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※2022年6月27日　毎日新聞3面　紙面クリック拡大

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※紙面抜粋

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※毎日新聞、文字起こし
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与党 改選過半数の公算大

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自民 60台うかがう

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立憲苦戦 議席減か

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序盤情勢　本社総合調査

https://twitter.com/coCoco69494006/status/1541179733865422848
参院選焦点の議席数

　毎日新聞は25、26両日、第26回参院選（7月10日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民、公明両党は非改選を含む過半数確保に必要な56議席を超え、改選過半数（63議席）を確保する勢い。自民は単独で60議席台も視野に入る。一方、立憲民主党は伸び悩み、改選23議席を割り込む可能性がある。

　調査では選挙区で5割弱、比例代表で3割強が投票先を決めていないと回答しており投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　自民は全国に32ある改選数1の「1人区」のうち24選挙区で優位に戦いを進める。13ある改選数2以上の「複数区」でも接戦の京都を除く12選挙区で1議席以上を確保する勢いだ。比例代表とあわせ、単独で最大67議席が見込まれる。公明は擁立した7選挙区全てで議席を確保するめどが立ち、比例代表とあわせ13議席以上となる見通し。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」では、改憲発議に必要な3分の2の議席（166議席）を超えそうだ。

　一方、候補者一本化が限定的だった立憲などの野党は苦戦を強いられている。1人区で野党系が優勢なのは、青森、岩手、山形の3選挙区にとどまり、新潟、山梨、長野、大分、沖縄の5選挙区では自民と接戦を演じている。

　立憲は複数区のうち埼玉、千葉、東京、愛知、福岡で1議席獲得が見込まれる。北海道で2議席を狙い、神奈川、京都で上積みを狙うが、大阪、兵庫は厳しい展開だ。比例代表は6〜9議席の獲得が予想される。

　改選6議席の維新は、大阪で2議席、兵庫、神奈川で1議席獲得が有力だ。愛知や京都でも議席獲得を目指す。比例代表は6〜9議席の獲得が見込まれる。共産党は東京で1議席、比例代表で3議席以上を獲得しそうだ。国民民主は山形で議席維持の可能性があり、大分や愛知で接戦を繰り広げている。

　れいわ新選組は東京で議席獲得が視野に入った。社民党、NHK党、政治団体の参政党は比例代表での議席獲得の可能性がある。

　今回の参院選は改選124議席（選挙区74、比例代表50）と神奈川選挙区（改選数4）の非改選の欠員補充1議席の計125議席で争われる。【高橋恵子】

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　全国の選挙区や比例代表の情勢は28日朝刊に掲載します。

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比例の投票先を「決めていない」などと答えた人は約4割おり、7月10日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

れいわ新選組は、今回の調査で「支持政党はない」と回答した無党派層のうち、比例の投票先を回答した人の7％が支持した。

れいわは19年参院選で228万票を集め、得票率は4・5％だった。

— coCoco (@coCoco69494006) June 26, 2022

巻き返すぞー。「1人区で野党系が優勢なのは、青森、岩手、山形の3選挙区にとどまり、新潟、山梨、長野、大分、沖縄の5選挙区では自民と接戦を演じている」

参院選２０２２：序盤情勢・毎日新聞総合調査　与党、改選過半数の公算大　自民、60台うかがう　立憲苦戦、議席減かhttps://t.co/SikryFnFoS

— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) June 26, 2022

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1人区 野党厳しく　

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「優勢」3選挙区どまり

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序盤情勢　毎日新聞総合調査

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https://twitter.com/Stamen_2/status/1541438914241495040

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　毎日新聞が実施した参院選の特別世論調査では、全国に32ある改選数1の「1人区」で野党が伸び悩み、改選数2以上の「複数区」でも与党が手堅く支持を広げるケースが目立った。各党は序盤情勢を踏まえ支持拡大に向けた動きを加速させる。

　「ある程度は覚悟していたとはいえ、厳しい内容だ」。立憲民主党幹部は特別世論調査の結果を受け、顔をしかめた。特に1人区のうち、野党系候補が優勢なのは、青森、岩手、山形の3選挙区のみ。2016、19年では野党間で候補者の調整を進めてそれぞれ11、10勝したが、候補者の一本化が限定的だった今回は、序盤の段階で野党の苦しい状況が目立っている。

　3選挙区のうち、青森、岩手の両選挙区は立憲現職に候補者が事実上一本化された。青森は立憲の泉健太代表が22日の「第一声」を行うなど、同党が重視している選挙区で、岩手では影響力のある地元首長らの応援も期待している。

　山形は自民党が一時、国民民主が22年度当初予算に賛成したことなどを考慮し候補者擁立見送りを検討した。それに対して地元を中心に擁立論が強まり一転して公認候補を立てた。共産党も公認候補者が出馬したが、国民民主の現職が支持を広げている。

　1人区では、新潟、山梨、長野、大分、沖縄の5選挙区で野党系現職が自民新人との接戦を強いられており、野党側は巻き返しに力を注ぐ。

　特に知名度の高い立憲現職が立候補している長野などでの接戦は立憲にとっては想定外で、著名議員などの応援を予定して支持拡大に懸命だ。大分では、国民民主の現職と自民新人が激しく競り合い、国民民主関係者は「党存続のために何とか逃げ切らないといけない」と危機感を募らせる。

　候補者を立憲や無所属の現職に一本化した新潟、山梨、沖縄でも接戦となり、立憲執行部の一人は「現職を落とさないことが重要だ」と危機感を示した。別の幹部は「これらの選挙区を取れるかどうかで、全体の勝敗イメージも変わる」と分析する。

　立憲などとの共闘に否定的な日本維新の会は1人区のうち8選挙区で候補者を擁立した。議席獲得のめどは立っていないが、一定の支持を集める選挙区が多く、政権批判票が分散した可能性がある。

　自民は32選挙区中24選挙区で公認候補が優位に立っている。主要野党が候補者を一本化した三重、和歌山などでも支持を広げている。16、19年に野党に競り負けた東北では、宮城で16年に野党候補として議席を得た現職が自民から出馬し支持固めを進め、福島では新人同士の対決を自民が優勢に進めている。

　ある野党幹部は、候補者一本化が進まなかったことが序盤の伸び悩みにつながっていると分析し、「野党同士で関係を深められなかったことが響いている」とため息をついた。【樋口淳也】

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野党伸び悩む1人区　混戦目立つ複数区　世論調査で参院選を探る | 毎日新聞 https://t.co/OGNAJvgXpi#政治リテラシー が極めて低い日本国民を相手にして、巨大与党である #売国ジミン と立ち向かう為には、「#野党共闘」は必要最低限なのに、#芳野友子 に忖度した #泉健太 の責任は重大だ！ pic.twitter.com/YFF6pWBkNh

— Stamen Gundam＠セカンド (@Stamen_2) June 27, 2022

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複数区 混戦模様目立つ

　全国13ある改選数2以上の「複数区」は、でも、茨木、埼玉、千葉、東京、静岡、大阪、兵庫、広島、静岡の9選挙区で早くも議席が固まりつつある。自民党は接戦の京都を除く12選挙区で1議席以上を確保する見通しだ。北海道、神奈川、愛知、京都では構図が混沌としており、「最後の1議席」をかけた争いも激しくなっている。

「大激戦区、注目選挙区の埼玉でぜひ勝ち抜いてもらいたい」。岸田首相（自民党総裁）は25日、さいたま市浦和区での公明現職の応援演説で、こう声を張り上げた。もっとも。改選数4の埼玉で、公明現職は優位な戦いを展開中だ。自民党現職は公明以上にリードしており、与党内には楽観ムードが漂う。

自民党は2人を擁立した4選挙区のうち千葉、東京、神奈川で2議席を固め、北海道も1議席は確実な情勢だ。公明党も候補者を擁立した7選挙区すべてで議席確保を視野に入れる。与党県庁の序盤情勢に、自民党関係者は「岸田政権への支持は、決して『熱い支持』ではない。緩みは厳禁だ」と組織の引き締めに躍起になっている。

改選数4に非改選の欠員補充1を合わせた計5議席が争われる神奈川では、自民2人と維新、小梅の計4候補が先行し、立憲と共産の新人同士が激しい「5番手」争いを展開中だ。立憲の2人は巻き返しを目指しているが、共倒れの可能性も指摘され、党内からも「候補を一本化し着実に1議席を狙うべきだった」との声も上がる。

　改選数4の愛知は、自民、立憲、公明の3候補が堅調な戦いを見せ、4位の座を国民民主現職と維新新人が競っている。国民民主は公示前後から支援団体の労組の動きが活発化。威信は地元首長らとの連携で浸透を図る。

　改選数3の北海道では自民党候補が1議席を固めた後の残り2議席を立憲自民、立憲の3候補が争う展開。改選数2の京都は自民、立憲、維新各候補の三つどもえの戦いが激化している。

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比例 少数政党・諸派健闘か

　特別世論調査では、比例代表でれいわ新選組が前回2019年参院選と同じ2議席に届く勢いを示した。諸派の参政党も議席獲得の可能性が出ている。野党第1党の立憲民主党が伸び悩む中、政権に対する批判票が少数政党や諸派に流れる傾向が見えている。ただ、比例の投票先を「決めていない」などと答えた人は約4割おり、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　れいわは、今回の調査で「支持政党はない」と回答した無党派層のうち、比例の投票先を回答した人の7％が支持した。れいわは19年参院選で228万票を集め、得票率は4・5％だった。参政党も無党派層の5％が比例投票先に選んだ。比例には5人が立候補しているが、45選挙区すべてに候補者を擁立し、票の掘り起こしを図っている。

　前回1議席を獲得した社民党とNHK党は今後、支持が広がれば1議席を得る可能性がある。【古川宗】

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内閣支持率41％

　特別世論調査では、内閣支持率などについても聞いた。回答者全体で岸田文雄内閣を「支持する」と答えたのは41％、「支持しない」は34％だった。

　参院選の投票に行くかとの問いに対して「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人の合計は86％で「行かない」の6％を大きく上回った。参院選の選挙区で誰に投票するかとの問いでは、自民党が21％▽立憲民主党8％▽無所属4％▽日本維新の会3％▽公明党2％▽共産党2％▽国民民主党2％――などと続いた。一方、「ふだん、どの政党を支持しているか」との問いには、自民が32％▽立憲8％▽維新7％▽公明4％▽共産3％▽国民民主2％▽れいわ1％――などの結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は34％だった。【高本耕太】

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調査の方法

　社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した新たなインターネット調査方式「dサーベイ」を使用し、毎日新聞とTBSテレビ／JNNが合同で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とするアンケートサービス「プレミアパネル」（18歳以上の会員数約5800万人）から対象者を無作為に抽出。目標とする回答者数を改選数1の1人区（32選挙区）各1000人▽2人区（茨城、静岡、京都、広島）各1200人▽3人区（北海道、千葉、兵庫、福岡）各1800人▽4人区（埼玉、愛知、大阪）各2400人▽改選数4＋欠員1の神奈川選挙区3000人▽6人区（東京）3600人――の計5万7800人に設定。調査への協力を依頼するメールを25日午前から配信し、26日午前までに6万7472人から有効回答を得た。

　dサーベイのデータを検証・補完する目的で電話調査も並行して実施した。無作為に数字を組み合わせた固定電話番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。目標回答者数を全国1万人に設定し、自動音声応答（オートコール）の質問に答えてもらう方式で1万298人から有効回答を得た。電話調査の結果は主に全国比例代表のデータ分析に活用した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/881.html

本当に自民党政権は、外国支援が好きだ。

外国に行けば必ず大盤振る舞い。

自国の国力に合わないような分不相応な海外支援をいとも簡単に申し出る。

支援をしてもらいたいのは日本国民じゃないか。

これからますます物価高になると言われており、その物価高が今でも国民の首を絞めているのにまだ気づかないのか、国民へは目が向かないのか、いつまで経っても自国の生活状況を見つめようとはしない。

＞岸田首相、8兆8千億円のインフラ投資表明
　6/27(月) 0:49配信　共同通信

＞岸田文雄首相は26日、先進7カ国（G7）が連携して行う発展途上国向けのインフラ投資に関し、日本として650億ドル（約8兆8千億円）以上の拠出を目指す考えを表明した。

発展途上国へのインフラ投資も必要だろうが、日本のインフラも老朽化していて、いろんなところで問題を起こしているのにこちらは無視か。

日本はG7に入るほど思考も経済も進んでいるとは思えない。

日本だけ30年間右肩下がりで落ちぶれて来た国がいつまで先進国気取りでいるのかさっぱりわからない。

はっきり言ってこの国は貧乏国になったのだから先進国ではないし、G7への参加も止めてもらいたい。

見栄ばっかり張って。。。

何か、実感としてはせっせと納税した金が自民党の利権がらみの政策に使われ、私利私欲に使われ、そして海外の発展途上国とやらの拠出に使われ、私たち自国の国民の幸せは最後のような感覚に襲われる。

他者の為に一生懸命尽くす働きアリにでもなった心境だ。
（アリはアリなりに普通のアリで良い）

世界のATMは勘弁して。

そのくらい、自国の国民への愛がないと言うか人に投資しない。

しかし安倍は、「私たちには打ち出の小づちはない」と国民をけん制していたのに、海外へは打ち出の小づちだらけで驚嘆してきたが、自分と言うものが感じられない岸田もこう言う時はすぐさま乗る。

そこは自民党議員は自民党議員で、何事も前例踏襲と言う事か。

国民も国民で、どんなに自民党に痛めつけられても「自民党しか政権を担えない」

そして「野党は外交オンチであり経済オンチだ」

たった3年間の政権に対して即座に烙印を押す。

この30年、経済も外交も自民党政権下でドンドン疲弊して行ったのに自民党愛は微塵も揺るがず、野党への偏見だけは変わらない。

余談だが、どなたかのツイートに
＞政府が「ポイント」って発言するたびに上から大きめのたらいが落ちてくるシステム開発してほしい

その間抜けな姿を想像したら思わず吹いてしまった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/882.html

れいわは　素晴らしい候補者が揃いましたから　大躍進の筈ですが
事務局に幹事長を武者修行に出す威張りじじいがいるようです

作戦�@
山本氏を英雄化し　ピンク擬餌針悪目立ちさせ
足を引っ張り　惨敗させる

作戦�A
街宣車を消防車まがいの　まっかっかにし
糞暑い中で周辺群衆の怒りを煽り　候補者を孤立させる

作戦�B
全国比例区に　山本太郎の大写真のみを
掲載し　ＮＨＫ山本太郎を当選させる

作戦�C
事情に疎い事務局内容を把握させず
全国武者修行行脚させ
事務局好き勝手三昧で爺のプライドを死守する

作戦�D
消防車のような街宣車　猿軍団のようなピンク衣装
更に軍旗もピンクヒラヒラで発狂ムードを掻き立て
目立てばいいんだと
日光の猿のように
目をむきがなり立てる　

日光惨敗なのに　反省はしないこのまま
目の色変えて　全国を大声出して
走り回る

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指摘されれば　事務局はウンともスンともいわず
意地になって「鼻毛一本変えるもんか」と
知らん顔します

原因は　山本太郎の経験不足の丸投げです
爺が威張るから面倒くさいのでしょう
私がいう爺は実在するかＵＦＯか不明ですが

みなさん　聴いてください
こんなデタラメ事務局に支配されながら
素晴らしい候補者さんは
一生懸命です
かわいそうな　れいわ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/883.html

小池都知事から消えた「神通力」…参院東京選挙区で大苦戦の“相棒”応援も聴衆気づかず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307365
2022/06/27　日刊ゲンダイ

街頭演説を終え、アメ横を練り歩く小池百合子都知事とファーストの会代表・荒木千陽候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　落ちぶれたものだ。東京都の小池知事が、参院選で東京選挙区から出馬している「ファーストの会」代表の、荒木千陽氏の応援に連日、入っているのだが、全然注目が集まらないのだ。かつての「神通力」はどこへやら。街宣会場はお寒い状況になっている。

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　複数メディアによると、小池知事は25日、JR上野駅から御徒町駅に続く商店街「アメ横」を荒木氏と共に練り歩いた。ところが、人がほとんど集まらなかったという。オーラがなかったのか小池知事の存在に気づかなかった人もいたようだ。さらに渋谷で実施した街頭演説も聴衆はまばらだったという。

　そこで日刊ゲンダイは26日、東京メトロ豊洲駅付近のホームセンターで行われた小池知事と荒木氏の街宣会場を訪ねた。日曜夕ということもあり、買い物客が頻繁に行き交い、開始直前は300人程度の聴衆が集まっていた。

聴衆がドンドン帰っていく

　ところが、小池知事が登場しても盛り上がりはイマイチ。街宣車の上から「荒木さんは私の相棒」と演説を始めると「ガンバレー」という声が上がりはしたが、徐々に聴衆が減っていった。

　自転車にまたがりながら耳を傾けていた高年の男女はビラを受け取ったが、退屈そうな表情を浮かべてサッサと帰ってしまった。信号待ちしていた中年男女は、「え？ コイケ？ てか、何で皆、緑色の服着てるの？」と興味なさげに呟き、通り過ぎて行った。聴衆は次々と離れていき、終了間際には100人程度にまで減少。陣営関係者は「昼過ぎにやった銀座での練り歩きはもっと集まったんだけどなぁ……」と肩を落としていた。

　かつて、小池知事の街宣には1000人を超える聴衆が集まるのは当たり前だった。イメージカラーの緑色の服を着た“小池ファン”が大挙したものだが、熱狂的なファンも見受けられなかった。

「定数6の東京選挙区では、自民2人、立憲1人、公明1人がリード。残る2議席を、共産、れいわ、維新、荒木さんで争っている状況です。大手メディアの調査では、荒木さんは維新の候補と共に当選圏外に落ち込んでいる。陣営は小池知事を外に出せば支持は上向くと見込んでいたが、全く上がらない。これまで小池知事は政府と対決姿勢をとることで聴衆の耳目を引いてきましたが、岸田政権が無難すぎて“ケンカ”にならない。本人も体力が落ちてきているようで、演説が迫力不足になっています」（都政記者）

　“女帝”と呼ばれていたのも今は昔か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/884.html

＝27日、府中駅南口デッキ　撮影：田中龍作＝

　陽も没した府中駅南口デッキ。勤め帰りの人々や幼な子を抱いた母親らが山本太郎の街頭演説を聞きに集まっていた。

　「やさしい世の中を作りたい。だって冷たい世の中でしょ。政治で変えられたことは政治で変えられる。政治でしか変えられない」。

　山本太郎が初めて国政選挙に挑んだ2012年の衆院選挙以来10年間、彼を見つめてきたが、『政治は弱者のためにある』という姿勢は1ミリたりともブレていない。

　山本率いる「れいわ新選組」は地道な活動が実って今や押しも押されぬ国政政党である。今回の参院選では議席をさらに増やしそうな勢いだ。

　支持者が増え影響力が増せば、それを利用しようとする勢力が現れる。政治の世界では特にそうである。

　《大前提を忘れたネオナチガーはロシアのプロパガンダ》　

　ウクライナ情勢がそうだった。誰が吹き込んだのか。「ロシアの擁護をするつもりはない」と言いながらも、山本はプーチンの呪文を口移しで唱えているのだ。

　ウクライナ問題の全体像から見れば上げ足とりにさえならない。

ロシアの侵攻で国外に逃れたウクライナ国民は700万人に上る。夥しい数の人々が住み慣れた地を失い仕事も生活も失ったのである。＝3月、キーウ中央駅　撮影：田中龍作＝

　山本は3月1日の記者会見でプーチンがウクライナ侵攻の口実としたNATOの東方拡大について触れた。「ベーカー国務長官がNATOは１インチたりとも東方にシフトしないとゴルバチョフに口約束した」件である。1990年のことだ。

　当時ソ連をめぐる国際情勢は「東に1インチ云々」などと悠長なことを言える状態ではなかった。

　ソ連崩壊に伴う核流出を国際社会は深く憂慮していたのである。給料が出なくなり食っていけなくなった核技術者や核管理関係者が核を売り飛ばすのではないか、と。

　米国から技術者が核解体のためにソ連に飛んだほどだ。私は技術者の一人を捕まえて事実関係を確認した。

　北アフリカの狂犬と恐れられたカダフィも独裁者フセインも健在だった頃だ。

　米国の援助がなければ、核はならず者国家に渡り、ソ連の経済は立て直しが効かないまでに崩壊していたはずだ。

　世界にとってもゴルバチョフにとっても「１インチ」を云々している場合ではなかったのだ。

　何より肝心要が抜けている。ソ連の支配下にあった14か国がNATOに駆け込んだことはまったく考慮に入っていないのだ。

＝27日、府中駅南口デッキ　撮影：田中龍作＝

　3月24日の記者会見でも山本はプーチンを喜ばせた。ウクライナ東部ドンバス地方の人権問題である。

　公党の党首はOSCE（欧州安全保障協力機構）の調査を金科玉条のように紹介した。

　OSCEはドンバス戦争の前段としてあったクリミア侵攻の際（2014年）、停戦監視に入ろうとしたが、親露勢力の威嚇発砲で逃げているのである。

　クリミア侵攻はドンバス戦争に比べれば実に平和で静かだった。

　残忍なワグネル社も加わりウクライナ側と交戦状態になったドンバス地方で、クリミアにさえ踏み込めなかったOSCEがどこまで踏み込んで調査できただろうか。

　OSCEの調査がかりに100％正しいとしても、ドンバス戦争の大前提としてあるのは、力で現状を変えたプーチンのクリミア侵攻だ。

　さらにクリミア侵攻の大前提としてあるのは、親露傀儡のヤヌコビッチ大統領（当時）を追放したマイダンの戦いである（2014年）。

　ヤヌコビッチ大統領は、ウクライナの1年間の国家予算を上回る金品を収奪したロシアの犬だったのだ。

　スターリンの失政により400万〜700万人が餓死した「ホロドモールはなかった」と言ってのけたのもヤヌコビッチだった。

　イスラエルの首相が「ホロコーストはなかった」などと口にしようものなら、その瞬間に政治生命を失うだろう。暗殺される可能性も十分にある。ヤヌコビッチは同じことを言ったのである。ウクライナ国民に追放されて当然だった。

　山本はドンバス戦争にいたる上記2つの大前提を問わずして「ネオナチガー」と語っているのだ。本人にその気はなくてもロシアのプロパガンダに染まっているのである。

　前述したようにNATOの東方拡大についても全体状況を踏まえていなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻を機に世界は大激動期に入った。国際情勢を見誤ると、国家の安全保障を危うくする。命とりにさえなる。

　野党の体たらくは目を覆うばかりだ。幼な子の手を引いた母親は「子供の将来を考えて山本太郎に入れる」と言い、子育ての父親は「問題を直視しているのは山本太郎だけ」と語る。

　2人とも目が真剣だ。「山本太郎に期待するしかない」。絶望的な政治状況の中、すがるような思いなのだ。

　『政治は弱者のためにある』。山本太郎は原点を見失ってはならない。プーチンの落とし穴にはまれば、日本国民の生活は粉々になるのである。（文中敬称略）

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/885.html

新興勢力「参政党」が参院選台風の目に？ ネット戦略で支持拡大、比例1議席獲得の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307431
2022/06/28　日刊ゲンダイ

猛暑の中、足を止める人も（25日、東京・八王子駅）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民の眠りを覚ます」──。こんなキャッチフレーズを枕ことばに、急速に支持を広げている政治団体「参政党」。北海道から沖縄まで計45選挙区すべてに候補者を立て、全国比例には5人擁立している。大手メディアの情勢調査によると、比例で1議席を獲得しそうだという。一体、どんな政党なのか。

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　参政党はユーチューブなどネットを通じて支持を広げてきた“新興勢力”で、公式ユーチューブチャンネルの登録者数は16.9万人。設立メンバーの1人で、今回、全国比例で出馬した神谷宗幣事務局長を中心に、「教育」「食と健康」「国防」の3つの重点政策を訴えている。党員やサポーターは6万5000人に上るという。

　街頭演説などで目立つのは、反ワクチンや反グローバリズムなどの主張だ。神谷氏は自身の公式サイトで、〈参政党は【陰謀論政党】とレッテル貼りしている方がいます〉と指摘。党に向けられる疑惑の目に対し、〈ワクチン強制・子供のワクチン接種に反対〉〈緊急事態条項、授権法はつくらない〉〈積極財政と減税を推進〉など、「5つの約束」を掲げた。ネットで「カルト」などと批判されていることを気にしているようだ。

　25日にJR八王子駅前で行われた街頭演説に集まった聴衆は約50人。最高気温36度を超す猛暑にもかかわらず、高齢者や家族連れ、若者らさまざまな年代の市民が足を止めて聞いていた。

「ショボいところを撮られてしまった」

　同日、日刊ゲンダイ記者が栃木県JR宇都宮駅前を訪れると、同県選挙区から出馬した大隈広郷氏がつじ立ちの真っ最中。聴衆が数人程度だったからか、大隈氏は「ショボいところを撮られてしまった……」とハニカみつつも、記者に「日本はアメリカと中国、どちらの言いなりになっていると思いますか？」と逆に質問を振るなど、“聴衆参加型演説”の手腕を発揮していた。

　大隈氏の演説を聞いていた支持者の1人は「自民党や今の野党など、既存政党に政治は任せられないからこそ、『投票したい党がないなら、自分たちでつくろう』を掲げる参政党に引かれたんです」と魅力を語っていた。

　既存政党への不満の受け皿となれば、前回2019年参院選で議席を獲得したNHK党やれいわ新選組のように、“台風の目”になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/886.html

１．つばさの党の黒川氏がNHKの番組にて、自民党は米国CIAがつくったと発言して、国民はびっくりした？

　今、全国規模にて参院選挙運動（第26回目）が始まっていますが、その一環として、NHK（国民から視聴料を強制的に取り立てる、事実上の国営放送局）は、例によって、各政党の責任者を呼んで、先日、日曜討論会を行いました。

　その席にNHK党の幹事長として出演したのが、つばさの党の黒川氏でした。

　筆者個人は、ネットで、同氏の動画をいつも視聴していて、良く知っています。

その彼が何故、急にNHK党に入党したのかはわかりませんが、この討論会にて、彼は、今の政権党である自民党は、米国CIAの資金で設立されたと発言して、国民を驚かせました（注１）。

　筆者個人は、戦後の自民党の生い立ちについては、すでに知っていましたが、知らない国民はビックリしたかもしれません。

２．今の自民党は間違いなく、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政党

　戦後の自民党を結党したのは、あの安倍元総理の祖父・岸信介ですが、彼は、戦後日本を属国闇支配している米国戦争屋CIAネオコン（注２）に魂を売って、生き延びて来た人物です。

　岸は本来、東条英機同様に、A級戦犯で死刑になってもおかしくなかったわけですが、米戦争屋CIAネオコンの傀儡政治家になることと引き換えに、死刑を免れて、彼らの傀儡政治家として、戦後も生き延びたのです。

　そして、岸がつくったのが今の自民党です。

　これまで、自民党に1票投じてきた国民は、上記、黒川氏の話を知った上で、自民党候補者に投票してきたのでしょうか。

３．今の日本を貧乏国家に引き摺り落としたのは、間違いなく、あの安倍元総理

　今の日本は、もう、先進国とは到底、言えません！

国民の所得は低下の一途であり、日本は確実に貧乏化しています、上記、黒川氏の指摘通りです。

　その原因をつくったのは、戦後最長の8年以上も、総理をやった安倍氏の政権時代にあります。

　なぜなら、安倍氏は、彼の祖父・岸信介と同じく、米国戦争屋CIAネオコンに魂を売って、総理ポストを維持してきたからです。その結果、日本の国富は彼らアメリカ様に吸い上げられ、結局、日本は貧乏化してしまったのです。

　本件、本ブログにて、すでに取り上げています（注３）。

　今回の参院選にて、またまた、自民党に1票入れようとしている国民は、上記、黒川氏の発言を真摯に聴くべきです。

ところで、今の自民党の最大のウソ、それは、自分らの党を“自由民主党”と名乗っている点です。

　彼らは、国民をあざむくために、自党を自由民主党と名乗っていると知るべきです！

　いずれにしても、彼らは自由民主主義者の集団とは程遠いわけです。

注１：阿修羅“＜日曜討論で黒川敦彦氏が大暴走＞「安倍のセイダ〜、こんなに悪くなったのは　お爺ちゃんの代からCIA」”2022年6月26日

＜日曜討論で黒川敦彦氏が大暴走＞「安倍のセイダ〜、こんなに悪くなったのは　お爺ちゃんの代からCIA」　 赤かぶ (asyura2.com)

注２：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日

戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：本ブログNo.2421『あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか：CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか』2019年8月4日

あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか：CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/887.html

佐川宣寿氏との裁判に「新証拠」提出 動画が示す激変、メールが示す裏切り　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307406
2022/06/28　日刊ゲンダイ

出来レース（中川弁護士のメール）

　公文書の改ざんは、誠実な公務員の心をいかに蝕んだのか？ それが一目でわかる映像が、裁判の証拠として提出された。改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した元財務省理財局長、佐川宣寿氏を相手に起こしている裁判だ。

「森友裁判」赤木雅子さんが証拠として提出した動画ーー改ざん前の元気な頃と亡くなる直前の赤木俊夫さん

　こちらの動画をご覧いただきたい。冒頭の37秒ほどは、12年ほど前、2010年頃に赤木雅子さんが夫、俊夫さんを撮影した映像だ。俊夫さんは建築家の安藤忠雄氏が大好きで、安藤氏が設計した建物を見るため全国各地を回っていた。その一つ、広島県の尾道市立美術館を訪れた時の映像。俊夫さんは、安藤氏の建物に特徴的なコンクリートの打ちっぱなしの壁をピタピタと触って感触を確かめている。雅子さんが動画を撮りながら「安藤さん、これでコンクリートよろしいですか？」と声をかけると、俊夫さんは安藤氏になりきって「ちょっとー、しゃーないなあ」と答えている。安藤氏の口癖をまねたのだという。笑顔を浮かべながらおどける姿は、幸せな夫婦の旅の一コマそのものだ。

　その後に続く動画は様子がまったく異なる。2018（平成30）年3月4日、自宅の寝室で撮影された。この頃、俊夫さんは自宅の騒音が原因で近隣の住民から訴えられるという思いに取りつかれていた。実際にはそんなことはなく、雅子さんが「そんなんで裁判ならんて。幻聴なんよ」となだめても聞きいれない。周囲がみんな自分に敵意を持っているという“妄想”に取りつかれ、しきりと“死ぬこと”を口にする。「そんなんで死ぬって、頭おかしゅうなっとるよ」と雅子さんが諭しても聞く耳を持たない。そんなやり取りが1分半ほど続いている。

　俊夫さんは当時、森友学園との土地取引をめぐる公文書を改ざんさせられて1年余りがたっていた。改ざんをさせられた職場からの異動を希望したが聞き入れられず、絶望の中でうつ病と診断され休職に追い込まれた。職場から見放されたという思いを募らせ、症状は次第に悪化。幻覚や幻聴も現れるようになっていた。そのさなか、雅子さんはこの動画をなぜ撮影したのか？

「夫は主治医の前では精一杯普通のふりをしようとするんです。でも自宅ではおかしなことばかり言うんです。だから自宅での様子を動画で撮影しておいて、主治医の先生にお見せしようと思ったんです」

裁判所に提出したもう一つの新たな証拠

「思うつぼ」だった（中川弁護士のメール）

　しかし、俊夫さんは動画撮影の3日後、2018（平成30）年3月7日に自宅で命を絶つ。撮影した動画を主治医に見せる機会はなかった。代わりに、夫が改ざんによっていかに変わってしまったのかを示す証拠として使われることになった。

　◇　　◇　　◇

　もう一つ、弁護団は新たな証拠を裁判所に提出した。それは、前任の弁護士が雅子さんに宛てたメールだ。

　俊夫さんが亡くなった直後、雅子さんの元にはありとあらゆる報道陣が取材に押し寄せた。その勢いに恐れをなした雅子さんに対し、近畿財務局の夫の同期の職員が弁護士を紹介した。中川勘太弁護士という。

　中川弁護士は強引に取材を試みるマスコミの記者をうまくさばいてくれた。取材攻勢から逃れることができた雅子さんは、中川弁護士を信頼するようになる。そこで、俊夫さんの公務災害の申請手続きも中川弁護士に依頼した。

　公務災害は公務員にとっての労災のようなもので、職場が原因で亡くなった場合、年金などの補償が遺族に出る。本来は、代理人の弁護士が遺族から話を聞きとった上で、その思いを生かすように公務災害の申請書を作る。

　ところが当時、中川弁護士から雅子さんに届いたメールを見ると、次のような言葉がある。

「（近畿財務局の）人事課では、既に申請書はご準備いただいているようです」

　依頼人の意向を受けて弁護士が作成すべき申請書を、申請先である財務局がすでに用意しているというのである。それでは出来レースではないか。さらにその後、このようなメールが届く。

「先ほどお電話で申し上げた申出書の案をお送りします。関係部署で調整のうえ,若干の修正が入った後,最終的には赤木雅子様にご記名ご押印いただく流れとなります」「お読みになるのが苦痛であれば,その旨をおっしゃっていただきますと,取りあえずはこの内容で進めさせていただきます」（編集部注＝, は原文ママ）

財務省が雅子さんを「口封じ」

http://img.asyura2.com/up/d14/5059.jpg

亡くなった赤木俊夫さん（赤木雅子さん提供）

　この頃は、俊夫さんが亡くなってからまだ1カ月半ほどしかたっていない。当時のことを思い出すだけで苦痛なので、言われるままに署名押印して提出した。ところが申請書を今見返してみると、改ざんを苦にして亡くなったということがどこにも書かれていない。まさに「思うつぼ」だったのだろう。依頼人の話を汲み取ろうという姿勢は見られない。実は中川弁護士は、かつて近畿財務局で2年間勤めたことがある。

　そこで弁護団は、このメールを証拠として裁判所に提出した。財務省がこのような形で雅子さんの口封じをしようとしていたことを示唆する証拠として。

　◇　　◇　　◇

　これらの証拠を裁判所が採用するかどうか、大阪地裁で6月29日に行われる非公開の協議で審理されるとみられる。もしも動画が証拠として採用された場合、雅子さんは法廷での上映を希望している。佐川氏の代理人や裁判官、それに傍聴している皆さんに見てもらうために。そのためにも、証拠採用されるかどうかが注目だ。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/888.html

６月２７日(月)、関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。

各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新した。

すでに日本列島の多くの箇所が酷暑に見舞われている。

熱中症のリスクが高まるため、水分補給、冷房使用などの対処が大切になる。

各地の降水量の不足が警戒される。

今夏の水不足には十分な警戒が求められる。

気温上昇に伴い、電力使用量が増加し、電力の供給不足が懸念される。

ただし、日光の放射は拡大しており、太陽光発電が普及していれば、夏場の電力不足には対処できるはず。

電力不足のアピールは原発再稼働論議が背景にある。

岸田内閣は原発稼働推進のスタンスを保持している。

電力会社は採算のために原発稼働を切望している。

岸田内閣は大資本の利害を優先して原発稼働に前のめりの姿勢を示している。

だが、７月１０日に参院選投票日を控えており、原発再稼働推進を前面に出すと得票が減る恐れがあると考えられており、このために原発稼働のアピールが差し控えられている。

参院選後にどのような変化が示されるか。

警戒を怠れない。

酷暑以上に心配なのが地震の頻発。

日本全国で地震が頻発している。

もとより日本は世界最大の地震国。

日本の地下に４つのプレートがぶつかり合っている。

大地震はプレートの境界で発生することが多い。

巨大地震が日本列島をいつ襲来してもおかしくない。

震度５を超える地震が頻発している。

活断層の存在は地震が発生してから確認されることが多い。

日本の原発直下に活断層が存在するリスクを否定することができない。

５月３１日には、北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が、

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として北海道電力に３基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡している。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断を示した。

訴訟は北海道電力・泊原発１〜３号機周辺住民など１２００人余りが「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して、運転の禁止や使用済み核燃料の撤去、原発の廃炉を求める訴えを起こしたもの。

津波対策が十分に取られているかどうかが争点になったが、札幌地裁は

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の１〜３号機すべてを運転しないよう命じた。

関西電力大飯原発についても、かつて福井地裁が運転差止を命令する判断を示したが、これは原発の耐震対策が不十分であることを根拠とした。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」ことを理由に挙げて原発稼働を容認する司法判断を示している。

しかし、１５００ガル以上の揺れが頻繁に観測されるなかで、耐震設計基準が１０００ガル以下の原発が危険であることは専門技術のない素人でも判断できる当然の論理。

原発稼働を容認するひらめ裁判官は、原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとするが、この判断が適正でないことは誰にでも分かる。

参院選では原発廃止を訴える政治勢力に投票することが必要。

国民民主党は原発推進であり、立憲民主党も原発推進の連合六産別の軍門に下っている。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票を集中させる必要がある。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/889.html

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【京都】国民民主・前原誠司がフル回転 維新の女性候補にくびったけ　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307084
2022/06/22　日刊ゲンダイ

京都（改選数２）

まるで自分の選挙（国民民主の前原誠司選対委員長と日本維新の会・楠井祐子氏＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【京都】

○○吉井　　章55　自新
△△福山　哲郎60　立現
▲▲楠井　祐子54　維新
▲　武山　彩子51　共新
　　近江　政彦52　N新
　　星野　達也33　N新

「日本維新の会の公認候補でいらっしゃるので、われわれが出しゃばってもイカン」

　本人の言葉とは裏腹に、国民民主の前原誠司選対委員長が前に出て、維新の楠井を全面支援だ。国民民主が全国で唯一、維新候補を推薦。その楠井は4月の出馬表明まで32年間、大阪ガスに務めた“大阪の人”だ。知名度不足を補おうと、地元選出の前原がフル回転している。

　支援者紹介のため、自身の選挙区になんども楠井を連れて、あいさつ回り。公示前は市内の至る所に楠井との2連ポスターを張り、楠井の事務所開きでは遅れた本人に代わって10分近くスピーチするなど、自分の選挙並みの力の入れようだ。

　情勢は、自民が引退決定後に初入閣した二之湯智・国家公安委員長の後釜に京都市議の吉井を擁立。地方組織の圧倒的パワーで優勢だ。残る1議席を立憲は5選を目指す前幹事長の福山が、3年前に議席を得た共産は武山が、楠井と激しく争う。

“前原効果”は限定的？

日本共産党の武山彩子氏（同氏事務所提供）

　前原は維新支援の理由を「国民には非自民・非共産の中道保守の改革勢力という選択肢が必要。維新が中核となり、われわれが応援することで、その流れが京都から生まれればいい」と強調するが、政界では「福山さんへの私怨がある」とささやかれている。

「前原さんは地元で絶大な人気を誇る。ただ、維新と連合には労働法制を巡り、決定的な溝がある。前原さんを支援する産別労組の票が維新に流れるとは思えず、“前原効果”は限定的でしょう」（地元政界関係者）

　組織票が望めなければ、維新は「風」を起こそうと必死。公示後の週末は“人気者”の吉村洋文・大阪府知事を極力、地元入りさせる予定だ。

立憲反発「京都のことは京都で決める」

立憲民主の福山哲郎氏は泣き落とし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「先日、応援に入った松井一郎代表が財政難の京都市と比較し、大阪の改革をアピール。『大阪でできたことは京都でもできる』と言うてはったけど、大阪モンにバカにされているようで、いい気はせんわな」（地元有権者）

　そんな京都人の心をくすぐるように、福山陣営が掲げるキャッチコピーは「京都のことは京都で決める」。福山本人も「大阪府のコロナ死亡率は全国一高い」と維新行政を批判。支援者を前に「国会を離れたくない。落選したので、もう国会で議論できませんって正直、嫌です。まだ、やらなきゃいけないことがたくさんある」と半ベソ気味で情に訴える。

　維新が勝てば「京都の壁」を突破し、立憲は「近畿全滅」の可能性もある。かつては同志だった「前原VS福山」のバトルはどう転ぶのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/890.html

　　　　
　　　　自民党HPより

　またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」

　言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

　いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

　当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。

■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

　消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。

　安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。

　しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

　賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

　10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」

　野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

　嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/891.html

※紙面抜粋

※2022年6月28日　日刊ゲンダイ2面

【物価高にも食料危機にも打つ手なし】

ならず者の前にG7の空しい結束

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ZUDBBzjqXS

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 28, 2022

「選挙は大事だが、国益のために会議に参加する意味は大変大きい」

「ロシアによるウクライナ侵攻への対応、物価高対策を含む世界経済、そしてインド太平洋などの地域情勢といった課題について率直に議論を行い、G7の結束を示す機会にしたい」

　そう言って、ドイツ南部の保養地エルマウで始まったG7サミット（先進7カ国首脳会議）に出席するため、参院選の最中に旅立った岸田首相。国政選挙期間中の首相外遊は異例だ。

　今回のサミットのテーマは、何と言ってもロシアによるウクライナ侵攻。その対応としての制裁強化であり、副作用である物価高や食糧危機に関する議論を深め、国際社会の連携を打ち出して力強いメッセージを発すること──なのだが、実際のサミットのお気楽なことといったら……。

　AFP通信などによれば、26日に開幕したG7サミットで恒例の写真撮影の際、テーブルに着席するなり英国のジョンソン首相が「ジャケットを脱ごうか」と言い出した。ロシアのプーチン大統領がカレンダーなどでたびたび筋肉を誇示する写真を披露してきたことを念頭に、「上着を脱いでわれわれはプーチン氏よりタフだと示さなければならない」と冗談を飛ばしたわけだ。

　これにカナダのトルドー首相が「裸で馬に乗る姿を写真に撮ってもらおうか」と呼応し、テーブルは笑いに包まれたという。2009年にプーチンが上半身裸で乗馬する写真を公表したことを揶揄したのだ。この弛緩しきったムードは何なのか。

「西側諸国のトップリーダーがこの程度だから、プーチン氏にいいようにやられているのだと情けなくなります。正当な理由もなく、ウクライナに侵攻したならず者を止められなければ、国際社会のルールも民主主義の理念も破壊されてしまう。今は文明の危機なのです。首脳同士が冗談を言い合ってる場合ではない。何のためにウクライナに武器を供与しているのか。どうやってプーチン氏のドス黒い野望を止めるのか。グランドデザインが描けないまま、逐次的な対応に終始しているのがG7首脳で、何としても自由と民主主義を守るという覚悟がまったく感じられません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

内政問題を抱える出席者たち

　プーチンを揶揄するジョークは、ちっとも面白くない上にG7の弱体化を象徴するような話だ。出席者はそれぞれ足元の内政問題を抱えている。

　ジョンソンは不信任投票をなんとかしのいだものの、地方選挙での苦戦が予想され、求心力を失っている。4月に再選を果たしたフランスのマクロン大統領も、19日に行われた国民議会（下院）総選挙で与党が過半数を大きく割り込んで、政権運営に黄信号がともったばかり。ドイツもショルツ首相の与党が州議会選で連敗した。米国のバイデン大統領も支持率が就任以来、最低に落ち込んでいる。

　各国首脳を追い込んでいるのは物価高だ。ロンドンでは18日、数千人がデモに参加して物価高への不満を訴えた。ベルギーのブリュッセルでも労働者ら7万人がデモを行って生活費の高騰に抗議した。

　ロシアに対する西側の経済制裁が、エネルギーや穀物の価格高騰として跳ね返り、物価高が庶民生活を苦しめる。その不満が政権に向かう。だから、ロシアに対して制裁強化や力強いメッセージを打ち出すことができなくなっている。G7の結束は上っ面の言葉だけになる。物価高にも食糧危機にも打つ手なしだ。

ヘラヘラ笑って記念撮影しているだけの首脳会議

　岸田が選挙をほっぽり出して外遊に出かけたのは、「各候補の応援に入るより、総理が外交舞台で活躍する姿をテレビで華々しく報道してもらった方が効果的」（自民党関係者）という意見があった。だが、そのもくろみはすっかり当てが外れたのではないか。

「G7は新たな制裁措置として、ロシア産の金の輸入禁止を打ち出しましたが、制裁の効果は薄れてきている。禁輸措置は穴だらけで、もはやプーチン氏の蛮行を止める効力があるとは思えません。本来なら、日本の首相のG7出席はNHKのトップニュース扱いなのに、今回は大きく扱われていない。選挙報道が優先ということもあるでしょうが、あまりに中身がないので、提灯メディアも報じようがないのでしょう。ロシアの侵攻直後は西側が結束して力強いメッセージを発し、プーチン氏を追い込むためには痛みにも耐えると宣言していましたが、4カ月に及ぶ戦争の長期化で“ウクライナ疲れ”も広がり、足並みがそろわなくなってきた。そこをプーチン氏は冷静に見ている。これといった戦略もないのに、笑って記念撮影しているだけに見えてしまうG7で、本当に対抗できるでしょうか」（春名幹男氏=前出）

　G7がヘラヘラ笑っている間に、ロシアは次々と手を打ってきている。

　ドイツとのパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給を6割減らすと発表したのは、いわば“逆制裁”だ。欧州でのエネルギー価格の一層の高騰は避けられないだろう。ドイツ経由で天然ガスを輸入しているフランス、オーストリア、チェコへの影響も計り知れない。

　また、G7サミットを牽制するように、23日にはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のオンライン首脳会議も開かれた。24日には拡大会議も開催され、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、マレーシア、タイなど13カ国が参加した。

　これは、国際社会はG7の価値観がすべてではないことを物語っている。物価高と食糧危機の影響を最も受けるのは発展途上国だ。制裁と武器供与を続けるだけで、戦争を止められない、問題を解決できないG7に批判的な見方もある。そんな中で、言葉だけの空しい結束しか表明できないG7は、もはや漂流しつつあるのではないか。

税金はまず自国民のために

　西側政府はG7の場で、ロシアの外貨建て国債の利払いが猶予期限の26日までになかったことについて、「デフォルト（債務不履行）」に該当するとの認識を示したが、通貨ルーブルは値を戻し、27日のモスクワ市場ではプラス圏に浮上した。西側の制裁はどれだけ効果があったのか。

　そんな空しいG7が28日に閉幕し、岸田はその足で29日に開かれるNATO首脳会議に出席するため、スペインのマドリードに飛ぶ。

「岸田官邸は、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加するとアピールすることが選挙にプラスになると計算していたのでしょうが、有権者の関心は安全保障から物価高に移ってきている。西側各国は物価高問題が政治を動かしています。日本でも思いのほか早く梅雨が明けて、いきなりの猛暑でエアコンはフル稼働、電気代が家計を圧迫するでしょう。食料品など生活必需品の値上げも相次いでいる。外交安保も重要な問題ですが、物価高は国民生活にとって切実です。首相が外遊で不在中に、自民党の茂木幹事長が『消費税減税なら年金カット』と国民をドーカツするような発言をして批判が集中しているし、G7でも物価高対策の主だった成果はない。この外遊でどれだけ票の上積みができるかは疑問です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　G7の演説で岸田が発展途上国のインフラ投資に今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指すと表明したことにも、「途上国への支援もいいが、税金はまず自国民のために使って欲しい」と批判が噴出だ。8.8兆円といえば、消費税3％以上に相当する。自国民には、節電でポイント付与とかセコイことしか言わない政府が、国際社会でいい顔したくて税金を好き勝手にバラまく。そんな政治で本当にいいのか。有権者が「NO」を突きつけるには、参院選は絶好のチャンスだ。

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