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2022年7月14日06時40分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 河野太郎元ワクチン担当大臣が新型コロナに感染（ANN）　：医療板リンク　
河野太郎元ワクチン担当大臣が新型コロナに感染（ANN）

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/470.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/277.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理（リテラ）
田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理
https://lite-ra.com/2022/07/post-6211.html
2022.07.13　安倍元首相と統一教会の関係に田崎史郎、三浦瑠麗、橋下、東国原、古市らが…　リテラ

　　　　
　　　　2021年統一教会系集会にメッセージを送った安倍元首相

　安倍晋三・元首相が銃殺された問題で、容疑者が恨みを持っていたという「宗教団体」である旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が11日に会見をおこなったことに伴い、ようやく大手メディアも統一教会を実名で報じ始めた。

　そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。

　たとえば、統一教会による会見直前に放送された11日放送『ひるおび』（TBS）で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「（あっても）付き合い程度」と発言。

　また、同日放送『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演した橋下徹氏は、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などとコメントし、今回の事件を政治批判の封じ込めに利用したかと思えば、次にはこんなことを言い出した。

「いろいろ自分なりに調べてみると、もう、根拠あるのかなっていうようなことを、根拠がないだろうと思えるような、そういうことで、この団体（統一教会）との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われているので、それをもって誤解をしてしまうってこと、そういうことにも繋がっているんじゃないのかなと僕は思ってしまう」

　容疑者も供述で触れているように、統一教会系のNGO団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せているのは、動画も残っている客観的な事実だ。しかも、これは別稿できちんと検証するが、安倍元首相、自民党安倍派と統一教会の繋がりは祖父・岸信介氏の代から続いてきたもので、その構造的な癒着を示す証拠も複数ある。

　こうした事実を、政治評論家を名乗る田崎氏などは知らないわけがないのだが、田崎氏は「聞いたこともない」とすっとぼけ、橋下氏も「ないことないこと」などと言って“ネットの陰謀論”扱いしたのだ。

■田崎史郎、古市憲寿はすっとぼけ、東国原英夫は「純粋に世界平和を願おうよという動きに賛同」とトンデモ擁護

　さらに酷かったのが、東国原英夫氏だ。東国原氏は11日放送『ゴゴスマ』（CBCテレビ）で、容疑者の母親が統一教会に多額の寄付（献金）をおこなっていたことについて、「日本には宗教の自由があるから、その範囲内での自己責任、自主的な信仰」と発言。統一教会をめぐっては、借金してでも献金を迫るという問題が取り沙汰されているというのに、それを自己責任と言い放った。挙げ句、安倍氏と統一教会の関係についても、「政治家は（宗教と）一定距離は置かなきゃいけない」と言いつつ、絶句するような擁護を繰り広げたのだ。

「宗教団体が掲げているイデオロギー、今回（統一教会）は『世界平和』だが、そういったものに賛同される政治家は多い。純粋に世界平和を願おうよという動き、活動等に賛同を寄せられる政治家はいらっしゃる」

　あらためて指摘するまでもないが、統一教会は80年代以降、霊感商法が社会問題となり、現在も前述のように献金トラブルが報告されている団体だ。そして、UPFなどのような団体も、統一教会の教義を政治的・文化的に実現する目的で設立され事実上一体なのは自明であり、一部の団体は巨額の献金を集めるための装置としても機能してきた。

　にもかかわらず東国原氏は、統一教会のイデオロギーを「世界平和」なのだと喧伝し、賛同を寄せるのは当然であるかのように語ったのである。この東国原氏の主張がまかり通るなら、団体名に「世界平和」という言葉さえついていれば、政治家はどんな反社会的団体や犯罪集団と付き合っても許されることになる。東国原氏がこんな小学生みたいな強弁までして統一教会を擁護する理由はなんなのか。

　一方、田崎、橋下、東国原各氏のように客観的事実を「なかったこと」にするのはさすがに無理があると考えたのか、もう少し巧妙なやり口で統一教会と安倍元首相のつながりを矮小化しようとする動きも出てきている。それは、「政治家が宗教団体と仲良くするのは当たり前」「安倍さんと統一教会もよくある付き合いのひとつ」という主張だ。

　安倍昭恵氏と親しかった“社会学者”の古市憲寿氏も、このロジックを持ち出していた。古市氏は11日放送の『めざまし8』（フジテレビ）で、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体（統一教会）と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」と“陰謀論”扱いしたうえ、こんなふうに語ったのだ。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織（統一教会）も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

■被害者弁護団の再三の抗議を無視し、統一教会系団体にメッセージ送った安倍元首相

　前述したように、安倍元首相と統一教会の関係は「よくある政治家と宗教団体のつきあい」のレベルではないし、岸信介の時代から綿々と続く構造的なものだ。それを、古市氏は何を根拠に「たくさんの付き合いのなかのひとつに過ぎなかった」などと言い切っているえうのか。

　というか、百歩譲って安倍元首相と統一教会の関係が「儀礼的な付き合い」だったとしても、統一教会はただの宗教団体ではなく、悪徳商法や勧誘が社会問題化し、裁判所も違法性を認めている団体なのだ。いくら政治的主張が合致して、選挙で支援してもらったとしても、政治家がそんな宗教団体と儀礼的にでも付き合っていい道理はない。

　しかも、安倍氏は一国の首相だった人間なのだ。そんな地位の人物が反社会的団体の集会にお祝いのメッセージを贈ったら、それこそその団体のやり方にお墨付きを与えてしまうことになるのは自明だろう。

　実際、全国霊感商法対策弁護団が会見でも明らかにしたように、統一教会にエールを送る安倍元首相ら自民党政治家の行為に対して、被害者弁護団は再三にわたって抗議していた。ところが、安倍元首相はそういう声を無視して、UPFの集会にビデオメッセージを贈ったのである。

　古市氏はなぜそれが問題がないと言うのか。相手が詐欺集団や暴力団だったとしても、「お祝いのビデオメッセージを送るくらいなら、政治家にとって普通の付き合いだからかまわない」とでも考えているのか。

　しかし、この「政治家と宗教団体が付き合うのは普通」という詐術は古市氏だけでなく、産経新聞の阿比留瑠比氏や有本香氏ら安倍応援団、ネトウヨ連中もここにきて一斉に口にし始めている。

　極右思想に取り憑かれ改憲運動に邁進している彼らにとっては、統一教会は強い味方であり、「霊感商法」など取るに足らない話ということなのだろうか。

■三浦瑠麗は “安倍元首相と統一教会の関係”を「容疑者の妄想」扱いし検証封じ込め

　まったくその姑息な矮小化の手口には呆れるしかないが、しかし、今回の「安倍元首相と統一教会のつながり」を封じ込める言説の中で、もっと悪質だったのが、三浦瑠麗氏だ。三浦氏は本日12日放送の『めざまし8』で、こう発言した。

「こういう事件が起きて、因果関係として報じることは、安倍さんに責任の一端があったかのような、そういう印象操作になっている」
「しかも、政党のリーダーも含めて各所でそのようなことを言い出している人がいる。私はこれは非常に由々しきことだと思っている」
「因果応報的な報道は、犯罪者に加担するもの。彼の妄想に加担してはいけない」

　あらためて指摘するまでもないが、安倍氏と統一教会の関係をもって殺人が肯定されるはずがなく、当然だが、「因果応報」などと報じているメディアもひとつもない。すべてのメディアは、「殺人という行為は絶対に許されない」というセリフを過剰なくらい繰り返しているし、安倍元首相や自民党と統一教会の関係については、ほとんど深掘りしていない。

　ところが三浦氏は、統一教会の話題を取り上げること自体を「因果応報的な報道」「容疑者の妄想への加担」と決めつけ、一国の元首相を銃撃した容疑者が「統一教会との関係」が犯行の動機だと語っているのに、一切報じるな、というのだ。これが仮にも、学者を名乗る人間のセリフなのか。

　あらためて言うが、今回の銃撃の背景に、違法な行為をおこなう統一教会を行政や政治家が放置し、安倍元首相はじめ自民党が癒着してきたという問題があるのは紛れもない事実だ。全国霊感商法対策弁護団も会見で、安倍元首相がビデオメッセージを贈ったことが「統一教会のために人生は家庭を崩壊、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって、大変な衝撃を与えるものでした」と語っていたが、「自分たちはこんなにひどい目にあったのに、政治は何もしてくれないどころか、統一教会を応援している」と感じた絶望感が容疑者を凶行に走らせた可能性は非常に高い。

　だとすれば、第二、第三の怨恨による政治家襲撃を起こさないためにも、この機会にきちんと、自民党と反社会的な宗教団体の関係にメスを入れておく必要があるのは当たり前ではないか。三浦氏のように、真実に蓋をしようとする態度は逆に、反社会的商法の被害者の孤立を深め、憎悪を生み出す土壌を温存することにしかならない。そういう意味では、犯罪の助長に加担しようとしているのは、むしろ三浦氏のほうだといってもいいほどだ。

　ここまでくると、もうおわかりだろう。安倍応援団連中はもっともらしい理屈をつけているが、実際は、自分と仲の良かった安倍元首相と自民党を守るために、事実関係を隠したいだけなのだ。

　何度でも繰り返すが、統一教会と安倍元首相、旧清和会、そして自民党の間には、“ただの付き合い”レベルではない構造的な癒着があり、深い疑惑がいくつもある。本サイトも別稿であらためて検証するつもりだが、マスコミは安倍応援団の詐術やスリカエに騙されることなく、この問題を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 敗軍の将ポストにしがみつく（植草一秀の『知られざる真実』）
敗軍の将ポストにしがみつく
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-79da7f.html
2022年7月14日　植草一秀の『知られざる真実』

７月１１日放送の東アジア共同体研究所主宰ＵＩチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

重要テーマについての考察を分かりやすく解説している。

参院選が終わり、国政選挙空白３年間に移行した。

参院選投票日の２日前に安倍晋三元首相が銃殺された。

この影響で自民党は得票を増やしたと見られる。

自民党は改選過半数となる６３議席を獲得。

大勝した。

惨敗したのが立憲民主党。

代表の泉健太氏は即時辞任を決断するべきだ。

２０１０年７月１１日に参院選が実施された。

参院選に向けて６月１７日に民主党が公約発表改憲を行った。

菅内閣が消費税率を１０％に引き上げる方針を明示した。

党内での合意形成もなく、唐突に菅直人氏が提示した。

菅直人内閣は２０１０年６月８日に発足。

鳩山首相辞任の機会を捉えて政治権力を強奪したもの。

鳩山内閣が米国にものを言い、財務省の消費税増税方針を封印して総攻撃を受けた様子を間近で観察した菅直人氏は、米国、財務省に服従する姿勢を鮮明に示した。

菅直人内閣は衆院総選挙での国民審判を受けていない政権。

そこで、参院選が菅直人内閣に対する信任、不信任を問う選挙だと宣言した。

毎日新聞インタビューで明言したのは枝野幸男幹事長だ。

その参院選で菅直人民主党が惨敗した。

私は２０１０年７月１０日付ブログに

「『菅敗』−菅直人首相参院選完敗の歌−」

と題する記事を掲載した。

https://bit.ly/3cbuFch

菅直人内閣に対する信を問う参院選で惨敗したのだから、菅直人氏は即時辞任するべきだった。

菅直人氏が辞任したなら、小沢一郎氏が新代表に就任し、内閣総理大臣に就任していた。

日本の歴史は異なるものになった。

ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、９月１４日に実施された民主党代表戦で巨大不正が実行された。

民主党代表選の勝者は小沢一郎氏だったはず。

しかし、党員・サポーター票のうち小沢一郎氏票の多くが廃棄され、菅直人氏が不正に勝利を得た。

菅直人内閣は民主党公約を踏みにじり、後継首相に野田佳彦氏が就任。

「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏が白アリを１匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進んだ。

その上で２０１２年１２月に自爆解散を挙行。

大政を安倍自民に奉還した。

民主党の凋落は２０１０年７月１１日参院選で惨敗した菅直人氏が首相と党代表に居座ったところから始まった。

野党共闘を攻撃し、野党共闘を排除した泉立憲民主党が惨敗した。

泉健太氏は直ちに党代表を辞する意思を表明するべきだ。

責任感もなく、ただひたすらポストにしがみつく人物が党首に居座る政党に未来はない。

日本政治をだめにしている元凶は真の改革勢力＝革新勢力の破壊にある。

自公政治にＮＯを突き付ける「たしかな野党」が必要不可欠。

「たしかな野党」が連帯して野党共闘を構築して、初めて政治に活力が生まれる。

枝野幸男氏と泉健太氏の根本的な誤りは野党共闘を否定＝破壊した点にある。

敗戦後日本の占領統治は１９４７年に屈折点を迎えた。

日本民主化は終焉し、日本非民主化＝日本反共化が始動した。

その反共活動を象徴する存在が「国際勝共連合」。

岸信介・笹川良一、文鮮明の協力によって創設された運動体だ。

この問題がいまクローズアップされている。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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ぜひご高覧ください。

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・

関連記事
参院選1人区で「4勝28敗」と大惨敗…何とか“首の皮つないだ”野党共闘の今後（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/270.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 首を撃たれたのに、ほとんど出血していない安倍元首相　本当に射殺されたのか？　

これは、数日前に豪州ブリスベンの駅で起きたケンカで、若者が首を刺されて死ぬ様子を撮った
動画である。

凄惨な画像なので、苦手な人、気の弱い人は見ないで下さい。

<<閲覧注意>>

「【動画】オーストラリア人　喧嘩の最中にナイフで首を刺されて失血死」 　
動画　50秒
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1546593963968286722/pu/vid/368x640/jdbAmJjrwP0ftqw-.mp4

たぶん頸動脈を切られたのだと思うが、大量に出血してあっと間に失血死した。

上の写真は、凶弾に倒れた安倍元首相だが、あまりにも出血が少なくて不自然に思える。

頸動脈に損傷がなかったからかも知れないが、それにしても出血が少ない。

皮下出血ならそれほど出血しないという意見もあるが、白いシャツもきれいで、
弾丸による穴や汚れ、ほつれもない。

前稿で、別の狙撃手が前方のビルから撃ったのではないかと書いたが、
弾丸に撃たれた痕跡が全くないのである。

心臓マッサージもやったそうだが、それで血が噴き出したわけでもなさそうだ。
見る限り、血溜まりもない。

本当に安倍元首相は射殺されたのだろうか？

ひょっとしたら、別の方法で殺されたのかもしれない。

あるいは、一部の人たちが主張するように、すべては茶番劇で、安倍氏は生きている
という可能性も捨てきれない。

みなさんはどう思うだろうか？


（関連情報）

「安倍元首相射殺　別の狙撃手がいたのはほぼ確実だろう」　（拙稿　2022/7/10）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/225.html

「Man charged with murder after alleged stabbing at Brisbane's Fortitude Valley train station identified」
（ABC news 2022/7/11）
https://amp.abc.net.au/article/101229374

「『奇跡が起こってくれ、という一心でその場に』 安倍元首相の銃撃現場に駆けつけた医師が語った全て」
（AERAdot. 2022/7/9）
https://dot.asahi.com/aera/2022070900025.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/280.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 円、一時139円台に下落　24年ぶり安値更新（日経新聞）　：経済板リンク　
円、一時139円台に下落　24年ぶり安値更新（日経新聞）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/789.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/281.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜ふざけんな！＞岸田首相が表明　安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府　

※補足　https://twitter.com/season3tomyappy/status/1547508290707685378

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安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
2022年7月14日 17時54分　NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、政府は歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を固めました。

今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれ亡くなったことを受けて、自民党内などから安倍氏が残した功績を考慮し、政府として国葬を行うよう求める声が出ています。

こうした中、政府は安倍氏が通算で歴代最長の8年8か月、総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米同盟を基軸とした外交など内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を固めました。

政府としては国葬を行うことで安倍氏を追悼するとともに、暴力に屈することなく民主主義を守り抜く決意を示したい考えです。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣以来2人目となります。

「国葬」とは

政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。


「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の国葬は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれ、国葬の総額1810万円は全額が国費でまかなわれました。

政府は、今回も全額を国費で支出することを検討していますが具体的な規模や費用の負担方法は閣議で決定するとしています。

近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。

また昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/282.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上！旧統一教会の「全面支援」で当選していた（日刊ゲンダイ）

安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上！旧統一教会の「全面支援」で当選していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308280
2022/07/14　日刊ゲンダイ


旧統一教会から全面支援を受け当選した自民党・井上義行議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会はどこまで政界に食い込んでいるのか。

　7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で＜これも衝撃！＞と驚きの声が上がっている。井上氏は、第1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめた安倍元首相の側近だ。

　選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会「神日本第1地区　責任者出発式」は衝撃だ。

　旧統一教会の幹部が、「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介し、「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばしているのだ。つづいて井上氏も登壇して挨拶している。

　実際、井上氏は旧統一教会の「賛同会員」になっているようだ。旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している。

　現場で取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「会場は異様な熱気でした。幹部や井上議員が発言するたびに大きな拍手とワーッという歓声が上がる。熱狂的な信者が自民党議員の集票マシンになっている感じでした」

　はたして、どれだけの自民党議員が旧統一教会から支援を受けているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 狙われる国粋主義者＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０２）＜「山上容疑者の背後に黒い影が見える」は本当か！＞
狙われる国粋主義者＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33437317.html
2022年07月12日　jlj0011のblog

＜「山上容疑者の背後に黒い影が見える」は本当か！＞

　正直な所、闇だらけ、ミステリーな元首相暗殺事件である。動員をかけているはずなのに聴衆は少なすぎた。統一教会や公明党創価学会員は姿を隠したのか？そこは最側近の高市早苗の奈良市・地元である。手抜きが目立つような警備の奈良県警。映像に映る犯人は、安倍の背後で自由に徘徊していることにも、警察は無関心を決め込んでいた。暗殺犯にとって、これほど好都合な環境も珍しい。

　人々は「日中共同の敵」と宣言した元社会党委員長の浅沼稲次郎暗殺事件を思い出している。いつものことだが、この時は右翼の青年を利用した。米国のケネディ大統領暗殺の犯人とも重なる事案だ。黒幕について分かっていても、捜査は尻切れトンボ。今回の事件にも同じことがいえるのか？

　容疑者となった山上徹也の背後に黒幕がいるのであろうが、今回の黒幕の犯人捜しはどうなるのか。自民党と政府の中枢の情報が手に入らないと、これほど容易な環境での暗殺は成立しないことは確かだろう。名探偵を雇える力が、安倍家にはあるが。

　それにしても国粋主義者・安倍晋三を１０年もの長期間、権力の頂点で泳がせてきた日本国民の忍耐には、ひたすら呆れるばかりだが、そのおかげで亡くなって安倍の株は浮上している。真因はというと、岸信介が願望してやまなかった小選挙区制度の誕生だ。平和憲法を解体するための３分の２議席確保のための、不公平極まりない選挙制度が、今回の参院選で見事に実現した。

　首相の岸田は「安倍改憲の遺志を継ぐ」と昨日はしゃいで見せた。岸田も国粋主義者なのか。しかし、自民党・公明党・維新や国民民主党の国粋主義者は、安倍暗殺に内心は凍り付いていると聞く。日本の国粋主義者を英語で「ストロング・ナショナリスト」と呼ぶ。第一次安倍内閣が誕生した時、ワシントンはいち早く「ストロング・ナショナリスト」と分析して、岸の後継者をけん制した。

　そのワシントンは、過去に岸という国粋主義者を利用して、日本を反共の砦・属国化することに成功したが、現在においてそれ以上に暴走すると、ワシントンに盾突くことになる。油断すると、モスクワや北京と密約を交わすかもしれないと認識しているらしい。日米の信頼関係は薄い。

＜「首相を辞めた人物が最大派閥会長、官邸を牛耳る恐怖」に決起か＞

　単細胞の凡人ジャーナリストは、いまも安倍が退陣した真相を掴んでいないが、国粋主義政治が止まることに安堵した。

　耳に飛び込んでくる情報は「安倍晋三は、閥務をしたことがない。誰一人仲間の面倒を見ていない。父親の晋太郎は、清和会の人間ではない。福田赳夫は何度も安倍晋太郎をしかっていた。現に晋太郎が総裁選に飛び出した時、他にもう一人中川一郎を出馬させた。その恨みなのか、清和会候補に町村信孝が選ばれ、挑戦した時に晋三も飛び出して、町村を押しつぶした」などという理由から、安倍が最大派閥・清和会の会長乗っ取りに成功しない、という厳しい分析に振り回されていた。

　これはとんでもない偽情報だった。政界はカネで動く世界だ。安倍の金は、おそらく天文学的に膨らんでいる。１０年も首相をしていれば、その利権は莫大であろう。外国への血税バラマキでも６０兆円。すべてがひも付きだ。財閥からのキックバックだけでもすごい金額となろう。

　案の定、安倍はあっさりと自民党最大派閥のトップとなった。岸田内閣の人事では、安倍の意向を受けて岸田は、防衛相に実弟の岸信夫を起用した。官房長官や自民党３役のうち２役を独占した。原子力ムラを操る経産相も清和会、衆院議長も問題の清和会と、岸田内閣といっても名存実亡の有様である。

　ずばり安倍天下そのものである。金力が自民党を支配する。その金力が公明党創価学会にも、維新や国民民主党にも及んでいると理解すべきだろう。戦前の戦争前夜の大政翼賛会の様相を呈している。

＜看板は代わっても中身は変わらない国粋主義内閣継続が暗殺動機か＞

　ワシントンが分析した国粋主義者は、別名神道国家主義者であって、それは戦前回帰を裏付ける。米国が第二次世界大戦時に戦争した日本帝国そのものとなる。

　日本属国化を継続したいワシントンと、そこから飛び出したい日本国粋主義者の確執が、暗殺の背景にあったのではないのか。

　そういえば「暗殺当日、犯人は手製の銃を統一教会の奈良支部入り口付近で試射している。近所の人が警察に通報までしていたが、警察は黙殺していたことも判明した。ミステリーだらけの元首相暗殺事件は、ずっと尾を引くことになろうか。法曹界に「政教分離を研究する必要がある」との声が出てきていることは、評価できる動きではないだろうか。

　岸田も立ち止まって真相解明に汗をかく必要があろう。改憲を安直に考えることなかれ、である。

２０２２年７月１２日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上 岸田首相が“奇策”を強行か（日刊ゲンダイ）

「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上 岸田首相が“奇策”を強行か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308231
2022/07/14　日刊ゲンダイ


すぐまた選挙？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選で大勝した岸田首相は、衆院を解散しなければ次の参院選が行われる2025年夏まで国政選挙がない「黄金の3年間」を手にしたはずだった。しかし、安倍元首相の急逝によって、目算が狂い、自民党内では早くも「年内解散」の臆測が飛び交っている。

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　安倍元首相の逝去により、衆院山口4区では補欠選挙が行われる。公選法の規定では、小選挙区選出議員が3月16日から9月15日までに死亡した場合は、10月23日の補選だ。ただ、昨年10月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟が最高裁で続いていて、判決が出るまでは補選を行えない。判決は今年末になる見通しだ。

「9月15日までに最高裁判決が出れば10月補選ですが、判決が9月16日から来年3月15日の間だと来年4月に補選が実施されます」（総務省選挙部管理課）

　ややこしいのは、1票の格差是正で衆院小選挙区を「10増10減」する新しい区割り案で、山口県は小選挙区の定数が4から3に減ることだ。政府は秋の臨時国会に新たな区割り案を反映した公選法改正案を提出する方針。過去の例では、改正案成立から施行までの周知期間には1カ月を要する。

「改正案が成立した場合、次の総選挙から適用される。その前に補選があれば、新しい区割りではなく現行の区割りで行われます」（総務省）

　つまり、山口4区の補選に誰を擁立しても、次の総選挙では減区という問題が生じる。これを解消するには、来春の補選のタイミングに合わせて解散総選挙を実施するという手があるが、この案は連立を組む公明党がのめない。

「来春は、公明党が最重視する統一地方選があります。今秋には代表交代も予定されていて、最初の統一地方選は絶対に負けられない。総選挙に対応する余裕はありません」（公明党関係者）

「10増10減」反対の政局も封じ込め

　そこで囁かれているのが、改正公選法の施行前の年内に衆院解散に踏み切る奇策なのである。

「10増10減の減区対象は大物議員の選挙区が多く、党内調整は生半可ではない。反対の声は根強く、法案成立も容易ではありません。だったら、改正法の施行前に現行の区割り制度で解散してしまえば、当面は丸く収まる。総理の求心力が高まります。補選問題も解決するし、現職議員は誰も文句を言わないでしょう。それに、年内解散なら通常国会の前に細田議長の交代も可能。総理にとってはメリットだらけなのです」（官邸関係者）

　12日の会見で、公選法改正案の成立、施行前の衆院解散は可能なのかと質問された松野官房長官は、「衆院解散は首相の専権事項であり、憲法上これを制約する規定はない」と答えていた。年内解散に踏み切る可能性は十分ある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑（リテラ）
片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑
https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html
2022.07.14　片山さつきは警察に圧力！自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係　リテラ

　　　　
　　　　　　片山さつきTwitterより

　安倍晋三・元首相銃撃をきっかけに長く蓋をされていた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が大きくクローズアップされてきた。とくに、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、対策弁護士連絡会）が会見で、統一教会がいまも同様の違法性を抱えていること、安倍元首相ら国会議員が統一教会を支援してきたことが被害者に影響を与えている可能性を指摘したため、あらためて問題の重大性を理解した人たちも多いのではないだろうか。

　しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。

　三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。

　片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか？〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。

〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉

　警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。

■祖父・岸信介元首相は教祖・文鮮明の晩餐会の名誉実行委員長、安倍元首相は教祖妻に「敬意を表します」とメッセージ

　そもそも、安倍首相と統一教会の関係は、安倍氏の祖父である岸信介・第56・57代総理大臣までさかのぼる。

　容疑者の供述として報じられた「岸信介が統一教会を日本に招き入れた」かどうかははっきりしないが、少なくとも、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした極右フロント団体「国際勝共連合」の設立には深く関与していた。1970年代には統一教会本部や勝共連合本部で激励スピーチ、憲法改正や自主憲法制定を語ったこともある。また1974年には文鮮明が帝国ホテルで開いた晩餐会で名誉実行委員長を務めに、娘婿であり晋三の父・安倍晋太郎ら他の国会議員とともに出席している。

　さらに、その父の晋太郎も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことを報じられたこともある。

　そして、安倍元首相。すでに2021年の天宙平和連合（UPF）の集会にビデオメッセージを贈ったことは、容疑者の供述もあり、様々なメディアで報じられたが、実は、統一教会系団体へのエールはこれがはじめてではない。

　官房長官時代の2006年には、UPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。当時、対策弁護士連絡会は「統一教会の活動にお墨付　きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出している。

　一方、このとき安倍氏はメディアの取材に対して「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を贈ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと理屈になってない理屈で釈明していた。

　ところが、2021年には前述したように、同じUPFのイベントに「第90・96〜98代内閣総理大臣」として、祝電どころか、自らスピーチをおこなったビデオメッセージを贈ったのである。

　ちなみに、統一教会側は11日におこなった会見でUPFについて「友好団体」などと称していたが、統一教会の元信者たちからの相談を受け、支援をおこなっている紀藤正樹弁護士によると「宗教団体としては一体の組織」。事実、UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体であり、安倍氏は2021年のビデオメッセージのなかでも「韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と語っていた。

　つまり、安倍氏は堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている統一教会の実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである。

■性的マイノリティ差別発言で炎上の安倍子飼い議員・井上義行は統一教会集会で「もうすでに信徒」と紹介され

　安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

　そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編著／筑摩書房）におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は（略）当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。

　同様の出来事は、先日の参院選でも起こっていた。今回の参院選に自民党から比例代表で出馬し当選した井上義行氏をめぐっても、統一教会との関係が発覚したからだ。

　井上氏は第一次安倍政権で安倍首相の首相秘書官を務め、首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園の千葉科学大学で客員教授を務めるなど完全に安倍氏の子飼いで、今回の参院選公示前には安倍氏が支援者集会で応援演説に登壇するなどしていた。一方、井上氏は街頭演説で「僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか？」などと主張。差別発言だとして批判が巻き起こった。

　だが、批判が起こっていた最中の7月6日、井上氏は埼玉県でおこなわれた統一教会の集会に参加し、統一教会の幹部からは井上氏への投票が呼びかけられた。ジャーナリスト・横田一氏のレポートによると、そこでも井上氏は「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと訴えたというのだが、驚くべきことにそのとき、統一教会の幹部は「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介したというのだ。

■統一教会に近い政治家がどんどん出世、教団の名称変更がなぜか認められ…安倍政権と統一教会をめぐる疑惑の数々

　安倍氏と統一教会の疑惑は、こうした子飼い議員の支援やまる抱え問題にとどまらない。その最大の疑惑が、名称変更問題だ。

　統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。つまり、名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるというわけだ。

　ところが、この名称変更について、安倍政権が行政を歪めた結果ではないかという疑惑が浮上している。

　じつは、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていた（しんぶん赤旗2015年9月29日付）。

　だが、〈宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった〉。実際、前川喜平・元文科事務次官は〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉（2020年12月1日）とツイートしていた。

　ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証したのである。18年間にもわたって申請を突っぱねてきたというのに、認めたのは何故なのか。

　この不可解な申請認証に対して、宗教関係者の間では「来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないか」と話題になり（「週刊朝日」2015年10月23日号／朝日新聞出版）、さらに対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という疑いの声が上がっていた（前述・しんぶん赤旗より）。

　申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友だった下村博文氏だからだ。下村氏は、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

　安倍政権誕生を境に、政界における統一教会の扱いが変わったという事象は、これだけではない。12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は、第二次安倍政権誕生後の“ある変化”について、会見でこう語った。

「これは本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになりました。それまでは政治家が参加しても、名前は出さないとか、あるいは統一教会側のほうも名前を伏せて『政治家が参加しコメントした』というようなことを言っていたが、最近は、若手の政治家がそういうところに大手を振って参加して、コメントするようになってきたんです。

それはなぜかと言うと、そうやって統一教会と近いということを我々さえも知るようになった、その政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきたんです。『自分が大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くしたら、協力関係にあったほうが、早く出世できるんだ』という、そういう認識がだんだんだんだん浸透しはじめたんですよ。

これは本当にまずいなということで、私共は2019年と2020年にすべての議員の先生方に『統一教会と協力関係になることはやめてください』という要望を出しましたし、昨年の（安倍氏の）ビデオメッセージには正式に抗議しました。それくらい、やはり安倍晋三さんが統一教会と仲良くすることについての開き直りといいますか、それは顕著なものがあって、私共としては非常に憂慮していました」

■霊感商法対策弁護士連絡会からの再三の要望・抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことのなかった安倍元首相

　政治家とのパイプをより強固にすることで警察を抑え込みたい統一教会。かたや、統一教会とのパイプが出世の条件のようになっていた安倍政権。

　そして、こうした関係が、統一教会の違法な勧誘などに繋がった可能性も指摘されている。実際、2016年におこなわれた対策弁護士連絡会の全国集会では、渡辺博弁護士が「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている」と報告していた。

　繰り返すが、統一教会は霊感商法が大きな社会問題になったあとも、献金トラブルや違法勧誘の被害者があとを絶たず、裁判でも統一教会の違法性が指摘されてきた。しかも、前述したように、第二次安倍政権以降、政治家と統一教会の距離はさらに縮まったことを受けて、対策弁護士連絡会は「政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と警告。2019年には全国会議員に〈旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい〉〈各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります〉などとする要望書を発出した。

　だが、こうした要望を無視し、2021年に安倍氏はUPFのイベントにビデオメッセージを贈ったのだ。無論、このときも対策弁護士連絡会は安倍氏に直接、抗議文を送付。そこにはこう書かれていた。

〈安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。〉

　社会に深刻な悪影響をもたらすだけではなく、まさか自分の命が標的になるとは、安倍氏自身、想像もしなかっただろう。そう考えると、この抗議文が持つ意味は大きかった。しかし、対策弁護士連絡会の会見によると、議員会館に送付した抗議文は受け取りを拒否され、地元・山口の事務所に送付したものは受け取られたものの回答はなかった、という。

　当然だが、統一教会に対する恨みを晴らすために殺人を犯すなどということは、絶対に許されない行為だ。だが、安倍氏が「反社会的な団体にエールを送るような行為は止めてほしい」という再三の警告や抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことがなかったことも事実だ。

　12日の対策弁護士連絡会の会見で、山口弁護士は「統一教会の被害者にとっては『政治家との繋がりがあるから警察がきちんとした捜査をしてくれない』という思いがずっとあると思う。私共にもある」と述べ、さらに、「統一教会の被害は、岸信介、安倍晋三の孫子がもしいなければ、ここまで被害は大きくなっていませんか？」という質問に対し、渡辺弁護士はこう答えた。

「そう思います。本当にそう思います」

　もちろん、ここにはメディア側の監視の問題もある。違法行為が指摘される統一教会に安倍氏がビデオメッセージを贈った際も、これを問題だとして取り上げたのはしんぶん赤旗と一部週刊誌だけで、大手メディアは報じようともしなかった。当然、安倍政権下で関係を深める安倍氏ら極右議員と統一教会の関係について、大手メディアが批判的に報じることはなかった。

　いまとなっては遅きに失したとしか言いようがないが、いまからでも、安倍氏を含めた政治家と統一教会の関係について徹底検証が必要だ。それは、安倍氏ひとりの問題ではなく、同じような事件を繰り返さないためにも、これ以上、統一教会による被害を出さないためにも不可欠だからだ。しかし、前編に書いたように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は、容疑者の「思い込み」を強調し、政治と統一教会の接近の問題に踏み込もうとせず、挙げ句、「陰謀論」扱いにしたり、三浦瑠麗氏にいたっては検証や報道を封じ込めるような主張を繰り広げている始末だ。

　このまま歪な関係を温存させれば、被害もなくならず、再び事件は起こりかねない。そのようなことに、手を貸していいのか。マスコミ関係者はそのことをきちんと自らに問いかけて、自民党や安倍応援団からの卑劣な圧力をはねつけてほしい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜そこにはこの国の闇がある＞自民党政権と不気味な宗教団体の怪しい関係（日刊ゲンダイ）

※2022年7月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年7月14日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

　安倍元首相が銃撃されて亡くなった事件は「民主主義への挑戦」ではなく、宗教にまつわる恨みだったことが明らかになり、政治と宗教の関係がくしくもクローズアップされている。

　奈良市内で演説中の安倍を殺害した容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）に入信して多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。旧統一教会と関係が深い安倍を狙ったと供述している。

　事件の引き金になったのは、安倍が昨年9月に旧統一教会の関連団体である天宙平和連合（UPF）のイベントにビデオメッセージを送ったことだとされる。UPFは、旧統一教会創始者の文鮮明（故人）と、その妻で現在の旧統一教会トップ韓鶴子が創設した団体だ。

　動画で安倍は「世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と話していた。

　これを見て、「絶対に殺さなければいけないと確信した」というのだ。

　11日に会見を開いた旧統一教会の田中富広会長は「友好団体との区別がついていなかったのではないか」とトボケていたが、それに反論する形で、旧統一教会による霊感商法被害の救済と根絶を目的に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会（連絡会）」が12日に会見。安倍の動画について連絡会が問題視し、安倍事務所に「旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないでください」と公開抗議文を送付していたことを明かした。

ジャパンライフと構図は同じ

　マルチ商法で多数の被害者を出し、詐欺罪に問われたジャパンライフは、安倍主催の「桜を見る会」の招待状を信用創出に利用し、荒稼ぎをしていたが、UPFへのメッセージも構図は同じだ。元首相がお墨付きを与えたことで被害者が増える可能性は容易に想像できる。しかも、旧統一教会系の「世界戦略総合研究所」など、同団体関係者も2013年から16年にかけて「桜を見る会」に招かれていた。

「統一教会とUPFが一体なのは周知の事実だし、そもそも、安倍元首相が率いた清和会（安倍派）と統一教会の関係が深いことは、政治記者ならみんな知っているはずです。統一教会の日本国内での組織化にあたっては、安倍元首相が敬愛してやまない岸信介氏が後ろ盾になった。当時は“反・共産主義”で一致していたからです。それ以降も、自民党の清和会の議員事務所を中心に、統一教会から秘書が送り込まれてきた。秘書として訓練されていて無償で働いてくれるから重宝されたのですが、彼らには明確な目的があった。まずは秘書になり、中枢の情報を入手して議員の弱みを握り、あわよくば自分も議員になるという組織的な戦略です。統一教会は霊感商法や合同結婚式などで日本で社会問題になった団体なのに、冷戦終結以降もその関係は維持されてきたということが、今回の事件で白日の下にさらされた。これは極めて重大な問題です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　連絡会の調査によれば、百数十人の旧統一教会信者が公設を含めて国会議員の秘書になっていたこともあるという。給料は議員からもらわず、旧統一教会の関連団体である「勝共連合」から出ているケースが少なくない。

　そして、その関係性は第2次安倍政権が発足してから露骨になった。連絡会の山口広弁護士は会見でこう言っていた。

「統一教会と近い政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった。統一教会と仲良くし、協力関係にあった方が早く出世できるという認識が浸透し始めた。これはマズいということで、全国会議員に反社会的団体である統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたいと繰り返し要望してきた。安倍さんが統一教会と仲良くすることに開き直り、憂慮していました」

　その流れの中で起きた銃撃事件だったのである。

「タカ派」で嫌韓を煽りながら裏ではズブズブ

「安倍元首相は、表の外交面では韓国に強硬策を取って反韓感情を煽り、岩盤保守層の支持を得てきましたが、裏では韓国の宗教とズブズブだったわけです。本来なら“韓国第一主義”の統一教会とは相いれないはずなのに、選挙の集票や動員、献金などで世話になり、見返りにイベント出席など国会議員側からの協力でカルト宗教にお墨付きを与えてきた。安倍元首相を保守政治家と信じてきた人にとってはショックな事実かもしれませんが、タカ派と言われる議員ほど、統一教会と縁が深いことを直視すべきです。暗殺によってパンドラの箱があいてしまった。統一教会は海外ではカルト認定されている。カルトと手を切れるのか、自民党の体質が問われています」（本澤二郎氏=前出）

　日刊ゲンダイは以前から、安倍政権と宗教団体の怪しい関係を指摘してきた。それは旧統一教会にかぎらない。神社本庁と一体化した神道政治連盟（神政連）や、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）が安倍政権で存在感を高めていたからだ。「安倍新内閣は“カルト内閣”だった」（19年9月18日付）では、党4役を含めると第4次安倍再改造内閣には日本会議議連の幹部が12人、旧統一教会と関係が深い議員も12人いることを報じた。

伝統的家族観や改憲で共鳴

「自民党の中でも清和会はとりわけ新興宗教との関係が深い。森喜朗元首相から小泉元首相、安倍元首相と清和系の政権が続く中で、宗教団体の影響力が増したことは否めません。安倍元首相の悲願とされた憲法改正は、自民党を支援する神政連や日本会議も強力に後押ししており、第2次安倍政権になってからは、神社に改憲啓蒙ポスターが張られるほど改憲運動は一体化しています」（自民党関係者）

　自民党が昨年、「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員にも日本会議議連の中枢メンバーが顔をそろえている。本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は日本会議議連の会長、事務総長の新藤義孝元総務相は副会長だ。最高顧問は安倍と麻生副総裁。特別顧問は議連幹事長の衛藤晟一元沖縄・北方担当相である。

　もちろん、誰にでも信仰の自由がある。宗教が政治団体をつくることも違法ではない。しかし、特定の宗教の教義が与党の政策に影響を与えているとしたら問題だろう。

　自民党の憲法改正草案を読むと、「人権の過剰を是正し義務を示す」「9条を改め軍事力を明記する」「家族条項を盛る」など、安倍と近しい団体の主張と一体化していることが気になる。

　参院選の最中、神政連の合合で配られた冊子に「同性愛は精神障害で依存症」などとLGBTに対する差別的な内容が書かれていたことが発覚し、問題になったが、この会合で講師役を務めたのは韓国人のキリスト教学者だったという。

「かつては、統一教会などのイベントに国会議員が参加しても名前は伏せていたものですが、第2次安倍政権以降、双方とも隠さなくなった。国会議員が『統一教会系の組織が後援会をつくってくれた』と自らSNSでアピールしていたこともあるくらいです。しかも、統一教会と日本会議、神政連は家父長制という伝統的な家族観を重視している点で一致している。思想を自民党議員と共有し、共鳴し合っているということは間違いないでしょう。安倍元首相の不幸な事件は、大メディアが宗教との癒着をきちんと批判してこなかったツケという一面もあるかもしれません」（ジャーナリスト・藤倉善郎氏）

　安倍を取り巻く宗教は、こぞって個人の人権よりも「家庭」を重視する家父長制の信奉者であり、夫婦別姓や同性婚には反対している。そうなると、自民党政権の「こども庁」が急に「こども家庭庁」に変わったことにも因果関係を感じてしまう。政権与党の政策が特定の宗教団体、それもカルトに左右されるなんて、国民は本当にそれでいいのか？

　安倍襲撃事件は、宗教的な逆恨みで片づけず、これを機に自民党と不気味な宗教団体の癒着について、徹底解明すべきだ。

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