※2022年7月11日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大
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安倍暗殺と自民圧勝　現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308110
2022/07/11　日刊ゲンダイ

下馬評では表を減らしていた　自民党を蘇らせたのは凶弾なのか

衝撃冷めやらぬ中、国民が審判。歴史の分水嶺（上は、安倍元首相の銃撃現場に設置された献花台）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この選挙が歴史の分水嶺だったと、後になって振り返ることになるのだろうか。10日、投開票された参院選は、予想通り自民党の圧勝だった。自民は改選55議席から大きく伸ばして63議席。単独で改選過半数（63議席）に達し、第2次安倍政権発足翌年の65議席、小泉政権時代の2001年に獲得した64議席に迫る大勝利となった。自公与党では非改選を含め146議席の新勢力となる。

　この大勝利はやはり、投開票2日前に元首相が凶弾に倒れるという信じがたい事件を抜きにしては語れない。8日に奈良市内で応援演説中だった安倍元首相が銃撃されて死去。事件翌日は選挙戦最終日で、自民陣営は喪章をつけて街頭演説に臨んだ。

「安倍氏が非業の死を遂げたことによって、終盤に競り合っていた激戦区の風向きは一変しました。元首相が選挙の応援演説中に銃撃されるという衝撃的な事件だったことも大きかった。当日のテレビはこの話題一色に染まり、投開票前日の土曜日夜にはNHKが緊急特番を放映した。本来、選挙の投票行動には冷静な判断が求められますが、事件の衝撃に加え、大メディアの情緒的な追悼報道をずっと見せられていれば、自民に投票したくなるのも無理はない。いわゆる“香典票”で、浮動票の多くが感傷的に自民に流れたとみられます」（政治評論家・野上忠興氏）

　銃撃事件の容疑者の供述によれば、犯行動機は宗教問題にまつわる私的な恨みだったようだが、選挙演説中の銃撃事件は政治テロの様相で、「民主主義に対する挑戦」と受け止められた。暴力に屈せず、「民主主義を守る」という使命感から、自民に投票した有権者もいただろう。選挙戦中盤以降、自民は比例代表で伸び悩んでいたが、最終的には18議席を獲得。前回（19年）、前々回（16年）の19議席にほぼ並んだ。

　令和の日本で、公衆の面前で元首相が暗殺されるという衝撃冷めやらぬ中で行われた参院選。投票率は52.05％で、3年前の前回を3.25ポイント上回った。

岸田首相はこの結果を受けて独自色を出していくのか

安倍元首相の急逝で状況は変わってしまった…（参院選自民党開票センターで取材に応じる岸田首相＝10日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　これまで党内に気を使って「安全運転」に徹してきた岸田首相は、この先どう動いてくるのか。参院選の大勝を受けて、いよいよ独自色を打ち出していくかと思いきや、そう簡単な話ではないようだ。

「岸田首相が先頭に立って戦った参院選で圧勝すれば、他派閥に気兼ねすることなく、本当にやりたいことができるようになるはずだった。しかし、安倍さんの急逝で状況は変わってしまった。党内でも多くの議員が内心では『圧勝は安倍さんのおかげ』と思っている。いきなり首相が安倍路線と決別してリベラル色を前面に押し出したり、安倍派を排除するようなことをすれば、それこそ政局になります」（自民党関係者）

　参院選後に予定されている内閣改造人事も、当初の構想からは調整が必要になりそうだ。

「普通は国政選挙に圧勝すれば首相の求心力が高まるが、今回はそうなっていない。岸田政権の政策が支持されたわけではないし、安倍氏の岩盤支持層に助けられたことは首相も分かっている。今後しばらく『安倍氏の遺志を継ぐ』という訴えを無視できないでしょう。そうなると、アベノミクスからの転換もしづらいし、防衛費倍増もしかり。憲法改正も無視できない。人事でも、交代が既定路線と言われていた高市政調会長を代えられるかどうか。政策も人事もフリーハンドどころか、かえってがんじがらめになってしまったように見えます」（野上忠興氏=前出）　

　足元の物価高や円安、再びのコロナ感染拡大など、現実的な問題への対応は急務だ。のらりくらり検討しているヒマはないのだが、党内に目配りして「安全運転」が続く可能性がある。安倍の影響力に手足を縛られたままでは、岸田カラーを打ち出すことも難しいか。

翼賛国会で改憲・軍拡、民主主義は消滅危機

改憲が悲願だった安倍元首相の銃撃事件が議論に拍車をかける（Ｃ）共同通信社

　参院選の結果、自公与党に加え、日本維新の会、国民民主など「改憲勢力」が3分の2以上を維持。直近の民意を得たとして改憲議論が加速するのは必至だ。

　議論に拍車をかけるのが、改憲が悲願だった安倍の暗殺である。

　10日の開票中、早速、維新の松井代表は「自民党のみなさんは安倍さんの遺志を引き継ぐとおっしゃっている。ぜひ（憲法改正の）公約を守って欲しい」と強く求めていた。この状況では翼賛国会で改憲へ一瀉千里となっておかしくない。安倍が凶弾に倒れた衝撃が冷めやらないうちに、改憲発議に打って出る可能性がある。

「メディアが安倍元首相の『功績』を強調するあまり、故人を英雄視するような世論が醸成されつつある。恐らく改憲勢力も『安倍さんは命がけで憲法を改正しようとした』と前面に打ち出すに違いない。ロシアのウクライナ侵攻と要人テロで国内外に不安が渦巻く中、『安全を守って欲しい』との国民心理に付け込み、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を押し通す好機ととらえているはずです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　GDP比2％以上の防衛費倍増、指揮統制機能を含めた敵基地攻撃能力の保有など、岸田自民党が掲げる軍拡メニューの大半は、安倍が言い出しっぺだ。

「すべての軍拡を『安倍さんの遺志を無にするな』で押し切れば“偉大な故人”に反対する方が悪いというムードになりやすい。しかし、マトモな批判すら許されない風潮がはびこるようだと、民主主義は消滅の危機です」（金子勝氏=前出）

　岸田が手にした「黄金の3年」とやらで、時代は暗転の予感である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/253.html

マスコミによる忖度報道を推し進めた、安倍元総理に絡んだ報道が御用メディアによって、成されるととは何とも皮肉だ。この際、自民党と統一教会との蜜月について全貌を明らかにして欲しい。 https://t.co/Ivs8p4u3DT

— 石川 重太 (@shigetajyuuta) July 11, 2022

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旧統一教会、御用メディアだけを招いて記者会見
https://tanakaryusaku.jp/2022/07/00027374
2022年7月11日 18:34　田中龍作ジャーナル

記者会見には東京新聞も出席できなかった。会場入り口では「入れろ」「入れさせない」の押し問答となった。＝11日、都内ホテル　撮影：田中龍作＝

　安倍首相暗殺事件を受けて宗教法人・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、きょう午後、都内で記者会見を開いた。

　記者会見といっても出席できたのは、5大紙、TVキー局、2大（時事・共同）通信社だけ。「世界日報」「韓国セゲイルボ＝韓国版世界日報」といった機関紙はもちろん別格で出席した。

　要はコントロールの効くメディアだけを入れたのである。

　雑誌、独立系メディア、フリーランスは団結して、広報担当者に「記者会見への出席を認めるよう」迫った。

　旧統一教会側は「きょうはお招きしたメディアだけです」と言って却下した。

旧統一教会スタッフは実力で独立系メディアの出席を阻んだ。＝11日、都内ホテル　撮影：田中龍作＝

　記者会見はネットでライブ配信された。御用記者たちは田中富弘会長に対して質問はするが、決して突っ込まない。

　田中は帰宅してテレビを見たが、記者会見は旧統一教会の正当性をアピールする場と化していた。

　統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏も記者会見をネットで傍聴した。鈴木氏によれば「田中会長はウソばかりを答えていた」という。

　政界とりわけ自民党と旧統一教会は密接不可分。つまり持ちつ持たれつだ。マスコミが真実を報道できるわけがない。日頃から官邸広報の一翼を担う新聞テレビの報道を見れば、火を見るより明らかである。

　安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が多額の献金で破産した、などと書ける訳がないのだ。

　この国の最大のタブーを明るみに引きずり出す絶好の機会が訪れたのだが。

記者会見に入れた御用メディアのカメラマンたちは、入れない独立系メディアを物珍しそうに撮影した。これが日本マスコミの実態だ。＝11日、都内ホテル　撮影：田中龍作＝

　　　　〜終わり〜

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旧統一教会、会見場で「メディア選別」　取材拒否の記者ら抗議「入れてください！」...現場に怒号
https://www.j-cast.com/2022/07/11441520.html?p=all
2022年07月11日17時18分　J-CASTニュース

安倍晋三元首相が演説中に銃撃されて死亡した事件をめぐり、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が2022年7月11日、都内で会見を開いた。

会見場には限られたメディアしか入れなかったとして、記者たちが抗議している。

会見は安倍晋三氏の銃撃事件を受けて開かれた。写真は事件現場に寄せられた献花（写真：ZUMA Press/アフロ）

取材が許されたのは「五大紙、通信社、テレビ局、統一教会系のメディアのみ」

安倍氏が銃撃され殺害された事件では、山上徹也容疑者が犯行の動機について「特定の宗教団体」の名前を挙げていると報じられていた。母親が宗教団体にのめり込み、家庭が崩壊したなどといった趣旨で、安倍氏と宗教団体の関係を疑ったことなどを理由としていた。

11日14時過ぎから、山上容疑者の母親が信仰していたとされる旧統一教会が会見を開いた。田中富広会長は会見で、山上容疑者本人は信者でないと否定したものの、母親が教会員であることを認めた。

会見場には多くのメディアの記者らが訪れたが、一部メディアのみが入場できるとして、取材を断られる記者が出た。多くの記者が現場の様子についてツイートしている。

ノンフィクションライターの石戸諭氏は「統一教会が会見を開くとのことで、会場まで来たけど、選ばれたメディアの『招待制』で、それ以外はNGとのこと。。。」とした。

続いてのツイートで、「正確には五大紙、通信社、テレビ局、統一教会系のメディアのみですね」と入場を許可されたメディアについて述べている。

ジャーナリストの田中龍作氏は、「出席できるのは5大紙、キー局、通信社2社のみ。地元の奈良新聞やロイター通信も入れない状態。週刊誌、フリーなどが出席できるよう求め、統一教会広報と激しい交渉が続いている」と会見場の扉前の様子を写した写真を添えツイートした。

フリーライターのツマミ具依氏が「入場しようもする統一教会の登壇者に、メディアが集団猛抗議」としてツイッターに公開した動画では、ドア前で記者を足止めする世界平和統一家庭連合のスタッフに、カメラを構えた記者たちが「入れてください！入れてください！」「いまそういう時代じゃないからもう」「ただ会見に入りたいだけなんですよ、だめですか？」などと声をあげる様子が映っている。

別のツイートでは、「会場は広くて席はまだありました」とも伝えている。

「それなりに信頼できるメディアの皆様に来ていただきました」

世界平和統一家庭連合の田中富広会長はメディアを限定した理由について、会見での質問に、「この会見を開いたのも、そこに重要な問題点を考えているからです」と前置きし釈明した。

「犯人の動機の解明がなされきれていない中で、さまざまな憶測が飛び交うということは、決して本人、あるいはご家族、ご親族の心痛を察すれば、極力控えていただきたい」

そのうえで、「昨夜並びに今朝、私どもの法人の数か所の教会に、心無い電話がありました。あるいはメディアからの心無い言葉も、取材攻勢も受けております。信徒たちを守っていくのも、法人の責任者としての責任の責務であると感じておりますので、今回はそれなりに信頼できるメディアの皆様に来ていただきました」とした。

今回会場入りできなかったメディアについては、「今後今回の事件に関して質問、あるいは取材の要請がありましたら、こちらの方で個別に対応させていただきたいと考えております」としている。

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関連記事
「教会に心ない電話、メディアからの心無い取材攻勢を受けている」世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見（ABEMA TIMES）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/249.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/254.html

まさか「参政党」は泡沫だと思っていたが、いま、すさまじい勢いだそう。

画像を見たが、ほとんどがノーマスク

この参政党の主張としては、「新型コロナウイルス対策にしても、外国資本から押し付けられたものとして忌避する論調であったり」することから押し付けられたマスクは必要ないと言う趣旨なんだろうか。

「参政党」は名前こそ聞いたが、ほとんどノーマークだっただけにどんな政党かよくわからない。
いろいろ調べてみたが、この方のブログが一番的確なのではないかと思う。

参政党はなぜ気持ちがいいのか〜スピリチュアリティに理屈はいらない　　　　　　　　　2022年6月18日　投稿者: ICHIRO_JEFFREY　

＞２：インナーサークル
＞３：日本人であるだけで全肯定してくれる
＞４：仮想敵が明確
＞５：ナチュラリズム
＞６：コロナ対策

今、本当に落ち目の国として多くの人が感じているであろう得体のしれない不安感など、党を率いる神谷某が「日本人であることの重要性」を切々と訴えることで、雪崩を打ったように共感していくのではないか。

人を惹き付ける力を持っている。

しかも仮想敵国を作っているからか、ワクチン接種に懐疑的になっているのかもしれない。
どの選択が正しいとは言えない状態になっている今、カリスマ性のある人間が説法をすれば、多くの人は導かれて行く。

日本人素晴らしい教の教祖様みたいなものだ。
人々の心に不安が巣くっている今、これで相当支援者を惹き付けたと思う。

しかし、この党は「外国資本から押し付けられたものとして忌避する論調であり、食の安全といって輸入食材を避けることを推奨する」と言っているが、日本の場合、食の受給率が40％未満では、どう考えても輸入食材を避けようがないと思うが。。。

凄く矛盾していると感じる。
しかし「大和魂」が全面にある事だけは分かった。
これは、テレビでやっている「日本凄い！」や優性思想にも通じるものがあると思うが。。。
これはすごく危険な兆候だと思う。

ICHIRO_JEFFREY氏は「一方で、参政党が抱えている危うさについてもしっかりと触れておきたい。」と書いている。

＞１：ジェンダー意識の低さ
＞大和魂を強調する文脈で、男性は日本男児として大切なものを守る、女性は大和撫子としてそれを後押しする、

＞２：排外主義の片鱗
＞ことさら外国人を敵視する方向性が見てとれる。
＞「私たち日本人は大和魂を持った特別な存在」

＞３：ロジックを超えた感情の高まり
＞一方で、演説がうまいあまり、無茶苦茶な歴史認識や科学的知識についてもデータなく言い切られてしまうと「そうなのか」と納得して信じ込ませてしまう力を持っていることを非常に危険に感じる。

自分の国は今までもこれからも素晴らしい国であれと言う願望が強い人ほど釣られてしまう。

3番は特にそう思った。
日本のアジア侵略はなかったと堂々と演説をしていた動画を見たが、歴史認識もめちゃくちゃだし科学的データも無いのに、それでもあれだけ堂々と言い切ったら信じる者が出てきても不思議ではない。

自民や維新をもっとグロテスクに進化した版が、参政党じゃないか。
この党が躍進したら、この国はますます取り返しがつかない国になる

安倍元首相からの祝電について報じる「世界日報」（写真・朝日新聞）

　7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。

　山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。

【関連記事：安倍晋三元首相銃撃事件　容疑者が名前を挙げた「統一教会」は突如休館 取材に「お引き取りください」】

　たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデオメッセージを寄せてきたことは、これまでも本誌や「しんぶん赤旗」などが報じている。

　UPFは、統一協会の開祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。

　2006年6月、本誌は、UPFが日本で開催した「祖国郷土還元日本大会」に、安倍氏が祝電を送っていた事実を報じている。

　2006年5月13日にマリンメッセ福岡で開かれた同大会には、統一教会教祖の文鮮明氏夫人・韓鶴子氏や四男が来日して基調講演をおこない、日韓の男女2500カップルによる「合同結婚式」もとりおこなわれた。

　大会では、司会者から祝電が多数、寄せられているとの報告があった。そのなかで、安倍氏の名前が読み上げられたのだ。

「岸信介元総理大臣のお孫さんであられる……」

　とわざわざ紹介されると、会場は拍手に包まれた。以前から自民党と統一教会の関係は深く、このときの大会には故・中曽根康弘元首相、中川秀直政調会長（当時）らが祝電を送っている。鹿児島選出の故・保岡興治代議士にいたっては、妻が講演会に出席、韓鶴子氏に記念品を渡す役まで務めた。

　統一協会直系の韓国紙「世界日報」（2006年5月14日付）には、福岡で開かれた大会に、安倍氏が祝電を送ったことが紹介されている。

　当時の安倍氏は小泉純一郎政権下で、内閣官房長官を務めていた。次期内閣総理大臣の最有力候補とされていた時期に、祝電を送っていたのである。

　カルト宗教に詳しい紀藤正樹弁護士は、当時、こう語っている。

「統一教会は通常の宗教団体と違い、違法集団なのです。民事裁判の最高裁判決で示されているように、彼らの伝道、勧誘活動、経済活動などすべてが違法という判決が下りている。その統一教会の活動そのものに内閣官房長官が祝電を打つなんて、あってはならないことです。違法集団を支援していると思われてもしかたがない」

　そもそも、安倍氏の祖父である故・岸信介元首相から、統一教会との関係は始まっている。統一教会の政治団体として国際勝共連合が1968年に設立された。

「設立には岸氏の協力があった。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、教祖・文鮮明と会談するなどしている。安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、1974年に帝国ホテルで開かれた文鮮明の晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関紙『思想新聞』（1990年3月25日付）の勝共推進議員名簿にも名を連ねている」（統一教会ウオッチャー）

　統一教会との関係は、安倍晋三氏一代かぎりのものではなかったのである。

　当時から統一教会による霊感商法は社会問題化しており、全国霊感商法対策弁連が把握している被害相談額は、2005年12月までで総計2万6000件、940億円にのぼるという。

　当時、本誌は安倍氏の事務所に再三、取材を申し込んだが、回答を得ることができなかった。

　そして、安倍氏とUPFの関係性はその後も途絶えていなかった。

　2021年9月12日、天宙平和連合が韓国の会場とオンラインで開いた集会「シンクタンク2022　希望前進大会」に、安倍氏がビデオメッセージを送っていたことを、「しんぶん赤旗」が報じている。

「しんぶん赤旗」によると、同集会では、トランプ前米国大統領に続き、議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしたという。

　安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしたと報じられている。

　「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　さらに、安倍氏は、「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけた。

　集会の司会者は、「たいへん感動的な演説」と評価したという。「しんぶん赤旗」の取材に、UPFジャパン（東京都新宿区）は、米国のUPFインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が、安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明している。

　旧統一協会系月刊誌『世界思想』には、安倍氏の写真が何度も表紙に使われている。

　2022年7月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開き、日本教会会長の田中富広氏が安倍元総理との関係について問われ、こう語った。

「私たちの友好団体が主催する行事に、安倍元首相がメッセージなどを送られたことはある。安倍元首相はハン・ハクチャ総裁が指導され、多くの世界の指導者が推進されている世界平和運動に賛意を表明してくださっていた」

　山上容疑者が統一教会に不満を持っていたとしても、安倍氏を銃撃していい理由にはまったくならない。しかし教団には、より詳細な説明をする責任があるのではないだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/256.html

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維新の「限界」参院選で露呈…全国政党の野望またも砕け散り“ポスト松井”も不透明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308109
2022/07/12　日刊ゲンダイ

いつになくしおれた雰囲気（記者の質問に応じる吉村洋文副代表、右は松井一郎代表＝10日、参院選・日本維新の会開票センター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの鼻息の荒さは何だったのか。昨秋の衆院選で“躍進”した勢いに乗り、参院選で立憲民主党を蹴散らし、野党第1党の座をモノにすると息巻いていた日本維新の会が振るわなかった。獲得議席数は選挙区4、比例8の計12議席。改選6議席から倍増の「最低でも12人以上」とした目標にはギリギリ届いたものの、選挙区では散々だった。

【写真】この記事の関連写真を見る（27枚）

　10日夜、大阪市内で会見した松井代表（大阪市長）は、いつになくしおれた雰囲気で「われわれは力不足。負けを認めざるを得ない」と敗戦の弁。全国政党化の野望はまたも砕け散った。

東京、京都、愛知で落選

　維新が擁立したのは19選挙区に20人。比例票上積みを狙い、比例区は前回の倍近い26人に上った。しかし、「最、最、最、最重点区」と位置づけ、松井代表と吉村副代表（大阪府知事）が精力的に遊説した京都（改選数2）も首都の東京（6）も敗北。2トップは茨城（2）、栃木（1）、埼玉（4）、愛知（4）、奈良（1）、福岡（3）にも出張ったが、いずれも敗れた。

　新規開拓は1議席もならなかった。

　フタを開けてみれば、議席を取ったのは現職がいる大阪（4）の2議席、兵庫（3）の1議席、神奈川（4＋1）の1議席のみ。「二枚看板」に偽りアリだ。

　新人が追い上げていた奈良では最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃されて死去。前代未聞の事件発生の影響はゼロではないだろうが、それにしても、の体たらくだ。

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「維新は議席数こそ伸ばしたものの、胸を張って『勝った』とは到底言えない結果です。松井市長と吉村知事が各地を回って『大阪の実績』を訴えたところで、しょせんローカルな話に過ぎず、ヨソの有権者には響かなかったということ。京都府民からすれば、『私らにはよう分からん』でしょう。そもそも、維新が大阪で圧倒的な強さを誇っているのは、行政、議会、マスコミを牛耳るトライアングルがあってこそ。10年以上にわたって知事と市長のポストを独占し、府内の市町村の半数近くが維新系列の市長や町長らで、地方議員は200人を上回る。組織力は抜きんでています。強権政治を前に、在阪マスコミの忖度が常態化している。こんな現象は他では見られません」

創業者を失う維新の「迷走の始まり」に

大阪市議を辞職した海老沢氏は東京で落選（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪都構想が破綻したことで来春の任期満了で政界引退を明言している松井代表は、10日の会見で早々に「引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるというのもおかしいので、次の代表に引き継ぎたい」と代表辞任を表明。

　もっとも、維新の党規約は代表の任期について衆院選や参院選などの大型選挙の90日後までと規定していることから、既定路線ともいえる。いい加減ケツをまくりたいのだろうが、「ポスト松井」は不透明だ。客寄せパンダの吉村は「知事の仕事、大阪維新の会の代表の仕事に専念したい」と従来の発言を繰り返している。

「維新が国政で存在感を増してきたのは、松井市長と懇意の安倍元首相や菅前首相が大きな後ろ盾となっていたからです。ところが、安倍元首相は不慮の死を遂げ、菅前首相も一時ほどの影響力がない。第2次安倍政権時代に誘致した2025年開催の大阪・関西万博は盛り上がりに欠けているし、カジノを含む統合型リゾート（IR）も不透明になってきた。松井市長にとっては潮時ですが、創業者を失う維新の迷走の始まりになるのではないか。維新は地域政党の大阪維新の会に国政政党の日本維新の会がぶら下がるいびつな構造。松井市長のように重しの役割を果たせそうな人物は見当たらない。大阪の地方議員と国会議員の対立は鮮明ですし、分裂含みの展開になるのではないか」（吉富有治氏）

　集票をあてにして手当たり次第に候補を立てた比例では、元マラソン選手の松野明美氏、歌手の中条きよし氏、公選法違反で都知事辞職に追い込まれた猪瀬直樹氏らが当選。いろんな意味で波乱が待ち受けていそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/257.html

　　　　
　　　　　　　　　自民党HPより

　安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。

　新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。

　安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた。

　犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ。

　彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた。

　その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。

〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ！ 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉

　さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。

〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉

「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう。

■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…

　自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。

〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉

　また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。

〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．言葉の使い方は気をつけようね，みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね，メディアも個人も．〉

　ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。

　さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。

〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか？
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉（現在は削除）

　自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ」と扇動しておいて、何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう

　そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。

■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い

　いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。

　それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が８日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判を「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。

　しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。

「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか。

　周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……。読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか。

　言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている。

　暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが（とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ）、それと言論による批判はまったく違う。言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ。

「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。

　そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている。権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。

　いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。

■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁

　実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。

　また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。

　銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。

　ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。

　北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる。

■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ　メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか

　もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。

　たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。
　
〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありません。テロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉

　近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。

〈今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間がいるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝」を真に受けてはいけない。〉

　しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。

　おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ。

　映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化＝ロシア化する大きな転換点になるかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/258.html

左から橋下氏、山本氏（東スポWeb）

　フジテレビの選挙特番「Ｌｉｖｅ選挙サンデー」にゲスト出演した元大阪府知事の橋下徹氏（５３）がれいわ新選組の山本太郎代表（４７）と舌戦を展開した。

　れいわの開票センターとの中継で、橋下氏は「（れいわが）一部熱烈な支持者から支持されたのは感じるが、多くに支持されないと総理とか政権にたどりつかない。１０年後くらいに支持が広がると確信しているのか？」と山本氏に冒頭から直球を投げ込んだ。

　これに山本氏は「単独で取ることを考えなくてもいい。中規模な政党を目指すのが重要。まずは２ケタ。そこに乗せていきたい」と回答した。橋下氏は積極財政を訴えるれいわの政策に「国債発行に上限はあるのか？」と問いただした後、こう斬り込んだ。

「大阪市長の時、東日本大震災のがれき処理を引き受けようとした時、山本さんが大阪に運べば、子どもたちが大変になると大騒ぎで反対された。数字を根拠に処理したが、１０年たって、その後調べましたか？」「医師会の方からはなにもない。震災がれき一つとっても１０年後のことを読めない山本さんに日本の１０年後を託すことはできない」とバッサリと切って捨てた。

　これに山本氏は猛反論するもセシウムの判定方法などを巡って、話はかみ合うことなく、時間切れ。メインキャスターの宮根誠司氏が「改めて場を設けたい」と収めた。

　放送後、山本氏は「さすがですね。汚い手を使いますね。懲りずに」と怒り心頭。昨年の衆院選の選挙特番でも橋下氏は山本氏に「詐欺師的手法」と一方的に批判し、山本氏が激怒していた経緯があった。

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🔻橋下徹✕山本太郎
ガチンコ生対決�@#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/oEC1mHMpTn

— 高見沢 洋和🐾 (@hirokazu0923) July 10, 2022

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🔻橋下徹✕山本太郎
ガチンコ生対決�A#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/HTvczxkdTZ

— 高見沢 洋和🐾 (@hirokazu0923) July 10, 2022

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🔻橋下徹✕山本太郎
ガチンコ生対決�B#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/eG34ZvClE2

— 高見沢 洋和🐾 (@hirokazu0923) July 10, 2022

　参議院選の投開票が10日おこなわれ、選挙区5人、全国比例9人の計14人の公認候補を擁立したれいわ新選組は、選挙区では東京選挙区の山本太郎代表、比例では重度障がい者の天畠大輔氏（特定枠）と水道橋博士氏、合計3人が当選を果たした。参議院では現有2議席と合わせて5議席となり、衆参8議席の勢力へと拡大した。2019年の結党時に山本太郎1人から始まった同党は、同年の参院選で2議席、2021年の衆院選で5議席へと倍増したが、その勢いは止まることなく、国政での存在感を高めていく歩みを確実に一歩前に進めた。

　改選6議席をめぐって34人が立候補した東京選挙区では、れいわ新選組の山本太郎代表が56万5925票を獲得して6位当選を果たした。東京選挙区での当選は、2013年に続き2度目となる。

　11日未明、東京都内の開票センターで「当選確実」の報を受けた山本氏は、報道陣の前で「万歳をしている場合ではない。ここからが茨の道だ。この選挙後の3年間、国政選挙がないということに非常に危機感を抱いている。この間に消費税は増税されるだろう。2025年までに19％まで上げろという命令がすでに経団連からも渡っている。資本家側の要求に100％応えてきたのがこれまでの政治だ。政策をカネで売る、バッジで魂を売る。そういう政治が跋扈（ばっこ）した結果、30年この国は食い潰された。ジャパン・アズ・ナンバーワンという地位から、極東の衰退国家へと進んだ。この国に生きる人々は、格差の広がりのなかで非常にしんどい思いをし、さらに今も首が絞まっている。れいわ新選組は、この国を復活させる、この国に生きる人々が人間の尊厳を守って暮らしていけるような経済政策、この一丁目一番地の声をさらに大きくしながら進んでいきたい。皆さんにとっての希望がれいわ新選組だと思われるように頑張りたい」とのべた。

　昨年11月の衆院選（比例東京）で得た自身のバッジを外しての選挙戦となったが、「私自身が選挙区で挑戦して議席をとれたこと、さらに比例で2人が当選したことが、有権者の皆さんからの答えだと思う。この30年間、国は一度もよくなっていない。“経済の自民党”“現状維持の自民党”といわれるが、実際は現状維持すらされてこなかった。このままではより悪化し、今後3年間はさらに一部の資本家や大企業のみの労働環境や税制の破壊がおこなわれていくことへの危機感の共有、18日間の選挙を通じてその警鐘を最大限鳴らすことができた」とのべた。

　また「今後3年間国政選挙がないが、手をこまねいているわけにはいかない。次なる舞台は来年春の統一地方選だ。ここで手をあげたいという猛者たちを全国で募っていきながら行動を起こしていきたい」とした。

比例得票は231万9158票

　れいわ新選組の比例得票は、政党名で207万4150票、候補者名で24万5008票の合計231万9158票となった。擁立した9人のうち、特定枠の天畠大輔、得票数で最も多かった水道橋博士（11万7779票）の2氏が当選した。

天畠大輔氏

　世界で最も重い障がいを持つ研究者である天畠大輔氏（立命館大学研究員）は、当選確実の報を受けて、「特定枠で当選したことの重みを強く感じ、この議席を絶対に無駄にしないと身が引き締まる思いだ。14歳で障がいをもってからいろんな制度の壁によって選択肢を奪われたり、居場所がないと感じることが多かった25年だった。今でも制度の壁に日々ぶつかっている。これから実現したい政策は多々あるが、いろいろな公的ヘルパー派遣制度の理不尽な制限をなくすことに力を入れたい。例えば厚労省が出している告示第五二三号を根拠に、仕事の時間には重度訪問介護というヘルパー派遣制度は使えない。この告示を撤廃し、介助を受けながら働いたり、社会活動したりできるようにしたい。それが誰にでも居場所がある社会への一歩となると思う」と、介助者（代読）を通じてのべた。

水道橋博士

　続いて初当選した水道橋博士氏は、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）に批判的な動画をSNSで引用したことを名誉毀損として松井氏から提訴され、反スラップ訴訟の立法化を掲げて出馬した。当選を受け、「5月15日、山本代表の遊説で、私が松井市長からスラップ訴訟を受けていることを明かし、質問をしたのをきっかけに今回の出馬に至った。それまでは自分が議員になることは考えてもいなかった。私自身、仕事をしないタレント議員にとても批判的だったので、私は法律をつくるために国会に行く」とのべた。

　今回の選挙でもれいわ新選組には多くの寄附が寄せられた。山本氏は、選挙で最低限必要だった2億9000万円に対し、残金1億6000万円に加え、5月〜7月8日までにワンコインの寄附を含めて新たに約1億3200万円が寄せられたことを明らかにし、概ね選挙費用を賄えたことを報告。財政的支援に対する感謝をのべた。

３年間好き放題させぬ

　最後に山本氏が今回の選挙を振り返り、支援者に向かって以下のようにのべた。

　今回の参院選は波静かで、社会的に“絶対に選挙に行かなければならない”という大きな波にはならない状況だった。150日間の長期国会のなかでも、とんでもない法案はたくさん出たが、与野党で対峙してしっかりたたかっていくという形はとれなかった。それでも、参院選を無風のまま迎えさせるわけにはいかなかった。そこで私は、衆議院議員バッジを外すしかなかった。この先3年間、国政選挙がおこなわれない。30年この国を壊してきた者たちが、フリーハンドが与えられるこの3年間でこの国をさらに壊さない保証はどこにもない。むしろ資本家や大企業のために、最後の完成形に近づけるだけの十分の時間がある。衆議院でそれを迎え撃とうと思ったが、2月末の予算委員会で立憲民主党から与えられた15分の発言時間が、当日になって自民党、公明党に潰された。言論の府において、最大勢力が最小勢力の発言権を潰しにくるというのは言論封殺そのものだ。これでは衆議院では十分な活動はできない、参議院で体制を立て直すしかないと考え、私がバッジを外して参議院選に挑むことになった。支援してくださる皆様のなかにも困惑された方もあったと思う。それでも最後の最後まで、私たちが考えて出した方向について、力を貸してくださった皆さんにお礼をいいたい。あなたがいなければ、私たちはこの選挙をたたかえなかったし、私たちが議席を得ることはできなかった。

　議席を獲って終わりではない。ここからだ。なんとしても3年間、権力の好き放題にさせない。25年以上の不況、コロナ、戦争による物価高という三重苦に対して、しっかりとした経済政策を一歩でも前に進める。消費税減税を勝ちとるためにも、しっかり抗っていく。超党派で力を合わせて、これを現実的なものにしていく。

　（当選後に）万歳をしない理由は、これは事実上の懲役だからだ。それは悪い意味ではない。しっかりと勤め上げなければならない6年ということだ。自分は非常に重い責任を感じている。皆さんが、あのとき力を貸してよかったと思えるような6年間にしたい。
　逆にいえば、この6年でケリをつけてやりたい。来春の統一地方選でも全国に地方の議席を伸ばしながら、その先の衆議院選でさらに勢力を拡大する。次の衆院選では仕返しをしたい。中規模の政党になって野党に（与党との）ガチンコの喧嘩が当たり前になるような状況を、れいわ新選組が中心になって前に進めていきたいと思う。

　今回、街宣現場に足を運ばず、目の前でやれることでビラを配ったり、電話かけなど、さまざまな力を尽くしてくださった皆様に御礼を申し上げたい。

　選挙全体では野党が議席を減らす結果となったが、絶望は感じないでいただきたい。ここからしか始まらないのだ。例え数が小さくても風穴が開けられることを証明した。今回のマニフェストで自民・公明以外すべての党が消費税減税まで下りてくるという現実をつくった。国会議員が少数でも、国会の外と繋がりながらやれることなのだ。その輪をもっと大きくしていこう。

　国会の中でも抗うばかりではなく、超党派で力を合わせられるように努力する。ここからの3年は非常に重要だ。来春の統一地方選では、全国のれいわのボランティアに参加してくださった方々のなかで“この人を町の議会に送り込もう”という動きを活性化させていただきたい。選挙区で議席を獲得できたのは東京だけだが、それ以外の選挙区が無意味だったわけではなく、前回よりも今回（選挙戦で）やれることが広がった人が増えている。主体的に選挙にかかわる人が一人ずつ増えていくことが本当の力になっていく。より主体的に、より具体的に選挙に力をかしてくださった方々が、来年の統一地方選でも実際に選挙を回す人になっていく。それを一つ一つステップアップさせ、私たちも成長していきながら、一緒に活動を広げていこう。この力がある限り、希望しかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/260.html

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※2022年7月11日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

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安倍暗殺と自民圧勝 現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感（中）
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2022/07/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

追悼、安倍礼賛でかき消されたアベノミクスの大罪

「桜疑惑」では118回の虚偽答弁（「桜を見る会」であいさつする安倍首相＝2019年4月当時）／（代表撮影）

　もし、大手メディアが、失敗に終わったアベノミクスを客観的に報じていたら、参院選の結果も少しは違ったのではないか。実際、庶民にアベノミクスの恩恵はなかった。プライドの高かった安倍本人も「アベノミクスは道半ば」と認めざるを得なかったほどだ。

　なのに、大新聞テレビの報道は“安倍礼賛”一色となり、アベノミクスの失敗と弊害については、ほとんど伝えなかった。安倍政権とは切っても切れない森友、加計、桜といった一連の疑惑も、アリバイ程度に触れただけだ。

「死者に鞭を打たず美化するのは、日本人の美徳かも知れない。でも、政治家、特に総理まで務めたような人物は業績に基づいて評価すべきです。アベノミクスは成功だったのか、コロナ対策は適切だったのか。安倍政権の大きな問題は、行政を私物化し、社会を分断させたことでしょう。なのに、そうした報道は、ほとんど見当たりませんでした」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　しかも、大手メディアは肝心なことを伝えようともしなかった。容疑者が犯行に及んだ動機は、安倍と宗教団体との深い関わりだったのに、そこに触れた報道は皆無だった。

「容疑者は安倍さんの思想信条に反感を抱いたわけではなく、個人的な恨みから犯行に及んでいます。安倍さんと宗教団体との関係を問題にしていた。この事件は、そこを解明しないと全容が見えてこない。どうして大手メディアは報道しないのか疑問です」（五十嵐仁氏=前出）

　このままではアベノミクスの大罪も、なかったことにされかねない。

安倍氏が去り、この選挙結果で株価と円はどう動く？

　安倍が死去し、参院選で岸田自民が圧勝したことで、この先、金融政策が転換される可能性がある。場合によっては、株価や為替にも影響がありそうだ。

　参院選の最大の争点だった物価高の大きな要因は円安だ。岸田は黒田日銀の大規模金融緩和を容認し、円安を放置。物価高騰を加速させてきた。参院選終盤の7月1日には米アップルが突然、iPhoneの大幅値上げを実施。円安の恐ろしさを痛感させられた。選挙中も野党は「岸田インフレ」を攻撃していた。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「これまで安倍氏の影響力が強かったため、岸田首相は金融緩和に触れられなかった面はあります。安倍氏が去り、参院選の勝利で信を得た岸田首相は、黒田日銀との付き合い方を転換することが可能になった。ようやく、独自に判断し、金融緩和からの脱却を図れるようになるわけです。欧米のように金融引き締めに動けば、物価高は落ち着き、市場は円高、株安の方向となるでしょう」

　アベ・クロの呪縛から解き放たれ、岸田が腰を据えて物価対策に取り組めば、庶民は物価高の苦しみから解放される可能性が高い。

「それでも、岸田首相が金融緩和に固執し、さらなる円安、物価高騰を招けば、“無策のリーダー”ということになるでしょう。国民はこれからの金融政策をしっかり注視すべきです。暮らしに直結するテーマだからです」（斎藤満氏=前出）

　金融政策で岸田は独自色を出すのか、それとも無能をさらけだすのか──。選挙後の株価、為替、物価にあらわれてくるはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/261.html

「三春充希(はる)⭐第26回参院選情報部」さんが作ってくれた一覧表を見たら、改めて参議院選1人区の野党共闘の重要性が分かる。

それでなくても自民党愛の強い有権者が多い中、主だった野党が共闘もせず乱立していたら勝てるものも勝てないと言う結果が出た。

2勝26敗とは天を仰ぎたくなる数字だ。

「野党共闘」は、選挙のたびに言われてきたことで、何度、野党共闘の重要性を指摘しても、立憲は煮え切らない態度。

しかも選挙前になると連合の芳野会長がしゃしゃり出てきて、必ず共産党と組むなと立憲にはっぱをかける。

それでいて、自分は自民党に秋波を送っていろんな会合の場に出ていき、喜色満面の笑顔。

あれ、立憲の代表や議員たちはどういう気持ちで見ていたのだろう。

国民民主の玉木と同じく共産党嫌いの吉野の上から目線の指示を真に受けてきたのが枝野であり立憲執行部だったが、代表が変わればまた変わるのかと思っていたら、ますます芳野会長の意のままに動く立憲執行部と、泉新代表だった。

今の連合にそれほど集票力があるとも思えないのに相変わらず「連合さまさま」

しかも新執行部も泉も、メディアやウヨの言う「批判は駄目だ、提案型政治」を真に受けてしまい、実にお行儀のいい政治。

優等生の政治では海千山千の自公に太刀打ちできるわけがない。

案の定、野党の存在感すら失くしていく。

何じゃこれ。。。負けるべくして負けたとしか思えない。

日本で一番権力を持っている方に対峙する場合キレキレの批判や追及は当然のことで、伝家の宝刀である「批判・追及」のない立憲になんの価値があるのか。

与党やメディアやネトウヨに、野党共闘を野合と揶揄されようと突き進むのが弱小野党が生き残る道だと思うが。

自公だって、改憲派の自民党と、護憲派の公明党とが利害関係で一致して共に政権を担っているではないか。

野合が悪いと言うなら、それはそれでお互い様だ。

しかも選挙があることは分かっているのに、なぜその寸前でゴタゴタが吹き出すのか。

見ていてやきもきする。

計画的に野党共闘を考えていたら、国政選挙寸前に見苦しい姿は見せないと思うが。

それにしてもどうしていつまでも「共産党アレルギー」があるのだろう。

共産党は党名で損していると思う。

この何十年と何一つ犯罪沙汰を起こしているわけでもないのに、常に色眼鏡で見られて来た。

日本人特有の偏見と差別はなかなか抜けきれない。

犯罪を云々すれば、自民党や維新の方が、よほど犯罪に近い集団だと思う。

立憲に、なりふり構わず強引に票を取りに行こうとする気概がまったく感じられなかったのも残念な事だったよなあ。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/262.html

池上彰氏(左)と自民・生稲晃子氏（東スポWeb）

　池上彰氏の選挙特番「池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京系）で、自民党から東京選挙区で立候補している元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏が、当選インタビューを拒否していることが明かされた。

　池上氏は「生稲候補に関しては、安倍さんの事件が起きる前にぜひこの番組に出演していただきたいとお願いをしたんですが、この番組だけではなく全てのテレビ局のインタビューに応じてはいただけないという結果になりました。さあどうしてなんでしょう？」と切り出した。

　これを受けてテレビ東京・官邸キャップの篠原裕明記者が「陣営の関係者に取材したところ、匿名を条件に答えてくれまして、陣営の方が生稲さんは国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りないからだとおっしゃってました」と衝撃の取材結果を明かした。

　ゲストの勝俣州和は「驚きの意見ですけどね。そんなことはないと思いますけどね。あの演説を見てると」、鈴木福は「政治家として活動していくって気持ちで臨まれた中で、そういう風に言われてしまうのはどうなんだろうと感じましたね」と驚くばかり。

　池上氏は「陣営の中に、正直に冷ややかに見ている人がいるということを伺えますよね。そもそもね、有権者に『ぜひ私に投票してください』と言い続けてきたわけですよね。でしたら、もし当選が決まるのであれば『これからこういうことをやっていきます』ということを皆さんに伝えるということが政治家としての責務・責任ではないのかなと思うんですよね。インタビューのやり取りに自信がないのかもしれませんけど、それでもやはり伝えるというのが国会議員になれば責任が出てくるのではと思います。そういう意味では残念です」と残念がった。

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【続報】生稲晃子(の選挙対策事務所)さん、池上彰氏とテレビ東京へ向けた抗議文を公開

・公共電波を使って真偽不明の情報で個人を貶める行為は報道倫理違反
・マスコミ各社の共同インタビューは受けている
・個別インタビューを受けなかったのは支援者らを待たせる事になるから
・謝罪と訂正を求める pic.twitter.com/Swp64eZbue

— 滝沢ガレソ⭐ (@takigare3) July 11, 2022

※2022年7月11日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大
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※2022年7月11日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大

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安倍暗殺と自民圧勝 現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308112
2022/07/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

立憲では犬も食わない党内政局が始まるのか

提案型は大失敗（参院選・立憲民主党開票センターで、浮かない顔の泉健太代表＝10日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改選23議席を大きく下回り、17議席にとどまった立憲民主党。野党第1党として与党に大勝を許した責任は重い。

　特に問題なのは、前回、前々回と自民に2ケタ敗北をさせてきた1人区だ。今回は野党共闘が中途半端になり、自民が28勝4敗という結果だった。

　立憲は現職の必勝を最重点に掲げていたが、岩手、山梨、新潟を落とし、参院幹事長の森裕子が涙をのんだ。

「今回は1人区の野党候補一本化が11選挙区にとどまった。やはり与党と1対1の対決構図をつくることが必須でした。『もともと勝てない選挙区が多く、勝ち目のあるところは一本化した』などと“言い訳”をしていましたが、全体の空気として野党が与党と対決する形になっていなかった。大接戦の選挙区で、それが影響しました。メディアが予想したほど維新が伸びなかったことでも分かるように、有権者は与党とは違う旗をしっかり立てた野党を望んでいるのです。提案型とか是々非々では弱い」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　明確な対決姿勢を見せたれいわ新選組が、山本太郎代表と比例2人を当選させたのが象徴的だ。

　テレビの選挙特番で立憲の泉健太代表は「政権を担う政党になってまいります」と再起を誓ったが、今後、有権者の支持を取り戻すことはできるのだろうか。野党の比例第1党になったとはいえ維新に勢いはなく、泉は首の皮一枚つながったということなのか、早々に代表を辞任する考えのないことを明らかにした。

　だが、党内では責任論がくすぶる。「対決より提案」を推し進めた泉に対して、党内ベテランは冷ややかだ。犬も食わない党内政局が始まることになるのか。そうなれば、さらに有権者離れが進む可能性もある。

　泉執行部は進むも退くも茨の道。党を立て直すことができるのか。ジリ貧低迷が続くしかないのか。

“女帝”小池都知事「愛弟子」落選で万事休す

「小池劇場」もこれで終幕か。混迷極めた東京選挙区（改選数6）から出馬した「ファーストの会」の荒木千陽氏があえなく落選。小池都知事の元秘書で、選挙中は連日2人並んで街宣したが、開票直後の夜8時15分ごろに「落選確実」と報じられる惨敗だった。6番手争いにも絡めなかった。

　惨敗の原因は小池が神通力を失ったことだ。小池は選挙中、ほぼ毎日荒木の応援に入ったが、街宣は聴衆がまばらで、オーラがないのか商店街を練り歩いても存在に気付かれなかったりと散々だった。陣営関係者は「知事にガンガン表に出てもらえば勝機はある」と言っていたが、最後まで風が吹くことはなかった。

　小池といえば、2016年都知事選で約291万票を獲得。20年知事選では約366万票も取り、当選を果たしてきた。昨夏の都議選でも、ラストサタデーに応援入りしただけで、自らが率いる「都民ファーストの会」の劣勢をはね返したものだった。そんな“小池旋風”も今は昔である。

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「知事側近に聞いたところ、本人は体調に不安があったそうです。何とか荒木さんを当選させたかったようですが、それすら実現できないくらい人気に陰りが差しているということでしょう。これまでの安倍・菅政権と違って、“聞く耳”自慢の岸田政権が相手では官邸と対立構図をつくれなくなり、見せ場を失ってしまったことも大きかった。かねて『国政復帰に色気あり』といわれていましたが、その道は途絶えたと言っていいでしょう」

　この選挙結果では、さしもの“女帝”も、24年の任期まで知事職をこなした後は「引退」するしかないのではないか。

まさかの議席獲得 参政党はなぜ「台風の目」に

　この選挙期間中に、一気に注目を集めたのが参政党だ。2020年に設立された新興勢力ながら、1議席を獲得。「台風の目」となった。

　参政党はユーチューブなどネット動画を通じて支持を拡大。ユーチューブの公式チャンネルの登録者数は19.3万人に上る。公式ホームページは10日、アクセスが集中し、一時つながりにくい状態になった。

　今回の参院選で全選挙区に各1人ずつの45人、比例代表に5人の計50人を擁立して票の掘り起こしに注力。党員・サポーターは9万人に上り、目標金額5億円だった寄付金は、4億円超集まった。

　演説では「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」をキャッチフレーズに、「国民参加型政党」を強調していたが、ネット上では「カルト」扱いする声も多かった。

　マスク着用の自由化やワクチン政策の是正なども訴え、街頭演説ではノーマスク姿の支持者が目立った。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「参政党の候補者の中でも、事務局長の神谷宗幣氏の演説は迫力があり、熱量もあった。この人の演説を動画で見た若者も多いのではないか。既存政治に対する不安や不満を有権者とうまく共有したように思います。TikTokなどのSNSでも、数十秒の動画で視聴者にインパクトを与えられるだけの発信力があった。ただ、国政で具体的に何ができるのか、なかなか見えてきません。今の政治や社会状況に対する危機感を拭う処方箋を持っているのかどうか。未知数だからこそ、有権者の期待を一定程度、集めたのだと思います」

　一方、衆参合わせて2議席の社民党は何とか1議席を死守。得票率2％以上の政党要件を満たし、消滅危機は乗り越えた。

　参政党の議席獲得は、国政に変動をもたらすのか。

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