記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍殺害の公式見解に対する疑問が世界規模で語られている（櫻井ジャーナル）
安倍殺害の公式見解に対する疑問が世界規模で語られている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207180000/
2022.07.18　櫻井ジャーナル

　7月8日に安倍晋三が殺害された。奈良市内で演説中、元海上自衛隊員の山上徹也に銃撃されたとされているが、その直後から違和感を感じる人は少なくなかったようだ。

　違和感のひとつは警護の警察官が安倍の周囲に少ないこと。安倍は総理大臣の経験者であり、しかも評判が悪い。通常より警備は厳しくて当然であり、山上が車道へ入った時点で通常は警備の人間が動く。

　そのほかに警護の担当者がいるはずだが、この人たちは「盾」である。近くにいなければならない。警護に慣れているはずの警視庁警備部警護課のSPもいたという。

　山上が使ったのは手製の銃だというが、撃たれた時の様子も不自然。銃弾による傷が背中になく、前方の高い位置から撃たれたように見えると指摘する人もいる。（例えば​ココ​）

　7月7日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が辞任を表明、それから間もなくフランスのエマニュエル・マクロン大統領がUberとの取り引きに疑惑があると攻撃され始めた。ふたりとも問題の多い人物だが、安倍殺害と近いタイミングでこうしたことが起こったことに興味を持つ人もいる。ここにきて世界の流れが変化しているのだが、その変化を止めようとしている人がいると推測する人もいる。

　WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長が7月12日にマスクの着用を訴えたことに注目する人もいる。マスクは屈服の象徴として使われているように思えるが、ここにきて世界的にマスク着用のルールが弱くなっている。日本でもその流れに乗っていた。その流れを止めようとしている。

　2020年3月11日にWHOは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が世界的に感染爆発していると宣言、それを口実としてWHOや各国政府が打ち出した政策によって人びとの行動は制限され、監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入も図られている。社会の収容所化だ。

　このWHOという「国際機関」へ多額の資金を提供しているのはアメリカ、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、イギリス、そしてGaviだ。このGaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体である。

　COVID-19対策として打ち出された政策によって経済活動は麻痺して企業は倒産、人びとは失業し、ホームレスや自殺者も増加した。航空機での移動は特に制限されることになり、人びとの交流は減っている。現在の経済システムが崩壊しているのだが、その先に資本主義の「大々的なリセット」を計画している。

　この計画を宣言したWEFのクラウス・シュワブは人類の改造も目論んでいる。​マイクロチップ化されたデジタル・パスポートを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという計画をシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている​のだ。

　日本の経済を活性化させる最善の方策はロシアや中国との関係を友好的にすること。それを理解していた田中角栄は尖閣諸島の領土問題を棚上げし、1972年9月の日中共同声明調印を実現した。棚上げの合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めたのだ。

　その棚上げを壊し、中国との関係を悪化させ、日本経済にダメージを与えたのが2010年6月8日に発足した菅直人内閣である。菅内閣が閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、その年の9月に海上保安庁は棚上げ合意を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。こうした出来事はアメリカの支配層にとって好ましいことだった。

　菅政権に続く野田佳彦政権も「自爆政策」を遂行、2012年に安倍晋三が総理大臣に返り咲いた。その安倍はネオコンなどアメリカの支配グループに従属、2015年6月には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「南シナ海の中国が相手なの」と口にした​と報道されている。

　中国との戦争を想定しているわけだが、中国やロシアとのビジネスなしに日本経済が維持できないことも事実。日本の財界から安倍へ何らかの働きかけがあっても不思議ではない。安倍の動きを見ていると、そうしたことが推測できるが、これはアメリカの支配層を怒らせることになるだろう。

　ここで昔話。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動するようになる。そうした時、国連中心主義を維持した細川護煕政権は1994年4月に倒された。

　アメリカの支配層は日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとしたのだが、それに日本側は抵抗する。そうした中、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」発表した。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃され、一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 今日のモーニングショー、統一教会追及第一人者有田芳生の独壇場（まるこ姫の独り言）
今日のモーニングショー、統一教会追及第一人者有田芳生の独壇場
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/07/post-705439.html
2022.07.18　まるこ姫の独り言

今日のモーニングショーは見ごたえがあった。

多分、斜に構えた人達によってガス抜きと言われるかもしれないが、地上波ではなかなか統一教会の真実が語られることがなかった事を考えたら、多くの国民が知らない統一教会の今の実態をテレビで公にすることは、とても意義のあることだ。

政治家や統一教会への忖度が見られない事も好感が持てた。

お昼のワイドショーはまったく見なくなったが、ツイッターなどで見聞きすると、どうも未だに安倍シンパコメンテイターが湧いていて（三浦瑠璃やらのまんま東やら、矢代弁護士やら）が、屁理屈と詭弁を総動員して安倍擁護に励んでいるそうな。

嘘か本当か知らないが、NHKは未だに宗教組織とは言うものの「統一教会」とは名指ししていないそうだ。

多分、お昼のワイドショーやNHKでは自民党や安倍の批判はご法度なんだろうが、モーニングショーが統一教会ウオッチャーの有田芳生を招いて、統一教会の多くの負の実態を堂々と語っていた。

30年前、統一教会の非道が大騒動になり多くのメディアが統一教会絡みの犯罪を報道していた。

それが突如、報道されなくなった感がして仕方がなかったが、やっぱり30年間、メディアは報道しなかったと有田が語っていた。

政権とメディアは裏で繋がっていたと言う事かもしれない。

その間、自民党政権と言うか安倍政権は、統一教会の監視対象を外している。

何の犯罪も犯していない共産党には未だに「破防法」の対象にしているのに、あれだけ不祥事だらけの統一教会に対して監視対象から外すなんてやはり政治家が関与していたとしか考えられない。

そして2015年には統一教会の名称変更を許可して、統一教会の名を隠蔽するのに協力したのが文化庁となっているが、これも政治家が関与したからこそじゃないか。

極めつけは、有田
＞当時オウムの次は統一協会を摘発すると警察庁幹部は言っていた。でも摘発しなかった。１０年後、なぜ摘発しなかったのかと聞いたら、幹部はひとこと、政治の力だった。圧力

＞本来なら宗教法人格をどうするのかというのは社会問題にならなければおかしい、今でも。

その場が凍り付き重い空気に包まれる、そして突如CMに玉川もダンマリ

今日の玉川、思いなしか歯切れが悪かったような。。。

統一教会と政治家の闇の部分が少しは出てきたが、これでも知らないよりはマシだ。

しかも地上波で政治家と統一教会の闇の部分を見せたことは、国民に取って有意義な事であり、あれだけスタジオが凍り付くと言う事は、政治家と統一教会の暴露話はやっぱりタブーだったと言う事かもしれない。

自民党議員や統一教会に関わった野党議員は、今一斉に、統一教会との関わり証拠を削除しているそうな。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 参院選結果と日本の諸問題（植草一秀の『知られざる真実』）
参院選結果と日本の諸問題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-6f9bbf.html
2022年7月19日　植草一秀の『知られざる真実』

７月１１日放送の東アジア共同体研究所主宰ＵＩチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

参院選結果のほか、

新しい資本主義と日本の経済政策

コロナ

ウクライナ

原発

今後の政治課題

について考察している。

参院選では自民党が議席を増大させた一方で立憲民主党が議席をさらに減少させた。

その他の政党では維新が議席を増やした。

比例代表獲得議席では維新が立憲民主党を抜いて第２党に浮上した。

日本政治刷新を求める主権者は多数存在するが、立憲民主党がその主権者の声を受け止める受け皿に成り得ないことが明白になった。

参院選惨敗を受けて泉健太代表が辞任し、立憲民主党の解党的出直しを図ることが必要だが、泉氏はポストにしがみつく姿勢を示している。

立憲民主党が衰退しているのは同党が野党ではなく「ゆ党」に変質したため。

自民党にすり寄る政党を、政治刷新を目指す主権者は支持しない。

立憲民主党は御用組合連合の連合六産別の軍門に下った。

連合六産別は野党分断を狙うＣＩＡの意向を受ける工作者の存在。

その連合六産別に支配される立憲民主党に日本政治刷新の期待を寄せることはできない。

日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力の再結集を図るしかない。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党を基軸に基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯構築が急務である。

この「政策連合」を確立して大きく育てることが必要だ。

基本政策として第一に挙げるべきことは平和主義の堅持。

日本国憲法改定を性急に実施する必要はない。

ウクライナの戦乱が発生したが、この戦乱発生から得るべき教訓は戦乱発生の回避である。

ウクライナでの戦乱発生は自業自得の側面が強い。

ウクライナ内部での内戦を収束するためにミンスク合意を締結したにもかかわらず、そのミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示したのはウクライナの側である。

ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバイデン大統領が息を合わせてウクライナでの戦乱を誘発したと見るのが適正。

戦乱始動後もゼレンスキーは戦乱の拡大と長期化しか指向していない。

日本は極東における戦乱発生の未然防止に力を注ぐべき。

中国との間の尖閣領有権問題は日中国交正常化交渉の過程で「棚上げ」することで日中両国が合意した事項だ。

その「棚上げ合意」を否定し、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行ったのは日本。

２０１０年６月８日に菅直人内閣が閣議決定し、尖閣海域中国漁船衝突事件を引き起こした。

日本政府の歪んだ政策運営が日中関係の人為的悪化をもたらした。

背後に米国の誘導と命令があったことは言うまでもない。

米国が紛争の種を創出し、戦乱を創作している。

米国の挑発と傍若無人の戦乱誘発姿勢はこれまでの歴史を顧みれば一目瞭然だ。

経済政策においてはこれまでの歴史事実を直視することが必要不可欠。

「成長」を最優先課題に据えながら、過去３０年間、日本経済は成長を実現していない。

それにもかかわらず、岸田首相は「まずは成長」と唱えている。

岸田内閣に期待できることは皆無に近い。

岸田内閣は挙げ句の果てに「資産所得倍増」を唱え始めた。

格差拡大が最大の経済問題であるときに資産所得倍増を目標に掲げるのは正気の沙汰でない。

多くの凶悪事件が頻発しているが、その背景に政府の格差放置、貧困放置の問題がある。

経済政策の根幹を是正するには政権そのものを刷新するしかないと言える。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 無茶なこというな、田崎さん…事実を指摘したら山上容疑者と同じ発想に？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

無茶なこというな、田崎さん…事実を指摘したら山上容疑者と同じ発想に？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308307
2022/07/15　日刊ゲンダイ

田崎史郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「関係は今のところないわけだから。安易に結びつけると、山上容疑者と同じ発想になるんですよ」（田崎史郎・政治ジャーナリスト）

　これは12日、テレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』での田崎氏の発言。11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が記者会見を行ったことについての。安倍元首相を殺害した山上徹也の母親が会員であったと認めたから。

　山上は母親が宗教にのめり込み破産したことを恨みに思っての犯行だと自供した。安倍さんはそこの関連団体が開いた集会に、祝電やビデオメッセージを送っていた。

　同教団と自民党の関係は深い。中曽根元首相らも大会に祝電を送ってた。ほか多くの議員たちも。安倍さんは、祖父である岸信介元首相からのお付き合いだっていうし。

　田崎氏は番組中、こういって安倍さんを庇った。

「政治家の基本的な仕事は一票一票積み上げていくことですから。直接頼まれた、親しい議員から頼まれたとなると、やっぱりそういうところにビデオメッセージを出すことはありうることなんですよ」

　いやぁ、無理のある庇い方だわ。そうして、冒頭の発言。

　え！　事実を指摘したら、山上とおなじってか？　無茶なこというな、このオヤジ。

　田崎さん、政治家の仕事ちゅーのはわかりますよ。しかし、政治家が悪徳カルト宗教とズブズブってのは良いんですか？　ま、田崎さんが自民党とズブズブだってのはわかりました。

　7月11日の『Smart FLASH』によれば、

『全国霊感商法対策弁連が把握している被害相談額は、2005年12月までで総計2万6000件、940億円にのぼるという。』

　このことは一時ニュースにもなったりして、統一教会という悪名が広まった。なのに、下村博文文科大臣（当時）が、世界平和統一家庭連合と教団の名を変えることを許可した。確か、教団の関連会社から献金を受けておって。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も　自民党議員は98人（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍・元総理の非業の死は、死刑を免れた彼の祖父・岸信介の業（ごう）がもたらしたものか（新ベンチャー革命）
安倍・元総理の非業の死は、死刑を免れた彼の祖父・岸信介の業（ごう）がもたらしたものか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/15662399.html
新ベンチャー革命2022年7月17日　No.2888

１．先週起きた安倍氏の暗殺事件は、多くの国民に、改めて旧・統一教会の存在を知らしめた

　安倍・元総理が、この7月8日に奈良市で暗殺されて、早、1週間が過ぎました。先週の日曜日には、参院選が行われましたが、案の定、自民党が大勝しています。

この選挙が、安倍氏暗殺直後に行われて、自民党への同情票が集まったことが、今回の自民大勝の要因だったでしょう。

　この安倍氏暗殺事件にて、多くの国民が知ったこと、それは、自民党と旧・統一教会との、ただならぬ関係でしょう。

　この統一教会は、すでに、名前を変えていて、多くの国民は、自民と統一教会の関係を知らないかもしれません。

　もしそうなら、この事件は、改めて、多くの国民に、自民と旧・統一教会の関係を知らしめたと言えます。

２．自民党と旧・統一教会の関係は、安倍氏の祖父・岸信介総理時代からのもの

　安倍氏が旧・統一教会の行事に、たびたび参加しているのは、彼自身の意思によると言うより、祖父・岸信介時代からの自民と同教会の関係を踏襲するものです。

　本件、本ブログでも、すでに取り上げています（注１）。

　安倍氏はおそらく、祖父・岸信介を尊敬していて、岸が米国CIAの指示でつきあっていた統一教会と深いつきあいになったのは、自然の流れでしょう（注２）。

　それが、今回、仇となって、安倍氏は自分の命を失ったと言うことです。

３．敗戦後の岸信介の裏切りが、今回の孫・安倍氏の命を失わせたのか、それなら、まさに因果応報！

　周知のように、岸信介は、敗戦直後の日本ではA級戦犯でしたが、米国CIAと司法取引して、彼は死刑を免れています。そして、彼は、米CIAの指示通り、今の自民党を設立しましたが、この党は、結党時から今日までずっと、米CIAの傀儡政党であったのです。

　にもかかわらず、自民党は、戦後から、今日まで、ずっと、米CIA傀儡政党であることを隠してきて、国民をだまし続けてきたのです。この結果、今では、だまされた国民が多数派を占め、今回の参議院選挙でも、大勝しています。

　ところが、好事魔多しで、この度、岸信介の直系の孫・安倍氏は暗殺されてしまったのです。

　その岸信介は、生前、自分だけが死刑を免れて生き残ったことに、ある意味、恐れおののいて、東條英機など、死刑に処せられた同僚を供養するため、愛知県に霊廟（注３）を建立しています。

　この廟に眠るA級戦犯7人の怨念が、岸信介の孫を非業の死に追いやったと言えなくもありません。

注１：本ブログNo.2503『統一教会とズブズブの安倍氏によって閣外に追い出された世耕・前・経産大臣が同教会がらみの訴訟を起こした：安倍氏と教会の関係がばれる！』2019年10月28日

2019年10月28日 : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：本ブログNo.2421『あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか：CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか』2019年8月4日

2019年08月04日 : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：殉国七士廟

殉国七士廟 - Wikipedia

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍晋三元首相が暗殺された本当の理由　
すでにいくつか記事を投稿したが、数々の証拠から、安倍晋三元首相の襲撃には
山上容疑者だけでなく、別の狙撃手がいたことは確実である。

では誰が何のために元首相を暗殺したのか？

この点については、まだあまり議論されていないようだが、私はこう推察する。

つまり、安倍元首相は極右に傾き、米国の意向を全く無視するようになり、
それが米国の逆鱗に触れ、暗殺されたということだ。

これだけの大物の暗殺は、米国が関与しないかぎりあり得ない。

田中角栄、小沢一郎、橋本龍太郎、中川一郎・昭一親子など、米国の意向に逆らって
失脚させられたり、不審死した政治家は数知れない。
その延長線で、今回の暗殺をとらえるべきだろう。

安倍政権は、長期化するに従い、より極右的な姿勢を打ち出すようになった。

改憲について米国の意向は、米国から兵器を買ってもらい軍備を充実させ、
中国や北朝鮮に日本が対抗できるようにすることだったが、あくまでも主導するのは
米国であって、日本に勝手なことをさせるつもりはない。

ところが、安倍氏は、自主憲法を制定して本当の独立を取り戻すと主張し始めた。

同じ改憲でもその意図するものは全く違うのである。

これが普通の政治家ならともかく、安倍氏の祖父・岸信介は米国CIAのエージェントでもあり、
長年、米国と緊密な協力関係を築いてきた仲である。

東條英機の右腕となって戦争犯罪に加担したA級戦犯・岸信介を無罪放免にしてやったのは誰か。
彼や弟の佐藤栄作を裏で支援して総理にしたのは誰か。
その政治基盤を受け継いで、二期に渡る長期政権を維持できたのは誰のおかげか。

そういった恩も忘れて、増長して、独立だ自主憲法だと暴走を始めた安倍氏に
米国の怒りが爆発したことは想像に難くない。

とくにオバマ米民主党政権は、かねてから安倍首相（当時）の極右的な姿勢に批判的であったが、
ついに今回、堪忍袋の緒が切れたということだろう。

そして、日本に極右化、再軍国化、戦前回帰の兆しを感じて、全く言うことを聞かなくなった
安倍氏を葬ることにしたのだろう。

そもそも安倍氏には、自分の祖父たちが引き起こした侵略戦争に対する歴史的認識も反省も
全くないし、自分の立場というものが全く理解できていない。

彼がもう少し賢く思慮深い人間だったら、米国と良好な関係を維持しながら、
日本の真の独立を模索できたのではないか。

これは「勝手なことをすると、こうなるぞ」という他の日本の政治家に対する警告でもある。
暗殺事件の真相を知り、震え上がっている人もいるだろう。

この暗殺事件が日本の政治に与える影響は予測不能である。
極右勢力がなりを潜めるかもしれないし、逆に反発して暴走し始めるかもしれない。
それはまだわからない。

だが、一つはっきりしているのは、この暗殺事件は山上容疑者の怨恨による単独犯行ということにされ、
真相は決して明かされないということだ。


（関連情報）

「安倍氏、防衛費2%への引き上げ主張」　（日経　2022/4/14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CB70U2A410C2000000/

「『現憲法は独立を回復するまでの憲法』 安倍晋三が祖父・岸信介という“政治家”を語る」
(文春オンライン　2022/1/2)
https://bunshun.jp/articles/-/50725

「日本は独立国か？ 「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三　　山田厚史の「世界かわら版」
（ダイヤモンド・オンライン）」　（阿修羅・赤かぶ　2015/5/7）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/461.html

「安倍元首相射殺　別の狙撃手がいたのはほぼ確実だろう」　（拙稿　2022/7/10）　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/225.html 　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出（日刊ゲンダイ）

旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308471
2022/07/19　日刊ゲンダイ

旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員（左上から下村博文氏、石破茂氏、細野豪志氏、玉木雄一郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の暗殺事件を機に、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の“親密”関係がクローズアップされている。

　日刊ゲンダイが18日付で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査に基づく、教団と関係のある国会議員リストを報じたところ、話題沸騰。改めて100人超のリストから、過去に教団側とカネのやりとりがあった議員をピックアップする。

　旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員は＜別表＞の計5人。特に下村博文元文科相の場合、代表を務める政党支部が「授受」の双方に関わっていた。12年には旧統一教会の関連団体「世界女性平和連合」に会費として1万5000円を支出。逆に16年は教団の機関紙を発行する「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。下村氏本人は13、14年に世界日報のインタビュー記事に登場していた。

　自民党の閣僚級では萩生田光一経産相、井上信治前万博担当相、加藤勝信前官房長官が、ほかにも小田原潔氏、大岡敏孝氏、高木啓氏、高鳥修一氏、奥野信亮氏の各衆院議員と上野通子氏参院議員が、それぞれ関連する政治団体から「会費」などの名目で旧統一協会の関連団体に1万〜5万円を支出。立憲民主党の松木謙公衆院議員の関連政治団体も13年に世界女性平和連合に会費1万5000円を支払っていた。

　国会議員と旧統一教会とのカネのやりとりに、どんな意図があるのか。鈴木エイト氏に聞いた。

「金額の多寡はそこまで大きくないかもしれませんが、統一教会としては、多くの国会議員と金銭上の関係があることのメリットは大きい。信者が献金ノルマや教団の社会的な評判に疑問を抱いたとしても『国会議員の先生とつながりがあるのだから信用できる』と思わせることができます。国会議員側は、会費名目などのお金を支払っておくことで団体への信用を与える見返りに選挙の際に運動員を派遣してもらえる可能性もあります。資金のやりとりは双方共にメリットがあるのです」

　政権を担う自民党が反社会的な特定の宗教団体と“ウィンウィン”の関係なら、世も末だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 公明党創価学会の不振原因＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０９）＜平和放棄・改憲軍拡の戦争党では支持者は逃げる、逃げる！＞
公明党創価学会の不振原因＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33517399.html
2022年07月19日　jlj0011のblog

＜平和放棄・改憲軍拡の戦争党では支持者は逃げる、逃げる！＞

　平和憲法に対して、あれこれと屁理屈やら、意図的な緊張外交を強行して「憲法改悪」を長期間がなり立て、それを読売新聞などが広報宣伝し、めでたく小選挙区制のお陰で衆参３分の２体制にこぎつける寸前に主役が命を落とした。真犯人は誰か。一人では、事前に元首相日程を掴むことは不可能だ。

　ここにきて、極右の安倍晋三政策をしっかりと支えてきた信濃町の不振が報道され始めた。比例票６００万票は信濃町の敗北を意味するという。確かに信濃町の「集票マシーン」は、信者の高齢化で動きが鈍っている。原因はそれだけか。しかと総括して自己批判しないと、ますます落ち込む。「政教分離を貫徹して政治から手を引く時」との識者の声も大きく台頭してきた。

　「平和を放棄して、安倍の戦争体制にのめり込んだことが信濃町衰退の原因。太田ショウコウと山口那津男ら執行部の総退陣が不可欠」か。

＜子供を持つ信者の親は断固として信濃町を支持しない！＞

　戦争を知らない世代が日本の中枢を占めている。１％財閥利益のためのアベノミクス金融政策さえも理解できない、ゆでガエルの日本である。政府・霞が関・永田町や司法までが、狂ってしまっている日本の権力機構だ。

　行財政改革にも手を付けずに、世界一の高給に満足している為政者ばかりの日本だ。それを批判もしない言論機関だから、この国に希望は見えない。絶望が人々の精神を追い詰めている。いわば日本全体が精神病になってしまっているのである。

　そうはいっても、今のロシア・ウクライナ戦争では、人々が奴隷のように扱われ、不運な者たちは日々命を落としている。戦争の出来る日本の明日を見せてくれている。従って子供を持つ親たちは、感情的に信濃町を嫌っている。創価学会の二世や三世が信濃町離れを起こしている！

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者の叫びを受け止めない信濃町！＞

　筆者はいち早くそれを感じた。「木更津レイプ殺人事件」取材過程での被害者の最期の叫びが、今も脳裏をかすめる。

　安倍・国粋主義政治に癒着して、特定秘密保護法を強行した２０１３年１２月時点で、被害者の栄養士は「太田は裏切り者。断じて許されない」と弾劾して一人立ち上がっていた。その叫びは、犯人のやくざ浜名に殺害される２０１４年４月２８日まで、呼吸が止まるまで続いた。

　公明党創価学会の平和主義をぶち壊した最初の人物だった太田ショウコウの今後と安倍との密約について、いずれ真相が明かされることになろうか。信濃町は、太田に次ぐ山口によっても破壊される。その結果が６００万なのであろう。今後の信濃町観察も要注意だ。

＜捜査にブレーキ（警察への圧力）の可能性を否定出来ない！＞

　この殺人事件は、犯人も被害者も創価学会公明党の会員と支持者である。彼らが捜査情報をすべて握っている。真っ当な宗教団体であれば、犯人逮捕に走る道義的責任がある。隠ぺいは犯罪であろう。

　一方で、政府与党という政治力学から「捜査を止める」ことも可能だろう。現に、２年前に千葉県警木更津署は突如、告発状を理由もなく突っ返してきた。ありえないことだ、と友人の弁護士は反発している。

　警察や検察は、告訴告発に対して捜査義務を負う。捜査義務を放棄することは刑事訴訟法違反となろう。千葉県警本部長に糺す必要がある。

　不運なことに事件は、国粋主義内閣のころだった。悪しき警察官僚が官邸や警視庁に跋扈していた。捜査放棄に対して、疑惑が沸くのも自然であろう。信濃町の致命傷になるかもしれない。繰り返し捜査協力を求めたい。

＜信者からの金集めは統一教会に負けない本家は信濃町だよ！？＞

　友人が「ヤマダ電機は創価学会系の量販店」と教えてくれた。それまでは東京・大井町のヤマダ電機で冷蔵庫やエアコン、パソコン、洗濯機を購入していたことに気付いた。その中に、次男の命を奪った東芝の製品がかなり含まれていたことに驚いた。今はやめている。

　統一教会の恐ろしい詐欺商法や絶望する信者から、有り金すべてを奪い取る事件が、目下の国粋主義者暗殺事件によって表面化している。既に公開したが、夫に黙って１０００万円を信濃町に寄付した事案についても、やはり今でも驚く。統一教会被害者弁護団は、１冊３０００万円の本を信者に売りつけていたことも暴露した。「創価学会も似たような金集めをしている」という情報が、我が家にも届いた。

　「学会系店舗では、数百万円で装飾品をポンポン購入する金持ちの夫人がいる。自分もその店に借金が数百万円もある」と語る話題の主は、地方都市の身寄りの少ない老人だ。

　不幸・絶望こそが、カルト教団の金集め作戦であることがわかるだろう。神道も負けてはいない。数年後に建造物を建て替える時に数千万、数億という巨費を個々の氏子らからかき集めている。

　宗教に常識は通用しない。狂気の教えと信者の狂気によって成立するカルト社会といえる。安倍事件は、人々に衝撃を与えているが、それは信濃町にも直撃している。人々が目を覚ます時であろう。

２０２２年７月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（時事通信）公明党は先の参院選比例代表で、得票数を昨年の衆院選から１００万票近く減らし、改選７議席から６議席に後退した。比例代表制が初めて採用された１９８３年参院選以降、国政選挙で史上２番目の低さだった。原因に関し、党内には選挙戦略のミスや高齢化が進む組織の衰えを指摘する向きもあるが、打開策は見当たらず、党内には危機感が広がっている。

（読売）公明党は１０日投開票の参院選比例選で得票がふるわず、来春の統一地方選に向け、選挙態勢の立て直しが急務となっている。支持者の高齢化などで組織の衰退が進んでいることが背景にあり、集票力の回復は一筋縄ではいかなそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜#自民党って統一教会だったんだな＞一晩で24万超ツイート！ 安倍元首相の国会答弁を振り返る（日刊ゲンダイ）
＜#自民党って統一教会だったんだな＞一晩で24万超ツイート！ 安倍元首相の国会答弁を振り返る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308509
2022/07/19　日刊ゲンダイ

2016年1月、参院決算委での安倍首相（当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜#自民党って統一教会だったんだな＞

　こんなハッシュタグが19日、ツイッターでトレンド入り。たった一晩で24万を超えるツイートに対し、ネット上では《ものすごい勢い》などと話題となった。

　安倍晋三元首相（67）の銃撃事件以降、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が殺害の理由として挙げた「旧統一教会」と自民党国会議員の関係が次々とネット上に拡散。当初は自民党が教会信者を集票に利用していた、との見方が一般的だったが、両者の関係が明るみになるにつれ、《これは自民党が利用していたのではなく、カルト宗教側が自民党、政権中枢を支配していたのではないか》《自民党が統一教会そのものだった》との声が続出。ハッシュタグはその流れを受けたものだ。

　信者を破産に追い込むほど多額な献金を求めていた旧統一教会と自民党が一体化していたのではないかーーとは驚くが、なるほど、安倍元首相の国会答弁でも、国民を信者のようにとらえていたのではないかと疑いたくなる発言がみられる。

　例えば、2016年1月の参院決算委で、野党議員が税収の扱いについて安倍元首相の考えを尋ねた時だ。この議員は税収を財政再建に回すなどして、選挙対策としか思えない給付金に使うのはいかがなものか、といった趣旨の質問をしたのだが、安倍元首相はこう答弁していた。

「この税収というのは国民から吸い上げたものでありまして、これ全部借金を返していくと形としては緊縮になっていくわけでありまして、これ、経済の規模をある程度大きくしていかなければ成長していきませんし、成長していかないわけでありまして、そこから新たな税収は生まれてこないという問題があります」

　この「税収を国民から吸い上げる」という発言は当時も問題視されたが、あらためて「信者の金品を吸い上げていた」と指摘されている旧統一教会との関係を踏まえると、安倍氏がこの言葉を思わず口にした心理がよく分かるではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書（リテラ）
ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書
https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html
2022.07.19　「こども庁」名称変更の裏に統一教会！安倍、山谷との関係を物語る内部文書　リテラ

　　　　
　　　　ひろゆきTwitterより

　岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。

　すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。

　全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。

　岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。

　それはもちろん、山上徹也容疑者の犯行の動機となった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、そして自民党との爛れた関係をきちんと検証することだ。両者の関係はたんに選挙協力を仰いでいたというレベルではなく、その癒着が政策や行政に大きく影響を与えていたことも明らかになっている。

　来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。

「こども家庭庁」の名称問題については、泉房穂・明石市長が〈『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい〉と投稿。これを「ひろゆき」こと西村博之氏が引用リツイートし、〈菅元首相が作った「こども庁」を岸田首相が「こども家庭庁」に変えた経緯に、統一教会の支援団体が関与してたことを自白してますね〉と指摘し、大きな関心を集めているのだ。

「こども家庭庁」の名称問題にも統一教会が関与していたのではないか──。安倍応援団は例のごとく陰謀論扱いしているが、これにはれっきとした根拠がある。

　たとえば、ひろゆき氏がツイート内で証拠として示したのは、統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。

〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉

　ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告しているのだ。

　さらに、同HPでは、たびたび安倍元首相が表紙を飾ってきたことでも知られる統一教会系雑誌「世界思想」の記事を引用し、このような主張が繰り広げられていた。

〈当初は「子ども家庭庁」という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で「家庭」の文字が削除されてしまった。
この論法は明らかにおかしい。
被虐待児にとって忌避されるべきは、虐待を生み出した歪な家庭環境であって、「家庭」そのものではない。
むしろ、彼らにとって必要なのは、親代わりとなって自らを愛情で包んでくれる新しい「家庭」だ。〉

〈日本では、増え続ける虐待や子供の貧困をひきあいに「子どもの権利」を法律に書き込んでいないことが問題だと短絡的に考えられている。
しかし、虐待が起こるのは子供の権利が法律に書き込まれていないからではない。夫婦や三世代が一体となって子供を愛情で包み込む家庭や共同体が壊れているからだ。
子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。〉

　この文章からは、「こども家庭庁」への名称変更がまさに、勝共連合＝統一教会の宿願だったことがよくわかるだろう。

■「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に動いた安倍元首相ら極右議員　その背景に

「こども家庭庁」への名称変更に統一教会が関与していた形跡は、そのほかにもある。

　まずあらためて振り返ると、本サイトでも既報のとおり、そもそも「こども庁」創設の構想は、菅政権時の2021年2月から自民党の山田太郎参院議員や自見はなこ参院議員ら若手有志議員がスタートさせた勉強会が起点となっている。そのときは「子ども家庭庁（仮称）」としていたのだが、第6回目の勉強会に招かれた虐待サバイバーである風間暁氏が「家庭は地獄でした」と自身の経験を語り、その言葉を受けて「こども庁」に変更。菅義偉首相も岸田文雄首相も名称を「こども庁」としてきた。

　にもかかわらず、政府は2021年12月15日になって、自民党の会合で「こども家庭庁」に変更する修正案を示し、これを自民党が了承。同月17日におこなわれた自民党総務会でも了承され、政府は「こども家庭庁」の創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定したのである。

「家庭は地獄」という当事者の声を受けて変更した経緯があったというのに、わざわざ「こども家庭庁」に戻す。この裏側で起こっていたのが、安倍元首相をはじめとする自民党極右政治家たちによる圧力だったことは、いまさら説明するまでもない。

　しかし、問題は安倍元首相ら極右議員を誰が動かしたか、だ。

　じつは、「こども庁」を「こども家庭庁」に戻すというこの反動的キャンペーンでは、ある学者が先頭に立っていた。その学者とは、あの「親学」というトンデモ理論を提唱する高橋史朗氏だ。

　本サイトでは繰り返し批判してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も日本会議の中心メンバーを務めるゴリゴリの極右活動家だ。

　実際、2021年11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について、〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記述している。

　さらに、その高橋氏に加え、安倍側近として知られる山谷えり子参院議員、有村治子参院議員ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」が同年11月30日に自由民主会館で役員会を開催。その席で、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」とぶちあげ、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を」というタイトルの報告がHPに掲載された。

　つづいて12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会においても高橋氏は講演をおこない、講演の最後には山谷氏が「こども家庭庁に改めるべき」だという高橋氏の主張を強調した、という。これらの経緯を経て、12月15日に政府は名称変更を自民党会合に提示したのである。

　こうした動きを見れば、政府が突如「こども家庭庁」への名称変更を提示した背景に、高橋氏の存在があったことは、もはや疑いようもない。

　しかし、この高橋氏には統一教会と連携しているフシが見え隠れするのだ。

　前述したように高橋氏は日本会議の中心メンバーだが、以前より統一教会系の団体で講師を務めたり、統一教会系メディアである「ビューポイント」に定期的に寄稿するなど、統一教会との接点が指摘されてきた。この「こども庁」名称問題においても、「ビューポイント」で繰り返し“こども家庭庁にすべき”と訴えていた。

■山谷えり子・元拉致問題担当相、安倍晋三・元首相と統一教会の関係

　さらに、「こども家庭庁」への改称については、安倍元首相とともに、山谷えり子氏が積極的に働きかけをおこなっていたが、この山谷氏にも、統一教会と関係があるのではないかという疑惑が持ち上がっている。

　2010年の民主党政権下の参院選直前、統一教会の別働隊である勝共連合が山谷えり子氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が発覚したことがある。ジャーナリストとして統一教会を取材し、霊感商法批判の先頭に立ってきた有田芳生氏が当時、自身のブログにアップしたのだが、その文書にはこんな文言が掲載されていた。

〈さて、来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部A（編集部注：文書では実名）本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためにご尽力宜しくお願いいたします。〉

〈A部長の話では25万票から30万票と読んでおります。ジェンダーフリー問題、青少年問題にとってなくてはならない先生でありますし、ここで男女共同参画社会5ヵ年計画が新に内閣府から示され、民主党政権下でさらなる厳しい状況が予想されます。山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません。〉

〈山谷事務所も30万票必勝態勢で臨んでおります。〉

〈どうか教区長を先頭に名簿づくり、声がけ下さいますようお願いいたします。又一番重要なことですがくれぐれも個人名「山谷えり子」と二枚目の投票用紙に記入することを何度も何度も徹底して下さい。自民党、党名ではだめです。〉

　統一教会サイドはこの文書について「捏造」だと言っているようだが、その内容はかなりリアルで、統一教会が山谷えり子事務所と一体になって、票読みから名簿づくり、投票の呼びかけまで、徹底しておこなっていたことが伝わってくる。そして、〈山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません〉という記述からは、安倍元首相、山谷氏が統一教会にとって、ほかの政治家とは別格の、重要な存在だったことも浮き彫りになる。

　また、この内部文書には、勝共連合本部のA本部長（文書では実名）の名前がしばしば出てくるが、A本部長は江利川安栄・第7代統一教会会長の側近だったと言われている実力者。

　ところが、A本部長は一方で、山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務め、「こども家庭庁」への名称変更を迫っていた、前述の「全国教育問題協議会」の事務局員を務めていたのだ。くだんの文書には、こんな文言がある。

〈資料等足りない場合は本部A部長（編集部注：文書では実名）まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません。本部に連絡して選挙と言って下さい。A部長に必ず伝わります。〉

　　A本部長は、統一教会＝勝共連合の人間だという素性を隠して、山谷氏の選挙運動で重要な役割を担っていたらしいのだ。ちなみに、全国教育問題協議会のホームページにある役員名簿を覗くと、いまもこのA氏の名前がはっきり記されていた。

　同団体は、日本会議と密接な関係にある極右団体であることは周知の事実だが、まさか、統一教会系団体の幹部が入っていたとは……。

　しかも、繰り返すが、「全国教育問題協議会」は、高橋氏が「こども庁」の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷氏らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所だ。その「全国教育問題協議会」に、男女平等を敵対視し、抑圧的な家族観を押し付けようとする統一教会系団体幹部が入っていたとすれば、同団体が名称変更に影響を与えた可能性はおおいにあるだろう。

■選択的夫婦別姓、LGBTQの差別解消、同性婚の法整備が進まない背景にも統一教会など宗教右派の存在

　いすれにしても、「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に、日本会議などに加えて、統一教会も協力・連携していたことは間違いない。

　そして、こうした宗教右派の“悪魔合体”によって政策が歪められているのは、子どもの問題にかぎったものではない。安倍元首相や山谷氏を筆頭にした統一教会および日本会議といった団体と近い自民党極右議員は、ジェンダーフリーバッシングをはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT法案などでも反対派の急先鋒となってきたが、そこにはこうした統一教会など宗教右派が有する保守的家族観の影響があるのだ。

　実際、「全国教育問題協議会」は「こども庁」問題が取り上げられた役員会と同じ日に、小渕優子・自民党組織運動本部長に対して、憲法改正や選択的夫婦別姓反対を求めるとともに、「こども庁」について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡している。

　さらに、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　統一教会にしろ、日本会議にしろ、はたまた同性愛差別で問題になった神道政治連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、一向に議論が進まない選択的夫婦別姓の導入や LGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は非常に高い。つまり、政治と宗教右派の関係が、差別を助長したり国民の不利益に繋がっているのである。

　安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係にようやくスポットが当たるいま、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だが、こうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によって糊塗されようとしているのだ。このような動きを阻止しなくては、いつまで経っても政治から宗教右派の影響を取り除くことはできず、この国は「人権後進国」に成り下がっていくだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜ここにも国葬元首相の大罪＞1ドル=140円で庶民の暮らしはどうなるのか（日刊ゲンダイ）

※2022年7月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年7月19日　日刊ゲンダイ

【ここにも国葬元首相の大罪】

1ドル=140円で庶民の暮らしはどうなるのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QwKCMz3hGd

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 19, 2022

※文字起こし

「投機的な動きも背景に急速な円安の進行がみられ憂慮している」

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問したインドネシアのバリ島で、15日、鈴木俊一財務相はこう発言して円相場の動向を牽制した。ついに1ドル=139円台まで円安が進み、140円突破は目前。「必要な場合は適切な対応を取りたい」と“口先介入”も見せたがこれまで通り、効果ゼロだろう。

　鈴木はG20会合の場でも為替相場について「急激な変動がみられ、高い緊張感を持って市場動向を注視する必要がある」と参加国に訴えたらしいが、G20の関心事は「ウクライナ戦争で混乱する世界経済の立て直し」であり、為替は主要議題にはならなかった。日本の財務相は“ガキの使い”みたいなもんだったのだ。

　12日に来日したイエレン米財務長官と会談した後も、鈴木は急激な円安について「日本の立場を理解いただいた」と説明していた。だが、何か効果的な対策があるのかといえば、円買いの為替介入について、イエレンは否定的な考えを示したとロイター通信が伝えている。介入は「例外的な状況」においてのみ正当化されるというのがイエレンの考えだとのこと。6月の消費者物価指数が前年同月比9.1％もの上昇という超インフレに喘ぐ米国にとって、さらなる物価上昇を招くドル安円高の為替介入など容認できるはずがないのだ。

国葬より国民生活の救済が先決

　日米での協調介入は決してやれない、と見透かされているから、海外投機筋はマネーゲームを仕掛け、楽々と儲けをむさぼる。そうして円安はどんどん加速していく。

　日銀は20日、21日と金融政策決定会合を開くが、大規模金融緩和は維持される見通し。2022年度の消費者物価の上昇率見通しについては、4月時点の前年度比1.9％から2％台前半へ引き上げる方向で検討しているようだが、黒田総裁は自らの実績にバッテンをつけるような政策変更にはガンとして動かない。

　一方で、米FRB（連邦準備制度理事会）は26、27日の会合で追加利上げを決める公算が大きい。通常の4倍の1.0％の利上げに踏み切る観測まで出ている。そうなれば、日米の金利差はさらに拡大。円売りドル買いにますます歯止めがかからなくなり、もう一段の円安物価高だ。日銀はどんどん追い詰められていくだろう。

　もはや輸出企業だって過度な円安は望んでいない。そんな日本経済にとって危機的な状況下で、岸田首相は凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」を決めた。国会での議論を経ることなく、アベ政治の功罪を議論することもなしにだ。歴代最長政権だから「国葬」と強弁したが、長期政権だからこその罪は山ほどある。

　中でも賃金が上がらないまま円安物価高を招いたのは、10年近く続くアベノミクスの異次元緩和に元凶があるのは間違いない。庶民生活を苦しめる大罪だ。異次元緩和の落とし前をつけずに、元首相は逝ってしまった。そのとばっちりを受ける庶民からは「安倍追悼よりもアベノミクスの断罪が先」という静かな悲鳴が湧き上がりつつある。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「亡くなった人を悪く言わない日本人のメンタリティーがあるので、メディアもアベノミクスを批判しなくなっていますが、異次元緩和が無理のある政策だったことは、今や誰もが分かっている。円安物価高の原因がアベノミクスにあり、その負担を国民が強いられているのですからね。『国葬』については、皆が賛成しているわけじゃない。岸田首相は安倍元首相の顔を立てたつもりかもしれませんが、国民生活に負担をかけた人に奉るより、現実に生活に窮している国民を救うのが先決ではないですか。政府・日銀が思っている以上に、物価高に対する国民の負担感は重い。放置し続ければ、国民は耐えられなくなり、どこかで爆発することになりますよ」

賃金上がらず物価上昇は「増税」と同じ

　ガソリンや電気代だけでなく、生活に関わるありとあらゆるものの値段が上がっている。

　東京商工リサーチの調べでは、大手外食業者120社のうち、今年1月以降に値上げか値上げを伴う価格改定を実施した業者は53社に上った。実に全体の44.1％である。値上げはデフレの象徴だった「ファストフード」にも広がり、値上げ率の高さが際立つ。マクドナルドのハンバーガーは110円から130円にアップし、値上げ率は18.18％。ロッテリアのハンバーガーは209円から220円になり、値上げ率5.26％だった。「海外からの輸入食材を中心に仕入れコストの負担が急騰し、価格転嫁が表面化している」のが大きな要因だ。

　帝国データバンクが6月末に発表した主要食品会社105社の調査でも、値上げラッシュがこれから本格化することが分かっている。年末までに値上げの累計は2万品目を超えることが確実。もっともこの調査の段階では「1ドル=130円台を既定路線」としたものだったから、140円台突入、150円まで近づけば、さらなる価格改定に踏み切る会社が増え、値上げ品目は2万品目どころかもっと激増しかねない。

「前年同月比9.2％の上昇となった6月の企業物価指数と同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで46.3％上昇となり、比較可能な1981年以降で最大の伸びとなりました。ただ、契約通貨（現地通貨）ベースだと輸入物価指数は25％の上昇。円安が輸入インフレを増長していることがハッキリ表れています。上流の輸入物価や中流の企業物価が上がれば、下流の消費者物価も上がる。円安物価高の水位がどんどん上がる“豪雨”が続いている状況です。中流の企業が耐えられなくなれば、下流の消費者が負担しなければならなくなる。賃金は上がらないのに物価だけ上昇では、庶民の体感は増税されているのと同じです」（斎藤満氏=前出）

日本企業の競争力も低下させた

「安いニッポン」で円の価値が恐ろしく低下しただけじゃない。一時的な痛み止め策だったはずのアベノミクスの異次元緩和を長く続けていることで、日本企業の競争力まで低下させてしまった。

　円安誘導によって株価が上がり、為替差益で稼ぐことに慣れ切った輸出企業は、自らイノベーションや成長の努力をしなくなり、通貨安に依存しなければ収益を上げられない体質になってしまったのだ。その意味でも、アベノミクスの罪は重い。

　安倍は亡くなる直前までアベノミクスを自画自賛し、「日本銀行は政府の子会社」だから国債を大量に買わせてもいいと発言。岸田に対しては、来年4月に任期満了を迎える黒田総裁の後継人事にも介入して、アベノミクスを継続させようともしていた。

　急逝により安倍が異次元緩和の落とし前をつけられないのならば、代わりに岸田が動くべきじゃないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「岸田首相は参院選の街頭演説でも、ロシアによるウクライナ侵攻を物価高の理由にし、世界と比べれば日本は上昇率を抑制できているなどと言っていました。しかし実際は、円安が物価高を加速しているのであり、上昇率は他国と比べて低くても、日本は賃金が増えていないので、庶民生活に与える打撃は大きい。最近、生活困窮者の支援やフードバンクなどのボランティアが拡大しています。本来は、行政が支援すべきことです。アベノミクスが物価高の出発点になっているのは間違いなく、原因をつくった元首相の国葬より、困っている国民のために税金を使うべきなのです」

　死者にムチを打たないのが日本人の美徳とはいえ、怒りの声を上げなければ、庶民の暮らしは良くならないどころか、悪化するばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/337.html