悼演説」に“いわく付き”甘利明前幹事長が浮上…まさかの人選に批判殺到！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308880
2022/07/27　日刊ゲンダイ

これでは自民党のための“追悼演説”なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさかの人選だ。8月3日召集の臨時国会で実施予定の安倍元首相の追悼演説について、自民党は甘利明前幹事長が行う方向で調整中だという。

　過去、首相経験者が在職中に亡くなった場合、追悼演説は、野党第1党の党首や元首相が行っている。甘利は野党党首ではなく、首相経験者でもない。しかも、大臣室で業者から現ナマを受け取って批判を浴び、昨秋の衆院選では有権者からノーを突き付けられ落選（比例復活）している、“いわく付き”の人物である。さすがにSNSでは《甘利さんはあり得ないでしょう》といった声が上がっている。

　野党からも「自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。慣例から逸脱している」（立憲民主党・西村智奈美幹事長）と批判が噴出。そもそも、国会で行われる演説の予定者を自民党が勝手に決めるなんて、国会の私物化もいいところだ。

　なぜ、甘利氏の名前が挙がっているのか。表向き、「遺族の意向を踏まえた人選」といわれているが、ある自民党関係者は「自分から『やりたい』と言ったんじゃないですか」と言い、こう続ける。

「甘利さんは集団指導体制になった安倍派について『誰一人現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない』と、さも“我こそが安倍後継”と言わんばかりのブログを書いていましたからね。そもそも、幹事長という立場でありながら落選し、党に迷惑をかけまくったのだから、追悼演説の打診があっても普通は断るでしょう。名前が挙がること自体、理解できませんね」

　他にも「本当は菅前首相が適任なのでしょうが、岸田首相が“政敵”の菅さんに演説をやらせたくなかったのでは」（永田町関係者）という見方もある。

　どうやら甘利氏本人には追悼演説を復権につなげる狙いもあるらしい。

「追悼演説をやれば、間違いなく脚光を浴びることになるでしょう。9月に予定される人事で重要ポストに就く可能性も考えられます」（同）

　“あまりにも”国民の意識からかけ離れている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/426.html

安倍晋三元総理

安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。

　＊＊＊

【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境

「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」

　と明かすのは、自民党のベテラン秘書。

「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」

　実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

内部文書に「首相からじきじき」

　そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、

「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」

　教団の内部文書にはこう書かれていた。

「〈首相からじきじきこの方（北村氏）を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」

　北村事務所は取材に、

「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」

　と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、

「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」

　7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。

週刊新潮 2022年8月4日号掲載

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/427.html

※紙面抜粋

※2022年7月27日　日刊ゲンダイ2面

【統一教会も東京五輪も真っ黒だ】

死してなお噴出する安倍元首相の「負の遺産」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SKP7rcYNd4

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 27, 2022

　捜査のメスはどこまで入るのか。東京五輪・パラリンピック組織委の高橋治之元理事（78）側が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京・世田谷区の高橋元理事宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

　関係者によると、高橋元理事は、組織委とAOKIが2018年10月に締結した「オフィシャルサポーター」契約をめぐり、便宜を図った謝礼で17年秋から大会閉幕の21年秋までの約4年間に、自身が会長を務めるコンサル会社「コモンズ」名義の口座を通じて計約4500万円を受領した疑いがあるという。

　高橋元理事は電通でスポーツビジネスに携わり専務などを歴任。退職後の14年に理事に就任した。スポンサーは大手広告代理店の電通が募り、組織委マーケティング局が契約実務を担当。この契約で、AOKIは審判・技術役員用のユニホーム作製や公式ライセンス商品の販売権を獲得しており、高橋元理事は、AOKIの青木拡憲前会長（83）から契約に関する依頼を受けた可能性があるとみられている。

　組織委の役職員は特別措置法で「みなし公務員」と定められ、職務に関する金品の受領が禁じられている。特捜部は、収賄容疑などでの立件を視野に入れつつ、慎重に捜査を進めるとみられる。

収賄事件が呪われた東京五輪の締めくくりか

　本格的な捜査はこれからとはいえ、「平和の祭典」だったはずの東京五輪の舞台が、薄汚いカネまみれの「汚職事件」に発展する可能性が出てきたのだから前代未聞だろう。

　もっとも、東京五輪をめぐっては、JOC（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委が巨額の裏金を使って招致した疑惑も指摘されており、19年1月にフランス当局が捜査を開始している。

　今回の収賄疑惑が果たして裏金招致の全容解明にもつながるのかどうか。世界も検察捜査の動向を注視しているに違いない。

　強制捜査を受け、ネット上では、＜安倍元首相という重石がなくなり、検察が動きやすくなった＞＜東京五輪収賄捜査は統一教会報道潰しが狙いではないか＞といった意見が飛び交っているが、いずれにしても、ハッキリしていることは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）も東京五輪も、安倍晋三元首相の「負の遺産」だということだ。

　13年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会で決まった東京五輪開催。決め手となったのは、安倍の「福島原発はアンダーコントロール」という嘘八百だった。その後、新国立競技場「当初案」の白紙撤回や公式エンブレムの盗作騒動、女性蔑視発言で東京五輪・パラ組織委の森喜朗会長（当時）辞任……など醜聞が続出したわけだが、何と言っても国民にとっての不幸は、東京五輪によって日本の新型コロナの感染防止策への取り組みが遅れたことだろう。

　そんな「真っ黒」とも言うべき“呪われた”東京五輪の締めくくりが収賄事件というのも、ある意味、当然の流れと言えるかもしれない。

　東京五輪の招致段階から数多くの疑惑を取材してきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「東京五輪は間違いなく、安倍元首相の負の遺産のひとつ。招致疑惑もさることながら、コロナ禍の開催を中止もせずに1年延期というゴリ押しもありました。今回の捜査を突破口に、どれだけ東京五輪の闇が暴かれるのか。遅ればせながらとはいえ、捜査機関がきちんと真実を明らかにすることを期待しています」

首相や衆院議長がカルト教団の教祖を称賛しているという異常

　死してなお噴出する、スキャンダラスでダーティーな安倍の「負の遺産」。アベノミクスや憲法破壊だけでなく、改めて、その功罪の検証が必要なのは言うまでもないが、実態が明るみに出るほど戦慄を覚えてしまうのが自民党と統一教会の一体化とも言っていいズブズブで怪しい関係だ。

　自民党の茂木敏充幹事長は26日の会見で、「自民党として（統一教会と）組織的関係がないことは確認している」などと、とぼけていたが、一体、何を調べて確認したのか。複数の自民党国会議員が統一教会のイベントに参加し、挨拶したり、賛辞を述べたり。統一教会の関連団体などから献金を受け、ボランティアで選挙を手伝ってもらうなどフル活用してきた。そんな状況が半ば常態化していたという状況が現実にあるにもかかわらず、「組織的関係がない」はずがないではないか。

　細田博之衆議院議長なんて、過去に統一教会の友好団体のイベントに参加した際、「きょうの会の内容を安倍総理に早速、ご報告致したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は大変意義が深いワケでございます」なんて満面の笑みで語っていた。首相や衆院議長がそろってカルト教団の教祖を称賛しているなんて、まともな民主主義国家とは言えないだろう。

　なるほど、振り返れば安倍は首相在任中、「かつてない国難」「戦後最大の難局」とか言って国民の不安をあおりまくっていたが、よくよく考えれば、これはカルト教団が信者の心につけ込んで大金を巻き上げる手口と変わらない。

安倍ブランドを失ったニセモノ保守が右往左往

　安倍は「美しい日本」「日本を取り戻す」などと訴え、保守層の支持を得ていたが、そもそも、本当に日本のことを考えている政治家であれば、教義で「世界の中心は韓国で日本は黙って従え」というような統一教会に近づくはずがない。

　結局、安倍自民党は、統一教会が、信者（日本国民）から収奪した巨額のカネを韓国に送っていたことを承知しながら選挙を手伝ってもらい、集票に利用し、議席を獲得。その代わりに統一教会に“権威”を与えてきたわけで、それが「8年8カ月」という長期政権を支えてきたカラクリだったのだ。

　統一教会ベッタリだった自民党国会議員は今ごろ、「よく知らなかった」などと言い訳しているが、素性も知らずに祝電を打ったり、選挙を手伝ってもらったりしていたのか。そんな自民党が「スパイ防止法を作れ」なんて、よくぞ言えたもの。へそで茶を沸かす、とはこのことだろう。

　安倍ブランドという後ろ盾を失った「ニセモノ保守」の自民党国会議員が右往左往している様子はマンガというよりほかないが、そんな「ニセモノ保守」に配慮して安倍国葬を決めたと報じられている岸田文雄首相もまたワケが分からない。

　国葬の根拠は一つ、また一つと崩れ去っているのに、なぜ、それでも国葬に固執するのか。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏がこう言う。

「（報道を見る限り）安倍氏は選挙に勝つためにカルト教団に魂を売ったとも言える。そんな人物を国葬にすること自体がおかしいし、岸田首相は今、そんなことをやっている場合ではないだろう。それよりも、国民生活を直撃している円安や物価高、急拡大するコロナ感染に対応する方が先ではないか。このままだと日本という国が潰れかねない」

「負の遺産」はまだまだ出てくるのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/428.html