自民党の場合が一番適切だと思うが、政治家が病気や事故で無くなると必ず後継者問題が持ち上がる。

それも政治家の身内の人間と言うか、息子・娘、あげくは嫁まで担ぎ上げる。

安倍晋三が事件に合い不慮の死を遂げたが、安倍晋三の代わりがその妻の明恵というのはどういう発想なのか。

安倍明恵は、議員の妻、総理の妻だったかもしれないが、政治を志してきたわけでもないのに、安倍晋三の代わりがいないからその妻だった明恵を担ぎ上げようと考えるのは自民党らしいと言えばらしい。

＞安倍家の後継者は「昭恵夫人が出馬」で決着か…母・洋子さんの無念と「名門一族」の内部事情
　7/13(水) 8:03配信　現代ビジネス

＞「先送り」はもうできない

＞安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。

＞また、昭恵夫人自身の家柄も考慮しなければならない。夫人は森永製菓創業者の系譜をひく松崎家の令嬢で、やはり名家の出身である。

自民党政治は、一度政治家になるとその利権はぜったいに死守すると言う考えのもとで成り立っている。

だから本人が亡くなると後継問題の話になる。

たとえその政治家がとても優秀だったとしても、亡くなればそれで終わりのはずが、必ず後継者選定に大騒ぎになるのが常態化して来た。

だから、その家系に生きてきたら、どんなボンクラでもよほどのことがない限り祀り上げられる。

本来は、その人の資質で政治家に立候補するはずが、資質も何も「血統」が最優先される国。

封建時代の発想が現代にも生きていると言う類まれな国。

だから二世三世が当然のように出てきて、支援する方も、「血統・家柄・代々自民党の重職」等々で票を入れるから、政治が目を覆うばかりの無残な状態になってしまった。

この記事も、安倍晋三が亡くなった後、誰に安倍家の政治家としての位地を守らせるかが最優先で、結局、安倍晋三の妻だった明恵を担ぎ上げようとしていると言う事だ。

政治が個人の物ではなく、代々得てきた既得権益はぜったいに手放さないと言う固い意志は伝わるが、どう考えても安倍家のエゴでしかない。

血筋が途絶えるとか、今までの票田が無くなるとかは、国民に関係のない事だから。

それがまったく分かっていないのが政治家とその支援者達で、こういう日本的な発想がどれだけ世界から遅れているかさえ気づいていないと思う。

安倍明恵が支援者達の思惑に乗せられて、国政に出馬した場合、同情票を買い当たり前のように当選するだろうが、またモリカケや桜をみる会への安倍晋三の疑惑が再燃するのではないか。

特に森友学園問題では安倍明恵が当事者であり主役なだけに、野党から突き上げを食う恐れ十分とみたが。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/288.html

もはや全ては歴史の闇の中…私が安倍元首相に聞いてみたかったこと　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308234
2022/07/14　日刊ゲンダイ

桜を見る会について記者の質問に答える安倍首相（2019年当時）／（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三元首相がこんなふうに突然に命を奪われてしまうとは、夢にも思っていなかったので、残念でならない。

　というのも、本欄はたまたま、第2次安倍内閣が動き出すのとほぼ同時の2013年の正月明けの週から執筆を始め、以後、日刊ゲンダイの休刊日を除いて毎週書きつづってきたが、そのほとんどは当然のことながら、安倍政権批判だった。

　2020年の夏になって連載が380回を超えた頃に、その中から170編ほどを選んで単行本にしようという話が出版社との間でまとまり、「安倍政権時代／空疎な7年8カ月」というタイトルも決まって最終ゲラを送り返したその日の夕方に安倍が辞任表明したので、びっくりしたものだ。

　その文中でも何度か述べていることだが、安倍政治の特徴のひとつは多動性の傾向というか、ある時期にあるテーマで大いに盛り上がって「やってる感」を醸すのだが、それをやり遂げないうちにもう別のテーマに飛び移っていて、前のテーマは放ったらかしにするという、極度の移り気である。

　まして「モリ・カケ・サクラ」のような都合の悪い話になると意図的に置き去りにして「ああ、あれはもう終わった」と言って片付けようとする。

　アベノミクスもそうで、口数だけは多くいろいろな号砲が放たれたが、その結果どうなったのか、総括は聞いたことがなかった。最近、統計を見ていて驚いたのは、アベノミクスが始動した2013年の日本の実質GDPは528兆2481億円、安倍辞任の2020年のそれは528兆2308億円で、ほとんど同じ。「どうしてなんですか？」と一度ご本人に聞いてみたかった。

　対露外交も、プーチンと27回会談したというのに北方領土が1ミリとて返ってこなかったのはなぜなのか。

　私が聞いているところでは、プーチンは、NATOの「東方拡大」と日米安保の「西方拡大」とを同じ本質の事柄と見ていて、集団的自衛権の解禁で日本を共同作戦に駆り出そうとしている米国が、北方領土に米軍基地を造りたがった時に、安倍はそれを拒絶できるのか疑念を抱いていたというが、その点での安倍の認識はどれほどシビアだったのか、ぜひ聞いてみたかった。

　とまれ、もはや全ては歴史の闇の中。安倍さん、安らかにお眠りください。

高野孟>　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/289.html

＜安倍殺害が証明した日本の暗部「日本の戦後は終わっていない」＞

　手製の銃で国粋主義者に接近し、２発の弾丸を発射した暗殺犯の山上徹也は弱冠４１歳。彼を暗殺者に仕立て上げた動機は、韓国のカルト教団・統一教会にのめり込んだ母親が、僅かな財産を教団に寄付して一家離散したことに対するものだった、と証言している。

　彼は戦後の保守傍流の、戦前派・国粋主義者の岸信介と統一教会の教祖・文鮮明の深すぎる仲を見つけた。その流れは、清和会を立ち上げた福田赳夫を経由して、安倍晋太郎・森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三へと継承されてきた。既に岸も文鮮明は亡くなっていない。生きている後継者に襲い掛かった！

　結果的にいうと、大日本帝国へと舵を切る戦前回帰を、傍観するどころか、その一翼に参画する維新・国民民主党と労働組合の連合の翼賛体制の危うさを露見させたことにもなるだろう。

　本日のネットには、週刊現代が公安調査庁が調べ上げた統一教会・勝共連合傘下の自民党議員を列挙している。公安調査庁は、全国会議員の国粋主義に傾倒する右翼・戦前派の正体を掌握しているのである。

　改めて「日本の戦後は終わっていない」ということになる。昨日の安倍葬儀に結集した若者たちの中には、統一教会系の動員された清和会秘書らの存在も明らかになっている。公安当局の防犯カメラが活躍していることになろう。

＜吉田茂没落と岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・中曽根康弘ら国粋主義の改憲軍拡路線の戦後日本＞

　インターネットの世界でも、記事の相手が国粋主義に関連する場合は、自主規制して逃げている。原子力ムラだけではない。しかし、完璧にそれを封じて隠すことは出来ない２１世紀でもあろう。

　統一教会のいい加減な記者会見が昨日はYoutubeで喧伝されていたが、これも公安の貴重な資料なのだ。韓国での集団結婚のその後は、今どうなっているのか。笹川良一の「皆兄弟」の深い策略の意味も見えてくる。

　思うに保守本流の吉田茂の戦後自民党のリベラル勢力は、清和会の政権を経ると、ほぼ完璧に衰退没落した。吉田・池田勇人・前尾繫三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一の護憲リベラルの勢力は、姿を隠してしまっている。

　ただ一人反安倍の溝手顕正も、安倍の１・５億円事件で政界から追放されてしまった。被爆地のヒロシマもナガサキも、そして３１１のフクシマからも、反核運動は停滞し、原子力ムラの餌食にされてしまっている。

　暗殺事件は、そんな時に起きた。岸をあぶりだし、文鮮明のみならず笹川良一の日本財団と東京財団とそれと連携した児玉誉士夫と中曽根らの国家主義らも。若い記者が知らない永田町に巣食う極右の面々である。正力松太郎や渡辺恒雄らも。

　大日本帝国に郷愁を抱く改憲軍拡の国粋主義者は、永田町・平河町・霞が関から、最近は信濃町にまで及んでいる。こうした危険な政治潮流の闇に照明を当てた重大暗殺事件だった。

　若手の学者は、国粋天皇主義や神道研究が進むことになろう。何よりも近代法の大原則である「政教分離」に、議会と言論界が真剣に取り組む必要がある。強く警鐘を鳴らしておきたい。

＜焙りだされた政教一致「神の国・天皇主義」清和会と統一教会・勝共連合＞

　政教一致の天皇制国家主義を焙り出した、今回の暗殺事件の歴史的政治的意味とその影響力は、計り知れないほど大きい。歴史学者は理解できるだろう。隣国からの警鐘乱打の「歴史認識」をないがしろにして、あまつさえ開き直って逆襲することにためらはなかった、歴史の教訓を学ぼうとしなかった清和会の「神の国」の面々は、猛省する姿勢も目下のところ皆無である。

　首相の岸田は「遺志を継ぐ」と公言する始末だ。

　とはいえ隣国の反共の統一教会と勝共連合の力（金と動員力と言論など）を利用しての戦前回帰革命は、ある種のクーデターを、これからも進めていく？日本沈没を早めるだけではないのか。日本人がゆでガエルから目を覚まし、自立することで歴史の教訓を実践することが、なによりも正しい航海を約束する。舵を切れといいたい。国際社会との協調が不可欠だ。

＜岸に徹底抗戦した平和軍縮派の宇都宮徳馬や稲葉修ら＞

　A級戦犯の岸の政権に反対した第一人者は、宇都宮徳馬である。彼は保守合同が岸の台頭を約束することから、大反対して保守本流の吉田に従った。稲葉修も彼の仲間だった。彼の実兄は、岸と東京帝国大学で机を並べていた。満洲国での岸の麻薬利権などに詳しく、そのため「政界では岸と机を並べるな」と厳命していた。

　岸は、配下の児玉が上海でかき集めた貴金属類やCIA資金を活用して政権を強奪した。幼い孫の薫陶も徹底していた。人間の遺伝子は不変か。

２０２２年７月１３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

旧統一教会 相談額5年で50億円超 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432440

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/291.html

岸田首相は14日の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を実施すると表明（Ｃ）ＪＭＰＡ

　岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、「国葬」として実施すると表明した。

　理由として、憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり、「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」と説明。「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」とも、語った。

　国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしている。

「国葬」の費用は国が全額負担する。戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者には「国葬」をしていたが、1947年に法的根拠である「国葬令」は失効。戦後は昭和42年の吉田茂元首相のみだ。今回の安倍元首相は在任期間も長く、悲運の最期を迎えたこともあるが、事件から1週間も経たないうちの政府のあまりに早い決断に疑問の声が上がった形だ。

《疑惑があるのに、これを明らかにせず、さっさと国葬はありえない。功罪をはっきりさせてからでよいのではないか》

《元首相の国葬は戦前には行われていたが戦後は行われなくなった。例外的に一件だけ。戦前に戻したいのか、政府は。2020年の中曽根元首相の自民と政府の合同葬は、批判されたのに強行されたよね…税金から一億円使って…》

《殺された事は同情するが、それと税金を使う事は違うと思う。もっと困っている人達に使うべき。統一教会の人達に出してもらえばいいじゃん》

　統一教会との関わりから「国葬」に反対する声もあったが、目立ったのは安倍元首相亡き後、自民党が人気取りに“利用”しているのが見え隠れすることだ。

《安倍元首相の国葬なんかも自民党が人気や支持拡大に利用してる感もしたりするんだよな　安倍さんを悲劇の英雄化して批判や反対する人は悪者のように思わせる雰囲気作りとかね　利用できるものはなんでも利用しようという政治家特有の思惑も感じたり》

《岸田首相は日本経済の再生を安倍さんの国葬の理由にするけど、アベノミクスの結果がいまの円安と最悪の岸田悪性インフレ。日本経済の弱体化と国民の貧困化だよね》

「国葬」は今秋に行われる方針だ。

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「安倍氏国葬」のNHK報道に賛否！ニューオータニ開催なら1人5000円の皮肉コメントも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308330
2022/07/14　日刊ゲンダイ

安倍晋三元首相の通夜で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選立候補者の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相について、政府が今秋に国葬を行う方針を固めた──と、14日夕方のNHKニュースが報じた。

　この報道に対し、ネット上では、〈当然だろう〉〈休日にするべき〉といった賛成の声が上がった一方、〈冗談ではない〉〈また税金の無駄遣いをするのか〉〈国会答弁で118回も嘘をついたのに…〉といった反対の意見も。中には〈桜前夜祭のニューオータニでやれ。1人5000円で済む〉〈同じ夢を見ていたプーチンは呼ぶのか〉といった皮肉交じりの声もあった。

　昨年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の国費負担は9600万円だった。安倍氏の場合は一体、いくらになるのだろうか。

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【岸田首相が発表】安倍元首相の葬儀 ｢今秋に国葬｣

2022/07/14　 日テレNEWS

岸田首相は記者会見を行い、亡くなった安倍元首相の葬儀をことしの秋に国葬の形式で行うことを発表しました。

岸田首相「この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元首相の葬儀を行うことといたします。安倍元首相を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示してまいります」

岸田首相は国葬を行う理由として、安倍元総理が憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣の重責を担ったことや、内政や外交で大きな実績を残したことなどをあげました。

戦後、首相経験者では国葬が行われるのは吉田茂元首相以来、2人目となり費用は全て国が負担することになります。

また、岸田首相は安倍元首相の警備体制について問題があったとの考えを示しました。

岸田首相「大変重く受けとめており、率直にいって警備体制に問題があったと考えています」

一方、岸田首相は、ことしの冬に電力の需給ひっ迫が起きないよう、萩生田経産相に対し、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したことを明らかにしました。原発は現在4基が稼働しているため、さらに5基の稼働を目指すことになります。

また、再び感染が拡大している新型コロナ対策について、岸田首相は「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。

その上で、ワクチンの4回目接種について全ての医療従事者と高齢者施設の従事者、およそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進める方針を明らかにしました。

（2022年7月14日放送）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/292.html

選挙中の横並び礼賛報道 まっとうな批判を曲解する安倍応援団は偏向してないか？　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308253
2022/07/14　日刊ゲンダイ

自民党本部の役員室前に設置された記帳台（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元総理が白昼堂々、衆人環視の中で銃撃され、命を落とした。

　総理経験者の突然の銃撃死は世界的ニュースだ。その日がそのニュース一色になるのは当然のことだろう。しかし、翌日、翌々日になり、事件の報道から番組の趣旨が安倍氏追悼の方向になり出してから、新聞やテレビの報道に何か違和感を感じるようになった。

　亡くなった方の過去を振り返るのは当たり前である。しかも多少肯定的に、いろいろ紆余（うよ）曲折あっても、ある程度目をつぶって良いことだけを伝えるのも「死者をムチ打たない」という日本的な礼儀でもあろう。

　しかし安倍氏は政治家であり、未解決な数々の疑惑も何も説明されないままであり、政策の是非も結果が出ていないものもある。それからすればあまりにも礼賛、称賛一辺倒ではなかろうか。いや通常ならそれでもよかったであろうが、事件が起きた2日後に参院選を控えた状況である。追悼特番はじっくりVTRを作って選挙後にしっかり放送すればよかったのではないか。

　通常番組も、朝の番組から選挙特番まで、各局とも横並びで追悼番組化していた。安倍氏礼賛は自民党礼賛につながる。「弔い合戦」などという言葉も使われて、結局どの番組も、自民党広報番組の様相を呈していた。選挙前にしてはどうも公平性に欠けるのではないか。BPOはどのように判断するのだろうか。

　また事件直後、犯人の動機もわからない頃、アベ応援団の皆さんが口を揃えて、「これはアベガー、安倍批判の論調が彼の背中を押したのだ」と言い出したのには驚いた。政治家を批判したり揶揄（やゆ）したりするのは当たり前の権利、自由だと思っていた。まるで殺人教唆のような言い方。

　でもまあ人が何を考えるのも自由。反論すればいいだけだが、フジテレビの上席解説委員である平井氏まで、「僕の胸につかえていたのは」「安倍氏を」「口汚くののしってきた人たちが」「無事を祈ります」と「聞くのが苦しかった」と書いていた。え！ 俺の事？ と驚いた。いや、普通に無事は祈るでしょう。批判とそれとは別だ。

　そして「この日本の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか」と結論づける。いや、それは犯人がやったことです。中立な報道をするべきテレビ局の人がこれはどうなのか。

　世の中にはどんな意見も混在して、それぞれに重きがあるからいいのではないか。新聞もテレビ局も、あまりにも偏りすぎていないか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/293.html

＜自公の「政教一致」体制は憲法に違反＝金集め激化と家庭崩壊も＞

　人間は愚かで、余りにも弱い存在だ。そこに宗教が介入すると社会も家庭も壊れていく。政治屋は、そんな教団を活用して権力を握る。許してはならない。「国民のため」という枕詞は、空を切るばかりである。政治と宗教が結びつき、言論を支配すると、どんな国にもヒトラーやムッソリーニ、ヒロヒトが誕生するだろう。

　安倍晋三暗殺事件は、今の日本の腐蝕した政治構造をくっきりと焙り出した。政教一致は、民主政治の根幹を破壊する。洗脳された一部の人たちが、腐敗した政治屋の背後で蠢いて、本来、清浄なはずの権力行使の磁場を奪い、主権者である国民を奴隷化しかねない。

　国民の大敵だった国粋主義者が、目下の新聞テレビなどでは英雄に祭り上げられている。その政治的実績は犯罪まみれだが、その逆の解釈が繰り広げられ、人々をゆでガエルに押し包んでしまっている。識者の懸念は深まるばかりである。政教分離は、近代国家の根本的な原理原則である。

＜安倍殺害の山上家母親の１億円献金は人情として許されるのか＞

　統一教会は、反共主義の新興宗教である。韓国の文鮮明が教祖だが、彼の日本での布教活動は、安倍の祖父の政治力による。右翼の笹川良一もそうだ。岸の後継者となった清和会・福田派と笹川の関係の深さを、現役時代に確認しているが、統一教会も入っていた。そこには太い金の流れがあった。

　笹川は、ギャンブルで大金を巻き上げ、文鮮明は強引すぎる信者からの金集めで、現在も被害者を救済する弁護団が活躍している。大嘘を連発した統一教会の記者会見に対して、彼らは真っ向から批判した。壺などを販売する霊感商法から、最近では１冊３０００万円という信じられない本まで信者に押し付けている、というから常識を超えている。

　安倍暗殺犯は「祖父から相続した不動産などを信者の母親が、売却するなど１億円余を寄付して、我が家は破産した」と衝撃的な証言をしている。「人々を幸せにする」とか「病気を治す」という偽りの、ありえない言動に騙される人間を嘲笑うかのように、新興宗教は人々の精神と財産を奪いつくす好例だ。息子は大学にも行けずに涙をのんだ。これは本当の悲劇である。宗教は吸血鬼同然ではないだろうか。

　人々を洗脳し、財産を奪いつくす教団を政治が支援すると、詐欺商法も被害者救済もうやむやにさせられる。統一教会に限らないだろう。

　生活に困窮する母子家庭から１億円の巨額の寄付をさせることは、政治屋には不可能であるが、宗教屋はできる。しかも、双方が連携・一体化する政教一致に、主権者は無関心でいられるだろうか。初めて知る統一教会の恐怖の金集めと、それと結びついていた岸・安倍一族と笹川財団に乗っ取られてしまった日本には声も出ないだろう。

＜統一教会（宗教）と岸・安倍家（政治）の相互補完関係は異様＞

　こうした政治と宗教の結びつきについて、清和会の中枢で働いてきたN氏は「日本はアメリカどころか韓国の属国ではないか」といってため息をついた。昨日のことである。暗殺犯のお陰で、日本の闇の一角が浮上した。

　例えば松下政経塾と神道の一致もよく知られているが、統一教会と岸・安倍一族には、むろん神道もからみつく。天皇狂ならぬ天皇教である。

　弱い人間を洗脳させて自由に操縦し、遂には身ぐるみはいでしまう。怪しい賢い人間であれば、宗教法人を立ち上げると、あっという間に莫大な金を集めることが出来る。山上徹也の暴走を理解する人たちが増大して当然だろう。

　同じような事例を信濃町でもよく耳にする。「夫に黙って妻が１０００万円を寄付、発覚して家庭破壊」というたぐいである。「騙される方が悪い」と言い切れるだろうか。宗教の恐怖は、ずばり金集めにある。政治屋はそれにまとわりつく。石原慎太郎は、その道のプロだった。じっくり思考したい。

＜宗教の優遇税制の見直し・政教分離放置だと第二の悲劇が＞

　「信教の自由」を盾にした宗教法人の金集めには、優遇税制という網がかぶさっている。これを自在に活用してきた統一教会・創価学会・神社本庁か。「幸福の科学」もそうだろう。

　ところで、日本の財政は敗戦時の破綻状態にある。直ちに優遇税制の見直しが不可欠だ。これに抵抗する勢力は、大方のところ政教一致のうま味を吸っている政治屋か政党か。

　問題の寄付行為にもルールが不可欠だろう。山上家の１億円寄付は贈与に相当する。贈与を受けた側が贈与税を払うのだが、宗教法人だと課税されない。そっくり教団は懐に入れ、使途は闇に包んでしまう。政界に流れても闇。

　本来の宗教活動でなければ課税されるが、国税庁はわからない。神社も、創価学会も、統一教会も内部告発を待つしかない。しかし、これでいいわけがない。そもそもカルト教団は怪しい網がかぶさっているのだから。

　宗教法人がものを作って販売する、いうところの「霊感商法」などは詐欺行為として法人税がかかるが、肝心の教団が申告しない。これは脱税に当たるが、当局の徹底した税務調査が不可欠だ。そのための宗教法人向けのGメンを立ち上げねばならない。今回の事件が浮き彫りにしているが、まずは政教分離の日本にすることが必要であろう。強く指摘したい。

２０２２年７月１４日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/294.html

旧統一教会・田中会長「虚偽説明」の数々 霊感商法弁護団の指摘に協会の見解を求めると…　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308285
2022/07/15　日刊ゲンダイ

あたかも他人事のような言明（会見する旧統一教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の田中富広会長）／（Ｃ）共同通信社

「私たちが一番許せないのは、山上さんのお母さんが2002年に自己破産していることです。これは明らかに統一教会に対する過度の献金のためですよ。それ以外、考えられません。それを統一教会は記者会見であたかも他人事のように言った上で、『その後の献金はありません』と。統一教会は借金させてまで献金させています。カードで借金をしたために自己破産した信者はたくさんいます」

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日に行った記者会見で、連絡会代表の山口広弁護士はこう語気を強めた。

　旧統一教会が社会問題になったのは、過度な献金のために家庭が崩壊するケースが続出したからだ。

被害総額は35年間で約1237億円も「氷山の一角」

　安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊している。旧統一教会の献金の実態はどうなっているのか。

　昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた旧統一教会に関する相談は3万4537件、被害額は約1237億円に上る。しかし、弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。

「借りられるだけ借りてこい」

全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見には多くのメディアが詰めかけた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）日本教会会長の田中富広氏は前日11日の会見で、「山上さんが破綻された立場で、さらに献金を要求することはありません」と発言。これに対し、渡辺博弁護士はこう指摘した。

「統一教会にとって資産がある信者が一番ありがたい。＜資産は全て捧げなさい＞という教えです。資産がなくなれば『借りられるだけ借りてこい』と言われ、借金で献金をさせられます。弁済できないと、自己破産するしかありません。教会長は破産申立書、破産に至った理由書の書き方を信者に教えます。『弟が病気でお金を使いました』と書くよう指示し、まるで自己破産を奨励しているかのようです」

　田中会長は旧統一教会の献金について、「献金は本人任せで、ノルマはありません」と断言したが、郷路征記弁護士はこう反論した。

「札幌の裁判で分かったことは、必ず支払わなければならない義務献金が650万円あり、それが終わると愛国献金が300万円、聖本献金が3000万円と続きます」

　旧統一教会側の言い分と弁護士連絡会側の見解は、まったく食い違っている。真相はどうなのか。

　田中会長は11日の会見で「当法人に関する記事を書く場合は、事前に直接取材して情報を得るようにお願いしたい。取材には誠意を持って対応する」と説明した。そのため日刊ゲンダイは13日、旧統一教会広報部に取材を申し込んだが、締め切りまでに連絡はなかった。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/295.html

安倍晋三元首相の死去について岸田内閣が９月に国葬を実施する方針を示した。

このことについて、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が反対を表明した。

共産党の志位和夫委員長は７月１５日、安倍晋三元首相の国葬実施に反対するとの談話を発表。

安倍氏の政治的な評価は国民の中で大きく分かれると指摘している。

志位氏は「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対して礼儀を尽くすのがわが党の立場だ」と強調しつつ、国葬は国民に弔意を強制することにつながると懸念を示した。

「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」

と指摘。

全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と強調した。

社民党の服部良一幹事長も国葬に反対する談話を発表し、

「安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」

と指摘した。

「国葬」の費用は国が全額負担。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、１９４７年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

戦後は１９６７年に吉田茂元首相の国葬が実施されたのみ。

岸田文雄首相は７月１４日の記者会見で、

国葬を実施する理由として、憲政史上最長の通算８年８ヵ月にわたり、

「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」

ことを挙げ、

「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」

と述べた。

この決定について日本の主権者はＳＮＳ等で賛否両論を表明している。

ツイッターでは”＃国葬反対””＃安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになっている。

１９８０年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流。

この慣例を崩して国葬を実施する意味は何か。

日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。

法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。

安倍首相を銃殺したとして勾留されている石上徹也容疑者は統一教会に恨みを持ち、安倍元首相が統一教会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。

一部メディアは石上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一教会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。

安倍首相が深く関与した森友事件では財務省が大規模な虚偽公文書作成を実行した。

当然、刑事事件として法の裁きを受けるべき事案だが、検察当局が無罪放免にした。

この事件では財務省の職員が自死に追い込まれている。

この事件に関する安倍元首相の責任も明らかにされていない。

それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。

ＳＮＳ上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。

この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。

法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。

戦争と同様に、暴力や武力によって人命を奪うことは許されない。

しかし、事件の背後に国家として見過ごすことのできない事態が発生していたことに対する認識が必要である。

多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。

国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。

岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。

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