記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 日本の命運定める75％市民の行動（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の命運定める75％市民の行動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9a769.html
2022年7月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２２年も後半に突入した。

光陰矢の如し。

月日の過ぎゆく速さに驚かされる。

７月１０日には参院選が投票日を迎える。

国政選挙が近づくと著名人の薬物事件が表ざたにされる。

日本政治を支配し続ける三つの戦術は

動員・妨害・分断だ。

政権支持者を確実に選挙に動員する。

日本の主権者の２５％が利権複合体に組み込まれている。

利権を軸に政権は構築されており、２５％の人々は何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴する。

日本政治支配勢力は２５％の有権者を車で送迎までして選挙に動員する。

他方、これ以外の有権者が政治に関心を持つことは彼らにとって望ましいことでない。

残余の７５％の人々が政治に関心を寄せることを妨害する。

選挙直前に著名人の薬物事件を表面化させるのも、この目的を達成するためだ。

人々の関心が政治から遠ざかるように仕向ける。

選挙のたびに薬物事件が表面化してきたことは歴史の事実が証明している。

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第三が戦術の核心で、反政権票を分断することに最大の努力が注がれる。

日本政治支配勢力の基本戦術は野党勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断すること。

このミッションを負っているのが現在の「連合六産別」。

かつての「同盟」だ。

「同盟」は民社党の支持母体として創設された。

その民社党は１９６０年にＣＩＡが資金を拠出して創設した政党。

野党勢力のなかに日本政治支配勢力の手先政党が創設された。

同盟の系譜を引く連合六産別は連合を仕切るとともに、国民民主党と立憲民主党に手を入れた。

国民民主党は連合六産別と表裏一体の組織だが、勢力が小さく、弱いため、連合六産別は立憲民主党にも手を入れた。

その結果、立憲民主党があっさりと連合六産別の軍門に下った。

立憲民主党の枝野幸男氏が共産党との共闘を否定した。

そのため、日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持をやめた。

結果として順当に、立憲民主党は昨年１０月の衆院総選挙で惨敗した。

この構図が今回参戦戦でそのまま引き継がれている。

したがって、立憲民主党の苦戦は避けられない。

連合六産別は国民民主党からの擁立では当選できないと考えて、組織内候補の１人を立憲民主党から擁立した。

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日本政治刷新を求める主権者は連合６産別議員誕生に加担したくないし、加担すべきでない。

したがって、比例代表選挙で立憲民主党に投票することはできない。

投票するべきでない。

与党を追い込む中核野党が不在になった。

そのために選挙が盛り上がりを欠いている。

しかしながら、この参院選の後に地獄が控えている。

私は２０１３年７月参院選の直前に

『アベノリスク
−日本を融解させる７つの大罪−』
(講談社)
https://amzn.to/3A7yf1k

を上梓し、本の帯に

「緊急出版　日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

今回参院選は立憲民主党退潮のなかで実施されるが、参院選の後に新たな地獄が待ち構えている。

憲法・原発・消費税

の地獄が控えている。

地獄を回避するためには必ず選挙に足を運ばねばならない。

憲法・原発・消費税で地獄に堕ちたくない人は

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票するのが適正だ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 食品「再値上げ」ラッシュで参院選勝敗がひっくり返る！ 岸田自民「1人区12敗」の現実味（日刊ゲンダイ）

食品「再値上げ」ラッシュで参院選勝敗がひっくり返る！ 岸田自民「1人区12敗」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307568
2022/07/01　日刊ゲンダイ

「物価高」に無策（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選は中盤に入ったが、まだ投票日（7月10日）まで1週間以上ある。有権者の関心事が「物価高」一色に染まり、与野党対決の1人区の情勢が流動的になってきた。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　◇　　◇　　◇

　内閣府が6月29日に発表した同月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す態度指数（2人以上世帯・季節調整値）が前月比2.0ポイント低下の32.1となり、3カ月ぶりに前月を下回った。

　指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが低下した。

　消費者心理が冷え込むのは当然だ。連日報じられる値上げニュースでは、食品の「再値上げ」「再々値上げ」が増えてきた。7月1日に値上げされる山崎製パンなどの食パンは今年1月以降2度目の値上げ。日本水産の缶詰も3月以降2度目。日清オイリオなどの食用油は昨年からナント6度目の値上げだ。

　プリマハムのソーセージやカルビーのポテトチップスも9月1日の再値上げが既に決まっている。

　経産省の29日の発表で、レギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は4週連続の値上がり。地方の足は特にこたえる。これでは物価高への消費者の怒りのマグマは拡大必至だ。

「宮城、福島、岡山、愛媛まで落としたら大変」

この参院選は明らかに「物価高」政策が争点（Ｃ）日刊ゲンダイ

「参院選の争点を曖昧にしようとしてきた岸田政権ですが、『物価高』が争点として明確になってきた。与野党対決構図の1人区は影響を受けやすい。公示前は自民が落とすのは、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区程度とされていましたが、今は新潟、山梨、大分がひっくり返りそうになっています」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　逆風はこの8選挙区だけじゃない。「宮城、福島、岡山、愛媛まで落とすようなことがあれば大変」と自民党は焦り始めている。

　茂木幹事長の「消費税減税なら年金3割カット」のドーカツ発言も評判最悪。自民党の1人区12敗は、あり得ない話じゃない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「育休」から「育業」と愛称を変えてもみなの意識が変わらなければ同じ（まるこ姫の独り言）
「育休」から「育業」と愛称を変えてもみなの意識が変わらなければ同じ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-f31ec8.html
2022.06.30　まるこ姫の独り言

短絡的すぎないか？

小池と自治は、今までの「育休」のイメージが悪いからと、愛称を「育業」にすると発表した。

＞小池都知事「胸を張って言えるように」 “育休”新愛称は「育業」
　6/29(水) 12:15配信　ABEMA TIMES

＞小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。

＞小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント

＞業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った

言うは易し、行うは難しの典型例で、周囲や職場がチームワークで本当に子育てを支えられるのか。

そこまで周囲や地域、そして職場などが連携しているとは思えないが。

本当に日本と言う国が人に優しく、社会が子育てを支える国ならなぜここまで少子化が進んでしまったのか、それが分からない。

周囲や地域や職場が連携して、家庭だけに負担がかからないよう、子育てがしやすい社会なら、ここまで少子化が進むとは思えない。

勿論、子どもが生まれたら成人になるまで親の責任はあるし、生きていくための年収の問題もあるが。

しかし「育休」は「育児のために仕事を休業する」なのになぜ遊んでいると考えるのか。

そんな人は子育ての大変さを知らないか、やっかみや妬みとしか思えないが。

遊ぶために育休を取る人はよほど恵まれた人で、ほとんどの人がやむに已まれず「育休」を取るのではと思うが。

それを、「育休」は駄目だから「育業」という発想が言葉遊びに思えて仕方がない。

実際に育休が取れるかどうかが大問題で、育休で他の社員に負担がかかると言う事も、考えなければいけない。

負担がかかる社員には、その分強制的に手当がいく仕組みとか考えなければいけない問題は山のようにある。

育休を迷惑だと考えがちな企業や社員の意識が変わらない限り、「育業」にネーミングを変えても何も変わらない。

しかし、あまりに外野が前のめりになれば、当事者はますます追い込まれることにならないか？

育休であろうと育業であろうと、子育て支援の中身が同じなら何の進歩も無いと思うが。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法（審査請求）違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。
行政不服審査法に基づく不服申し立て（審査請求）_裁判資料_2022.06.29作成
『審査請求　令和３年（処分）第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件』

【裁判の目的等】
　『審査請求　令和３年（処分）第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件』の審査請求を２０２1年(令和３年)１月４日にした。審理員との相談の機会もなく、２０２２年(令和４年) ３月３１日に浜松市長より、「裁決書謄本等の送付について」が届く。
　結果、「審査請求」は「棄却」、「国等へ通報すること」は「却下」となる。
　「裁決書」に『６月以内に、浜松市を被告として、「裁決の取消」、「処分の取消」の訴えを提起することができます。』との教示があった。
・裁判目的は、「行政不服審査会」が、まったく機能していないことを公表すること
・浜松市長を「百条委員会」にかけることにより、国民を洗脳から覚まさせること
・真の裁判目的は、『日本の本当の姿』を国民に周知させること
・そして、「人類滅亡」の危機に立ち向かうための私の知識を国民に周知させること

【弁護士への質問事項】
・裁判期間や弁護士費用・裁判費用等は、どのくらいかかるか？
・糖尿病で体重が激減し長時間立っていられない【本件を引き継いでくれると有難い】
・平日は、免許証は有るが車がない【カミさんが仕事で使うため】

・【重要】私に長時間話をすることが認められるか？
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
　≪例えば、冒頭陳述等で、こんなことを話したい。≫
　本件は、審査請求により、私のブログの内容を浜松市より国等へ通報させ、『国民も国会議員等も、日本の本当の姿を知らないこと』を認識させ、日本の滅亡及び人類滅亡の危機を回避する方法を国民全員に伝えることが目的です。

　浜松市のいう本件は、『「弁明書の（７）」の計算式：（差引金額−５００，０００円【特別控除】）×１／２』は、『適法であり、「審査請求は、棄却する」』、『所得税法の間違いを「国に通報することは、却下する」』の二つのみです。【私の１０の通報を無視】

　『「弁明書の（７）」の計算式：（差引金額−５００，０００円【特別控除】）×１／２』は、数学的にも間違っていることは、中学１年生でも解ることです。計算式とするには、簡素化できる余地が残っていてはなりません。【正：差引金額×１／２−２５０，０００円】
　また、「正数【５００，０００円】×正数【１／２】」は、小学生でも解る算数の世界です。
　これを指摘するも、かたくなに認めようとせず、後述の【経緯】の通り「行政不服審査法」違反、公文書偽造等をやりたい放題の始末です。

　故に、「行政不服審査会」が、まったく機能していないことにつき、浜松市長に本件を認識していたのかを確認したい。もしも、『審理員の指名等について（通知）』等との文書を浜松市長が本当に作成していたのであれば、浜松市長を「百条委員会」にかけることを要求したい。
　そして、一番重要な「私のブログの１０の通報」を、またしても国等に通報することを拒んだことも国民に広く周知させたい。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
　さて、本裁判の真の目的は、『国民は、日本の本当の姿を知らないことを認識させること』ですが、まずは、裁判官の方々から洗脳から覚めて頂きたいと思います。

★【私のブログの通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』】
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
　この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、陸山会裁判、小沢裁判、ゴーン氏の逮捕・起訴等は、もちろんのこと、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
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日本国憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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※解りましたか？公務員等は、憲法を守ろうとする私を擁護する義務があります。
※私達国民は、憲法を遵守し、正義を重んじる国に再構築しなければなりません。
※『しかるに、直接通報した浜松東警察署は、門前払いでした。国家反逆罪です。』

●【第三次世界大戦で最初に核（ミサイル）が落とされるのは、また、日本！】
　２０１６年６月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本は一晩で核を保有する能力がある』と発言。翌年、トランプ米大統領が同じ発言をしたら、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、戦争も辞さないだろう』と強調。

　つまり、元安倍政権は、『核武装せよ』と、既に米から命令されていたのです。
　『これが、安倍元首相が憲法第九条改正を叫ぶ真相です。』
　憲法第九条を改正したとたん、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
　『では、何故、安倍元首相は、核シェルターを配備しなかったのでしょうか？』

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★【私のブログの通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【悪党は日産の西川元社長】』】
　役員報酬は、定期同額給与【毎月同額を従業員の給料日等に支払う役員報酬のこと】以外は、全て役員賞与とされますから、訴因の全てが決算書に記載できません。
　結婚式費用だの販売促進費等を、こともあろうに『給与手当』として四半期・本決算書に『９２億円』、『４４億円』を反映したと、西川元社長は記載しているのですよ。
　架空の『給与手当』の相手勘定は『現金預金』です。西川元社長の横領確定！
　ゴーン氏が積み立てた「役員退職慰労金推定２７０億円」も西川元社長が横領！
　推定２００億円のデリバティブ商品も、ゴーン氏に返還せず西川元社長が横領！
　『よって、検察・関東財務局・国税局・税務署・監査法人・銀行も、重罪人である。』

　『目が覚めましたか？これが、日本の裁判の幼稚で情けない実態です。』

　何故、裁判官等が、このように事件の真相が見えなくなっているか、解りますか？
　『それは、君達は、実務を知らないからです。』
　推定２００億円のデリバティブ商品を銀行に融資枠設定の担保として差し入れすると、約１６０億円の手形貸付が受けられます。手形貸付は返済期限１年ですが、借換え【新規に手形発行するだけ】をすれば、利息を払うだけで何年でも返済不用です。
　ゴーン氏は、自分の資金管理会社のデリバティブ商品推定２００億円を銀行に融資枠設定の担保として差し入れて、日産に約１６０億円もの手形貸付を受けさせていたのです。このような美談を検察は逆に犯罪者に仕立て上げたのです。

　陸山会裁判、小沢裁判の４億円も同様です。小澤氏個人の４億円を銀行に融資枠設定の担保として差し入れ、陸山会に手形貸付を受けさせていたのです。だから、翌年に２億円の借換えができたのですよ。
　検察の主張する証書貸付では、一旦４億円を銀行に返済し、その上で担保の２億円を差し入れして、始めて新規借り入れができるのですから無理でしたよね。

　それと、その借換えのための利息分８百万円を小澤個人は、陸山会に寄附していたのを知っていましたか？ほら、君達はなんにも見えていなかったのですよ！
　かくして、『天下りの禁止』を公約に掲げた小沢さんは、政治的に抹殺されました。
　『結果、金持ちが肥え太る世となり、結局、人類滅亡をもたらすこととなるのです。』
　『このように、君達は、なんにも解っていないのだよ。』

●【天下りの暗躍：日産に政府保証付き融資１，３００億円】
　官僚の天下りの暗躍により、日産に、政投銀が１，８００億円の融資を決め、その内１，３００億円に政府保証をつけていたのである。
　返済が滞ると、８割の約１，０００億円を国が保障するというのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/374852
　げに恐ろしきは、このような悪行を、裁判所も検察も弁護士も国税局も関東財務局も税務署も監査法人も報道機関も、そして、日本中の公認会計士・税理士・決算経験者等々の誰一人として、正義を叫ばなかったことです。

　『日本再構築には、最初に、この者達から排除(全員罷免して、総入替)します。』
　『できる訳無い？いいえ、これを国民に周知させるだけで良いのですよ。』

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★【私のブログの通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し』】
　元ファイザー副社長マイケル・イードン博士は、『接種者の余命は平均で２年、長くて3年』と告発しました。
https://spacetravelinalabama.com/2021/05/26/%e3%80%8c%e6%8e%a5%e7%a8%ae%e8%80%85%e3%81%ae%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%af%e5%b9%b3%e5%9d%87%e3%81%a7%ef%bc%92%e5%b9%b4%e3%80%81%e9%95%b7%e3%81%8f%e3%81%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%80%8d%e3%80%80%e5%89%8d/

　これに対し、ワクチン担当相は、『ネズミが２年で死ぬのなら、人間は百まで生きるということだ。ですから、ネット等の嘘に騙されないようにしてください。』とテレビで公表しました。私は、首相官邸の「ご意見箱」へ、『実験動物は、ネズミではなく、猫です。政府こそ嘘で国民を騙さないでください。』と送信しましたが、返事はありませんでした。

　★『と言う訳で、人類滅亡まで、もう、時間がありません。【最後通告かもね。】』★

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★【私のブログの通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺』】
　『では、ワクチン以外に、人類滅亡が防げる薬は、ないのでしょうか？』
　『実は、２０１４年に既にありました。ＳＴＡＰ細胞【不老長寿の薬】です。』
　しかしながら、　アビガン・ＩＰＳ細胞等の研究者や厚労省からの天下り先の製薬会社等の暗躍により、安価なＳＴＡＰ細胞は亡き者にされてしまいました。
　Ｍｕｓｅ細胞と名前を変えて研究してきましたが、自己増殖能がないためワクチン等と同じ半年の寿命なので、自己増殖する新型コロナ等には、たぶん勝てないでしょう。
　なので、自己増殖し、一生に一度の投与で済み、新型コロナ等にも勝てる『ＳＴＡＰ幹細胞』を製造することは出来ませんでした。
　また、ＳＴＡＰ細胞は、国際特許を取っているので、同じものであるＭｕｓｅ細胞を政府は販売承認できなかったのです。
◆『Ｍｕｓｅ細胞』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
Muse（ミューズ）細胞が切り拓く再生医療の新しい可能性 | 三菱ケミカルホールディングスグループの再生医療開発本部・生命科学インスティテュート（LSII）
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/

　『これを、国民に公表すれば、政府・厚労省は終わりです。』

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●『では、ここからは、審査請求について述べます。』
『審査請求　令和３年（処分）第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件』
【経緯】
◆２０１９年(令和元年)１１月２２日
『所得税法の条文に誤り。からの、内閣や検察の悪行の「よもやま話」満載。消費税増税の真相やらゴーン氏冤罪の真相やら・・・』_2019.11.22阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/534.html
　上記文書を、浜松市等関係各所の『ご意見箱』にメールする。
　保険会社から『一時所得』の確定申告のためのハガキが届き、確定申告書の手引きを見て『なんだ？これ？』と、間違いに気づきました。
　所得税法第三十四条２項の条文の間違いを発見。

◆２０１９年(令和元年)１２月１７日
　静岡県より、上記２０１９年(令和元年)１１月２２日『ご意見箱』にメールした件で『税務署に言ってくれ』との返事が届く。

◆２０２０年(令和２年)２月１４日
【テーマ：確定申告書(Ａ用)の確定申告の手引き」の「一時所得」の「計算欄」は、間違っております。再通報】_2020.02.14作成
　確定申告会場にて、『一時所得』の申告を行う。
　上記文書を市民からの通報として、税務署長から市・県・国へ通報するように申し伝え、詳しく説明した。【所得税法が解らない申告書作成のサポート係に驚愕。】

◆２０２０年(令和２年)１０月２３日
浜松東税務署長より、令和２年１０月２３日付『令和元年分確定申告書の見直し・確認について』・『一時所得の計算に誤りがあると思われます。』との文書が届く。
　令和２年２月１４日付文書にて、申告会場で『確定申告書の手引き』の一時所得の計算が間違っていることを、得々と説明し、税務署長及び国等への通報をお願いした。にもかかわらず、当該文書が届く。

◆２０２０年(令和２年)１０月２８日
　浜松東税務署の宮澤氏に一連の経緯を説明し、改めて税務署長から市・県・国へ通報することを約束し、それを条件に不本意ながら修正申告書を提出・追加納税する。

◆２０２０年(令和２年)１２月２３日
浜松市より、令和２年１２月２３日付『令和２年度　市民税・県民税納税通知書（変更）』との文書が届く。当該文書に、『この通知書を受け取った日の翌日から起算して、3か月以内に浜松市長に対して審査請求をすることができます』との教示があった。
　市へ電話し、審査請求をする旨伝え、関係書類の送付をお願いする。

◆２０２０年(令和２年)１２月２5日
　浜松市より、『審査請求の書類の送付について』との文書が届く。

◆２０２1年(令和３年)１月４日
　審査請求書及び意見書・証拠書類等7通を添付し、浜松市へ郵送する。

◆２０２1年(令和３年)１月１３日
　浜松市より、『審理員の指名等について（通知）』との文書が届く。
『審査請求　令和３年（処分）第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件』
審理員指名：浜松市総務部政策法務課　��平　めぐみ　電話番号：053-457-2250
★【疑義事項】
　今後のスケジュール等を相談しようと電話したところ、男性職員と見られる方が『私が担当しますから、私がお聞きします。今後も��平は電話にでることはありません。』との返事で、勝手に電話を切られてしまいました。
　これは、「行政不服審査法（以下法という）第二十八条」に違反する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『法第二十八条　審査請求人、・・・（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続きの計画的な進行を図らなければならない。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２1年(令和３年)４月２４日
　浜松市ご意見箱へメール：『審査請求　令和３年（処分）第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件』についての不作為の説明を求める。
　未だ、審理員��平めぐみからの電話ひとつありません。
　そのような経緯なので、口頭意見陳述を要求する。
★【疑義事項】
　メール文書に記載。【法第十六、十七、二十八、二十九条違反】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■【浜松市審査請求に係る標準審理期間を定める要綱】
　審理員を指名する場合。行政不服審査会へ諮問しない場合・・・４月
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２1年(令和３年)５月１１日
　浜松市政策法務課より、４月２４日浜松市ご意見箱へメールへの返事
　『ご指摘の通り審理員となるべき者の名簿は作成しておりませんが、それをもって直ちに違法となるものではありません。』
　★【疑義事項】
　まったく反省の心がない。
　『法第十七条：名簿を作成するよう努めるとともに、・・・』とあります。
　努力義務違反であり、正当な理由もないので、只の職務怠慢です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（審理員となるべき者の名簿）
法第十七条　審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（・・・）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２1年(令和３年)６月１１日
　審理員より、『弁明書の送付及び反論書等の提出について』が届く。
　★【疑義事項】
　２０２1年(令和３年)１月４日に審査請求書を郵送してから５月以上経過しております。
　これは、浜松市の標準審理期間及び法第十六条に違反しております。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■【浜松市審査請求に係る標準審理期間を定める要綱】
　審理員を指名する場合：行政不服審査会へ諮問する場合・・・６月
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（標準審理期間）
法第十六条　・・・審査庁となるべき行政庁（・・・）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（・・・）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２1年(令和３年)６月１１日
　浜松市より、２０２1年(令和３年)６月１０日付けの「弁明書」が届く。
　【処分庁浜松市長鈴木康友の押印がない。】
★【疑義事項】
　私の審査請求書について、税理士等の専門家に意見を聞く等していない。
　ただただ、「弁明書の（７）」の計算式【確定申告書の手引きの計算式と同じ】が正しいとの前提で間違っていないと言いはっているだけである。【法第一条違反】

・「弁明書の（７）」の計算式：（差引金額−５００，０００円【特別控除】）×１／２
　『これは、算式として不完全であり未完成です。』
・完成形の算式：差引金額×１／２−２５０，０００円【法第３４条３項違反】
　『違っているのは、「特別控除」の金額が半額となっていることだけです。』
　『つまり、「差引金額×１／２」は、なんら変わっていないのです。』
　こんなことすら解らない市民税課の職員の存在は、市長の任命責任は重い。
　要するに、浜松市は自浄作用が働かない組織に成り下がっているということです。
　浜松市は、行政不服審査法を『ガス抜き【市民の不平不満を聞いてあげたから、気が済んだでしょ！と、いう意味。】』程度のものと軽んじているようですね。

≪審査請求書の別解を示す≫
　法２２条【「所得の金額」の１／２とする】は、１／２課税を規定したものである。
　故に、前段の「差引金額【収入金額−必要経費】×１／２」は、「所得金額」を指す。
　つまり、「差引金額【収入金額−必要経費】」は、「所得の金額」を指している。
　そして、「特別控除」は、完成形の算式の通り、「所得金額」から控除している。

≪結論≫
　「弁明書の（７）」の現行の計算式は、「差引金額」という文言を「所得の金額」とすべきであり、その下の欄に法２２条【「所得金額」は、「所得の金額」の１／２とする】を記載させ、最後に「一時所得の特別控除額」を記載させるよう変更すべきである。
　尚、確定申告書の「収入金額等」欄へは、「所得の金額【収入金額−必要経費】」を、「所得金額」欄へは、「差引金額【収入金額−必要経費】×１／２」を、「一時所得の特別控除額」を、「所得から差し引かれる金額」欄へ新たに項目を設ける等して記載することが正しい。

　≪一言苦言≫
　まず、「弁明書の（７）」の計算式で最終的に得られる金額は、「所得金額」ではなく、「所得金額」から特別控除額を控除した「【確定申告書の】課税される所得金額【一時所得にかかる部分のみ】」であることに気がついて下さい。
　それから、「差引金額」が「所得の金額」であることは、上記「完成形の算式」を見る通り、いい年をした大人の常識人なら誰でも解らなくてはなりません。
　それを、「差引金額」から特別控除を控除した金額を「所得の金額」とすると解釈した処分庁は、救いようのない阿呆と言わざるを得ません。
　故に、法第３４条２項の条文中の『その残額』という文言の指す金額は、上記「完成形の算式」の通り「差引金額【＝所得の金額】×１／２」であると解らないとは情けない。
　≪私の憶測≫
　何故こんな間違いが起こってしまったのかと推察すると、総合課税のため、特別控除が他の所得から控除されることを防止するため「所得の金額」を規定する法第３４条２項の条文中に特別控除の規定を挿入してしまったのではないでしょうか？
　【まさか、法２２条で１／２課税を規定するとは、想定していなかったと思料します。】

◆２０２1年(令和３年)６月２１日
　「反論書」を作成し、市役所で直接、審理員��平めぐみに手渡ししようとしたが、会わせてもらえませんでした。政策法務課堀切雄太に「反論書」を渡し、受け取りのサインを控えに書いて貰う。浜松市の対応に苦言を呈し、口頭意見陳述を再度要求。

◆２０２1年(令和３年)７月１日
　審理員より、「口頭意見陳述の実施について」との文書が届く。
　しかしながら、浜松市の「第１２号様式（第１０条関係）」とは、まるで違う。
　「浜行審第　　号」がない。「浜松市行政不服審査会」から審査請求人である私に発行されるべきが、「審理員　��平　めぐみ」が発行人である。その他諸々。
★【疑義事項】
　「第１０号様式（第１０条関係）」、「口頭意見陳述の申立てについて（照会）」の審理手続きを省いている。

◆２０２1年(令和３年)７月２８日
　「口頭意見陳述レジュメ」を提出し、それを、ただただ、読み上げるだけで終了。
　口頭意見陳述中、まったく、聞く耳を持たないという態度でありました。
★【疑義事項】
　「審理員　��平　めぐみ」と名乗る者に身分証の提示を求めるも、拒絶された。
　６月２１日に「反論書」提出の折、税理士等所得税法の解る人の出席を要求してあったにもかかわらず、誰一人所得税法の解る人はいなかった。

◆２０２1年(令和３年) ８月１０日
　審理員より、「審理手続きの終結等について（通知）」が届く。
　「浜松市行政不服審査会への諮問についての申出書」が同封。
★【疑義事項】
　担当が「熊切」となっている。６月２１日に「反論書」に受け取りのサインをしたのは、担当者と名乗った「堀切雄太」でした。もう、ムチャクチャです。

◆２０２1年(令和３年) ９月１５日
　審査庁浜松市長より、「浜松市行政不服審査会への諮問等について（通知）」が届く。
　２０２1年(令和３年) ８月３１日付け「審理員意見書」が同封。
★【疑義事項】
　これも、担当が「熊切」となっている。
　処分庁の主張の中で、『具体的な計算方法については、弁明書に記載したとおりである』とあります。上記、「≪審査請求書の別解を示す≫」のとおり、「弁明書」は「審査請求書」をまったく理解することもなく、『法第３４条２項に基づき計算している』などと条文等の間違いにも気付かず、税理士等にも確認せず、主張しているにすぎない。
　これを、「審理員意見書」としていることは、本審理員は、最初から、処分庁と結託して、「審査請求書」を棄却・不適法却下することを目的として本審査請求手続きを行っていたという、紛れもない証拠である。【法第一条違反】
　このような不適格人間を審理員に指名したことは、浜松市長の任命責任は重い。

　さらに、「２　本件処分について」の中に『法第３４条２項の条文構成に誤りがある旨を主張しているが、法律の有効性や適法性の判断は、裁判所にのみ付与された権利であって、審査庁の権限外である』、『なお、法律案は、仮にその形式や内容等に誤りがあったとしても、両議員で可決されると法律として有効に成立するものであり、仮に法律の過誤がある場合には、法律改正の手続きにより訂正されることが必要となる』との記述があります。
　このような考え方、思想は、ロシアのような独裁国家に見られるものである。
　『裁判長に伺いたい。』
　『法第３４条２項の条文の間違いの有効性や適法性の判断は、裁判所にのみ付与された権利なのですか？裁判長の判断を伺いたい。』
　また、『審査庁の権限外であるから国等への通報は違法となるのでしょうか？』
　次に、『法第３４条２項の条文の間違いは、法律改正の手続きにより訂正されることが必要となるのでしょうか？』

　『審査請求人は、本件の国等への通報は国民の義務であると認識しています。』

　≪「因数分解」の意味について、一言苦言≫
　それから、私の名誉のために苦言をもうひとつ。
「審査請求人の主張」の中に『(Ａ −５００，０００円）×１／２ となる。この計算式を因数分解すると・・・』との記述があります。逆です。これは、私の口頭意見陳述を、まるで、まったく、聞いていなかったという、紛れもない証拠です。
　『審理員は、処分庁同様、「因数分解」の意味すら知らないようですね。』
　私は、上記算式は、「因数分解」した後の算式だと言っているのです。
　　『２５０，０００円』に、ワザワザ『 ×２ ×１／２』を追加し、『１／２』を因数として「因数分解」したものが、『(Ａ −５００，０００円）×１／２』となると、言っているのです。
　解りましたか？
　「弁明書の（７）」の現行の計算式の特別控除の額は、『２５０，０００円』です。
　その『２５０，０００円』に、ワザワザ『 ×２ × １／２』を追加しているのです。
よって、「弁明書の（７）」の数式は、数学的に間違っています。【不完全・未完成数式】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第一章　総則（目的等）
第一条　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公平な手続きの下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２1年(令和３年) １１月２４日
　浜松市行政不服審査会より、「答申書の写しの送付について」が届く。
　日付のない「答申書」が同封。
★【疑義事項】
　「答申書」の審査請求人の主張の『ア　数学的考察からみた誤り』の記述の中に、上記≪「因数分解」の意味について、一言苦言≫で述べたことと同じ記述があります。
　これは、住民税課の職員も、審理員も、審査会委員３名も、全員「因数分解」の意味も解らないレベルで本件の浜松市行政不服審査手続きを行っていたことになります。

　『もちろん、浜松市長も同罪です。』

　『３　当審査会の判断　（１）　審査請求の趣旨（１）について』の記述の中に、『・・・審査請求人が、特別控除額５０万円は、この確定額で控除しなければならないというのは、審査請求人の独自の見解というべく、特に根拠のあるものではない。・・・その結果として、特別控除額も２分の１の額で控除されることになるのも、法の定めた結果といえる。特別控除額をどの段階で控除するかは、法を制定する国会の立法裁量に属するものといえるであろう』と記述されています。

　『審査会の委員３人は、頭がおかしいのでしょうか？【プーチンよりひどい！】』
　このような勘違いと言いますか、無知極まりないと言いますか、どうも、中学一年レベルの数学どころか小学生レベルの算数も解らなくなってしまったその原因は、「法第３４条２項の条文」と「弁明書の（７）」の計算式」とは、計算結果が違っている、ということが理解できていない【同じ金額が算出されると思っている】のだと思料します。
・弁明書の（７）」の計算式：完成形の算式：差引金額×１／２−２５０，０００円
・法第３４条２項の条文：差引金額×１／２−５００，０００円【法第３４条３項】
　このように、「弁明書の（７）」の計算式」では、「法第３４条２項の条文」より、所得金額【本当は、「課税される所得金額」】が、２５０，０００円過大に計算される結果となる。

　『まだ、解らないという【解ろうとしない】人に。』
　では、「法第３４条２項の条文」に当てはめて計算してみましょう。
　上記の計算式の違う箇所は、「特別控除【法第３４条３項】」の金額だけである。
　よって、『差引金額、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする』の中の「その残額から」の指すところは、「差引金額×１／２」であり、これの意味するところは、法２２条【所得金額は、「所得の金額」の１／２とする】が当てはまりますから、「差引金額」は、「所得の金額」であることが解ります。同時に「所得金額」は、「差引金額【＝所得の金額】×１／２」であると解ります。
　次に、『一時所得の特別控除額【５０万円：法第３４条３項】を控除した金額とする』でありますから、「弁明書の（７）」の計算式」は、完全に間違っております。
　審査請求人が「法第３４条２項の条文」の間違いを指摘しているのは、当該条文は、「所得の金額」を計算する条文となっていないということです。
　上記の通り、確定申告書の「課税される所得金額」が計算されてしまっています。

≪結論≫
よって、『特別控除額５０万円は、この確定額で控除しなければならないというのは、審査請求人の独自の見解』というのは、審査会の独自のバカ丸出しの見解である。
　次に、『特別控除額をどの段階で控除するかは、法を制定する国会の立法裁量に属するものといえるであろう』というのも、審査会の独自のバカ丸出しの見解である。
　【どの段階で控除するも何も、どの計算式も「所得金額」から正しく控除している。】

　『裁判官にお願いします。審査会全員【３名】の精神鑑定を要求します。』
　それと、行政不服審査法第六十九条では、『委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議員の同意を得て、総務大臣が任命する。』とありますから、このような不適格人間を審査会委員に任命したことは、浜松市長の任命責任は重い。

　また、「浜松市行政不服審査条例　平成28年3月24日浜松市条例第４１号」によれば、『（浜松市行政不服審査会）第２条２項　審査会は、委員３人以内で組織する。』と、あります。しかしながら、行政不服審査法第六十八条では、『審査会は、委員九人をもって組織する。２　委員は、非常勤とする。ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。』とあります。
　『委員常勤３人だけで、公正な判断をすることができるとは思えません。』
　その証拠に、「第４回　浜松市行政不服審査会会議録（公開部分）」において、『（村松会長）では、審査請求における処分の違法性の判断基準時は、（１）審査庁が処分庁である場合　裁決時　ということでよろしいか。　（各委員）異議なし。』とあるように、会長１人の判断のみで裁決し、本件の通り、公正な判断がされないと思料します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★第五章　行政不服審査会等　第一節　第一款　設置及び組織
（委員）
第六十九条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議員の同意を得て、総務大臣が任命する。

（組織）
第六十八条　審査会は、委員九人をもって組織する。
２　委員は、非常勤とする。ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。

★【浜松市行政不服審査条例　平成28年3月24日浜松市条例第４１号】
（浜松市行政不服審査会）
第２条２項　審査会は、委員３人以内で組織する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆２０２２年(令和４年) ３月３１日
　浜松市長より、「裁決書謄本等の送付について」が届く。

★【疑義事項】
　「裁決書」のみで、「等」の部分の文書がない。
　内容は、「弁明書」と、まったく同じ。呆れたものです。
　ひとつだけ上記「弁明書」の【疑義事項】に追加しておきます。
　「裁決書」の「２　本件処分について　（２）　・・・（課税標準）について」の中に『法３４条第２項に条文構成上の過誤がないことを前提に・・・』との記述があります。
　「弁明書」：『完成形の算式：差引金額×１／２−２５０，０００円【法第３４条３項違反】』
　『ほら、正しくするには、特別控除の金額を５００，０００円にするだけのことですよ。』
　この通り、条文構成上の過誤があります。
　それどころか、当該算式で得られる金額は、「所得金額（課税標準）」ではありません。特別控除は、「所得金額（課税標準）」から、ちゃんと、控除されていますからね。

　よって、処分庁も審理員も審査会も審査庁も、まったく同じ間違え方をしています。
　これは、「弁明書」、「審理員意見書」、「答申書」、「裁決書」の全部を同一人物が書いたものであるという、紛れもない証拠であります。
　≪当該人物の特徴≫
・独裁者的な思想の持ち主
・自己中心的な思考しかできない
・自分は、権力者【裁判長・首相等】と同等の権限をもっていると錯覚している
・どんな場合であっても、絶対自分には非がないと思い込んでいる
・因数分解【中１レベル】や算数【小学生レベル】が何故か解らなくなっている
・所得税法を勉強したことがない
【「所得の金額の意義」、「所得金額の意義」、「特別控除の趣旨」】

◆『「浜松市行政不服審査会」の不作為に付き、百条委員会の設置を要求します。』

★『こんな、たわいもない問題ひとつ、２０１９年(令和元年)１１月２２日から、
今の今まで、誰一人間違いを正そうとする者が現れませんでした。』
★『そんな情けない国だから、滅亡することになるのです。』
★『裁判の真の目的は、人類滅亡を阻止する方法の数々を公表することにあります。』
★『国民は、人類滅亡を招いたのは日本が元凶であることを知りません。』
★『国民は、日本の本当の姿を知りません。本当は、ロシアよりひどい国なのです。』

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●『最後に：これが日本の本当の姿の全体像です。』
★【人類滅亡阻止の方法、コロナに打ち勝つ方法、経済回復の方法等、全て記載】
　【悲しいね。弁護士・国会議員等、一人も正義の心を持っていないとは・・・。】
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２１年８月２０日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発】』
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺【不老長寿の薬はある】』
★通報６：『一時所得・譲渡所得の条文の間違い【上記本文の通り】』
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で受け取っている】』


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●『最後まで読んでくれた方に、ご褒美です。裁判官訴追委員会の怪。』
　今、参院選が行われていますね。
　では、上記★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』を実体験して見ませんか？
【裁判官訴追委員会】
https://www.sotsui.go.jp/
※「委員会ニュース」をクリック
・令和４年２月２日をクリック【日付をクリックすると中身が表れます】
・令和３年１１月１２日をクリック

※「委員会の構成」をクリック【紙・ワード等にコピーしておいてください。】
　第一代理委員長が令和３年１１月１２日に「古川 俊治」なのに、令和４年２月２日には、「牧野 たかお」になっています。「牧野 たかお」氏は死んだのでしょうか？
https://makino-net.com/trace.html
　『な〜んだ。生きてんじゃん。』
　『でも、プロフィールに「第一代理委員長」を拝命したなんて書いてないぞ。』
　それに、令和３年１１月１２日に委員会三役が全員交代するなんて、ありえない。
　誰か、衆議院規則・参議院規則を調べてください。確か、特に委員長の選任は、衆議院で行うはずで、委員会にて互選するものではないはずです。

　『参院選投票日の構成と確定後の参議院の構成を見てごらん。楽しいよ。』

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 吉村知事が選挙応援で「最、最、最、最重点区」京都に入り浸り “大阪自慢”ばかりの逆効果（日刊ゲンダイ）

吉村知事が選挙応援で「最、最、最、最重点区」京都に入り浸り “大阪自慢”ばかりの逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307632
2022/07/01　日刊ゲンダイ

公務も候補もそっちのけ？（京都に応援に入る日本維新の会の吉村洋文副代表=央、右は、前原誠司国民民主党代表代行））／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「京都府知事よりも大阪府知事の方が京都におるんちゃう？」

　現地ではそんな冗談も飛び交うほど、大阪府の吉村知事が京都に入り浸っている。別に祇園に通っているわけではなく、目当ては参院選の選挙活動だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚 ）

「改選2議席の京都選挙区に今回、日本維新の会が本格参戦。新人候補の楠井祐子氏が地元選出で国民民主党の前原誠司・選対委員長から全面支援を受け、立憲現職の福山哲郎前幹事長、自民新人の吉井章氏と激しく競り合う大混戦です。維新が全国政党を目指す上で、大きな課題は『京都の壁』を乗り越えること。京都を『最、最、最、最重点区』と位置づけ、維新副代表で人気者の吉村知事をジャンジャン現地に投入しています」（現地メディア関係者）

　吉村は6月30日も京都府内の3カ所で楠井の横に立った。候補自身の演説はソコソコで終わり、吉村は2倍以上の時間をかけてシャベリ倒す。

　1日は公務そっちのけで東京の候補の応援に入るが、公示後6月30日まで「公務日程ゼロ」の平日4日間はすべて京都入り。酷暑の中、公示日の7カ所をはじめ、計18カ所で応援演説をこなす熱の入れようだ。

　ライバル陣営の幹部も「残念ながら、ウチの支援者も『吉村ハンに会いたい』と言うて演説を見に行きよる」と嘆くが、問題は得票につながるかどうかだ。

「吉村ハンは大阪の『身を切る改革』をアピールするたび、いつも『京都市の財政難』を引き合いに出す。常に『このままやったら財政破綻する』『市営地下鉄の値段も上がる』と言うてから、『でも、大阪も維新の会ができる前はヒドかった』『破綻寸前の大阪を立て直し、増税はしていません。改革で財源をつくった』と必ず自慢話を始めるんですわ。火曜日にはわざわざ京都市役所の前で、まだ職員が働いている時間帯に同じ話をしとった。なんか京都が大阪にバカにされているようで、いい気はせん」（地元有権者）

　京都府民は「プライドの高さは日本一」と称されるだけに、反感を買うような吉村演説は選挙に逆効果やないか？

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 候補者アンケート無回答で批判　生稲晃子が「9条改憲」にだけ「賛成」と回答していた理由！ 安倍晋三に尻尾振り極右勢力の仲間入り（リテラ）
候補者アンケート無回答で批判　生稲晃子が「9条改憲」にだけ「賛成」と回答していた理由！ 安倍晋三に尻尾振り極右勢力の仲間入り
https://lite-ra.com/2022/07/post-6206.html
2022.07.01　生稲晃子がアンケートで「9条改憲」だけ回答していた理由！　リテラ

　　　　
　　　　　　　　　　自民党HPより

　参院選の東京選挙区で、自民党の目玉候補として出馬している元おニャン子クラブの生稲晃子氏。マスコミの序盤情勢調査などでは同じく自民党の朝日健太郎とともに優勢と伝えているが、NHKの候補者アンケートで「無回答」を連発したことによりネット上で批判を浴び、謝罪に追い込まれたばかり。だが、その謝罪にも疑義を呈する声があがり、「#生稲晃子に投票する意味が分からない」なるハッシュタグが拡散される事態となっている。

　当然だろう。そもそも生稲氏は乳がんサバイバーとして「社会保障の充実」を掲げているが、NHKの候補者アンケートでは全26問中21問で「回答しない」を選択。社会保障にかんする質問にも答えない一方、「憲法改正の要否」や「9条改正し自衛隊明記の賛否」、「緊急事態条項創設で憲法改正の賛否」という質問には「改正する必要がある」「賛成」と回答していたのだ。

　自身の政治課題として掲げている社会保障の質問には答えず、さらには「岸田政権の評価」についての質問にさえ無回答だというのに、改憲にかんする質問にだけはしっかり「賛成」と回答する──。これではたんなる極右議員を目指しているようにしか見えないが、この件にネット上で批判が巻き起こると、28日になって生稲氏はTwitter上に動画をアップ。「私とチーム間との情報共有が徹底されておらず、このようなことを招いてしまいました」と謝罪し、新たにアンケートに対して回答をおこなったのだ。

　まったくこんな話を誰が信じるだろう。生稲陣営も「事務局責任者の処理ミス」と説明しているが、ならばどうして改憲関連の質問にはしっかり回答していたのか。実際、2016年の参院選に自民党から全国比例で立候補し当選した元SPEEDの今井絵理子氏も、朝日新聞と毎日新聞の候補者アンケートですべての質問に「無回答」を貫いて批判を浴びていた。ようするに、自民党は今井氏の「元SPEED」という知名度だけを利用し、政治家として目指すビジョンは一切示させようとはしなかったのだ。

　では、なぜ今回、生稲氏の場合には「無回答」を貫かず、改憲関連の質問にははっきりと回答をおこなったのか。それは、生稲氏が「安倍晋三の肝いり」候補だからにほかならない。

■生稲晃子の周りは安倍一派だらけ　改めての回答も安倍忖度の極右色丸出し

　実際、今回の参院選で生稲氏を自民党が新人として擁立したのは、現職で安倍派の中川雅治・元環境相が引退するためで、後任として生稲氏を担ぎ出したのは、自民都連会長を務める萩生田光一・経産相と世耕弘成・自民参院幹事長という安倍元首相の側近連中。安倍派中堅も「安倍、世耕両氏に恥をかかせるわけにはいかない。安倍派は一丸となって生稲氏をやる」（毎日新聞4月29日付）と話しているとおり、公示日の生稲氏の街頭演説に安倍氏が直々に駆けつける力の入れようだ。

　さらに、生稲陣営の選対本部長を務めるのは、やはり安倍元首相の最側近である下村博文・元文科相。下村氏といえば、国民に約束した加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑についての説明からいまだ逃げつづけている身であり、そんな人物が選対本部長を務めている時点でどうかしているのだが、それはともかく、下村氏は安倍氏が首相在任中に自民党の憲法改正推進本部長に充てたように改憲派の筆頭でもあるゴリゴリの極右である。

　つまり、生稲氏が今回、社会保障の質問には回答しない一方で改憲関連の質問にだけははっきりと「改憲すべき」と回答した背景には、安倍元首相と安倍が率いる自民党極右勢力の存在があると見て間違いないだろう。

　政策なんて何も考えていなかった生稲本人が当選後の安倍派入りを見据えて、この質問だけは答えたのか、あるいは、安倍元首相の取り巻きがすでに生稲陣営に送り込まれていて、代わりに回答したのか。詳細はわからないが、少なくとも、今回の一件は生稲議員が当選後、安倍元首相が率いる自民党極右勢力の仲間になることを如実に証明したといえるだろう。

　実際、生稲氏の「安倍色」は、批判を浴びて回答し直した候補者アンケートにも如実にあらわれている。

　実際、当初のアンケートでは「回答しない」と答えていた「防衛費をどうすべきか」という質問には「ある程度増やすべき」とし、「「敵基地攻撃能力」保有の賛否」にいたっては「賛成」と回答。また、「選択的夫婦別姓の賛否」についても賛成・反対には明確に答えず、「まずは通称使用の拡大」などと安倍派極右議員らと同様の主張を繰り出し、挙げ句、「同性婚の賛否」については明確に「反対」と回答しているのだ。

■今井絵理子も三原じゅん子も……元アイドルを極右政策の旗振り役にしてきた自民党

　選挙戦では「社会保障の充実」を謳っておいて、国会議員になった暁には安倍派の一員、極右議員の仲間として、女性や性的少数者の声を無視し、改憲と軍備拡張に突き進むための駒になる──。うんざりさせられるやり口だが、思えば、自民党の元アイドル候補はこれまでもことごとく同じようなやり口で、極右勢力の手駒になってきた。

　同じ元アイドル出身である今井絵理子氏なども、議員になる前の2015年に安保法制が議論されていた際は「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見える」「戦争は何があってもダメ」とツイート、出馬時も看板政策は「障害者と家族の立場から社会を変えたい」というものだったが、初当選後は極右政策を次々支持。今回の参院選の候補者アンケートでは「「敵基地攻撃能力」保有賛否」に「どちらかといえば賛成」と回答し、「憲法改正の要否」も「改正する必要がある」、「9条改正し自衛隊明記の賛否」「緊急事態条項創設で憲法改正の賛否」には「賛成」と回答している。

　三原じゅん子氏も自身の経験からがん対策を看板にしてきたが、国会では安倍元首相の太鼓持ちとして存在感を発揮。予算委員会の質問のなかで「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と言い出したり、安倍首相の問責決議案への反対演説では野党に「恥を知れ！」と啖呵を切るなど、醜態を晒しつづけている。

　もし今回の参院選で生稲氏が当選すれば、第2の今井氏、三原氏となるのは確実だろう。いや、安倍元首相のイエスマンぶりはこれまでの2人以上だから、改憲を一気に推し進める「安倍の手先」となるのは明々白々。国民には、くれぐれも「元アイドル」という知名度で候補者を選ばず、本質を見極めてもらいたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 岸田首相vs安倍元首相が“灼熱遊説バトル”の醜悪…国民生活そっちのけで主導権争い（日刊ゲンダイ）

岸田首相vs安倍元首相が“灼熱遊説バトル”の醜悪…国民生活そっちのけで主導権争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307633
2022/07/01　日刊ゲンダイ

安倍元首相の功績にはさせたくない（岸田首相＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　物価高対応をほっぽり出して、G7サミットとNATO首脳会議に参加するため外遊していた岸田首相が帰国。国政選挙中の首相外遊は異例だ。

　本人は「外交の岸田をアピールする」と、やる気満々で選挙戦の全国遊説に復帰。激戦区や、自民党が推薦した公明党候補の応援に全国を駆け回る予定だ。さっそく、1日は沖縄入りだが、現地からは「ありがた迷惑」という意外な声も聞こえてくる。

「総理の遊説となると、それなりの人を集めないといけない。企業や団体に頼んで動員するしかないが、この炎天下で、立って演説を聞くのはしんどいし、熱中症の危険もある。動員が票の上積みに結びつくわけでもないし、むしろ、岸田総理が表に出てくると、物価高に対する政府の無策への批判が高まって票が逃げて行きかねない。地元はうんざりしていますよ」（沖縄県連関係者）

「岸田で圧勝」ムードを醸成する必要が

こちらはこちらで影響力保持に必死（街頭演説をする安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ほとんど貧乏神扱いだが、岸田首相としても、おとなしくしていられない事情がある。

「これまで党内に気を使って安全運転で来ましたが、この参院選に勝てば、本格政権として、やっと総理がやりたいことができるようになる。安倍元総理が清和会（安倍派）の候補者を中心に精力的に全国を応援に回っていることもかなり意識しているはずです。下手したら、『やっぱり安倍さんは選挙に強い』と、勝利の功労者のように扱われかねない。安倍さん以上に全国を回り、岸田総理の顔で圧勝したというムードにする必要があるのです」（自民党関係者）

　岸田首相が外遊で留守にしている間も、安倍氏は6月27日に石川県、28日に大阪府、29日に大分県、30日は愛媛県と選挙応援に飛び回った。演説では候補者の紹介もほどほどに、防衛費増やアベノミクスなど自身の政策をアピールするのに多くの時間を割いている。まるで路線対立する岸田首相に対する当てつけのようにも見える。

　安倍氏は1日も三重県で遊説。病気で2度も政権をブン投げた人物とは思えないほど元気いっぱいなのだ。

「安倍氏は参院選後の政局を見据えて動いている。清和会で何人を当選させられるか、それで宏池会（岸田派）をどのくらい上回るか。最大派閥の数の力を見せつけて岸田総理を牽制し、選挙後も求心力を保とうと必死なのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　参院選を舞台に、首相と元首相が国民生活そっちのけで主導権争いを繰り広げているわけだ。国民も野党も完全にナメられている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 核兵器禁止条約に背を向けるな（コラム狙撃兵・長周新聞）
核兵器禁止条約に背を向けるな
https://www.chosyu-journal.jp/column/23930
2022年6月28日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　　　　

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593
2022/07/01　日刊ゲンダイ

茂木幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」（茂木敏充・自民党幹事長）

　これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。

　あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。

　自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。

　そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？

　つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているから。

　給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。

　茂木さんって、おかしくね？ 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃあ、年金を削る」って。鬼か？ ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね〜。

　という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、

「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」

　といっていた。怖っ。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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#日曜討論

茂木「消費税は社会保障の財源なんだから、野党が言うように消費税減税を行えば年金は3割カットになる」

さすがパワハラ茂木。ウソに、脅しまで入れてきた。#ウソしか言わない自民党 pic.twitter.com/GvIuuFJqLt

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 26, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜目下の戦犯は幹事長という大笑い＞どんどん票が減っている　自壊が続く自民党（日刊ゲンダイ）

※2022年7月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

　
　※紙面抜粋

※2022年7月1日　日刊ゲンダイ2面

【目下の戦犯は幹事長という大笑い】

どんどん票が減っている　自壊が続く自民党

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/nXQgyXtPZ8

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 1, 2022

※文字起こし

　自民党の圧勝だとみられていた「7.10参院選」。序盤の朝日新聞の情勢調査でも、自民党は現有の「改選55議席」から「66議席」に大きく議席を伸ばすと予測されていた。

　ところが選挙戦の後半に突入し、潮目が変わりはじめている。「物価高」が最大の争点になり、対策を打たない岸田政権に対して有権者の不満が広がっているのだ。

　共同通信の調査（6月26〜28日）によると、物価高への首相の対応について「十分だとは思わない」は79.8％だった。東京新聞の調査（25〜26日）でも、「日常生活で物価高の影響を感じる」が88.9％に達し、岸田政権の経済政策を「評価しない」が57.3％、投票先を決める時に重視するのは「物価高・景気」が26.0％で最多だった。

　さらに、NHKの調査（24〜26日）によると、参院選で「与党の議席が増えた方がいい」は24％、「野党の議席が増えた方がいい」は28％と、野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。

　自民党の候補者も、世論の変化に慌てはじめているという。現在、情勢はどうなっているのか。選挙情勢に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党にとって苦しいのは、野党が物価高対策として掲げている“消費税減税”が、説得力をもちはじめていることです。選挙区を回ると、有権者から『やっぱり消費税率を下げた方がいいのじゃないか』という声が上がりはじめている。物価高に苦しむ有権者が多いのでしょう。風は野党に吹きはじめている。勝敗を決する32ある1人区も、野党の共闘が不発に終わったため、自民党が大勝するとの声が強かったが、意外にも野党が善戦している。当初、自民党が落とすのは、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区程度とされていましたが、新潟、山梨、大分も野党が勝利する可能性が出ています」

　岸田政権の物価対策を批判する地方紙もあらわれている。「物価高」への不満と「消費税減税」を求める声が大きくなれば、宮城、福島、岡山、愛媛といった自民党が強い1人区も情勢が変わる可能性がある。

物価高に無策の岸田首相

　実際、物価高で国民の生活は限界にきている。なのに、岸田首相はロクに何もやっていないのだから、国民が怒るのは当然である。

　値上げラッシュは深刻だ。食品では、食パンや缶詰、ポテトチップスなどが2度目の値上げを予定している。帝国データバンクの集計によると、主要食品会社の7〜8月の値上げは、定番商品を中心に4229品目で実施されるという。年内累計では最終的に2万品目を超える可能性が高い。

　円安も放置したままだ。とうとう、24年ぶりに137円台に下落してしまった。この先、輸入物価が上がるのは避けられないだろう。

「米原油先物相場の平均が1バレル=110ドル程度で、円相場が平均で1ドル=135円程度で推移した場合、今年の家計の出費は2人以上の世帯で、前年比6万5000円程度増えると試算されています。賃金が上がる見込みがないため、負担感はさらに増す可能性があります」（アナリスト）

　それなのに、岸田は「世界が7〜9％の物価高騰に苦しむ中、日本は2％程度に抑えられている」と胸を張り、効果不明の「節電ポイント制度」なんて打ち出しているのだから、国民の多くが不満を抱くのは当たり前の話だ。

火に油を注いだ「年金3割カット」発言

　国民が岸田自民党に不満や怒りを募らせているのは、物価対策だけじゃないだろう。なにしろ、怒りに火をつけるような出来事が頻発している。

　茂木幹事長は「消費税減税なら年金は3割カットだ」と国民を恫喝しているのだから、有権者が怒らないはずがない。

　NHKの日曜討論で、野党各党から物価高対策として消費税の減税や廃止を求められると、「消費税を下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」と吐き捨てている。さすがにネット上でも〈年金を人質に取った脅し〉〈国民に対する脅迫だ〉と批判が噴出している。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「そもそも、消費税が社会保障のために使われているという主張は大ウソです。消費税は使途が決められた目的税ではありません。実際、消費税が8％から10％に引き上げられる8カ月前の2019年1月の衆参本会議で、当時の安倍首相は『増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直す』と発言し、社会保障費ではなく、借金返済に回されていたと明らかにしています。どうして茂木幹事長は、国民の感情を逆なでするようなことを口にしたのか。完全に墓穴を掘っています」

　さらに、6月30日には、自民党の国会議員による議員懇談会の会合で、「同性愛は精神障害で依存症」などとLGBTを差別する内容の冊子が配布されていたことが発覚している。冊子が配られたのは、自民党議員が集まる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。懇談会には、岸田首相や安倍元首相を含む200人以上の自民党議員が会員として名を連ねている。冊子には〈（同性愛は）後天的な精神の障害〉〈回復治療や宗教的信仰によって変化する〉といった同性愛者を蔑視する言葉が書き連ねてあった。

　心ある国民は、自民党に対して強い怒りと嫌悪感を持ったに違いない。

　さらに、18歳の女子学生に酒を飲ませた「パパ活」問題がくすぶる吉川赳衆院議員も“雲隠れ”したままで、結局、夏のボーナス286万円が支給されてしまった。

「LGBTの蔑視など、世界の潮流から逆行する考え方で、時代錯誤にも程がある。また、18歳女性とのパパ活など言語道断です。政策の是非以前の問題で、自民党には人としての資質を欠いた恥ずかしい議員ばかりが集まっている印象です。さすがに有権者も、そんな政党に政治を任せていいのか、と思い始めているでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　もともと腐敗堕落の破廉恥政党が、長い選挙戦で次々と馬脚をあらわしている格好だ。自民票がどんどん減っている。

投票率が結果を決める

　はたして、選挙結果はどうなるのか。

　カギは物価高に対する国民の不満がどこまで広がるのか、有権者の怒りが投票につながるのかどうかだ。

　1998年の参院選、盤石だとみられていた自民党が、橋本首相の「恒久減税」発言をきっかけに大敗したのも、火がついた有権者がどっと投票所に足を運んだからだ。過去10回の参院選のなかで最高の投票率を記録している。

　いま、岸田自民党に対する国民の怒りは鬱積している。有権者が一票を行使すれば、選挙結果は劇的なものになるのではないか。

「岸田自民党は、消費税減税を求める国民に対して『だったら年金は3割カットだ』と凄む一方、軍事費は2倍にするとムチャクチャなことを口にしている。国民が不満をためているのは間違いないでしょう。ただし心配なのは、安倍政権以降、政治に期待するのを諦めてしまったのか、不満を持ちながら選挙になっても棄権する有権者が増えていることです。もし、7.10参院選で自民党が勝利したら、この先3年間、国政選挙は行われない可能性が高い。はやくも岸田周辺は“黄金の3年間”などとはしゃいでいる。有権者は、この参院選を貴重な機会だということをよく考えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　選挙戦の後半に突入し、潮目は変わりはじめている。有権者は絶対に投票所に行き、怒りの一票を投じるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/124.html