参院選まで残すところ１０日間。

酷暑の選挙戦になり体調管理も重要だ。

政党は選挙のときだけサービスする。

票で議席を得てしまえば有権者に用はない。

こんな姿勢の政党が多い。

「日本経済はこれからも力強く成長する」

「賃金を増やす」

「社会保障を拡充する」

言うのはただだと思っているのか無責任に美辞麗句を掲げる政党が多い。

だが、巧言令色鮮し仁。

具体的根拠のない美辞麗句は意味がない。

というより有害だ。

日本経済は過去３０年間成長していない。

賃金は減少し続けてきた。

社会保障は給付水準が切り下げられ続けてきた。

この歴史事実を認めようとせず、きれいごとだけを並べても意味はない。

主権者は正しい情報を入手して無責任な言説を弄する政治勢力に鉄槌を下す必要がある。

有権者の厳正な対応が政治改革の原動力だ。

２００１年に首相に就任した小泉純一郎氏が「改革なくして成長なし」と述べた。

小泉首相が言うところの「改革」は強行されたが「成長」は実現しなかった。

実現したのは労働者の没落だけ。

２００８年末にリーマンショック後の不況に世界が見舞われたとき、小泉構造改革の実相が誰の目にも明らかになった。

小泉構造改革とは経済社会を支える労働者を消耗品のように取り扱う冷酷無比なものであることに国民が気付くことになった。

２０１２年に首相に返り咲いた安倍晋三氏は「アベノミクス」を提示。

「成長戦略」を政策の中心に据えた。

「成長」というと聞こえは良いが、内実は「大資本利益」の成長でしかなかった。

「大資本利益」の成長とは「一般労働者不利益」の成長。

労働者は下流に押し流され、大企業利益だけが倍増した。

消費税増税について政府は「財政再建と社会保障拡充のために」消費税増税を避けることができないと言い続けた。

しかし、データがこの言葉のウソを明白に物語る。

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間に消費税で４００兆円のお金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人の税負担は３００兆円、富裕層を中心に個人の税負担が２７５兆円も軽減された。

法人税率の引き下げが実施され、税率が急激に引き下げられたのは２０１２年度以降。

この真裏にある現実が消費税大増税法制の制定だ。

法人税減税を命令したのはハゲタカ資本。

グローバルに活動する巨大資本が日本の法人税率引き下げを命令した。

この勢力の手先になる者が次々に登場。

エージェントが法人税減税を大合唱した。

ハゲタカ資本の税負担を軽減することによって生じる税財源不足を埋めるために消費税増税が実施された。

消費税導入、消費税増税への賛同者を確保するために、財務省は経団連を巻き込む画策を続けてきた。

私は中曽根内閣が「売上税」を導入しようとした際に旧大蔵省が立ち上げた大型間接税導入工作活動事務局の末端職員であったから、大蔵省の手口、財務省の手口を知悉（ちしつ）している。

消費税増税応援団などが自然に表れるわけがない。

財界を応援団に引き入れるために消費税導入・増税と法人減税をセットにした経緯がある。

３１年間の税収事績が示しているのは、消費税の税収が財政再建と社会保障拡充には１円たりとも使われてこなかったこと。

挙句の果てに自民党は消費税を減税したら年金３割カットと言い始めた。

悪徳マフィアの手法と言うほかない。

選挙は大事。

主権者の清き一票が日本の進路を決める。

正しい情報を得て正しい判断の下に選挙に全員参加しなければならない。

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/103.html

参院選の争点は「アベノミクスの罪」だ 政府も日銀も死に体、絶対にだまされるな　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307442
2022/06/29　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

10年近く続くアベノミクスがこの国の経済をどれほどむしばんできたか（岸田首相と日銀の黒田総裁＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選（7月10日投開票）が公示され、円安物価高を前面に押し出す野党がようやくいい戦いをし始めた。10年近く続くアベノミクスがこの国の経済をどれほどむしばんできたか。この争点をしっかり問えるかが勝負の分かれ目になるだろう。岸田自民党は金利を引き上げたら中小企業や家計が苦しむと主張しているが、ちょっと待て。金利を見直せなくなるほど経済をおかしくしたのはアベノミクスなのではないか。

　2021年末の普通国債残高は1000兆円に迫る水準だ。金利が1％上昇すれば、単純計算で国債費は10兆円増える。防衛予算のおよそ2年分だ。この間、政府はマイナス金利の短期債と中期債を発行し、やりくりしてきた。平たく言えば、日銀が額面価格より高く買い取り、政府にカネを差し出すということ。政府は利払い不要で臨時収入を手にしてきたわけだ。日銀が金利を引き上げたら政府はその手を使えなくなる上、たちまち財政危機に陥ることになる。

　金利が上昇すれば、国債価格は下落する。ブルームバーグの計算によると、526兆円の国債を保有する日銀は金利引き上げで29兆円の含み損を抱えるという。日銀の自己資本は10兆円超だから、潜在的な債務超過状態になってしまう。だから日銀は国債を売り払えず、永久に抱えざるを得ない。身動きが取れない懐事情を見透かされ、それがまた円安を加速させる。　

　新型コロナ対策として中小企業などにバラまいた実質無利子・無担保融資は40兆円を突破した。金利上昇に耐えられず倒産が相次ぎ、住宅バブルが崩壊すれば、日銀は大量の不良債権を抱えることにもなる。中央銀行である日銀はすでに青息吐息の死に体。こうした事実を知っておかなければならない。

　都合の悪い現実をヒタ隠す岸田政権と黒田日銀の逃げ切りを許せば、究極の日本売りを引き起こすだろう。主要国の中銀が次々に利上げを実施する中、日本だけ取り残され、円安は進行する一方だろう。

　1ドル=140円台に突入すれば、アジア通貨危機が再来するリスクも高まる。岸田自民は防衛費の「5年以内にGDP比2％以上」の実現に向けてシャカリキになり、安倍元首相は「財源は国債で対応していけばいい」なんて無責任なことを言っている。戦時財政でハイパーインフレを引き起こし、政府の借金をインフレで棒引きするつもりか。

　安全保障の不安をあおり、憲法改正を争点化し、国民が生活できなくなる危機を国家存続の危機にすり替えるのが岸田自民の路線。目くらましに絶対にだまされてはいけない。

＊番外編を【動画】でご覧いただけます。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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【金子勝】7・10参議院選挙の争点は「アベノミクスの罪だ！」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】


http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/105.html

＜毎度ため息が出る参院候補者ポスター掲示板をじっと見つめる哀れ！＞

　物価の番人のはずの黒田東彦・日銀アベノミクスのお陰で、日本の円は極端に下がり、その結果、食料から原油、原材料が大幅に値上げされた。円売りドル買いが定着した。働く職場もない庶民・母子家庭は、先の見えない厳しい生活を強いられている。反対に財閥はぼろ儲けして笑いが止まらない。原子力ムラの電気ガスは、公然と値上げ。それでも１％富裕者向けのアベノミクス経済政策下の参院選に、異変が起こらない。自公圧勝の声は止まらない。確かに弱すぎる野党はバラバラ、そこへとミニ政党が横やりを入れてくるため、浮上する材料がひとつもない。

　余裕の首相 は、バイデンの戦争支援のため海外飛び歩きを止めない。借金で首が回らないのにバラマキとバイデン超軍拡に貢献して、戦争志向で国民に恐怖を与えている。こんな選挙は前例がない。ゆでガエルの日本国民は、とうとう狂ってしまったらしい。

　初めてのことだが、散歩中に公設の掲示板と向き合った。８人か９人の見たこともないポスターをまじまじと眺めた。投票したい候補者はいるのだろうか。無論、いない。しかし、棄権するわけにもいかない。どうするか？少しでも自公に抵抗するかもしれない候補者を探すしかない。世論調査だと８割の有権者が投票すると回答しているが、この調査は全くアテにならない。８割投票が実現すれば、地殻変動が起きるのだが、まずは無理である。掲示板を見ながらため息が出てしまった。

　「これで自公圧勝だと、この国は極東の小さな島国になるしかない」と永田町

の中枢を歩いてきた友人は、怒りとため息をつきながら、毎日のように電話してくる。日本沈没は、とうの昔からだが、特に国粋主義者・安倍晋三内閣の時代から速度を上げた。さらに、その速度は早まるだろう。霞が関や永田町から理性が失われると、しかもそれに追随する言論ばかりだと、誰もが見たくない、信じたくない国滅ぶしかない。

＜超借金大国首相はバイデンのために武器弾薬購入とバラマキに専念＞

　「いやいやそんなことはない」と自信の持てる有権者がいればいいのだが、円の価値一つとっても誰もが先行き不透明だと判断している。それも地盤沈下する一方の日本という点で共通している。

　巨大地震による第二のフクシマも、間違いなく襲い掛かる。自民党は一度失敗した原始のお祓い宗教・神社神道による「神の国」で、再び対応しようとしているのも不気味この上ない。これも国際社会から採点すると、漫画であろう。改めて記述することにしたい。

　安倍は、カネがないのに６０兆円の大金を世界にばら撒いた。それで人々は救われたのか？すべてひも付きだから、受注した日本企業から膨大なリベートが入る。その一部を選挙に使用しているのだろう。同じことを、負けじと岸田文雄がやっている。

　安倍の武器弾薬の倍増論をそっくり受け入れて、バイデンを喜ばせている。人殺しの兵器買いに狂奔する行為は、アジアのみならず世界を軍拡の嵐に巻き込む悪魔の所業であろう。

＜超軍拡で福祉を破壊する戦争国家を支持する日本人の哀れ＞

　プーチンも悪党だが、ゼレンスキーも人民の命を守る政治家ではない。バイデンの腕で踊っても恥じない。典型的な英雄気取りのナショナリストだ。なぜロシアとウクライナの人民は、平和のために決起しないのであろうか。

　ヨーロッパも狂っている。否、日本人も狂ってしまった。もうどうにでもなれ、の心境なのであろう。

　人類は第一次・第二次の世界大戦を終えると、目指す目標は人々の生活を保障する福祉国家を目指した。北欧三国が成功して、国際社会の優等生になった。いま同じ国が米国主体の軍事同盟に入って、新たな緊張を作り出した。日本も負けじと、戦前の軍国主義にのめりこんで、緊張政策を採用した。福祉破壊国家への道であるのに止めようとしない、誰もが？

＜年金から介護と健保の保険を強奪する日本の福祉天国＞

　孝行娘のお陰で毎月年金のほかに１０万円もらって、我々からすると優雅な暮らしをする友人が、それでも昨今の物価高と、年金から強制的に差し引かれる介護保険と健保に、激しい怒りをぶちまけている。

　「老々介護の人間に対して、介護保険が毎月１万円、年間１２万円も強奪する福祉国家があるだろうか。国会に殴り込みをかけたいくらいだ。連中は世界一の高給取りなんだから」と。

＜消費税廃止で景気回復、ただしその財源を示さない無責任野党＞

　経済を少しでも回転させるには、消費税廃止が最善である。野党は財源を示そうとしない。簡単に示せるのになぜ？野党も信頼できない。

　投票したい政党も候補者もいない参院選挙で、それでも棄権は罪である。

２０２２年６月３０日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/106.html

※補足　https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/archives/2028

※補足　https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1542252570265387009

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【参院選】れいわ・山本太郎代表が岸田政権批判「サッサと辞めてくれ。このドケチ」
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4285913/
2022年06月28日 21時22分　東スポ

八幡愛氏（左）の応援に駆けつけた山本太郎氏（東スポＷｅｂ）

　参院選（７月１０日投開票）の東京選挙区（改選数６）に立候補した、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４７）が２８日、大阪選挙区（改選数４）で立候補した八幡愛氏（３４）の応援に駆けつけ、大阪市のあべのキューズモール前で街頭演説会を開催した。

　山本氏は消費税廃止や国内の需要創出による景気浮上を掲げ、「２５年の不況にコロナまでやってきて、国の手当てはあまりにも薄い。そこに加えて戦争の影響。物価が上がっているのに減税すらされない。そんな政治が今なんです。間抜けな政治を続けてこの国を衰退させた上に物価すら下げない。これは政治じゃない。鬼と呼ぶしかない。この参院選は鬼退治だ。令和の鬼退治をやらせていただきたい」と政権を批判した。

　さらに、政府が８月にも開始予定の２０００円相当の節電ポイント付与について「何やねん、それ。サッサと辞めてくれ。このドケチ。今は緊急事態ですよ。もしもし、聞こえてます？岸田さん」とバッサリ。

「自分が議員で居続けることがメインテーマになってしまったような者たちが、いつまでも国会であぐらをかいてちゃダメ。そういう者たちのクビを切れるタイミングがこの選挙。この国に残された最後の希望はあなた。誰がやっても一緒だったら、私たちにやらせてください」と支持を訴えた。

　自身も選挙区で厳しい戦いを強いられるなか、応援に駆けつけてくれたことに、八幡氏は「ありがたい」と感謝した。

　大阪選挙区は、日本維新の会の２人と自民党、公明党の現職４人が優勢とみられている。山本氏は「風穴を開けてほしいですね。ここで１議席を持つのは大きいこと。情勢次第では、もう一度応援に来たいですね」と八幡氏にエールを送った。

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6.28(火)大阪阿倍野

れいわ新選組東京選挙区 山本太郎&大阪選挙区やはた愛　合同演説会 pic.twitter.com/znJd1tK0l2

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) June 29, 2022

れいわ新選組の山本太郎代表が28日、大阪選挙区から立候補した八幡愛氏の応援のため、大阪入りしました。 pic.twitter.com/fbDNMGKy1T

— 東スポ政治・社会 (@tospo_seiji) June 28, 2022

【参院選2022 街宣LIVE】山本太郎 れいわ新選組代表 （あべのキューズモール前（2022年6月28日19時〜）

※１６：０１〜　山本太郎、岸田首相をバッサリ！　再生開始位置設定済み

やはた愛「風が吹いてきた！」は動画の冒頭演説

全体的に景気を良くしなければ、景気回復なんてできないんですよ。あなたが今日よりも明日、先週よりも今週、去年よりも今年、さらにお金が使える状況を作っていかなきゃ、これ社会にお金、大胆に回っていきません。景気を上げるとは何か？　皆さん一人ひとりの購買力を上げていくってことを、まずやらなきゃいけない。２５年不況なんですよ。コロナまでやってきたんですよ。戦争も起こってるんですよ。この状態をこのまま放置してしまうと、今の物価高が皆さんにどのような影響を及ぼすか。

今年の２月に、みずほリサーチってところが発表したところによると、新たに消費税３％増税するくらいのインパクトがこの社会にもたらされる。つまりは何か？　このまま放っといたら不況ですよ、このまま放っといたら中小零細、おそらく倒れるところも出てくるでしょう。さらに社会は地獄化する、それを止めるために政治があるんでしょ？　今こそ大胆にやるべきときじゃないですか？　いや、岸田政権はやっております。どんなことをですか？　今、エネルギーの高騰によりまして、皆さんの生活をしっかりとこれ、安定させていくために２０００ポイント差し上げたいと思います。なんやねん、それ。

そればかりではなく、その先、皆さんがもしも節電していただけるならば、ここを毎月数十円単位で皆さんにポイントを付与していくことによりまして、日本の経済、皆さんの生活を支えていきます。もうごめん、サッサとやめてくれ。私そう思うで。もうサッサとやめてくれ。もうそんなやつ。このドケチ。緊急事態ですよ、今は。緊急事態ですよ。もしもし？　岸田さん聞こえてます？　あ、繋がってないわ。もう本当にいい加減にしてほしい。どんだけの無能が集まったら、２５年も国を衰退させられるんですか？　どんだけの無能が集まったら、１０代から３０代までが、死ぬ原因の１位が自殺になる国になるんですか？　若い人たちが絶望しか感じずに、未来にも夢を持てないような社会を拡げてしまった。

これ若い人たちだけじゃないと思う。すべての世代横断的に、この国は自信を失った。夢を持つなんて贅沢。何しろ家族なんて持てませんよ。一人生きるだけで精いっぱいなんだから。そんな国を拡大してしまって、この国の未来、どう語るの？　まずやらなきゃいけないことは徹底した景気の、これは、しっかりとこの足腰を鍛えていくこと。そのためには呼び水として、まず消費の喚起、消費が喚起されれば、投資も喚起される。あわせて需要、２５年間失ってきたものを、もう一度この国にしっかりと植えつけていく。国内でお金がしっかり回るようにしていくことが何よりも大切。

※引用
https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/archives/2028

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/107.html

維新だけ「支持率下落」のなぜ 松井代表「自民党ピリッとさせる」と吠えても有権者に響かない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307560
2022/06/30　日刊ゲンダイ

「野党一党」目指すも、中盤で立憲民主に差をつけられ（日本維新の会の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　議席にどう響くのか。参院選の中盤に突入したタイミングで「日本維新の会」の支持率が急落している。共同通信が26〜28日「比例代表の投票先」を聞いた世論調査によると、主要政党の中で維新だけが支持を減らしているのだ。

他党は支持を増やしているのに…

　投票先のトップは、28.3％の自民党（＋1.0）、2位は8.2％の立憲民主党（＋1.2）、3位は7.2％の公明党（＋1.0）だった。前回2位だった維新は、6.1％の4位に沈み、しかもマイナス1.6ポイントだった。

　これまで維新は、支持率で立憲民主を上回ることが多く、松井代表も「比例代表では野党第1党を目指す」と自信満々だった。ところが、投票日が近づき、比例代表の投票先で立憲に差をつけられている。

　なぜ、支持率がダウンしているのか。

　選挙戦に突入した後、候補者の失言や問題行動が相次いだことが大きかったのか。それとも、いざ投票が近づき、“核共有”や“憲法9条改憲”といったタカ派路線が拒否されているのか。選挙のプロからは「参政党」に支持者を奪われているという指摘も出ている。

有権者には「自民党の補完勢力」に見えている

野党ではなく、自民党の補完勢力に映る…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「NHKの世論調査（24〜26日）によると、参院選で『与党の議席が増えた方がいい』は24％、『野党の議席が増えた方がいい』は28％でした。野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。有権者は、自民党の暴走にブレーキをかける野党勢力の拡大が必要だと考えているということです。維新の松井代表は『自民党をピリッとさせる』などと演説していますが、維新は野党ではなく自民党の補完勢力だ、と有権者には映っているのでしょう」

　果たして維新は比例票で立憲を上回るのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/108.html

大分市内の村山富市・元首相（左）の家を訪れた福島瑞穂・社民党党首（写真・共同通信）

　6月29日、社民党の福島瑞穂党首は、元首相で初代党首の村山富市氏の自宅を訪問した。

　98歳になる村山氏が「絶対負けたらいかん」と激励すると、福島氏は「社民党が残るように頑張ります」と答えた。村山氏は、別れ際にも「頑張れ！　頑張れ！」と、福島氏にエールを送った。

　1945年に結成された日本社会党の流れをくむ社民党は、今回の参院選がまさに「崖っぷち」。自身も比例区で5期めを目指す福島氏は「私も社民党も正念場」と繰り返す。

　社民党の現職国会議員は、衆参各1人。今回の選挙で政党要件を満たすには、3人が当選をはたすか、2%以上の得票率を獲得しなければ、政治団体に“格下げ”となる。

「3人当選は望むべくもない。比例区の得票は、2016年参院選が153万票（2.74%）で福島氏は当選したが、2019年参院選は104万票（2.09%）に激減し、さらに2021年の衆院選では101万票（1.77%）に。今回の参院選で得票率2%以上をクリアできる目安は120万票で、今の社民党にとってハードルはかなり高い。各紙の情勢調査でも、社民党の獲得議席は『ゼロ』がほとんどです。70年以上の歴史に終止符を打つ時間が近づいています」（政治部記者）

　社民党が参院選で掲げるスローガンは、「がんこに平和！　くらしが一番！」。「がんこに平和」は社会党で女性初の委員長となった故・土井たか子氏が掲げたものだ。

　土井たか子氏や村山富市氏にすがる形で、文字どおり全党を上げて生き残りにかける社民党。福島氏は、6月29日は福岡、大分、6月30日は熊本、鹿児島と、連日、声を枯らして全国行脚中だ。社民党の存在を惜しむ声は、SNSでもあがっている。

《福島みずほさんのいない国会なんて考えられない》

《社民党ついに消滅するのか…》

《国政選挙で社会党・社民党に投票し続けてきましたが今回が最後にならないでほしい》

　1989年の参院選で、旧社会党は46議席を獲得し、与党を参院の過半数割れに追い込んだ。土井氏は、参院選後『山が動いた』という名言を残している。「山」とはいかないまでも、何かが動かなければ、社民党の消滅へのカウントダウンは止みそうもない。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/109.html

小池都知事「言葉遊び＆フリップ芸」で“無名より悪名”の思惑…参院選で側近が大苦戦中！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307561
2022/06/30　日刊ゲンダイ

久々の“フリップ芸”をお披露目の小池百合子都知事（Ｃ）共同通信社

　悪名は無名に勝るということか。東京都が29日、「育休」の新たな愛称を「育業」にすると発表した。

「仕事を休む期間」と捉えられ、育休取得をためらう人が多いため、イメージ一新を狙ったという。小池知事は「育児は未来を担う子供を育てる大切な仕事」と発言。久々に“フリップ芸”まで披露し、得意げだったが、早速、SNSではこんな批判が上がっている。

〈また言葉遊びしてる〉〈言葉を変えたって、内容は変わらないんだったら意味がない〉

　小池知事はこれまでもコロナ禍での行動に注意を呼び掛ける意図で、「5つの小」「“夜の街”要注意」などとよく分からない標語を連発。ブーイングを浴びてきた。全く懲りていないわけだが、今回、わざわざ選挙中のタイミングで世間に批判材料を与えた形だ。

批判でもいいから取り上げてほしい

29日も側近・荒木千陽候補（右＝ファーストの会）の応援に駆けつけたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一部では、意図的にやったのではないか、との解説もされている。東京選挙区でファーストの会から出馬している側近・荒木千陽氏の“選挙応援”のためだ。

「定数6の東京選挙区は、大手メディアの情勢調査を見る限り、自民2人、立憲1人、公明1人、共産1人が当選圏内に入り、残る1議席を維新とれいわ、荒木さんの3人で争っています。荒木さんは連日、小池知事と並んで街頭演説していますが、なかなか当選圏内に浮上しない。小池知事としては、批判でもいいからメディアに取り上げてもらって、荒木さんの集票につなげたい思惑があるのでしょう」（都政記者）

　陣営関係者はこう言う。

「テレビやSNSでバズるような材料を出していかないと……。埋没してしまうのが一番マズいですから」

　29日は、一応〈小池都知事〉がツイッターのトレンド入りしていたが、果たして効果があるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/110.html

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「55年体制」より醜い「２０１２年体制」で自民が圧勝する？
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2022/07/10/55-1.html
サンデー毎日　2022年7月10日号

牧太郎の青い空白い雲／８６９

「小難しいこと」を書くのをお許し願いたい。

　政権交代が起きないまま自民党政権が３８年続いた政治システムを我々は「１９５５年体制」と呼んだ。５５（昭和３０）年当時、世界は米国とソ連の冷戦の真っただ中。自民党は「改憲・保守・安保護持」を標榜（ひょうぼう）。野党は「護憲・革新・反安保」を叫び、何やら「米ソの代理戦争！」という雰囲気だった。

　で、今の日本はどうか？　２０１２年１２月２６日から７年８カ月続いた安倍政権。そして菅政権、岸田政権......。自民１強の政治システムはまさに「２０１２年体制」だ。

「５５年体制」の時には社会党、民社党、共産党（時には公明党）が「自民独裁」にブレーキをかける役割を果たしていたが、「１２年体制」の下で野党はバ〜ラバラ、自民党のやりたい放題である。

　森友学園問題、加計（かけ）学園問題、桜を見る会問題、検察官定年延長問題、カジノ汚職、河井夫妻による買収事件......。次々にスキャンダルが起き、首相の刑事責任まで追及される事態になっても「時の権力」は法の支配を歪（ゆが）め、説明責任を放棄して「全く問題ない！」で済ましてしまう。「独裁」だ。

　メディアの多くはこのところ「権力」を批判するどころか「ちょうちん報道」のオンパレード。（僕から見れば）北朝鮮と同じだ。

「１２年体制」は憲法だって平気で無視する。最も腹が立ったのは......。憲法５３条に「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。ところが１７年６月２２日、野党が召集要求を提出すると、安倍内閣は９月２８日に「召集する」と閣議決定。国会は召集されたが、アッと驚く冒頭解散。国会審議は無くなった。

　手品である。

　常々、権力から懐柔されているんだろう。メディアは「憲法無視」を指摘することもなく「与野党の政治的駆け引き」として報じた。

　最近、「体制」はロシアとウクライナの戦争で「悪いのはプーチン！」の世論操作。確かにプーチンは極悪人だが、「これを機に、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に！」と叫ぶ自民党の言い分も度を超えている。だというのに、多くのメディアが「軍備の爆買い」を容認する構えだ。

　長々と「小難しいこと」を書いたが、読者も薄々「法治主義」が崩壊した「１２年体制」の存在に気づいているはず。何も言わないのは「仕方ない」と諦めているからだろう。でも、諦めてしまうのは「奴隷根性」じゃないか？

　我々が「奴隷根性」から解放されなければ、「１２年体制」はさらに強固になる。過激な言い分だが、参院選は「奴隷解放」の戦いだ！

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関連記事
＜れいわ、2議席に届く勢い 2〜4＞与党 改選過半数の公算大　自民 60台うかがう　立憲苦戦 議席減か　序盤情勢　毎日新聞総合調査　
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/881.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/111.html

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※2022年6月17日　朝日新聞9面

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熱中症か栄養失調か…貧困の子どもも救えてないのに武器を買うんか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307226
2022/06/24　日刊ゲンダイ

キッズドア理事長の渡辺由美子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「エアコンをつけると電気代が上がるが、切ると熱中症になる。お金がないのでどこにもいけないなか、子どもたちは熱中症か栄養失調のどちらかを選ばないといけないような状況だ」（渡辺由美子・認定NPO法人キッズドア理事長）

　これは6月17日付の朝日新聞、「困窮家庭『物価高で生活苦しく』85％」という記事の中の、渡辺さんの言葉。

　渡辺さんの団体が、学校の給食がなくなる夏休みを心配し、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者を対象にアンケート調査を行った。回答者は1386人。その多くは1人親や年収200万円未満の家庭だという。

　食料品の値上げなどで生活が苦しくなったか聞いたところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」と答えた人が85％。未来を担う子どもは、この国の宝じゃないの。

　この国の7人に1人の子どもが貧困だと指摘され久しいが、この問題が一向に解決されないのはなぜだ？　夏休み子どもたちを待っているものは、熱中症か栄養失調かって酷すぎる。

　そして、この記事はこういう言葉で締めくくられている。

「キッズドアでは今月20日から、こうした困窮家庭の緊急の食料支援のためクラウドファンディングで資金を募るという。」

　つまり、困窮者に国からの支援が行き届いてない。これで正常な政治が行われているといえるのか？

　ちょっと前に毎日新聞が世論調査をかけ、防衛費の強化について（政府は今の倍額10兆を目指すという）訊ねたら、それを望んでいる国民は、8割弱もおったって。

　ほんとうにみんなはわかってる？　どこかに予算を大幅にまわすってことは、どこかの予算が大幅に削られるか、そのぶん税金が上がるってことだ。てか、貧困の子どもも救えてないのに、武器を買うんか。

　ちな、明日は我が身な。子どもたちだけじゃなく、お年寄りも4世帯に1世帯が貧困。

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※朝日新聞、紙面文字起こし

困窮家庭「物価高で生活苦しく」85％

支援団体調査 夏休みの食事 不安の声

　食料品の値上げなどが困窮家庭の生活を脅かしている。支援団体が最近の物価高で生活が苦しくなったかをアンケートしたところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」と答えた人の割合があわせて８５％にのぼった。学校での給食がなくなる夏休みに、食事がきちんととれるかという不安の声も多かった。

　調査をしたのは、認定ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）。今月１０日〜１４日、子どもの給食がなくなる夏休みを控え、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者２６３４人を対象にウェブ上でアンケートを取り、うち１３８６人から回答があった。

　子どもの食事状況を尋ねる質問（複数回答）では、「食事の質（栄養バランス）が悪くなった」（６４％）、「食事のボリューム（量）が減った」（６０％）、「肉や魚が買えない」（３７％）といった回答が目立った。

　また、夏休み中の食事の不安については「ある」と答えた人が全体の８１％にのぼった。回答者からは「物価高騰の中、一日中家で過ごす夏休みで光熱費もかさみ、食へお金をかけられない」「これ以上物価や光熱費があがると、ますます食費を削るしかなくなります」などのコメントが寄せられた。

　キッズドアの渡辺由美子理事長によると、回答者の多くが１人親や年収２００万円未満の困窮家庭だという。「もともと生活が苦しい方たちが、物価高でさらに苦しくなっている」と指摘。「エアコンをつけると電気代が上がるが、切ると熱中症になる。お金がないのでどこにもいけないなか、子どもたちは熱中症か栄養失調のどちらかを選ばないといけないような状況だ」と語った。

　キッズドアでは今月２０日から、こうした困窮家庭の緊急の食料支援のためクラウドファンディングで資金を募るという。（佐藤英彬）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/112.html

※紙面抜粋

※2022年6月30日　日刊ゲンダイ2面

【これが抑止力になるのか】

何をノコノコNATOまで　岸田首相の恐るべき勘違い

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lBIeCMV9KO

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 30, 2022

　政権交代につながることはないとはいえ、青天井の円安物価高が争点となっている参院選（7月10日投開票）をほっぽり出し、異例の外遊に出ている岸田首相は世界の首脳と連日肩を並べて得意満面だ。ドイツ南部エルマウで開かれたG7サミットを終え、29日からスペインの首都マドリードで開催中のNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に加わっている。

　日本の首相の出席は初めて。「この機会を捉えてNATOとの連携を新たなステージに引き上げたい」と意気込む岸田は、スペインの主要紙「エル・パイス」（電子版）に「NATO首脳会合出席に当たっての日本のヴィジョン」と題した決意表明を寄稿。

　侵略戦争を止めようとしないロシアや核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に言及しながら、「ウクライナ危機により、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であることを改めて認識した」「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と決まり文句を並べ、前のめりの割には中国の名指しを避けながら、防衛力強化の方針をこう書いていた。

〈日本は、ウクライナ危機や東アジアの厳しさを増す安全保障環境も踏まえ、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定し、5年以内に防衛力を抜本的に強化する決意。いずれの国もその国の安全を1か国だけで守ることはできない。私自身、強力に「新時代リアリズム外交」を展開し、外交と安全保障を両輪として動かしていく〉

　敵基地攻撃能力の保有にこそ触れなかったものの、「5年以内にGDP比2％以上の防衛費実現」を事実上、国際公約。被爆地の広島県選出を押し出し、「軽武装、経済重視」の自民党宏池会のイメージを最大限利用して、ハト派イメージを振りまきながら、その実ハイペースで軍拡を推し進める。それが岸田の正体だ。

東西ぐるり中ロ包囲網の形成

　ウクライナ戦争の勃発から4カ月。NATOを主導する米国と関係が深い日本、韓国、豪州、ニュージーランドが「パートナー国」として首脳会議に招待されたのはなぜか。

「民主主義VS専制主義」を掲げ、中国とロシアを敵視するバイデン政権の思惑によるものだ。アジア太平洋地域の主要4カ国をNATOに引き込み、東西からぐるりととりかこむ中ロ包囲網の形成である。果たして、NATOは歴史的な転換点を迎えた。

　加盟30カ国の首脳が集う会議では、今後10年間の指針となる「戦略概念」を12年ぶりに改定して採択。ロシアの位置づけを「戦略的パートナー」から大きく変更し、「最大かつ直接の脅威」と明記した。軍事的台頭が著しい中国については初めて触れ、「体制上の挑戦」を突き付けていると言及。日本を含むインド太平洋地域のパートナー国との協力強化も記した。

　先進的な軍を持つ北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認めることでも合意。当然、「プーチンの戦争」の動機となったNATO膨張にロシアが黙っているわけがない。ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドの加盟によって、ロシアとNATO圏が接する国境線は約2倍になり、国防戦略の見直しを迫られる。

　リャプコフ外務次官はすぐさま「国際情勢の不安定要因だ」と猛反発。NATOの「戦略概念」の見直しをめぐっては、「我々の政策に何ら影響を与えない。我々はいかなる場合でも100％確実に安全を確保する」とし、バルト海の陸海空軍の増強を示唆した。

NATO準加盟国を志向する支離滅裂

　米国に言われたからだろうが、ロシアをはじめ火薬庫ばかりの欧州の軍事同盟に首を突っ込み、物価高を放り投げ、意気揚々としている首相をマトモな識者はどう見ているのか。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「岸田首相の動向を見ている限り、外交・安全保障政策は支離滅裂です。今回のNATO首脳会議で『米欧VS中ロ』の対立構図は鮮明となり、世界が新たな冷戦体制に向かっていくことがハッキリした。日本が米欧側に立ち、NATOの準加盟国を志向していることも明確になった。これは戦略的転換です。経済的かつ政治的な枠組みであるEUとの関わりを深めるのならまだしも、核共有制度をとり、核戦力を基礎とする軍事同盟のNATOへの接近は、国是として堅持してきた非核三原則に反する。岸田外交は矛盾だらけ。抑止力どころか、周辺国を刺激して緊張を高めるだけです」

　日韓首脳のNATO初出席に北朝鮮も反応。朝鮮中央通信は「アジア版NATO創設のための危険な前奏曲だ」「米国の策動でアジア太平洋地域には『新冷戦』の時代が到来している」「早晩、北大西洋の黒い波が太平洋の静けさを破る不吉な兆しが見える」などと噛みついていたが、言いがかりともいえない。

　かつての冷戦時代、米国は集団安全保障のフレームとして西側のNATOに対し、東側にPATO（太平洋アジア条約機構）を創設しようと画策したが、反日感情を抑え込めずに断念。それで、アジア太平洋地域では2国間同盟を結ぶ「ハブ・アンド・スポーク」で関与してきた経緯がある。軍事評論家の前田哲男氏も日刊ゲンダイでこう指摘していた。

「中国が現実の敵となった今、PATO実現が再浮上している可能性がある。その中核を担う日本がNATO主要国に比肩する軍事力を持つという流れかもしれません」

際限なく戦争のできる国へ

　軍拡がさらなる軍拡を呼び、軍拡競争に陥るのは必然。安全保障のジレンマだ。バイデン大統領に呼び出されるがままにノコノコとNATOまで出張っていって、「米欧との連携強化で日本の抑止力が高まる」と本気で考えているのだとしたら、岸田の恐るべき勘違いである。

　外交努力を放棄し、世界の分断に加担、軍事的対立を先鋭化させる“ハト派”の首相はあまりにも危険だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「集団安全保障体制をとるNATO拡大がウクライナ戦争の引き金となったことから明らかなように、軍事同盟との距離は慎重に見極めなければ国の行く末を危うくします。これまでの日本は、憲法9条の制約によって安全保障を軍事同盟や軍事力増強に頼まず、対話や交渉といった外交努力を重ねてきた。ところが、岸田首相はいかにも時流に乗って、成り行きで国是を変えようとしている。きちんとした議論の積み上げや熟慮などの形跡は見えない。なし崩しで平和主義と専守防衛を捨て去ろうとしているのです。岸田首相自身、事の本質を理解しないまま、国のあり方を大きく変える方向へ舵を切ろうとしているようにも見え、ある種の軽薄さに恐ろしさを感じます」

　自民党は参院選で改憲勢力の3分の2維持を既定路線とばかりに、憲法改正に向けてギアを上げている。選挙後にできるだけ早く憲法改正の原案を国会提出し、発議を目指すと公言する茂木幹事長は「例えば、1年以内、2年以内にやろうということも含めて、主要政党間でスケジュール感を共有することが重要ではないか」と踏み込んだ。大型国政選挙のない「黄金の3年間」に一気呵成にやってしまおうという腹だ。

　自民の改憲項目にある「自衛隊明記」によって集団的自衛権の無制限行使が可能となり、「緊急事態条項創設」で政府は憲法を超越した措置を取れるようになる。2027年までに台湾有事発生を想定するバイデン政権に唯々諾々として、米国と一緒に際限なく戦争のできる国に突き進もうとしているが、選挙結果次第でまだ止められる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/113.html