6月22日に公示され、本格的な選挙戦に突入した参院選。その大きな争点のひとつである「物価高対策」では、自民党だけが消費税減税に応じぬ構えを見せていますが、そこにはどのような思惑があるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を「岸田政権が参院選後に消費税の大増税を目論んでいるため」と解説。さらに消費税は最終的に25％まで上がることとなり、引き上げ第一弾は選挙後1年以内に行われると予測しています。

さらなる消費税増税を目論む自民党政権

6月22日（水）、参院選は公示日を迎え、7月10日（日）の投開票へ向けての選挙戦が始まりました。しかし、今回の参院選は、熱く燃えているのは選挙に出馬する側の政党や候補者や各陣営、そして一部の熱烈な支持者たちだけで、多くの有権者の間には「しらけムード」が漂っているように感じます。前回3年前の参院選の投票率は48.80％と、50％を下回って過去2番目の低さとなりましたが、今回はさらに投票率が下がり、過去最低を更新するのでは？との声も出始めています。

国政選挙の投票率低下の原因は、主に「政治不信」と言われて来ましたが、投票年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえると、若い世代の「政治離れ」も一因だと思います。しかし、今回の参院選の場合は「一枚岩で支持率の安定した与党」と「バラバラで支持率が低迷し続ける野党」という構図により、最初からぼんやりと結果が見えていることが「しらけムード」の原因だと思います。

さらには、争点が多すぎることも一因だと思います。たとえば、沖縄県知事選の場合、争点は「米軍の新基地建設に賛成か反対か」という一点なので、前回4年前の投票率は63.24％、前々回8年前も64.13％と、日本の選挙の中では比較的、高い投票率となりました。しかし、今回の参院選は、岸田インフレによる「物価高騰」、まだまだ収束しない「新型コロナ」、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル連発が火をつけた「安全保障」、自民党がゴリ押しする「憲法改正」、従来からの「少子高齢化」や「社会保障」や「エネルギー」や「地方創生」など、争点だらけなのです。

これだけ争点が多いと、野党の中でも争点ごとに主張がバラバラになるため、与野党間での対決姿勢が希薄になってしまいます。その上、有権者側も重要視する争点がそれぞれ違うため、反与党の有権者はひとつにまとまることができません。その結果「どこが勝とうが何も変わらないから投票に行っても無意味」という「しらけムード」が生まれているのです。

ちなみに、6月第1週に報道各社が実施した全国世論調査では、選挙の争点として最も回答が多かったのが、どの調査も「物価高騰対策」で、60％台後半から70％台でした。そして、次が福祉や医療などの「社会保障対策」、3番目が「新型コロナ対策」で、自民党が最も力を入れている「安全保障対策」は4番目、10％台から20％台でした。

自民党の岸田文雄総裁は、多くの国民が最も困っている「物価高騰」について「ロシアのウクライナ侵攻が原因」と言い切り、議論を「安全保障対策」にスライドさせようとしました。しかし、国民もそこまでバカではありません。現在の「物価高騰」の最大の原因は「止まらない円安による輸入原材料の高騰」であり、その「止まらない円安」の原因が「日銀の黒田総裁に金融緩和を続けさせている自民党政権」であることは、今や中学生でも半数以上が知っています。

そして、日銀が金融緩和をやめられない理由については、アベノミクスの失敗を隠蔽するために続けて来た「金融緩和と株価操作による好景気の演出」が限界を迎え、もはや舵を切れない状況にまで陥ってしまったからですが、これまた周知の事実です。しかし、自民党政権は、そんなことはお構いなし。今回の参院選を「現状維持」か「議席微減」で何とか乗り切り、3年後まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れたら、最初の1年目に強行することが2つ決まっているからです。

それは、憲法改正のための発議と、消費税の大幅増税です。前者はともかく、後者に関しては、そろそろ限界が近づいて来た財政の自転車操業を少しでも先延ばしさせるため、なるべく早い時期に消費税を大幅に引き上げて新たな利権システムを作り、また身内だけで税金をグルグル回す魂胆なのです。

今回、自民党の高市早苗政調会長は「安全保障」を最大の争点と位置づけ、現在約5兆円の防衛予算を2倍の10兆円にまで引き上げると鼻息を荒くしています。しかし、野党は当然として、日本維新の会や国民民主党などの「ゆ党」までもが「物価高騰対策」を重要な争点として掲げ、消費税やガソリン税の引き下げを主張しているのです。ま、維新と国民民主の場合は、消費税の引き下げと同時に「原発の再稼働を進めて電気料金を引き下げる」などと言っているので論外ですが。

市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」が事前に実施した各党へのアンケート調査で、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を引き下げることは考えておりません」などと回答しているのは自民党だけです。自民党と連立を組む公明党ですら、支持者の顔色をうかがって「無回答」、他の野党はすべて引き下げか廃止を主張しています。

いつもは身内のような日本維新の会や国民民主党までもが「消費税減税」を主張しているのに、どうして自民党だけはアレコレと嘘まで並べて、頑なに「消費税率を引き下げることは考えておりません」と言い続けているのでしょうか？答えは簡単です。それは、選挙が終わったら1年以内に消費税を大幅に増税する計画だからです。仮に減税するのであれば、最低でも1年という期間を決めて、現在の10％を5％に引き下げることになります。そうなると、物価高騰の対策として減税している時に、まさか増税などとは言い出せなくなってしまうからです。

現在の消費税の税収は約20兆円ですから、取りあえず1年間だけ半額の5％に引き下げるのであれば、支出は10兆円で済みます。一方、頑として消費税の引き下げに応じようとしない自民党の岸田文雄総裁は、現在の物価高騰に対して「13兆円規模の強力な対策を行なう」と述べています。消費税を減税するよりも多くの予算を投じてまで、消費税の減税だけは何が何でも阻止しようとしているのです。

その上、その「13兆円規模の強力な対策」の中身を見ると、電気料金の支払いに使えるポイントをどうのこうのとか、またいつもの「運営に莫大な費用が掛かるピンハネ政策」ばかりなのです。13兆円を投じても自民党のスポンサー企業が次々とピンハネし、肝心の消費者へ還元されるのは10兆円以下になってしまう岸田自民党案と、10兆円の減税分が全額そのまま消費者へ還元される野党案、どちらが良いかは聞くまでもないでしょう。

しかし、岸田自民党は、参院選後の消費税増税という党利党略を完遂するために、今はどれほど無駄遣いしても、減税だけは絶対に避けなければならない、そう思っているのです。さすがは大企業と富裕層ばかりを優遇し続ける自民党政権ですね。

2014年4月、当時の安倍晋三首相と麻生太郎財務相は「増収分は全額を社会保障に使う」と公言して、消費税を5％から8％へ増税しました。しかし、すぐに法人税を大幅に引き下げ、消費税の増収分の73％は法人税減税の穴埋めに使われてしまいました。約束通りに社会保障に使われたのは、わずか15％だけです。また、2019年10月に消費税を8％から10％へ増税した時も、法人税の減税こそ行ないませんでしたが、自民党のスポンサー企業を優遇するための数々の特別措置が水面下で行なわれました。

消費税の増収分の大半が法人税減税の穴埋めに使われていることは、財務省の公式HPにある「税収の推移」の内わけを見れは一目瞭然です。しかし、6月19日のNHK「日曜討論」に生出演した自民党の高市早苗政調会長は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がありましたが事実無根です」「消費税は使途が社会保障に限定されています」などと大嘘を連発した挙句、れいわ新選組の大石晃子政審会長に向かって「公共の電波でデタラメを言うのはやめていただきたい」と抜かしたのです。

これには、お茶の間の皆さんだけでなく、ネットの皆さんもお茶を噴き出し、ツイッターではアッと言う間に「#平気で嘘をつく高市早苗」というハッシュタグがトレンド入りしてしまいました。

そもそも海外では、今の物価高騰より遥か前に「新型コロナ対策」の一環として、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が次々と現われました。2020年12月の時点で、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、ロシア、メキシコ、中国、韓国を始め、世界50カ国以上が減税していました。そして、さらなる物価高騰に見舞われている現在では、少なくとも世界90カ国以上が減税しているのです。

それなのに、どうして日本の自民党政権だけは、ここまで意固地になって減税を拒否し続けるのでしょうか？ガソリンにしても、トリガー条項を発動する条件は完全に満たしているのに、何が何でも発動せず、1リッター当たり40円も支払ってまで税金を守り続けています。ガソリン1リッター当たりの税収は54円なので、40円払ったら税収は14円しか残りません。

それでもトリガー条項を発動しないのは、表向きでは「東日本大震災の復興財源を確保するため」と言われています。しかし、その復興財源にしても、九州に不要な道路を造るなど、東日本大震災とはまったく関係ないものに湯水のごとくバラ撒かれているのですから、何をかいわんやです。

ま、どちらにしても、少なくとも消費税に関しては、自民党政権は後2回か3回の引き上げで最終的に「25％」を目指しており、その第1弾が参院選後の1年以内に強行されるはずです。たぶん、新型コロナもロシアのウクライナ侵攻も終わらないうちに強行されますから、「それは困る！」という人は、ちゃんと選挙で自分の意思表示をしましょう。今のあたしたちには、それしか手段がないのですから。

（『きっこのメルマガ』2022年6月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

きっこ 　この著者の記事一覧

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/871.html

日本政治が顕著におかしくなったのは２０１３年夏から。

２０１３年夏の参院選で衆参ねじれが消滅した。

メディアがねじれ解消を熱烈推進した。

私は１３年の参院選直前に著書を公刊した

『アベノリスク
−日本を融解させる７つの大罪−』
(講談社)

https://amzn.to/3A7yf1k

本の紹介には次のようにある。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

「アベノミクスの次には何が起こるのか？日本はどう変わるのか？

インフレでも給与は上がらず、大増税によって景気はますます悪化、TPP参加で日本の保険・金融・国土はハゲタカに破壊し尽くされ、原発再稼働後の国民は再び放射能事故の恐怖に怯える日々を味わう。

またもや拡大し始めた巨額の公共事業利権にはシロアリ官僚が群がり、独善的な改憲によって人権と国民主義は制限され、挙げ句の果てには、「戦争が必要な国」アメリカに巻き込まれる形で戦渦に晒される…

アベノミクスの次に起こることを知りたい人へ。」

帯には

「緊急出版　日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

２０１３年の夏、メディアは「アベノミクス」を絶賛した。

その広告宣伝効果が奏功して安倍自民党が勝利。

衆参ねじれが消滅して安倍内閣の暴走が始動した。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から今年の１２月で１０年の時間が経過する。

この１０年間に日本は完全に作り変えられてしまった。

上掲書『アベノミクス』サブタイトルに

「−日本を融解させる７つの大罪−

と記した。

「七つの大罪」とは

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪。

警告した通りの現実が生じた。

「第１の罪　インフレ」について二つ書いた。

一つは、インフレは資本の利益のための施策であって、労働者、消費者には損失を与えるものであること。

いま一つは、黒田日銀が量的緩和政策を実行してもインフレ目標を実現することは困難であること。

２０１３年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。

岩田規久男氏は国会での同意人事審議で、公約を実現しない場合には職を辞して責任を明らかにする考えを明言した。

しかし、インフレ率２％は実現しなかった。

短期金融市場に日銀が大量の資金を供給しても、市中の銀行が与信を拡大しなければ市場に出回るマネーの量は増えない。

マネーの量が増えない限り、インフレは発生し難い。

多くの学者が量的金融緩和政策によってインフレの実現が可能と主張するなかで、私はその可能性は低いことを指摘した。

私の専門領域のひとつが金融政策メカニズムの研究だった。

日銀がインフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

インフレは実質賃金を引き下げたい企業にとっての朗報。

インフレは多額の債務を抱える企業にとっての朗報。

インフレによって賃金が目減りする家計にとっては損失。

インフレによる実質預金残高減少は貯蓄者である家計にとって損失だ。

アベノミクスの大罪はこれだけでない。

ＴＰＰに代表される売国政策が遂行されてきた。

憲法の内容を憲法改定の手続きを経ずに改変した。

立憲主義の根幹を破壊する国家破壊が実行された。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきたのが「衆参ねじれ」だった。

この「ねじれ」が破壊されたのが２０１３年参院選。

参院選を前にこの点を再確認しておきたい。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/872.html

朝日賢太郎の6年間の発言数。

6年の任期期間中、各委員会へ339回出席していて発言がたったの25回しかない朝日。

ちなみに質問主意書提出もゼロ。

私は参議院の予算委員会を何度も見たが、朝日の顔は映るものの、質問者の後ろの席に出席しているだけで傍観者然とした印象だった。。

予算委員会で顔が映るだけで、委員会などでも発言もほとんどない政治家として存在感の無い人間が、今回の参議院選挙ではリードを保っているとは。

そして何の実績もない元おニャン子クラブの生稲晃子が2位を突っ走っているそうだが、めちゃくちゃ釈然としない。

実績から言えば、蓮舫や山本太郎や山添拓など弁の立つ、参議院予算委員会のそうそうたるメンバーを差し置いて、右も左もわからない生稲がリードなんてありえない話だ。

都会でこんな状況なら、しがらみや組織票の強い地方は悲惨なものだ。

それでも当選したらこれから勉強しますと言う人間を、知名度があるからと当選させてしまう民意がこの国の政治の劣化に拍車をかけているのではないか。

政治に関しては何の知識もない知った顔やかつて人気者だった人間に有権者が投票することを止めない限り、自民党は調子に乗って、落ち目の芸能人やスポーツ選手を公認し続けるだろう。

そして、過去の遺産で本当に能力があるのかどうかわからない二世三世議員は当然のごとく公認される。

その結果、ますます政治が劣化し続けると言う負の連鎖が

結局自民党は、自民党好きな国民を舐めているのだ。

そういえば、かつてプロレスラーの大仁田厚を民意が選んだが、この人は普段は全く目立たず、予算の採決をするときに野党を力で排除する役割だったことを思い出した。

国民が政治に関心を持たなければこの国は終末が早まる。

政治に関心を持つことは何も難しい事ではないのに、なんでそこまで無関心なのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/873.html

連合・芳野会長が立憲と国民の合同演説に名古屋入りも…現場からは「迷惑だ」とブーイング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307366
2022/06/27　日刊ゲンダイ

連合の芳野友子会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現場から不満が噴出している。連合の芳野友子会長は、28日、参院愛知選挙区（改選数4）から出馬している立憲候補と国民候補を応援するために名古屋入りする予定だ。ところが、地元からは「迷惑だ」とブーイングが上がっている。

　芳野会長が弁士として駆けつけるのは、午後1時から名古屋駅前で行われる＜立憲民主・国民民主・連合愛知＞による3者合同の街頭演説会。本来、愛知県は野党の地盤だ。前回2016年の参院選も、民進党（当時）の公認候補は2人とも当選している。しかし、今回は、立憲と国民に分裂した2人が、共に当選するのは難しくなっている。

　合同演説会は、異例のスタイルで行われる。連合愛知によると、立憲候補と国民候補が、それぞれ自前の街宣車に乗って、自前のマイクを使って演説するという。合同演説会ならば、1台の街宣車に立憲、国民、芳野会長の3人が仲良く並ぶのが自然だが、立憲と国民は2台の街宣車にバラバラに乗り、芳野会長は、どちらか片方に乗るという。

「合同演説会という発想がおかしい」

“合同”なのにそれぞれが自前の街宣車で参加し…（左から、立憲民主の斎藤嘉隆、国民民主の伊藤孝恵両候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ある陣営の関係者がこう言う。

「6年前も議席を争ったが、2人は同じ政党の仲間でした。でも、今回は他党の対立候補として命懸けで戦っている。同じ街宣車に仲良く乗れるはずがありません。そもそも、合同演説会という発想がおかしい。一緒に演説しても票は増えませんよ。貴重な時間を集票効果の薄い合同演説会に割かれるのももったいない。それでも、候補者は連合の要請を断れなかったのだと思う。どうせ、両党の支援組織である連合トップの芳野会長の“やっている感”を演出するための企画でしょう。スリーショットにしたかったのだと思う。もし、本気で2議席獲得を考えているなら、芳野会長は、トヨタの工場に行って『立憲、国民の2人とも当選させて欲しい』と組合員に頭を下げた方が、よほど効果がありますよ」

　自民党の麻生副総裁と楽しく酒を酌み交わした芳野会長が現地に入って、どのくらい票が増えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/874.html

＜元町長・渡邉修男が見た腐りきった地方自治＝程遠い民主主義＞

安倍晋三の腐敗はただ事ではない。頭が腐った日本の地方自治もひどい。元町長の渡邉修男さんの体験記を、安倍追及に人生をかけている市民活動家の仲村さんが、自宅に郵送してきた。彼は以前、旧動燃のもんじゅ西村謀殺事件関連資料を自宅に届けてくれ、その結果として日本最大の闇組織「原子力ムラ」の存在を暴くことに成功した。

　記録映画「チェルノブイリハート」をYoutubeで見れば、政府・原子力ムラが蓋をして、やり過ごしているフクシマ東電放射能問題を暴露できるだろう。渡邉元町長体験記を目にすると、地方自治の腐敗もひどい。５４基もの原子力発電所にも圧倒されるが、札びらで自由自在に設置されてきた原発現場だけでなく、それ以外のすべての地方自治においても、市民のための首長もいなければ、地方議員も存在しない！

　わが故郷の房総半島も、フクシマの放射能汚染物を不法投棄されていても、その結果、将来は水も飲めない、農耕も出来なくなるという、人間が生きられないことが１００％想定されるというのに、千葉県も袖ヶ浦市も警察も議会・議員もソッポを向いている。渡邉さんは理解できるだろう。

　埼玉県騎西町を初めて知った。ここで２年半、渡邉さんは町長を務めた。４年は続かなかった。細かい事実関係は、理解できないが、要は役場や議会に巣食う腐敗人に対する心遣いがなかった、そのために引きずり降ろされた。改革の旗がアダとなってしまった。

　地方での生々しい生きた教訓から「安倍の逮捕はない」と認識しているという。案の定、期待した林真琴検事総長も成果を出すどころか、安倍同様逃げ回って辞めてしまった。新任の甲斐という人物も同じことになろう。鍵を主権者が握っている。日本の民主主義は、いまだ確立していない。腐っているのである。

＜１９９３年１２月に埼玉県騎西町の政争を記録＝犬の遠吠え？＞

　埼玉県は首都圏に属する。田舎町とはいえ、情報が途絶えている場所ではない。役所の職員もいれば、町民を代表する議員もいる。体制は立派な民主の地方自治だ。

　公務員は公僕・全体の奉仕者だが、現実は違う。親分子分のような腐った組織が存在しているのだろう。それは議会もしかりだ。1期目の首長は、それらとの肩たたきに終始する。渡邉町長はそれを排除した。それが正義の町政と認識していたのだが、悪は行動を起こした。そしてその罠にはまってしまった。

　これこそが、日本の地方自治なのだ。役所は民主・公僕の観念などないに等しいのである。ないものねだりの町長は、内部からの偽りの証拠で自爆する。それにぶら下がる新聞記者だった。

＜国政が乱れると列島全体が腐る＝拙著「房総半島の闇」を連想＞

　筆者は以前、行政ものを取材したことがある。「霞が関の犯罪」（リベルタ出版）は厚労省役人の不正を暴いたものだが、途中で右翼が登場してブレーキをかけてきた。官僚と右翼暴力団の人脈の存在に驚かされた。もう一つは「房総半島の闇」（データハウス）だ。

　ここにきて役所のデータ改ざんが厚労省から、国交省でも発生していたことが判明した。官僚が腐ると、政治はそれ以前からだ。特に安倍・清和会の腐敗は、途方もないものばかりだ。

　中央が腐ると、地方は待ってましたとばかり、何もしなくなる。利権に首を突っ込む。議員も役人も利権アサリに走る。国が破れてきている証拠で、隣国を笑える状態ではない。

＜「地鎮祭」の文字も飛び出す神道国家主義文化の日本象徴＞

　渡邉本を読んでいて、驚いたことは原始宗教行事のはずである「地鎮祭」という言葉が見つかった。太古の迷信に相当すると信じられている神社神道の行事を、公的機関が現在も行っているのである。

　日本を崩壊させた元凶は、ヒロヒトだけではない。日本人の心と精神を羽交い絞めにした国家神道の罪は、万死に値する。３００万人の若者の命を奪った罪が、消えることはない。それが現在も、となると、中央も地方も原始のしがらみのなかで、蠢いていることになり、現代人は反吐が出る。

　安倍・田布施のしきたりが、今も地方で生きていることに驚愕するばかりだ。この世にいい宗教が存在するのであろうか。個々人が決めることであって、公的な組織・機関では許されない。日本国憲法の政教分離の立場であろう。

　憲法を敵視する今の自民党と公明党・維新などが先行する目下の参院選挙であることを考えると、日本の前途は悔しいが明るくない。渡邉本が犬の遠吠えに終わらないことを祈りたい。

２０２２年６月２７日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・反骨の政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/875.html

研究費も滞在費も、自腹を切ってでもやるヤツがホンモノの議員だ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/307278
2022/06/25　ニュース

　蒸し暑い夜が始まった。戦争のせいでこの物価高だ。ガソリンが1円でも安いところを探してたら、待ち合わせの喫茶店に寄るのが遅れてしまい、うまそうなランチのナポリタンを食べる暇もなくなり、損した気分だった。

　冷コ（と言っても通じないのでアイスコーヒーと言い直し）で一息ついてから駐車場に戻ったが、25分で900円も取られる始末。東京都内に住んでるのがアホらしく思った。仲間に「ウクライナよりマシですよ」と慰められたが、一日中、気分が悪かった。

　参院選が近い。野党たちは「消費税下げる」「廃止だ」と言い立てるが、与党が過半数を割ってしまうぐらいの選挙ができるのか。どうも頼りない。かつての東大や日大の「全共闘」じゃないが、全野党共闘会議でも結成して、本気で消費税を下げてみろ。国民全員を喜ばせてみろ。それが国会議員の役目だ。

　月に100万円支給されていた、領収書不要の「文通費」も誰かが騒いだだけだ。4月に「調査研究広報滞在費」と厚かましい呼称に変えただけで国会を閉じた。何が調査研究だ。秘書にさせたらいいんだ。そのために秘書も月給取ってんだろうが。議員給料はボーナス合わせて年に2200万円、所属党から組員手当までもらってやがる。全部、国民が払ってやってる。

　最近、18歳の女子とホテルでどうしたこうしたと言われて、自民党をクビになったあの小チンピラ議員も、夏のボーナスが出るまでは辞職しないだろうし。大方の議員は「ありがとうございます」なんて顔はしていないし、新幹線もタダ乗りして、地元のカネ持ちケツ持ちに夕飯をたかるのが関の山だ。

　テキトーに何か言っていれば、政治屋ほど楽なものはない。「美人顔で選んでもらえば」とヌカしたバカもいたが、オレは、街に貼られてる選挙ポスターの顔のほとんどが、詐欺師に見える。

　活動経費は全額、自分で払えよ。足りなければ、党か後援会に「カネなくなったんで下さい」と金乞いしたら出してくれるだろ。それが党、後援会だ。それもないなら、議院に「公約通り、こんな活動してるので精算してくれ」と申し出たらいい。バカげた活動でない限り、ニュースに晒されて糾弾されることはないだろ。

　今、糾弾されるのは、岸田政府だ。「日本は核保有国と非保有国の『橋渡し役』をしていく。核軍縮はライフワーク」と言っていたが、先日の核禁止条約の会合に、オブザーバー参加すらしなかった。口先だけの国だ。ドイツもオランダもベルギーもオーストラリアも参加したぞ。一回ぐらい、スジの通ったことをしてみろ。会合で演説したら、アメリカに資産凍結でもされるのか。恥ずかしい国だ。岸田を糺す議員もいないのか。

　国会議員に研究費も滞在費も払ってやる必要はないのだ。自腹を切ってでもやるヤツがホンモノの議員だ。そんなヤツは現れた例がないが。

井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/876.html

　6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田文雄首相が出席する。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だというが、NATOは軍事同盟であり、その提携は軍事的なものになる。

　日本とアメリカはすでに軍事同盟を結んでいる。1951年9月8日にサンフランシスコのオペラハウスで日米両国は「対日平和条約」に調印、同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印した。その1週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。

　この安保条約が締結されたのは朝鮮戦争の最中で、アメリカが中国との戦争を想定していたであろうことは本ブログで繰り返し指摘してきたことだ。その条約ではアメリカ軍による日本占領の継続と日本の内乱や「付近の安全の乱れ」への介入が認められていた。

　1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死するまでホワイトハウスで実権を握っていたのはニューディール派だったが、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画していたウォール街の巨大金融資本も力を維持していた。ルーズベルトの急死でウォール街が主導権を握る。

　大戦中、ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、ソ連とレジスタンスだけだった。アドルフ・ヒトラーは全戦力の4分の3を東部戦線へ投入したが、その主力部隊が1942年の冬に壊滅、ドイツの敗北は決定的になった。そこでSS（親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいた戦時情報機関OSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣している。そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返し、ナチスの高官を保護するために「サンライズ作戦」を始めた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ドイツ軍がソ連を壊滅させると見通していたイギリスやアメリカの支配層は衝撃を受け、1943年7月にシチリア島上陸作戦を実行する。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。

　その頃になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）と接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになった。大戦後、ゲーレンを中心として情報機関が編成され、BND（連邦情報局）になる。

　大戦中、中国の昆明ではOSSの第202部隊も活動、その中には後にさまざまなCIAの秘密工作で名前が出てくるレイ・クライン、リチャード・ヘルムズ、E・ハワード・ハント、ジョン・K・シングローブ、そしてワシントン・ポスト紙のコラムニストになるジャック・アンダーソンもいた。

　1942年にOSSは中国でSACO（中美合作社）を組織、ゲリラを訓練するが、この組織を指揮していたのが蒋介石の側近だった戴笠。この戴笠はアメリカから提供された武器を新四軍（中国共産党軍）などを叩き潰すために使うことになる。

　OSSのエージェントとして中国で活動していたポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを設立、極秘の破壊工作機関OPC（後にCIAの破壊工作部門になる）が東南アジアで行っていた国民党軍の支援工作に協力する。このヘリウェルと手を組むことになるアメリカ空軍のクレア・シェンノートは1937年から蒋介石の顧問を務めていた人物だ。

　大戦後の中国を支配するのは蒋介石が率いる国民党だと推測する人は少なくなかったが、大方の予想に反して国民党は劣勢になり、1949年に入る頃には敗北が決定的になる。国民党に肩入れしていたシェンノートは同年5月にトルーマン大統領と会談、蒋介石を支援するため、さらなる資金援助を求めたものの、拒否された。そこに手をさしのべたのがOPCだ。

　OPCが最初に行った作戦は中国共産党の幹部を砲撃で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるというものだが、これは途中で計画が漏れて失敗した。そして始まるのが朝鮮半島で緊張を激化させるための秘密工作。

　戦争を行うためには輸送を支配する必要があり、国鉄の強力な労働組合を潰す必要が生じた。そうした中、1949年に引き起こされたのが国鉄を舞台とした下山事件、三鷹事件、松川事件だ。これらの事件で労働組合は総攻撃を受け、致命的なダメージを受けた。

　朝鮮戦争が始まる3日前の1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で夕食会が開かれ、パケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして、日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加した。

　1951年1月にジョン・フォスター・ダレスは講和使節団を率いて来日し、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていたという。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するとジョン・フォスター・ダレスは国務長官に任命される。この当時、インドシナではフランスがこの地域を再植民地化するために戦っていたのだが、1953年11月にディエンビエンフーを守るフランス軍をベトミン軍が包囲、翌年の5月にフランス軍は降伏した。

　それに対し、ダレス国務長官は1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。ここからアメリカのインドシナへの軍事介入が始まるが、本格的な介入はジョン・F・ケネディが暗殺され、リンドン・ジョンソンが大統領になってからだ。

　この間、アメリカの好戦派はソ連や中国に対する核攻撃を計画している。1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表されてから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はレスニー・グルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。

　グルーブス少将は1944年、マンハッタン計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　1945年9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）

　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。

　1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。​彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた​。

　沖縄が軍事基地化されていく背景にはこうした核攻撃計画がある。アメリカにとって沖縄への核兵器持ち込みは戦略上、必然であった。

　そして現在でも沖縄はアメリカが中国やロシアを攻撃する拠点だ。自衛隊は2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けている。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカは​​ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかったが、ネオコンもその中に含まれている。その当時、国防総省はネオコンのディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。

　そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが1992年2月に作成されている。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。グリーン、クローニン、キャンベルはウォルフォウィッツやチェイニーと連携している。現在、キャンベルはアメリカのアジア政策を指揮している。

　大戦後、ドイツと同じように、日本でもアメリカに協力的な軍人を保護、協力させていた。有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らは特に有名で、そのイニシャルをとって「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」とも呼ばれている。

　アメリカ軍に対する敵対的な意志を持つ軍人は処分されていたが、処分しきれたとは言えない。そこで日本国憲法の第9条はアメリカにとって必要な条項だったと言えるが、すでにそうした心配をする必要はなくなっている。つまり、アメリカの支配層にとって第9条は邪魔になっている。「改憲」の黒幕はアメリカの支配層だと言うべきだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/877.html

【新潟】全国屈指の激戦区！与野党とも深刻なゴタゴタ抱え大激戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307022
2022/06/21　日刊ゲンダイ

新潟（改選数1）

立憲民主の森裕子氏（右）の応援に辻元清美（右2）も駆け付け／（森裕子氏事務所提供）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【新潟】

▲△小林　一大49　自新
△▲森　　裕子66　立現
　　越智　寛之48　N新

　4選を目指す立憲の森は、前回2016年選挙を2000票差で逃げ切った。元県議の自民の小林と事実上、1対1の構図。「ほぼ横一線の大激戦」（地元関係者）で、両者とも必死に支持を訴えている。

　森は16日昼前、新潟市内の大型スーパー前で、比例代表で出馬する辻元清美前衆院議員とともに街宣。平日ながら200人超の聴衆が集まり、盛況だった。しかし、陣営は大きな問題を抱える。野党系候補がトリプルスコアで負けた5月の知事選の影響だ。

連合がにらみ

「立憲の支持母体である連合新潟が現職の与党系候補を支援。“共産嫌い”の連合に配慮して自主投票とした立憲は、所属議員がほぼ応援に入らなかった。その結果、野党系候補は大惨敗を喫しました。今回、連合新潟は森さんを推薦しますが、牧野茂夫会長は〈（共産党との）関わりがあるのかということは今後の焦点になる〉とクギを刺している。足並みの乱れが不安視されているのです」（地元紙記者）

自民・小林にも懸案が…

連日、街頭演説をこなす自民党の小林一大氏（同氏事務所提供）

　16、19年参院選で連敗し、新潟選出の参院議員がゼロの自民は、知事選圧勝の流れを受けて勢いづく。小林は連日、精力的に地元を回っているが、こちらにも懸案がある。

「19年に県議会自民が、公明議員の質問回数を減らす提案を議会に提出し、数の力で強行採決したのです。当然、公明側は激怒。以来、自公の間に深刻な亀裂が生じ、公明の推薦決定が遅れに遅れました。小林さんは知名度で森さんにかなわない。公明が本気で動かなければ、小林さんは厳しいでしょう」（県政関係者）

　お互いがゴタゴタを抱え、フタを開けるまでわからない。全国屈指の激戦区を制するのはどちらか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/878.html

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307367
2022/06/27　日刊ゲンダイ

「年金3割カット」をチラつかせて有権者を脅している（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。

　◇　　◇　　◇

　問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。

　案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉−−と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」

減税実施予定している国と地域は世界91

生活負担はひどく増す一方…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。

　にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。

「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）

　5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。

　岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。

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自民党 茂木敏充 幹事長「消費税を下げるなら年金3割カットするということになるが良いのか？」


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/879.html

※紙面抜粋

※2022年6月27日　日刊ゲンダイ

【選挙次第で国民道連れ】

岸田自民党が突き進む　絵に描いたような「戦争」への道

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zQBUqP45FR

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 27, 2022

　公示後、最初の週末を終えた参院選（7月10日投開票）は、自公与党が優位な戦いを展開している。序盤情勢は与党が改選過半数（63議席）に達し、非改選も含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。自民党に限っては3年前を上回る勢いだ。勝敗のカギを握る32の1人区をめぐり、野党が11選挙区でしか候補者を一本化できなかったとはいえ、岸田政権は青天井の物価高騰にロクな対策を打たず、庶民の暮らしはほったらかしだというのに摩訶不思議。岸田首相が遊説先で「政府が全責任を負い、物価高騰に対応する」「暮らしを守るため全力で物価対策を進めていく」と叫ぶおべんちゃらをマサカ真に受けているのか。生活に追われて選挙どころじゃない有権者が圧倒的なのか。

　この国の経済をズタズタにしたアベノミクスを岸田政権が継続する限り、円安物価高に歯止めがかかることはない。異次元緩和でやすやすと資金を調達する投機マネーは大暴れを続け、ウクライナ戦争で逼迫するエネルギーや穀物の高騰に拍車をかける。輸入に頼る日本は円安の煽りをモロに食らい、二重の物価高騰に襲われている。その一方で給与は上がらず、実質賃金はどんどん目減り。さらに生活は圧迫されていく。こうした負のサイクルから抜け出せない。選挙結果次第で、国民が強いられる犠牲は暮らしぶりの悪化にとどまらないだろう。岸田自民は絵に描いたような「戦争国家」へと突き進み、国民は道連れにされてしまう。

　26日のNHK「日曜討論」はそうした流れを浮き彫りにした。参院選の争点をテーマに与野党9党の幹事長・書記局長が論戦。選挙後にできるだけ早く憲法改正の原案を国会提出し、発議を目指すと公言する自民の茂木幹事長は、「自民党は4項目の条文イメージを示して、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項をはじめ、新しい時代にふさわしいタイミングで憲法改正原案の国会での可決、発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい」と強調した。「4項目の条文イメージ」とは自民が2012年に発表した改憲草案に手を入れて18年にまとめたもの。戦力の不保持と交戦権の否認を定め、平和憲法の根幹をなす9条2項削除については世論の反発を受けて棚上げ。「改憲ありき」で9条1項と2項を残した「自衛隊明記」や、「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育の充実」を目指している。

マトモなのは野党3党だけ

　改憲勢力の連中も声を大にして同調。日本維新の会の藤田幹事長が「憲法を改正して自衛隊を明記したら、無制限に戦争のできる国になるというのは極端な議論で、あり得ない。現実的な議論をすべきだ」と言えば、国民民主党の榛葉幹事長は「憲法議論は『与党対野党』『保守対リベラル』という発想ではなく、国民と一緒にこの国の形を考えていくということが大事だ。緊急事態の対応など、与野党が一致できる問題からしっかり議論していきたい」といった具合である。

　防衛費膨張もしかり。自民の公約の書きぶりは遠回しだが、「5年以内にGDP比2％以上」を事実上掲げている。茂木が「来年度予算で6兆円台半ばを確保し、5年以内に対GDP比2％も念頭に防衛力をしっかり整備できる予算水準を確保する必要がある。北朝鮮がミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強する中、迎撃能力の向上だけで国民の生命、財産が守れるのかを考えると、反撃能力の保有も必要だ」と敵基地攻撃能力の保有に言及すると、連中はこれまた威勢よく加勢。

　藤田は「戦後の安全保障のあり方が根本的に変わっている現実を直視して議論できない政党に政権担当能力はない。外国から攻められないための積極防衛能力を整備するための議論をタブーなくすべきだ」と前のめりで、榛葉も「国防なくして国家の安寧はない」と援護射撃である。

　改憲と防衛費倍増に明確に反対したのは共産党の小池書記局長、れいわ新選組の高井幹事長、社民党の服部幹事長のみ。野党第1党の立憲民主党の西村幹事長は「自民党から提案されている改憲4項目はとても賛成はできない。憲法改正よりも先にやらなければならないことがある」「数値目標ありきの防衛費の引き上げは間違っている」とするものの、防衛費増額にはやはり反対しなかった。米国に秋波を送っているのか、はたまた連合のくびきなのか。

自民の「改憲」は戦時体制をつくる4本柱

　茂木は一貫して改憲を明言し、このままでは衆参両院で改憲勢力が再び3分の2を上回り、「改憲翼賛国会」になりそうだが、ほとんどの国民が知らない自民の改憲草案の恐ろしさ。そもそもは、9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、「国防軍」を創設するとしている。意味するところは、海外での武力行使の歯止めを取り払い、無条件に可能にすることだ。第2次安倍政権下で強行された安保法制で可能となった集団的自衛権行使の無制限運用につながる。緊急事態条項の創設によって基本的人権を奪い、首相と内閣に権限を集中させる。時の権力者が国会審議なしで立法権を行使し、独断でなんでもできるようになる。憲法になぜこの条項が設けられていないのか。大日本帝国憲法下で天皇の緊急勅令などを乱発。国会を翼賛議会と化し、国民を弾圧して無謀な戦争に走った反省からだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「自民党草案の改憲4項目は戦時体制をつくる4本柱。戦争を遂行する国家にするために考えられた条文で、4項目の改憲イメージにしても本質に変わりありません。9条1項と2項を残したところで、自衛隊を明記すれば〈後からつくった法律は前の法律に優先する〉という法律の世界の一般原則によって空文化し、無制限の集団的自衛権行使が可能になる。もっとも、戦時体制を敷くにはこれだけでは不十分です。緊急事態条項の創設で政府は憲法を超越した措置を取れるようになり、国家総動員で徴兵、徴用、徴発も可能となる。合区解消は政府与党に有利になるように選挙区の区割りを決める『ゲリマンダー』を目的としたもので、1票の格差は無視。民主主義の土台となる投票価値の平等をないがしろにされる。教育の充実は国家が教育に介入して軍事教育を実施させるため。すべてが米国と一緒に戦争のできる国にするためなのです」

NATO巻き込む対中牽制

　歴史的な転換点となりかねない国政選挙の真っただ中、岸田は異例の外遊に出かけている。ドイツ南部エルマウで28日まで開催するG7サミットに出席し、その足でNATO（北大西洋条約機構）から招待された29日の首脳会議に出るため、スペインの首都マドリードに飛ぶ。羽田空港を発つ直前、「ロシアによるウクライナ侵略への対応、物価対策を含む世界経済、そしてインド太平洋などの地域情勢といった課題について率直に議論を行い、G7の結束を示す機会にしたい」「NATOとの連携を新たなステージに引き上げたい」と大張り切りだった。防衛費倍増や敵基地攻撃の保有を国際公約にした上で、NATOを巻き込んだ対中牽制が腹の底にあるからだろう。飛んで火に入る夏の虫のごとく軍事同盟に取り込まれ、否、突っ込んでいこうとしている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「侵略戦争をやめようとしないロシアに対し、国際社会の一員として毅然とした態度を取ることは必要です。しかし、経済的にも軍事的にもますます大きな存在になる中国を挑発して、どんなメリットがあるというのか。米国を中心とするNATO諸国とは地政学的リスクが異なり、中ロともに隣国である日本は有事にあって最も前のめりになってはいけないポジションです。NATOへの過剰なコミットメントがプラスに働くとは思えない。対立する双方の間を取り持ち、和平への道を探る仲介国家を目指すべきところを、国のあり方が変わる分岐点にどんどん向かってしまっている」

　折しも5カ月目に突入したウクライナ戦争はロシア優勢が明らかになり、中国にとっても展望が開けてきた。今後は中ロとの対立が激化していく国際情勢にあって、「平和国家返上」を宣言するのは狂気でしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/880.html