記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 山本太郎情勢　ＮＨＫ党比例区当選　東京地方区本物落選　
山本太郎情勢　ＮＨＫ党比例区当選　東京地方区本物落選
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52005731.html
2022年07月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

れいわの知者にお尋ねします
この場合事前責任者は誰ですか

誰一人答えません
多ケ谷・櫛淵・大石議員＆比例区候補者ですが

***

東京地方区山本太郎落選
ＮＨＫ比例区山本太郎当選
全員首捻る
これが現実かと

事務局全員カラッポ夜逃げ
こうなるのです
責任会見は太郎一人だけでしょう

落選理由は簡単すぎます

�@東京地方区客観情勢は５〜６位ですが
山本太郎の比例区誤認が１０％程度
駄々洩れの状況がカウントされてないからです

�A当事者に　議員に　候補者に指摘しても
王様山本太郎の
「ＮＨＫを無視する」に縛られて　注意できないのです
中国の「王様と宦官」状態で
事務局が懐まで　まさぐる体制なのです

***

その結果事態は悪化しています
ひれいわれいわのポスター
なのに山本太郎フルサイズ顔写真です
多くの日本国民は「不熱心判断者」ですから

全国でも東京でも
山本太郎記入者続出します

***

こう考えてください
山本太郎誤認投票が１０％以上出ます
その為下位当選者が落選します

誤認投票を減らせば下位当選者は当選します
ういこに投票と太郎に投票するな！は
同じエネルギー効果なのです

太郎を王様扱いするアホ事務局がでたらめし
今こういう状況です

れいわ周辺の気持ちは理解できますが
４０度の炎暑の中
火の車　に　ピンク赤塗れのＴシャツに旗を乱舞させ
がなり始めました
日光市議選挙と同じ状況が再現です

惨敗を反省しなければ惨敗します
山本太郎を王様化した
宦官事務局が怖くて　発狂状態のれいわです

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 物価が上がっても年金増えない　安倍元首相が導入した容赦ない年金減額の仕組み（NEWSポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20220702_1768155.html/2

　アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。
　8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。
　これは自公政権が過去の物価下落時（2000〜2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていたことだ。とはいえ、当時すでに20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。
　安倍政権はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それが終わると、2015年にはマクロ経済スライドを初めて発動した。
　そして2016年に「年金減額法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくった。
　矢継ぎ早の高齢者狙い撃ちだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
　「それだけではありません。安倍年金改革では、キャリーオーバーという仕組みを導入した。物価上昇率がマクロ経済スライドの0.9％より低かったり、物価が下がってスライド（減額）が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越して、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みです。この導入で物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップが非常に難しくなった」
　どこまでも年金は増やさないぞと網をかけたのだ。キャリーオーバー分を合わせると来年度のマクロ経済スライドは1.2％マイナスになる見込みだ。物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は全く増えない。
　それだけ年金生活者を苦しめても、年金の破綻はいまや明らかだ。国民に「100年安心」の嘘をはっきり突きつけたのは、「老後は年金の他に2000万円が必要」と指摘した2019年の金融庁審議会の報告書だった。国民の年金不安が高まると、安倍首相は報告書を撤回させてこう嘯いたのである。
　「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」
　どこまでも安心の嘘を押し通す姿勢で、それは岸田首相も踏襲しているようだ。

※週刊ポスト2022年7月8・15日号
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 国会議員の人権意識を低いままにして来た「神道政治連盟」や「日本会議」（まるこ姫の独り言）
国会議員の人権意識を低いままにして来た「神道政治連盟」や「日本会議」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/07/post-6fe985.html
2022.07.01　まるこ姫の独り言

主に自民党の支持母体である「神道政治連盟」や「日本会議」が国会議員の人権意識を極端に下げているのではないかと思う今日この頃。

自民党の国会議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で差別的文書が配布されたと。

この人達は申し訳ないけど時代が止まっているとしか思えない古い思考で凝り固まっている。

＞「同性愛は精神障害、依存症」　自民会合で差別的文書配布
　6/30(木) 21:01配信　共同通信

＞関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。

差別する方に取っては（この程度の差別的な思考と思っている）通常発進で、何の違和感もないのだろうが、今の時代ギョッとしたりドン引きしたりする内容だ。

少し前までは日本も差別の塊の国だったが、今では少しずつでも人権意識も変わってきていると思っていたが。。。

しかし「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」は完全に戦前の思考で、自民党議員はこの団体に対してものすごく及び腰で、かつ戦前思考の主張に引っ張られていると言っても過言ではない。

自民党議員が、誰も知らないような戦前教育を今でも復活させようと虎視眈々と狙っている「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合に出席しては、差別と偏見の塊の勇ましい発言をしてきた動画が至る所に残っている。

法律を作る政治家が、その中でも政権与党議員が「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」と深いつながりを持っていたら、そりゃあ、「選択制夫婦別姓」のような選べる夫婦別姓にすら反対するのはよくわかる。

強制的に夫婦別姓にする法案でもないのに、それを執拗に反対してきたのが自民党で、「夫婦は同性」で散々苦労して来たと思われる自民党女性議員が野党の質疑を嘲笑うくらいだから、相当「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」の考えに感化されているのではないか。

本当に人権意識が乏しいのが自民党で、これからの時代は多様性や寛容性の時代だと声高に言うが言うだけ。

やっていることは差別と偏見を野放しにしていて、問題になった議員には注意程度で終わらせ、断固とした態度など見たことない。

そのくらい、この自民党と言う党が復古調と言うか、強力な支援をする「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」に気兼ねしているのか、時が止まっているとしか思えない。

結局、大票田である方には良い顔しかしないが、国民への視点がまったくないのが自民党で。

こんな政党を「自民党しか政権が担えない」と有権者が守って世界に羽ばたかせても、結局、世界について行けずボッチ状態。

何時まで経っても、人権意識は恐ろしく低いままだ。

経済は落ち目で人権未開発国家が先進国とはこれ如何に。。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜政界地獄耳＞世界同時にネット拡散する参政党の主張（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】世界同時にネット拡散する参政党の主張
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207010000047.html
2022年7月1日8時1分　日刊スポーツ

★この参院選挙直前から急速に全国で支持を広げている参政党。45選挙区すべてに候補者を立て、全国比例には5人擁立。選挙では諸派扱いだが、全国の街頭では多くの人が足を止め演説に聞き入る。その魅力は国民に訴える熱量だ。初期の日本維新の会の橋下徹やれいわ新選組の山本太郎をほうふつとさせる。ネットを駆使して少人数でも小規模でも多くの人の関心を生むことができる。新しい政治のアプローチともいえる。

★政党色は保守性が強くホームページにある3つの重点政策の1つには日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり、外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定、外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めないなどが記されている。演説の中でも候補者でもある党事務局長・神谷宗幣が「誹謗（ひぼう）中傷や変な公開質問状が来ている。（参政党の仲間たちが）ユダヤ資本の手先になって日本を売る、そんなことをすると思いますか。水道の民営化をすると思いますか。うそついて自民党や公明党と裏でつながっていると思いますか」。

★この演説を収録した画像を添付してイスラエル大使館の報道官・バラク・シャインはツイッターで「【「ユダヤ資本」に国が売られる】という表現は人種差別的なレトリックです。かつてユダヤ人だという理由で600万人ものユダヤ人を虐殺したのも、この中で言及されているような間違った情報の拡大から起こりえたことです。こういった陰謀説は現実から切り離されています。実際は相互利益につながる数々の協力を通じて、ユダヤ人と日本人の友情は栄えています。疑問を感じる方はユダヤ人の歴史について学んでください」と訴えている。ネットで支持を拡大する参政党の内政向けの主張は世界に同時に伝わっていることも忘れてはならない。イスラエル大使館のネットの声にどう答えるか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 森ゆうこ「絶対に負けれない戦い！」＜参院選・新潟＞野党王国で「あの女」立民森裕子氏と「エース」自民小林一大氏が事実上の一騎打ち（日刊スポーツ）

※補足　https://twitter.com/yukomorisup/status/1542760095783587840

・

※2022年7月1日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大

・

【参院選・新潟】野党王国で「あの女」立民森裕子氏と「エース」自民小林一大氏が事実上の一騎打ち
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207010000050.html
2022年7月1日8時2分　日刊スポーツ

新潟選挙区（改選1）

立憲民主党の参院幹事長森裕子氏（66）と自民党新人の小林一大氏（49）の事実上の一騎打ちで、横一線の争いとなっている新潟選挙区は、麻生太郎自民党副総裁が言ったとされる「あの女」発言で、さらに熾烈（しれつ）さを増している。

森陣営の選対本部長・菊田真紀子衆院議員は「とにかく森裕子は憎たらしい。麻生さんなんて『あの女の顔はもう見たくない』。そんなひどいことを言っているんですよ。それだけ森裕子が怖い。それだけ森裕子が国会論戦で厳しい指摘をし、追及をし、不正をただしてきたからではないでしょうか」と訴える。

新潟選挙区は1人区となった16年から野党統一候補が連勝し、自民党の参院議員はゼロになった。立憲民主党が大きく後退し、代表、幹事長の辞任につながった昨年の衆院選でも新潟は野党系の4勝2敗。自民党の高鳥修一県連会長が「新潟県はどうして野党王国になってしまったんでしょうか」と嘆く野党王国だ。

今回、自民党が擁立したのは新潟大付属小、付属中、新潟高校、東大と、新潟のエリートコースの王道を進み、県議選では4期連続トップ当選の県連政調会長小林氏。「新潟県連のエース。今勝たないで、いつ勝つのかという戦い」（高鳥氏）だ。陣営は「総力戦」と書かれたポロシャツを着用し、党本部も安倍晋三元首相、高市早苗政調会長、福田達夫総務会長、林芳正外相、小渕優子組織運動本部長ら幹部クラスを連日のように派遣。今日1日は茂木敏充幹事長が新潟入りする。

森陣営からすれば「あの憎たらしい女をぶっつぶせとばかり毎日大物が入ってくる」（菊田氏）戦い。憎たらしい女扱いされている森氏は発言を逆手に「『あの女、もう国会に来れなくなるようにしてやる』とか、いろんなことを言われているようでございますが、そういうわけにはいきません。こんな政治と戦わせて下さい」と息巻いている。【中嶋文明】

・

午後からは、上越市内各地にお邪魔しています💪

絶対に負けれない戦い❗️#森ゆうこ #森裕子#参議院議員選挙 #参院選#新潟選挙区 #新潟#走れゆうこ#物価高から国民の生活を守る#岸田インフレとたたかう#上越市 pic.twitter.com/wGvomww4wX

— 森ゆうこサポーターズ (@yukomorisup) July 1, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）

われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307638
2022/07/02　日刊ゲンダイ

「なんで参院戦中に私の過去の発言に光あてる必要あるかなー」（足立康史氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前回の本コラム〈敬称でも「アホの足立」はNGか　あだ名を取り締まる学校現場の異常〉に対し、維新の会の足立康史が〈なんで参院選中に、私の過去の発言に光あてる必要あるかなー。よう分からん〉と引用ツイートしていた。「分からん」のなら教えよう。選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ。

　人間の脳はすぐにものを忘れるようにできている。よって、過去を記録し、思い出すシステムが重要になる。津波が発生した場所に碑を建てるのもそれだ。ゲーテは〈真理というものは、たえず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私たちのまわりで、たえず語られているからだ〉と言った。過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていく。だから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さないとならない。

　足立は基本的には言いっぱなし系のデマゴーグである。

　加計学園問題に関する社説を書いた朝日新聞に対しては〈朝日新聞、死ね〉とツイート。国会では石破茂、玉木雄一郎、福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金をもらっている」と批判、根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言した。立憲民主党に対しては〈立民は北朝鮮の工作員〉とツイート。辻元清美に対しては「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」と完全なデマを垂れ流した。

　平気な顔で嘘もつく。2017年の総選挙前には「今回小選挙区で落ちれば比例復活はなし。政界を引退することが決まっております！」と発言。「改めて約束する」「足立に二言なし」と繰り返したあげく、選挙区で落選し、比例復活してそのまま居座った。秘書へのパワハラを報じられたり、公聴会に招かれた公述人を侮辱したり。菅直人が橋下徹について「ヒトラーを思い起こす」とツイートすると、「国際社会だったらアウトだ」などと騒ぎ出したが、そんなルールは存在しない。これも明白な嘘だ。

　足立には憲政史上最も多い6回も懲罰動議が出されているが、ネット番組では「私が少し本当のことを話すと懲罰動議が出る」と完全に開き直っていた。われわれの社会の最大の敵は「忘却」である。（敬称略）

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 企業が耐えられなくなる円安誘導（植草一秀の『知られざる真実』）
企業が耐えられなくなる円安誘導
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-469b1d.html
2022年7月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

激しい円安が進行している。

背景は日銀の円安誘導。

２０１３年春に現在の日銀執行部体制が発足した。

背景にあるのはアベノミクス。

アベノミクス第一の矢はインフレ誘導。

インフレにすることを政策目標に置いた。

インフレを実現するために超金融緩和政策が実行されてきた。

しかし、インフレ誘導は失敗に終わった。

これは不幸中の幸い。

インフレは日本の労働者、消費者にとって害悪でしかない。

日銀がインフレ誘導に失敗したことは労働者、消費者にとっては幸いだった。

日銀の黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引上げることを約束した。

国会同意人事審議で岩田規久男氏は公約を実現できない場合は職を辞して責任を明らかにするのが妥当と述べた。

しかし、公約は実現しなかった。

実現しなかった公約はこれだけでない。

公約を実現できなければ職を辞して責任を明らかにするとした公約も実現しなかった。

まったく責任感がない。

物価が上昇すると消費者の所得は実質的に目減りする

受け取る給与収入もインフレ分だけ目減りする。

保有しているなけなしの預貯金も目減りする。

百害あって一利なし。

他方、企業の側はインフレを歓迎する。

従業員に支払う給与の実質負担がインフレ分だけ減少する。

また、一般的に企業は債務者で、銀行から借りているお金の実質価値はインフレ分だけ目減りする。

そもそも、インフレ誘導は企業に利益を与えるための政策目標。

世界の競争が激化して大企業の経営が難しくなった。

この大企業に利益供与するためにインフレ誘導が計画された。

消費者や労働者にとって、元々筋の悪い政策目標だった。

したがって、黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本の消費者、労働者にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、そのインフレがついに日本においても現実のものになり始めている。

円安が進行して日本の物価が目に見えて上昇し始めた。

このことについて黒田東彦氏は６月６日の講演で、

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。

日本の家計が値上げを受け入れている」

と述べた。

日本経済は過去３０年間成長していない。

このなかで、資本の取り分が増えて、労働の取り分が減った。

大多数の労働者が下流に押し流されて生活苦にあえいでいる。

生活苦に拍車をかけたのが消費税大増税。

その消費者が値上げを受け入れているわけがない。

御用学者のでっち上げた報告をそのまま鵜呑みにして述べたもの。

インフレ誘導＝円安誘導政策の影響で日本円は暴落している。

日本円の実質実効為替レートは５０年前の水準に暴落している。

１９７１年まで１ドル＝３６０円に固定されていた。

海外に出れば日本円の価値の低さに泣かされた時代。

その水準まで円が暴落している。

日本円を防衛する策を打ち出す必要がある。

具体的には超金融緩和政策を中止するしかない。

黒田氏は金利引き上げ政策が住宅ローン金利を押し上げ、家計にマイナスの影響を与えると述べたが、金融政策は住宅ローン金利を低位に抑制するために存在するものではない。

２０２１年３月末時点で家計は２３０兆円の住宅貸付残高をかかえているが、同じ時点に、１０５７兆円の現預金を保有している。

現金は１０２兆円だから９５５兆円が預金だ。

金利が上昇すると住宅貸付の利払い負担が増えるが、他方でこの５倍ある預金の金利収入が増える。

日銀総裁が木を見て森を見ない論議を提示しては失格。

黒田東彦氏は早晩必ず政策修正に追い込まれる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「サハリン２」接収でどうなる天然ガス供給…ロシアの報復が岸田首相の“お膝元”直撃（日刊ゲンダイ）

「サハリン２」接収でどうなる天然ガス供給…ロシアの報復が岸田首相の“お膝元”直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/307687
2022/07/02　日刊ゲンダイ

NATO首脳会議の直後に強烈な“報復措置”（代表撮影）

　岸田首相がNATO首脳会議に日本の首相として初参加。対ロシア制裁の強化を確認した直後、プーチン大統領から強烈な“報復措置”だ。

　日本企業も出資している液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の資産について、プーチン大統領は先月30日、ロシア側が新たに設立する会社への移管を定めた大統領令に署名。同事業に参加中の三井物産や三菱商事が今後、撤退を迫られる可能性が浮上している。

　岸田政権はサハリン2を「極めて重要なプロジェクト」と位置付け、ロシアのウクライナ侵攻後も一貫して「撤退しない」と繰り返してきた。それが、いきなりプーチン大統領にハシゴを外された格好だ。NATO首脳会議でロシアを「最大かつ直接の脅威」と指摘した直後のタイミングだけに、プーチン大統領を完全に「敵」とみなした岸田政権への「報復」である。

　問題は、日本企業がサハリン2から除外されるかどうかだけではない。日本のLNG輸入の9％を占めるロシア産の供給が止まれば、値上げ続きの電気・ガス料金が、さらに高騰する恐れがある。岸田首相は「すぐに液化天然ガスが止まるものではない」と火消しに躍起だが、供給停止となれば、その悪影響をモロに受けるのが“総理のお膝元”だ。

広島ガスは年間輸入量の5割を「サハリン2」頼り

　岸田首相の選挙区・広島市に本社を置く「広島ガス」は、年間輸入量のうち約5割に当たる20万トンをサハリン2から仕入れている。万が一の場合、まずは他の契約先から供給量を増やすなどの対応を取るが、日々の価格変動の影響を受けるスポット市場での調達に追い込まれると、仕入れコストが倍増する可能性があるという。

　今年3月の参院経済産業委員会で、野党議員が「（広島ガスが）サハリン2からの調達ができなくなってしまった場合、（広島の）県民生活や県経済に大きな影響が出るのではないか」と懸念を示していた通り、供給停止のツケは消費者に回ってきかねない。すでに電力大手10社のうち8社が、燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度の上限に到達。広島に本社を置く中国電力も、上限に達したうちの1社だ。

「生活必需品や光熱費の高騰は今まさに起こっている問題。前々から業界団体や県民から物価高への不安が出ていたのに、岸田首相は何ら対応できていない。サハリン2をめぐっても『対応を考える』と繰り返していますが、本当に対策を講じているのか疑問です」（広島県政関係者）

　これが「外交の岸田」の軍拡外遊三昧の“成果”だとしたら、そのツケを払う地元有権者は、浮かばれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 参院選の台風の目となるれいわ新選組　まともな社会を切望する若年層　東京街宣には連日人だかり（長周新聞）
参院選の台風の目となるれいわ新選組　まともな社会を切望する若年層　東京街宣には連日人だかり
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23946
2022年7月1日　長周新聞

参議院選が公示され、7月10日の投開票日に向けて各政党や候補者の陣営による選挙戦が一斉に始まった。改選6議席の東京選挙区では、現職や新人34人が立候補し、激しい街宣活動が各地で活発化している。選挙区に5人、全国比例に9人の計14人の候補者を擁立したれいわ新選組の代表・山本太郎（東京選挙区立候補）は、１日当り5〜6カ所の辻立ち演説をおこない、各地で黒山の人だかりをつくっている。訴える内容は、25年のデフレ不況を吹き飛ばす消費税廃止、円安情勢下での国内産業の保護、長期化するウクライナ戦争や東アジアの緊張を緩和する平和外交、脱原発を基本としたエネルギー対策など多岐に及ぶが、聴衆との一問一答を交えた熱気溢れる街頭演説は、多くの人々をひきつけ、確実に選挙戦の台風の目となっている。

渋谷駅前広場でのれいわ新選組の選挙フェス（6月26日）

新宿駅前での山本太郎の街頭演説（6月24日）

　山本太郎陣営は公示以降、新宿、中野、阿佐ヶ谷、四ツ谷、五反田、蒲田、自由が丘、中目黒、恵比寿、北千住、錦糸町、上野、秋葉原、池袋、高田馬場、原宿、表参道、渋谷など都心で重点的に演説。どこでも人だかりが生まれ、なかでもロスジェネといわれる3、40代を含めて若い人の多さが際立っている。街頭演説会場では、候補者である山本本人が一通りの政策をのべた後、往来する人々や偶然居合わせた人にもマイクを渡し、旺盛な質疑応答をおこなう。年間を通じておこなっている街頭記者会見と同じ方式だが、選挙中には従来の支持者ではなく、「たまたま通りかかった」「演説が聞こえたので聞きに来た」という人がマイクを握ることが圧倒的に多い。

　また今回の参院選を「コロナ禍で鬱積したものを発散する選挙」と位置づけ、演説の前座として、コロナ禍で活動の場を奪われてきた大道芸人、漫才師、講談師、ミュージシャン、ダンサーなどによる多彩な演目を織り交ぜ、25日の秋葉原駅前では「れいわ景気爆上げ盆ダンスパーティー」と銘打って盆踊りやよさこいソーラン節などを参加者も一緒におこなうなど、イベント色の強い選挙キャンペーンをやって衆目を集めている。26日の渋谷街宣にはブラスバンドも登場し、ひときわ賑やかな選挙戦を展開している。

　質疑応答では、「なぜせっかく当選した衆議院議員を辞職したのか理由を聞きたい」「ビジョンはわかるが、国会議員になってれいわは何をしてくれるのか？」「ウクライナ戦争（対ロシア）について、非難決議に反対したれいわの姿勢はどうなっているのか？」など辛辣な意見も含めてさまざまな疑問が飛び交い、山本氏との間で熱のこもったやりとりがおこなわれる。

ウクライナ問題を巡り　外交窓口を閉じるな

　ウクライナ問題に対する日本の態度として山本氏は、次のように訴えている。

　山本太郎　武力をもってウクライナに侵攻したロシアについては、もっとも強い言葉で非難するというのが私たちの立場だ。同時に、この戦争を終わらせるために交渉を続けることは絶対に諦めてはいけない。だが、日本政府がおこなったロシア制裁は長期化はさせるが、戦争を終わらせる効果は乏しいことは過去の実績からも明らかだ。さらに日本政府はロシア大使館の外交官を国外に追放し、ロシア側との交渉の窓口を閉じてしまった。正義一点だけで外交は語れない。国際法違反をしたものには最大限の非難はしながらも、国益という点からも交渉のカードにならなければならない。外交の失敗が戦争なのだ。

　東アジアで緊張が高まれば、それを緩和するためにロシアとの交渉窓口は必ず必要になる。エネルギーという点でもロシアとの関係は国益に通じる。中国とアメリカの間で緊張が高まれば、台湾有事も想定される。ここで「日本の防衛力をさらに強化すべきだ」という強い声がある。「台湾防衛は日本の防衛だ」と考える人もいるが、それは絶対に口に出してはいけないことだ。

　現に世界中で台湾有事のシミュレーションはさまざまにおこなわれているが、その内容をみれば概ね米軍は中国軍に負けている。2020年秋、米空軍がおこなった図上演習では、中国軍による台湾侵攻は撃退したものの損害があまりにも大きく、成功に値しないというリポートを米空軍が出している。さらに多くの人命と装備が喪失するという結果になっている。

　このシミュレーションの前提として、米軍が主導して指揮する台湾守備軍の先頭に立つのは日本の自衛隊の艦船、航空戦隊となっている。これが現実になれば日本は戦争の最前線に立てられ、完全に巻き込まれることになる。だから、そこからは距離を置き、あくまで外交で解決する努力をおこなうべきだ。戦争に備えて軍備を増強するという話はいろいろ語られるが、そのような事態にならないような外交をどれだけ厚くしていくかということについて語られることがないのがこの国の政治だ。

　例えばASEAN（東南アジア諸国連合）は「アメリカと中国、どちらかを私たちに選ばせるな」というスタンスで外交をしている。米中の争いに巻き込まれたときにはアジア全体に影響を及ぼす。だから、日本もアジア諸国と手を繋ぎながらこれを抑制するとりくみをやっていかなければならない。

　今国会では「敵基地攻撃能力」を持つということが論議されているが、要するに先制攻撃能力を持つという内容だ。いくら言葉をいい換えても、そのように世界では報道されている。日本がなぜ他国を先制攻撃できる能力を持つことが問題になるのか。それは国連憲章にある旧敵国条項で、日本を含む七カ国（敗戦国）が不穏な動きをしたときには安保理の許可なしに叩けることになっているからだ。つまり日本が重武装に傾けば、日本が周辺国から攻撃されても文句がいえない関係になっている。安全保障とは裏腹に日本が攻撃を受けるリスクが高まる。

　日本に対して旧敵国条項は死文化はしていない。旧敵国にはドイツも含まれるが、ドイツはＮＡＴＯに加盟しており、英仏と相互に防衛するという立場にあるため事実上、死文化している。ロシアに対しては不可侵条約が結ばれている。日本はどうか。ロシアとの平和条約はなく、中国とも条約はあっても関係は悪化し続けている。火遊びが過ぎる国は叩かれる。日本は国連憲章によって足かせがはめられていることを決して忘れてはいけない。その立場を考えたうえで何ができるのかを徹底的に考えていくのが現実的な国防だ。つまり専守防衛であり、徹底的な平和外交を貫く以外にない。それをわかっていて憲法改定だ、敵基地攻撃だ、国防費増額だということが、いかにお花畑で語られる安全保障かということだ。

この国の主権者は国民　50％が動けば変わる

　また、恵比寿駅前で「あなたは議員になって何をしてくれるのか？」という問いに、山本氏は次の様にのべた。

　山本太郎　たった一人でもできることはある。だが、それだけでは限界がある。国会のなかで勇気をもって、空気を読まないという選択ができる人たちが増えなければならない。今までの永田町のリズムでやっていこうと思う人間たち、「親や先輩から譲ってもらった地盤をなんとか守らなければならない」「労働組合のなかでもらった議席だから次の人に迷惑がかからないようにちゃんと議席を繋がなければ」というような忖度のなかで政治を回されても困る。そんなことはみなさんには関係がないからだ。国会は職業安定所ではない。

　この国のオーナーは、皆さんお一人お一人なのだから、この国会内の崩れたパワーバランスをとり戻さなければいけない。あなたに光が当たるという政治家を増やしていかなければ、全体的に前に進める力は弱まる。その存在がいなくなったとすれば、もう完全に白旗だ。白紙委任しかない。この選挙制度さえもいつまで守られるかわからない状態だ。

　私は徹底的に抗うつもりだ。どうしてか？　もう自分の人生は横に置いている。逆にいえば絶対にやってやろうと思っている。自分がどうなったとしても。そういう相手を一番怖がるのが既存の権力側だ。彼らは守りたいものだらけだから。保守じゃなくて保身なのだ。

　れいわ新選組を立ち上げたときは1人だった。それ以前にも、1人でも2018年の西日本豪雨災害のときには、小型重機100台を被災地に送るように内閣委員会で働きかけて実現させることができた。現在は700人の国会議員のなかでわずか5人だが、それでもできることもあるし、かけられる圧力はある。でも、ここから先に進めるには数を増やしていくしかない。あなたの1票だけでは難しい。それをなんとか横に広げて、1人1人がそれをやれば3倍になり、4倍になる。

　50％の人たちが眠っているのだとしたら、あなたの近くからそれを集めることで力を持たせられる。政治家、政党を育ててほしい。私は希望しかない。50％のまだ未確定の人たちがいるのなら、希望しかない。その人たちと力を合わせて変えていける。今現状はそうだから、しょうがないよね…と諦めたとたん、それに苦しむのは子どもたち、孫たちではないか？　力を合わせておもしろい世の中、景気のいい社会をつくりたい。だって直近9年間で過去最高益を上げている人たちがいるのに、大多数の賃金がだだ下がりという社会をつくれたのだから、その逆の社会もつくれる。政治によってつくられたものは、政治によって変えられる。

　永田町の空気を読まないという存在を巨大化させていただくことによって、皆さんに貢献できることは増えていく。そういうものが増えていくことによって、だるだるに弛みきった国会に緊張感を与えることができる。皆さんは希望の存在だ。この国を変えられるのは皆さんなのだから。私たちをその先頭に立たせていただきたい。徹底的にやる。力を貸していただきたい。

「命守る政治を」　　聴衆の声から

山本太郎の演説には若年層が多く集まる

　1カ所当り約1時間あまりの街頭演説では、偶然通りかかった人々も足を止め、最後まで熱心に聞き入っている。時間を経るにつれてその数が増していくのが特徴だ。

　池袋駅前でベビーカーを引いて家族で演説を聞いていた父親は、演説後に山本氏と家族写真を撮った。「偶然通りかかって聞いていたが、国民の生活に密着した政治家が少ないなかで、山本さんにはその姿勢を感じる。やはり子どもを持つ親としては命を守る政治を求めたい。最近の外交や安保問題については不安を感じることが多く、憲法改正についても与党は議論をすることなく、密室ですべてを決めていこうとしている。野党も迫力がなく、逃げているように見えて仕方がない。投票率が低いのも、どの政治家に投票しても自分自身へのメリットが見えにくいということがある。山本さんのように私たちの目線で政治を語ってくれる政治家が増えてほしい」と期待を語った。

　高田馬場で演説を聞いていた40代の会社員男性は、「演説は最後少ししか聞けていないが、政治について冷めて見ていた自分にとって山本さんは信用できる人間かどうかを見極めたいと思って聞いていた。今の政治には弱者目線が必要だと思う。私が住むアパートでも80代の独居老人が多いが、民生委員のなり手もなく、保健師もいないので見守る人がいない。身内もいないので、私くらいしか気に掛ける人もいない。区役所に相談にいっても、個人情報保護といって何も動いてくれない。大家さんもいるが、管理会社まかせで、その管理会社も遠くにあるから、中間的なコミュニティが存在しない。高齢者のセーフティーネットが必要だ。個人情報よりも命を守ってほしい」と語っていた。

　また「私もロスジェネ世代で、昨年まで非正規雇用を転々としてようやく正社員になれた。同世代も非正規雇用で独身者は多い。選挙のときだけいいことをいう政治家はたくさんいるが、れいわ新選組には信用される政党になってほしい。その点では、街宣スタッフの人たちが“点字ブロックを避けてください”というプラカードをもって案内していたことに感銘を受けた。このようなきめ細かい心遣いをする政党は他にない」とのべていた。

　原宿で街宣を聞いていた34歳の男性は「たまたま通りかかって演説を聞いた。最初はれいわ新選組の消費税廃止には懐疑的だった。でも昨年脱サラしてエステ経営の個人事業主になり、消費税の重さを知った。2年後にはインボイスも導入される。コロナ禍で私たちのようなサービス業は経営が厳しく、物価も上がり、起業しづらい世の中になっていると思う。サラリーマン時代は固定収入は安定していたが、物価が上がれば給料は下がっているのと同じだ。起業しても新たに消費税がのしかかる。その分、消費税を廃止して国全体の経済の循環を促していくというのは筋が通っている政策だと思うし、説得力を感じた。庶民の生活に関心を持つ政治をやってほしい」と思いをのべた。

　北千住での演説を聞いていた40代の男性は、「一次産業（水産）に関連する仕事に携わっているので、業界として保守的で、なかなか新しい政党を応援しづらいものがあるが、山本さんの歯に衣着せぬ演説には感心する。そこまでいっていいのか、と。エネルギー関連の商売をしているが、現在の原油高も資本家の投機によるものだ。さらに政治による補助金制度（激変緩和措置）も一部の業界に利益が回るだけで、私たちは損益が増しているのが実態だ。ガソリン税廃止は今一番必要な政策だが、それをいっているのはれいわ新選組だけではないか。補助金で一部の業界や派閥だけにもうけさせるのではなく、減税で幅広い人たちに優しい対策をやるのが本当の政治の役目ではないか」と語った。

►►►写真速報はこちら

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜「庶民の敵」政権で本当にいいのか＞猛暑に電気代、食費高騰の二重苦、三重苦（日刊ゲンダイ）

※2022年7月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年7月2日　日刊ゲンダイ2面

【「庶民の敵」政権で本当にいいのか】

猛暑に電気代、食費高騰の二重苦、三重苦

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6GJcziGOij

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 2, 2022

※文字起こし

　参院選も後半戦。投開票日まで1週間となった。

　国政選挙の中盤に異例の欧州外遊に出かけていた岸田首相も、さっそく遊説に復帰。帰国翌日の1日は沖縄県に飛び、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の商業施設前で街頭演説した。

　日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加した外遊直後の遊説場所に沖縄を選ぶとは、まったく、いい度胸ではないか。

「世界最大の軍事同盟であるNATOの首脳会議に呼ばれてノコノコ出かけて行った岸田首相は、その場で米国に対し、軍拡の約束をしてきた。NATOはウクライナに侵攻したロシアだけでなく、中国のことも警戒しています。台湾有事を念頭に、日本にも軍事的な負担増を求めている。ウクライナ危機によって、日本でも『かつてなく厳しい安全保障環境』と言えば防衛費増額が世論に受け入れられやすくなっています。これまで以上に米国から高額兵器を爆買いし、米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。しかし、そうやって軍備増強した結果、いざ台湾有事が起きれば、米軍基地が集中する沖縄が前線になるのですよ。沖縄を危険にさらすことをいとわず米国に追従して軍拡を進めようという首相が、NATO会議への出席後、最初の選挙演説に沖縄を選んで支持を呼びかけるのは、あまりに無神経と言わざるを得ない。沖縄県民は明確に『NO』を突きつけるべきでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本国民の不安が高まり、防衛力強化を求める声が大きくなったのは確かだ。だが、そういう不安にツケ入るように、軍拡を正当化し、沖縄の負担軽減にフタをする風潮はいただけない。

　それに、今この国を直撃しているのはロシアや中国の軍事的脅威ではなく物価高だ。もちろん安全保障問題も大切だが、早急に経済対策に手を打たないと、国民生活は立ち行かなくなる。

値上げラッシュは今後も続く

　1日からも、食用油や食パンなどの値上げラッシュ。食用油は昨年から6回目の値上げだが、これで終わる気配はない。帝国データバンクの集計によると、今年度中の値上げ食品は6月30日時点で1万5257品目に上る。前回（6月1日）の調査から、わずか1カ月で5000品目も増えている。

　今月と8月の値上げだけでも4000品目を超え、秋以降も値上げ、再値上げ、再々値上げが続く見込みだ。

　7月からまた電気料金が上がった地域も多い。東京電力、中部電力は11カ月連続の値上げとなった。さらに8月にも値上げが予定されている。平均的な家庭の料金は東京電力が9118円となり、1年前と比べて約3割も高くなるのだ。ガソリン価格も4週連続で値上がりし、家計を圧迫する。

　そんな中、安倍政権下で日本の商社などが出資を決めたロシア極東の資源プロジェクト「サハリン2」について、ロシアのプーチン大統領が6月30日に運営会社の資産をロシアの新会社に移すことを定めた大統領令に署名。2021年に日本が輸入した液化天然ガス（LNG）の8.8％がロシア産で、その大半はサハリン2に依拠している。仮に供給がストップすれば、すでに高騰している電気やガス料金がもう一段、値上がりする可能性があるのだ。

　今年は全国的に梅雨明けが異様に早く、いきなり猛暑に見舞われて、例年ならばまだエアコンを使わなくても済む6月末からエアコンに頼っている家庭や企業は多い。

　この猛暑に電気代も食費も高騰では二重苦、三重苦だ。しかも賃金は一向にアップせず、年金は減額され、収入が増えないのだから庶民生活は余計に厳しい。

消費税減税と防衛費倍増で財源論が正反対の矛盾

　政府の無策に批判が高まり、物価高が参院選の最重要争点に浮上するのは当然なのだが、1日の街頭演説でG7サミット出席などをアピールし、物価高対策について「世界の国々の協力、連携を確認してきた」と外交成果を強調した岸田が電気代の負担軽減策として打ち出したのが「節電ポイント」だから目も当てられない。　

　節電が値上げ対策とは、値上げに耐えられない貧乏人は分不相応な電気を使うなということなのか。電力会社の節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントを付与するというが、庶民をバカにしているとしか思えない。連立を組む公明党の山口代表からも「無理して節電して熱中症になったら元も子もない」とディスられていた。2000円と命を引き換えにできるかという話だ。

　物価高の影響に苦しむ家計への支援策として、この参院選で野党は消費税の減税や廃止を訴えている。

　珍しく、「ゆ党」の日本維新の会や国民民主党までもが、時限的であるにせよ消費税減税を主張。実際に、減税は多くの国で実施されている。これほど簡単な政策はないのだが、頑として反対しているのが自公両党だ。

　自民党の茂木幹事長にいたっては「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源。税率を下げるとなると、年金を3割カットしなければならない」と、国民をドーカツする始末である。

「消費税を2％でも5％でも下げれば物価高対策に有効で家計は助かるし、消費が増えて景気も少しは上向くでしょう。政策的にやるべきことなのですが、消費税を10％に上げた分、法人税は段階的に引き下げられてきた。民主党政権下で、消費税はすべて社会保障の財源に使われるという『3党合意』で消費税増税が決まりましたが、それは嘘だったということです。消費税を2回引き上げた第2次安倍政権では、全額を社会保障に使うという約束を反故にして、法人税減税と財政赤字の穴埋めに消費税を使ってきた。だから、消費税収が増えても年金は減額されるし、高齢者の医療費負担も増額される。自民党政権が消費税減税を断固として拒否するのは、国民生活より大企業を優遇しているからです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

防衛費倍増は消費税2%相当

　消費税減税は、財源を理由に「それなら社会保障費を減らすよ？」と国民を脅すのに、それでいて防衛費倍増は財源の裏付けがなくてもチャッチャと進めるつもりなのは、どういう了見なのか。

「防衛費を現在の倍額にしようとすれば、少なくとも消費税2％分が必要です。そこの議論がまったくないということは、消費税2％減税は、やろうと思えばできるのです。しかし、自民党政権はいったん決まった集金システムを手放すことは決してしない。物価高に比例して上がる消費税に国民が苦しんでいても、そこは見て見ぬフリで、防衛費倍増のために社会保障予算を減らすと言い出しかねない。茂木幹事長が言うように、足りない財源は年金支給額を削って捻出するのなら、防衛費倍増のために4000万人の年金受給者の年金が、年12万円減らされることになる。それが嫌なら消費増税ということで、どちらにしても庶民に負担を強いることしか考えていない。こんな『庶民の敵』を参院選で勝たせて本当にいいのですか？　自民党政権を支持すれば、選挙後に一段と負担が増え、庶民は虐げられるだけなのですよ」（本澤二郎氏=前出）

　異次元緩和の円安誘導で物価高の一因を担っている日銀の黒田総裁は「家計は値上げを許容」とか言って涼しい顔。岸田も総裁選で掲げた「所得倍増」をいつの間にか「資産所得倍増」にスリ替えて、自己責任で資産を増やせと突き放す。

　これらの発言を振り返れば、この政権の正体は明白なのだ。物価高くらい我慢しろ、カツカツでも生活できるだけありがたく思え、それでも足りないと言うなら投資で増やせばいいだろう──。

　現在、日本の全世帯の25.6％が「貯蓄ゼロ世帯」だということを分かっているのか。投資で資産を増やしたくても元手がない。そういう人たちが、最も物価高の影響を受けて生活苦に陥っているということに考えが及ばないなら政治家失格だ。なぜ、そこに手を差し伸べようとしないのか。

　困窮する庶民からも搾取することしか考えていない自民党を参院選で勝たせれば、国民生活の行方は明白だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/134.html