ありゃあ、吉川に抗議殺到なのか、それとも共産党から抗議のせいなのか、デイリースポーツの記事が消されていた。

吉川美代子と言う元ＴBSの局アナだった人。

前から、強者にすり寄り、弱者を非情に切り捨てる、意地の悪い人だとの認識だった。

その吉川が統一教会の、日本人にだけ尻の毛まで抜くようなあくどい献金手法を追及する共産党に対して、パフォーマンスだとのたまった。

＞吉川美代子氏　共産党の旧統一教会追及は「パフォーマンス」
　7/22(金) 17:45配信　デイリースポーツ

＞吉川氏は紀藤氏らが１９９０年代から旧統一教会と戦ってきたとし「（当時は）何も言わないで、世間の注目が集まってるこの時に急に言い出すっていうのが、ちょっと一部、パフォーマンスっぽいなっていう気がしてしまうんですね」とバッサリ。

この人の頭大丈夫か。。。

Ｎ国党とか維新への発言なら分るが、共産党がパフォーマンス？

はあ？だ。

当時は何も言わないで今になって急に言い出す。と言う事が、そもそもの大間違いで、野党の中でも、どこの党よりも一番、ダントツと言ってよい程統一教会と戦ってきた党だ。

その党への正確な知識がまったくなく、偏見と反共しか頭にない方がどうかしている。

どうもこの人、自民党と深いつながりがある日本会議系言論人フォーラムの呼びかけ人だそうで。

極右界のそうそうたるメンバーの中に名を連ねているところを見たら、どういう立ち位置の人かよくわかる。

恐ろしい程、あちらの人ばっかり。

どこからか指令が出ているのか、それとも共産党憎しが高じてこういった発言になるのか酷い認識不足。

本当に無知な人なのか、無知を装っているのか知らないが、この動画でも見て己の不徳や恥を知ってくれ。

共産党はずっと統一協会とたたかい続けてきた。
「今やっと明らかになってきた問題を是非政治の場で追及していきたい」#田村智子https://t.co/wy0jbrd1w7 pic.twitter.com/l79ZAaLLzN

— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) July 22, 2022

統一教会に関しては、30年前あれほど大騒ぎになっていたのに突如報道が消えた。

その後、まったく報道されなくなったのは統一教会が改心してまったく問題なしの宗教団体になったのかと思っていたら、統一協会はそれ以降も政権与党の政治家に働きかけ教会を存続させ、信者に多額の献金をさせて、破産、生活破綻、破滅にまで追いやっている事象は後を絶たないと言う。

吉川のいる側のメディアがキチンと事の詳細を定期的に報道していたら、私たちも忘れる事はなかった。

共産党憎しは吉川が日本会議系だからよくわかるが、自分達メディアの無責任さを棚に上げての反共は恥ずかしい限りだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/406.html

尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308759
2022/07/25　日刊ゲンダイ

高齢者の死亡は「第6波を超える可能性がある」と、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び出した。

　◇　　◇　　◇

　耳を疑った視聴者もいたのではないか──。24日のNHK日曜討論で尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」と強調した。

「一般市民が自分で判断」とは聞こえがいいが、要するに「自助で何とかしろ」ということだ。コロナ禍の2年半、コロナ対策は的外れなものが多く、後手対応も目立った。政府に従った国民は多大な犠牲を強いられた。その張本人である政府分科会の責任者が、今度は「一般市民が主体的に」とは、視聴者が呆気に取られても不思議はない。

第7波は“お手上げ”ということなのか

8月中旬まで増え続ける（23日、東京・渋谷）／（Ｃ）共同通信社

　さらに、驚きの発言は続く。「このまま放っておくと、体力が悪い、体の脆弱な高齢者の死亡者数は第6波を超える可能性がある」と危機感を示した。第6波では高齢者を中心に1万2000人超の死者を出した。第7波では、それを超える犠牲者数になる可能性があると明言したのだ。

　なのに、肝心の「感染対策」については、こう続けた。

「重症者数、感染者数、一般医療の制限をどこまで我々が許容するか、国民的なコンセンサスが必要だ」

　感染に伴うさまざまな「犠牲」は、国民の「許容度」の問題だというのである。無責任な発言は、もはや第7波は“お手上げ”ということなのか。

「世論に委ねるかのような尾身氏の発言は、もはや科学ではありません。たとえ、一定の犠牲に対し、国民が許容していたとしても、それを“よし”とはせず、科学的に最善の感染対策を考えるのが専門家の仕事です。これまでの6度の波に対して政府分科会は有効な対策を打ち出せませんでした。過去をはるかに上回る第7波がやって来て、職務放棄したようにしか見えません。尾身氏は会長職を退くべきだと思います」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　科学を忘れた尾身氏が居座れば、第7波はとんでもない事態になりかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/408.html

＜内心の自由・基本的人権・憲法尊重擁護義務の憲法違反国葬スルー＞

　手元にほとんど読んだことがない読売新聞を、最近まとめて自宅に郵送してくれる正義の市民がいる。開いてみると、確かに読むところがない。政府広報紙に違いない。国民は「犯罪首相を国葬にする岸田内閣は、安倍内閣よりもひどい。主権者を冒涜している」と強く憤慨しているが、読売の１面のトップ記事には、国民の怒りや思いは全くと言っていいほど反映されていない。

　安倍国葬は、憲法の基本的人権の根幹である「内心の自由」を侵害するもので、戦前の国葬令は新憲法下、即失効した。本来、国葬法令の制定を憲法は容認していない。いわんや閣議決定という安倍好みの手口で強行した岸田文雄も悪党に違いない。断固として認めることは出来ない。天に唾する行為であろう。注視すべきだ。弔問外交？誰が来る？

　憲法は「公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務」を厳しく課している。これを破った国葬の強行である。それだけではない。対象者の安倍晋三の内閣は、史上最低最悪の内閣だった。１％財閥向けの政策を強行し、憲法が禁じる「戦争三法」を強行した。これは絶対許されない。いずれ撤回廃止される運命にある。また民衆から吸い上げた消費増税などで、結果的に法人税を引き下げて、軍拡予算を強行した最悪の極右内閣だった。民衆にとっては最悪の内閣だ。しかも、次々と犯罪を引き起こし、法務検察を抑え込んで逃げまくり、国会で嘘を連発してきた。国葬など論外である。

　違憲違法な国葬に対して反対する論陣を張ろうとしない大手の新聞は、もはや死んでしまった、と断罪するほかない。

＜統一教会・勝共連合と政府自民党の政教一致にメス入れない犯罪新聞＞

　新聞は社会の木鐸である。国民の声を反映する反骨のジャーナリズムが、その使命である。ところが、どうだろうか。

　安倍銃撃事件の犯人の動機となった統一教会・勝共連合について、全く報道していない。霊感商法など犯罪的被害者が、いまも存在しているというのに、この韓国のイカサマのカルト教団にメスを入れる報道をしていない。

　あまつさえ自民党と一体化している現状についての報道も避けているではないか。韓国のカルト教団に操られている自民党と日本政府である。安倍国葬は、カルト教団の意向が反映しているのかもしれないとの疑惑も浮上している。

　「日本政府が犯罪首相を国葬にすることの政治的意味は、すこぶる重大で、これからの日本亡国を象徴している」との識者の指摘は重いものがあろう。そうした当たり前の世論を活字に反映できない大手の新聞は、人によっては「犯罪新聞」と怒りでこき下ろしている。

＜政教分離違反に切り込まないジャーナリズム不在の言論界＞

　今回の安倍銃撃事件の本質は、政教分離に違反する点にある。宗教と政治は分離するという近代法の大原則に抵触している。

　公明党創価学会がこの原則に違反してることは、いうまでもないが、自民党もまた神社神道と統一教会と一体であるため、より悪質な政教分離違反政党である、という事実を安倍銃撃事件は国民に突き付けている。

　日本の新聞テレビは、この重大事から逃げまくって、ひたすら孤児のように金を懐に入れている。そこにはジャーナリズムが存在していない。情けないことおびただしい。

　読売だけかと思っていたら、先ほど電話をくれた御仁は「朝日も同じだ。朝日も世論を代表していない。いづれ潰れる」と予告したものだ。

　彼は都内の中古の高層住宅に住んでいる。一つの階に３０軒、うち新聞購読は２軒。朝日は彼の家１軒のみ。朝日新聞も墜落している、というのだ。「今の朝日記者は、不勉強でいい加減な女性記者ばかり。政府の広報垂れ流し専門。特ダネはとらない。朝日は不動産で生きているだけの情けない新聞」とも決めつける。外国特派員協会の特派員が「日本に高級紙はない。日刊ゲンダイのみだ」と語っているのは、確かに真実味を帯びている。

　そういえば先日、高知市の友人から電話が入った。「元気にやってますね」という意外な連絡。理由を聞いたら「日刊ゲンダイをコンビニで買って読んでいる」とのことだった。彼は元自民党議員秘書をしていた。

　日本沈没は、新聞の沈没に比例している。思い出せば、生前の宇都宮徳馬さんは議員会館や事務所では、東京タイムズと日刊ゲンダイを購読、配達させていたものだ。

２０２２年７月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国葬について宮間純一中央大教授が東京新聞で「内閣主導なら内閣葬と呼ぶ方が正確だ。国葬ならばあり方や対象者の基準などを国会で議論すべきだ」と述べられた。国会こそが民意に基づく国権の最高機関なのであり、正論だと思う。心からの弔意がある外国要人は内閣葬であっても来てくださるはずだろう。（鳩山由紀夫）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/409.html

旧統一教会と文科省政務三役の「緊密リスト」 第2次安倍政権以降の“毒手汚染”が一目瞭然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308816
2022/07/26　日刊ゲンダイ

これが文科省大臣・副大臣・政務官と旧統一教会の「緊密リストだ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“汚染三役”がメスを入れられるのか──。霊感商法や合同結婚式の被害など数々の問題が再燃している旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。改めて宗教法人としてふさわしいのかが問われているが、所轄する文科省の政務三役5人のうち、4人が旧統一教会と関わりを持っていた。旧統一教会が文科族議員を手なずけようとしていた実態を探る。

　◇　　◇　　◇

　末松文科相は先週、教会関係者によるパーティー券購入の事実を認めた。2020年、21年に計4万円分を購入していた。また、教会関連のイベントに複数回、祝電を送っていた。末松氏は「常識の範囲内で何らやましいものはない」と開き直った。

　17年と19年の関連団体のイベントに出席した池田佳隆副大臣は、17年の挨拶では旧統一教会総裁の韓鶴子氏を「類いまれなリーダーシップに導かれた」と称賛している。

　田中英之副大臣は2021年に国立京都国際会館で開かれる予定だった関連団体のイベント（開催されず）のチラシに世話人として名を連ねていた。本人ではないが、高橋はるみ政務官の弟である富山県の新田八朗知事は2年前の知事選で、旧統一教会からの支援を受けていたことを白状している。

　旧統一教会の取材を続けるジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「下村文科相時代の2015年に、文科省の外局である文化庁が法人名変更を認めた問題がクローズアップされています。また、今でも続く統一教会の問題が改めて明らかになり、場合によっては、宗教法人格を剥奪する必要も出てくるでしょう。所轄庁である文科省の役割は極めて重要ですが、末松文科相以下、この政務三役が統一教会の問題に切り込めるとは到底思えません」

　末松氏は、信教の自由を盾に「文科省が（旧統一教会に）立ち入って（問題を）指摘することは極めて抑制的であるべきだ」との慎重な姿勢を示している。

有利にするため族議員に接近か

　鈴木エイト氏が作成したリストを参考に、第2次安倍政権以降の旧統一教会と関係がある「文科省政務三役」をピックアップした（別表）。旧統一教会の“毒手”が張り巡らされているのがよくわかる。

「統一教会が文科族や政務三役に就任した議員に積極的に接近していたのは事実です。統一教会の都合のいいように行政が歪められなかったのか、検証が必要です」（鈴木エイト氏）

　闇は深そうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/411.html

１．7月8日の安倍氏暗殺事件において、当日の奈良県立医大の福島教授の発表と、翌日の奈良県警の発表の食い違いが、今も、国民に説明されていない！

　今回の安倍氏暗殺事件に関して、本ブログは何回か取り上げていますが、7月25日現在、奈良県立医大と奈良県警の発表内容が大きく食い違っている現実が、7月25日現在、未だに、国民にまったく説明されていません。

　ネットでは、林千勝氏が、上記の疑問と同様の疑問を詳しく指摘しています（注１）。

　林氏は、筆者の疑問と同じ疑問を詳細に解説しています。

２．安倍氏暗殺から2週間以上経っても、この事件のもっとも重要な謎が未だに、国民に知らされていないのは異常！

　日本のマスコミは、連日、安倍氏暗殺事件を報道していますが、ほとんどが、犯人とされる山上某の話と、彼が安倍氏を狙った動機の元である、旧・統一教会がらみの話題のみです。

　多くの国民の基本的な疑問、すなわち、上記、奈良県立医大の説明と奈良県警の説明がなぜ、こうも大きく異なっているのかについては、日本政府もマスコミもまったく、説明していません。

　このような状況になるのは、安倍氏銃撃の真相について、日本政府も警察も、何か隠している証拠です。

３．安倍氏暗殺事件の真相隠蔽に関して、日本政府も警察も逆らえない闇勢力による圧力が掛かっている以外にない！

　事件から2週間経っても、日本国民がもっとも知りたい疑問、すなわち、事件直後、安倍氏の遺体を調べたはずの奈良県県立医大と奈良県警の発表がなぜ、こうも大きく食い違うのか（詳細は林氏のユーチューブ（注１）を参照ください）、日本国民はまったく知らされていないのです。

　と言うことは、奈良県立医大や奈良県警をも黙らせる大きな圧力が掛かっていると言うことです。

　さらに、日本のマスコミにも、何らかの圧力が掛かっているということです。

　それらの圧力の元は、まず、日本政府なのでしょうが、さらに、日本政府をも黙らせるもっと大きな勢力により、強い圧力が掛かっているのは間違いないでしょう。

　この構造は、かつてのケネディ暗殺事件のときと非常によく似ています（注２）

　ちなみに、筆者個人は、上記の大きな圧力の正体は、戦後日本を属国化し続ける米国戦争屋CIAネオコン（注３、注４）ではないかと観ています。

注１：ユーチューブ“【Ch桜大学 #56】元総理の暗殺〜右首を撃ったのは誰か？”2022年7月25日

【Ch桜大学 #56】元総理の暗殺〜右首を撃ったのは誰か？ - YouTube

注２：本ブログNo.2887『ケネディ暗殺事件とよく似てきた今回の安倍氏暗殺事件』2022年7月1日

ケネディ暗殺事件とよく似てきた今回の安倍氏暗殺事件 : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日

戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注４：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日

戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/412.html

吉村府政が「簡易配食」大幅カット 大阪はコロナ自宅療養急増で在庫不足、現場は大混乱！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308815
2022/07/26　日刊ゲンダイ

第7波を軽く見ていた？（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス第7波の感染急拡大で、増え続ける自宅療養者に各自治体は、てんてこ舞い。「配食」の見直しが相次いでいる。東京都は自宅療養者1人に7食分の食料を1セットずつ配送してきたが、3人以下の世帯なら療養者が複数いても世帯ごとに1セットという運用に変更。高知県は買い物をしてくれる家族らがいる療養者を「配食」の対象から外した。

【写真】この記事の関連写真を見る（19枚）

　大阪府も例外ではない。23日発送分から「簡易配食」の食事の量を一気に3分の1に減らすことになった。簡易配食は1人1回限り、申し込み翌日に2〜3日分の食事が届く自宅療養支援策。療養解除予定日まで食事が届く「通常配食」の“つなぎ”の位置づけで、これまでパックご飯とレトルトおかゆ計9食やフリーズドライスープなどを配送してきた。

「例えば、ご飯とおかゆは計3食分に減らしています。理由は在庫不足。第6波の感染ピーク時でも申し込みは1日500件を超えることはなかったのですが、今は2000件を超えています。想定外の事態ですが、他の自治体のように年齢や家族構成などで申し込みに制限をかけておらず、通常配送の内容は変わっていません。再び在庫が確保でき次第、元に戻す予定ですが、納期が不確定なため、今のところ時期はお答えできません」（大阪府健康医療部入院・療養支援グループ）

　担当者の声からも現場の混乱がヒシヒシと伝わってきた。大阪府内の自宅療養者は25日時点で、11万1629人。府民の100人に1人以上が自宅で療養している非常事態である。

　自宅療養支援サービスのカットは第7波をみくびっていた吉村府知事のせいだろう。府民の命と健康を第一に考えれば、参院選の選挙応援や大阪万博開催の記念イベントにかまけている場合ではなかったはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/413.html

厚生労働省の審査会が７月２５日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した９１歳女性の死亡一時金請求を認めた。

新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。

https://bit.ly/3PAaTX3

新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。

６月１０日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年５月２７日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は１７４２人。

５月１５日までの時点で報告された接種後重篤化者数は７２５７人。

季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数当たりの接種後急死者数は２５０倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。

新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状があらわれた場合に副反応報告を行うことが定められている上、

副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、

１．死亡したもの
２．臨床症状の重篤なもの
３．後遺症を残す可能性のあるもの

のすべてが報告対象とされていた。

副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など１７の症例が列挙されていた。

ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。

新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が４つに限定された。

４つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。

これらについて、

１．入院治療を必要とするもの
２．死亡、身体の機能の障害に至るもの
３．死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。

しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。

また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後２４時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後４時間以内に時間が大幅短縮された。

この制度変更が意味することは明白。

副反応の実態を小さく見せることだ。

しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。

これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の２５０倍の数値が報告されている。

報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

既述のとおり、２０２１年の日本の死亡者数は前年比で６万７７４５人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった２０１１年の５万６０５４人を大幅に上回る。

コロナ感染が拡大した２０２０年の死亡者数は８３３８人減少した。

２０２１年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が２０２１年に２０２０年比で１．２万人増えた以外には、２０２１年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

死亡数増加は２０２２年に入っても続いている。

本年１−３月の死亡者数が前年比で３万８６３０人も激増した。

死亡者数が激増した２０２１年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。

厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ一人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。

しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。

ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。

パンドラの箱が開いた。

新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。

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関連記事
ワクチン接種後に91歳女性が死亡　因果関係を初認定（日テレNEWS）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/503.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/414.html

閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308762
2022/07/26　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、（改憲の場合を除いて）「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である（73条）。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る（同条三号）。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

　岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法（これは国会が決めたもの）4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範（法律）25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

　にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

　上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

　思えば、安倍首相（当時）が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。憲法9条2項で、国際法上の戦争の手段である「軍隊」と「交戦権」を否定したわが国は海外に「戦争」に行けない国である。にもかかわらず、2014年に安倍内閣が「閣議決定」で憲法解釈を変更して以来、わが国は海外に戦争に行けることになった。

　まるで、憲法尊重擁護義務のある（99条）内閣が憲法の上にある構図である。

　この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である。

　明らかに、また、「法の支配」（憲法）と「法治主義」（立法権）が侵された。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/415.html