記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 国も国民生活もダメにされる連立政権・自公はこうして成立した　（JFK通信社/日刊ゲンダイ）
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「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

　創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
　とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
　公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
　既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
　政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

　一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
　要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。


　▼「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！　▼

　しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
　いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
　オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
　実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
　国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

　▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会　▼

　常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
　宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
　創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
　オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

　だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
　だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
　公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] フランス国営テレビが創価学会批判特集！！「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
フランス国営ＴＶが創価学会批判特集!!

異常な指導、金儲け体質、池田の権力志向等を直撃

カルト池田創価学会の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」

　平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
　そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
　日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
　今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。


これがニセ本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の��体験談��

　冒頭でナレーションが、創価学会を 　「政治権力＋金融帝国＋思考方法の画一化＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。 　映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
　ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 　彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 　「初めて心の底からした勤行だった」という。
　そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
　普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
　ところが、彼女は、
　「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に��虫の知らせ�≠ｪあったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
　次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
　彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
　ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
　逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
　彼女は、学会をさして、
　「仏教からかけ離れた、精神性を盾（たて）にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
　なるほど、会員は、��功徳�≠ﾆいう言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の��指導�≠ﾅ家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員

　次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
　彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
　「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
　「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
　ナレーションは、
　「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
　裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
　次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
　モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
　彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
　ナレーションでは、こうした学会の��指導�≠� 　「バカげた命令」 と言い、
　「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄（やゆ）し、当然のことながら、それらの��指導�≠ﾉ盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉（とら）えている。
　そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇（ちゅうちょ）していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と��指導�≠ｵた、という話がたくさんある。
　要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
　こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。

学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」

　「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 　画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
　「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
　そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
　ナレーションは、
　「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
　「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする��商魂�≠�紹介する。
　さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
　それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。

池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言

　さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
　まず、場面は、日蓮正宗総本山大石寺。
　六壷で夕の勤行をする御所化さんとお小僧さん達――カメラは、その清廉かつ真摯（しんし）な姿を追い、ナレーションで 　「宗門とは、日蓮大聖人の真の権威だ」 と紹介する。
　ちなみに、フランスの取材班を案内した宗門関係者によれば、
　「彼らは、約三十分の勤行の間、その場を離れようともしないで撮影を続け、『これが、本当の宗教だ』と感想を漏らしていた」 という。第三者ですら、御僧侶方の修行の姿を見ただけで、俗悪な学会との歴然たる違いを感じ取ったのである。
　そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
　「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
　ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
　それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
　勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。 　学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
　また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目（かつもく）し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
　まず、ナレーションが、　「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
　フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
　 　「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
　遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄（きょうさく）を証明して余りある発言、といえよう。
　番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆（しさ）する。
　そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
　「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
　最後の結びとして、
　「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
　「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
　「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
　以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 東京五輪経費は大会の簡素化をしてもなお１兆4238億円の衝撃（まるこ姫の独り言）
東京五輪経費は大会の簡素化をしてもなお１兆4238億円の衝撃
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-5d2f50.html
2022.06.22　まるこ姫の独り言

巧妙に隠している。

五輪の大会経費は1兆4238万といい、大会の簡素化で経費を削減できたと言うが、そもそも五輪招致段階ではコンパクト五輪を銘打っていたはず。

召致当時の試算は7300億円だった。

それでもどこの国より大きい予算だったが、招致にかかわった人間は五輪開催が決定した時は大喜びではしゃぎにはしゃいでいた。

＞東京五輪大会経費は１兆4238億円　「大会の簡素化」で経費削減　組織委は６月末で解散　
　6/21(火) 19:11配信　日刊スポーツ

＞組織委は大会経費の最終報告も行い、1兆4238億円となった。16年12月に示したバージョン1（V1）の1兆5000億円（予備費を除く）を762億円下回った。延期決定後の20年12月に示したV5では1兆6440億円だった。

コロナ禍で国民が反対しても強引に開催を漕ぎつけた東京五輪だったが、経費は1兆4238万円と言い、大会の簡素化で経費が削減できたと言うが、五輪に懐疑的な人間から見たら、召致当時の試算と比べたら倍もの金額になっているのは何故なのか。

しかもコロナ禍で嫌がおうもなく簡素化せざるを得なかったのに。

経費削減の理由を「無観客になったことにで警備員の人件費が大幅に不要になったことや、観客向けの装飾物を大幅に削減できたことが経費の圧縮につながった」と言っているが、もしコロナが世界的規模にならなければ、通常通り五輪を開いていたわけで、その時は今の削減分が経費に上乗せされていたと言う事だ。

経費は天井知らずになった可能性大だ。

だから削減できたよかったとは全然思えない。

この国は一度決定したら、絶対に予算上乗せすることはあっても減らすことをしない国だ。

召致当時の7300億円はどこへ行ったと言うほど、開催後の経費は莫大な金額に。
これでもコロナ禍だったことで少しは予算が削減できただけの話で。

しかもこの金額以上に、五輪開催にこぎつけるまでに、安倍のアンダーコントロール発言、そして国立競技場の高額建て替え問題、ロゴ盗作疑惑、五輪招致をめぐる武田会長の贈収賄容疑、森の組織委員会での女性蔑視発言、開閉会式をめぐる数々のトラブルなど調べていて、あれもあったこれもあったのオンパレードだった。

五輪の負の歴史だ。

こういうことを何一つ検証もせず、削減できたから経費も安くかかった、そして皆が苦難を乗り越えて大会を盛り立てて五輪を成功させたみたいな美談で締めくくってしまう相変わらず能天気な集団だ。

そんな表面的な事でバカ高い予算を無駄に使ったわけか。。。

そしてもう、冬季五輪札幌招致への話まで出ている。

本当にいい加減にしろと言う話だ。

国民に指摘されてきた負の部分も検証しないでは、また莫大な予算を湯水のように使ってやりたい放題になる可能性大だ。

この国のトップたちは、血税を使う事に何の躊躇も覚えない経済観念の欠如した人間ばかりで本当に嫌になる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 国民を不幸にする政治を続けるのか（植草一秀の『知られざる真実』）
国民を不幸にする政治を続けるのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-b98fae.html
2022年6月23日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選が公示された。

重要な選挙だが国民の盛り上がりは欠ける。

理由は民意を広く受け止める野党勢力が存在しないからだ。

政権与党の支持者はこれまでと変わらない。

全有権者の半分しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ主権者の約半分が政権与党に投票してきた。

政権与党は権力が支配する利権を政権支持者に配分する。

この恩恵に預かるために主権者の２５％の人々は投票所に足を運び与党に投票する。

利益誘導が投票の動機になっている。

この「利権政治」を打破しようと考える主権者も多数存在する。

この勢力が主権者の２５％存在して、投票所に足を運び、反与党勢力に投票する。

与党支持者と与党不支持者は数の上で拮抗しているが、与党不支持者の投票は分散するため、
議席では与党勢力が圧倒的多数を獲得している。

これが日本の選挙実態である。

日本政治を刷新するには反与党勢力が大同団結する必要がある。

大同団結が実現すれば投票率は上昇し、政治刷新が実現するだろう。

このことを認識して権力を維持しようとする勢力は反与党勢力の分断を図る。

そのための方法が「共産党と共闘するんですか」という連呼である。

このフレーズが投げかけられたら、

「はい、もちろん共闘しますが、それが何か」

と反論すればよい。

それだけのこと。

ところが、野党の中核になることが期待された立憲民主党が、このフレーズに反応してしまった。

立憲民主党が右旋回して、野党共闘を破壊。

連合六産別の軍門に下ってしまった。

連合六産別は労働者の利益を代弁していない。

連合六産別は大資本の利益を代弁している。

したがって、連合六産別は自民党の支援団体に転じるのが整合的だ。

日本政治刷新を目指す市民と政治勢力は連合六産別と訣別して、政治刷新を求める市民と
政治勢力の大同団結を目指すべきだ。

その出発点を作ることができるのかが問われるのが今回の選挙。

政治はいま何をするべきなのかを考えることが重要だ。

日本経済の歴史と現状を踏まえて、何をどう変えて、どのような社会を構築することを目指すのか。

この点を明確にする必要がある。

過去２５年間、日本経済はまったく成長しなかった。

ドル表示の日本の名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２０年が９１である。

日本経済は２５年前の水準よりも縮小してしまった。

こんな国は世界のなかのどこにもない。

世界最悪の経済パフォーマンスを示したのが過去２５年間の日本経済だ。

その２５年間に確実に進展したことがある。

それが格差の拡大。

かつて一億総中流と呼ばれた日本経済から中間所得者層が消えた。

圧倒的多数の国民が下流に押し流された。

ひとり親世帯の相対的貧困率は４９％。

ひとり親世帯の半分が相対的貧困に置かれている。

世帯の年収が１２７万円以下だ。

月１０万円以下の収入で世帯を支えることが強要されている。

与党は成長を叫び続けたが成長は実現しなかった。

実現したのは大企業利益の成長だけだ。

その裏側が国民生活の崩壊なのである。

したがって、いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保証する最低ラインの大幅に引き上げだ。

しかし、新自由主義経済政策を基軸にする政権与党は、この声に背を向ける。

野党は明確に政策転換を叫び、政策転換のために主権者が全員投票に参加することを呼びかける必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト（日刊ゲンダイ）

維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307142
2022/06/23　日刊ゲンダイ

コロナ禍に住民投票を強行（日本維新の会の大阪市長・松井一郎代表と大阪府知事・吉村洋文副代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加速する物価高への“無策”がたたり、直近の世論調査で岸田内閣の支持率は軒並み、ダウン。参院選比例区の投票先を尋ねても、自民は減少傾向だが、代わりに浮上しているのは日本維新の会である。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　維新の支持率は立憲民主党を上回るケースも多い。現状では維新が比例代表の得票で立憲を超え、参院選後は野党内の主導権を握りかねない。

　勢いづく維新は代表の松井大阪市長も副代表の吉村大阪府知事も街頭演説で大阪改革の実績をアピール。「大阪でできたことは全国でもできる」と訴えているが、有権者は「改革」とやらの正体を熟知した方がいい。

　例えば2年を超えた新型コロナ禍で、大阪府は感染者の死亡者数、人口1万人あたりの死亡率ともに全国ワーストだ。維新が標榜する「身を切る改革」によって公的医療機関の廃止・再統合、予算削減や大幅な人員削減が重なり、医療縮減が惨憺たる結果を招いたことは否定できない。

地元医師会ともギクシャク

　そしてあまり知られていないが、大阪府医師会との不仲も大きい。あの選り好みの激しい小池都知事ですら、東京都医師会とは良好な関係を構築。感染拡大時には尾崎治夫会長と何度も意見交換する姿が目立った。

「医師会との不仲の決定打は2020年秋、いわゆる『都構想』を巡る2度目の住民投票です。もともと、大阪府医師会は政令指定都市の大阪市廃止による医療サービス低下を懸念し、都構想には反対の立場で維新との関係が良くなかった。その上、維新がコロナ禍に住民投票を強行したことに猛反発。都構想の否決後も吉村・松井コンビはあまり医療現場の意見に聞く耳を持とうとせず、医師会との関係はギクシャクしたままです」（大阪府政関係者）

　感染急拡大で府民が大変だった時期でさえ、吉村知事も松井市長も「都構想」反対の医師会に敵意を抱いていたのだろうか。そうだとすれば維新はメンツを優先し、府民の命や健康を軽視していたことになってしまう。

　それでも吉村知事は感染拡大が生じるたび、在阪テレビ局をハシゴ出演。コロナ死ワーストの責任を問われることなく、「コロナ対策でよく頑張った」との印象操作で、こんな危険な政党が参院選でも得票を伸ばそうとしている状況は「悪夢」としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 戦後初ナショナリズム選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（４４８３）＜改憲軍拡・国家主義VS護憲リベラル決戦＝天に届け！９条危機＞
戦後初ナショナリズム選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（４４８３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33218001.html
2022年06月23日　jlj0011のblog

＜改憲軍拡・国家主義VS護憲リベラル決戦＝天に届け！９条危機＞

　戦後の日本に戦前のナショナリズム（国家主義）が台頭したのは、A級戦犯の岸信介が活躍する、保守合同直前の鳩山一郎民主党が吉田茂内閣を打倒し、間もなく岸内閣が誕生し、６０年の日米安保が改定された時である。黒幕は米国の謀略機関・CIA工作が見事に開花したもので、これが第一期だ。

　第二期は岸の実弟の佐藤栄作内閣を経たのち、護憲リベラルの田中―大平体制が蓋をしたが、続く中曽根康弘内閣が平和憲法破壊の動きを本格化させた。この政権を支えた新聞が生まれた。戦前の特高警察を指揮した正力松太郎が急成長させた読売新聞だった。読売は自ら改憲新聞を名乗った。

　第三期が「日本は天皇中心の神の国」と公言した森喜朗内閣で、続く小泉・第一期安倍内閣。いうところの自民党極右派閥・清和会内閣で本格化、戦争神社で知られる靖国神社参拝を強行する。中国や朝鮮半島などアジア諸国に日本不信の芽を植え付けた。

　第四期が、第二期安倍内閣から現在に至る菅・岸田政権である。こともあろうにロシアのウクライナ軍事侵攻を好機とばかり、軍拡改憲を大合唱し、これに連立を組む公明党創価学会と、安倍の別動隊と指摘される関西の極右政党・維新に、旧民主党から離反した国民民主党が、そして支持母体の労組連合体の連合の右翼化が、今日の日本ナショナリズムの本体を形成している。

　こうした日本ナショナリズム形成を俯瞰すると、議会は戦前の近衛内閣時を想起させるような翼賛体制が形成され、肝心要の言論界が著しく衰退し、政府・権力機関に対する批判をやめてしまった。このことが国民レベルでナショナリズムを本格化させ、そのもとでの反ナショナリズム・平和憲法重視派との決戦が現在の参院選である。昨日の２０２２年６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選挙が、日本ナショナリズムの行方を決定付けるだろう。反戦の平和憲法が、戦後初めて本格的な危機にさらされることになる。日本SOSだが、もはやこうした当たり前の政治分析が、公共放送は言うまでもなく、リベラル・高級紙といわれた朝日新聞からも聞こえてこない。

　いうまでもなく、背後には戦後復活した財閥と原始カルト教の神社本庁（国家神道の後裔）がある。むろん、米CIAの監視下で繰り広げられる。

　以下は一部の２３日付の記事である。

（与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（166議席）を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。）

＜杉並区長選挙方式を採用すれば、自公撃破は夢ではない！＞

　　数日前の東京都杉並区の区長選挙で、反ナショナリズム・護憲リベラル勢力が勝っている。大政翼賛の政治に危機感を抱いている国民は、正確には少なくない。受け皿を用意すれば、棄権する無党派層を動かせるだろう。どうするか、これらの政党、特に立民と共産が身を捨てるしかない。しかし、この期に及んでも党利党略に埋没する両党の党首は、平和を願う国民を裏切っている。

　立場を変えると、軍拡改憲・軍国主義日本に塩を送っていることになろう。いまだ１１選挙区でしか共闘を組んでいないという。売国奴政党なのだろうか。

　今からでも全選挙区で、反ナショナリズム連合を結集する責任があろう。健闘を祈りたい。

（東京都の杉並区長選は20日開票され、無所属新顔で公共政策研究者の岸本聡子氏（47）=立憲民主、共産、れいわ、社民、新社会、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン推薦=）

＜党利党略から抜け出せない反自公の立憲と共産は売国奴党なのか＞

　無党派層が覚醒すれば、大政翼賛会に負けることはない！無念にも、戦いに臨んで初めから白旗を上げているようで、心ある識者は衝撃を受けている。悲しすぎる事態である。このまま最終日まで行くのであれば、志位も泉も売国奴とののしられることは間違いない。

　今回の国政選挙いかんで国家主義圧勝となれば、２１世紀の日本没落を約束することになる。膨大な借金予算のもとでの、空前の武器弾薬予算国家は、戦前の二の舞となろう。

＜金力の自民圧勝となると、歴史が繰り返される！＞

　アベノミクスによる１％財閥の暴利の一部は、選挙の帰趨を確実にするだけの爆弾となって、野党を抑え込み、無党派層を眠らせ、組織票を期日前に投票させるだろう。

　その先に東アジアを火薬庫にさせるという誘惑にはまるナショナリズムの再現を恐れる。偏狭なナショナリズムは、森の「神の国」や安倍の「日本会議」が証明している。言論に次いで、議会も崩壊する日本を、誰も目にしたくない。

２０２２年６月２３日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜岸田自爆＞岸田首相が火を付けた“インフレ不満票” ショボい対策と消費税減税スルーで自ら逆風煽る（日刊ゲンダイ）

岸田首相が火を付けた“インフレ不満票” ショボい対策と消費税減税スルーで自ら逆風煽る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307138
2022/06/22　日刊ゲンダイ

初めて開かれた物価対策本部の会合であいさつする岸田首相（左2）／（Ｃ）共同通信社

　7月10日投開票の参院選が22日、公示された。最大の争点は物価高。岸田首相にとって、21日の政府の物価対策本部や党首討論はインフレ対策をアピールする好機だったが、あまりにもお粗末だった。有権者の失望を招き、怒りの火に油を注いでいる。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　◇　　◇　　◇

　21日午前、初めて開かれた物価対策本部で岸田首相は「生活に直結する物価動向を注視し、きめ細かく切れ目なく対応していく」と意気込んだ。しかし、示された対策はどれも、有権者ウケしなさそうなショボいものだ。

　輸入小麦の価格抑制検討は「10月以降」と間が空き、15日の会見でも触れていた。グリーン農業推進と肥料高騰への対応を組み合わせた制度や、節電した事業者や家庭へのポイント付与は複雑で遠回り感は否めない。猛暑の中、「ポイント目当てに節電しろ」なんて酷な話だ。

　野党7党が掲げる消費税減税の方が、よっぽどシンプルで分かりやすいが、午後の党首討論で岸田首相は「消費税減税は考えません」と一蹴。聞き捨てならないデタラメ発言が飛び出した。

「消費税は法律上、社会保障目的税として位置づけられています」

　ネット上では〈目的税ではなくて何でも使える普通税〉〈一般財源でごちゃまぜになってるだろ〉〈ウソを垂れ流すのはダメですよ〉と批判が吹き荒れている。

国民をミスリードする問題発言

「消費税減税は考えていません」と、素気なく一蹴（「参院選2022ネット党首討論」での岸田首相＝21日午後）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

「岸田首相が消費税を社会保障目的税と断言したのは、国民をミスリードする問題発言です。確かに消費税法上、使途は社会保障や少子化対策と規定されており、目的税のように錯覚しがちですが、法人税や所得税と同じく一般財源です。実際には、消費税は国の借金返済や社会保障以外の歳出に充てられています。この規定自体、国民を欺くために設けられたと考えられます」（税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）

　2019年1月の衆参本会議で安倍首相（当時）は「（消費税の）増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し」と漏らしていた。

「もともと、消費税は直間比率の見直しから導入されたものです。つまり、お金持ちに不利な法人税や所得税など直接税を減税し、その穴埋めに低所得者ほど負担が重い間接税の消費税を充てたのです。物価高騰の中、有権者は消費税について改めて見つめ直しています。社会保障の安定財源との説明に疑問を抱く有権者が増えれば、与党には逆風になるでしょう」（浦野広明氏）

　物価が1％上がれば、年間の消費税負担は約2000億円増えるとの試算がある。公示前日に浮き彫りになった岸田首相のセコいインフレ対応と消費減税スルー。値上げラッシュに苦しむ有権者の怒りは収まらない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本軍備増５兆円は　米国のＷ大儲けです　
日本軍備増５兆円は　米国のＷ大儲けです
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52005469.html
2022年06月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

昨日６月２２日のロシアスプートニク紙では

日本右翼系ジャーナリスト　長谷川幸洋氏の
これから先どんな紛争が起きたとしても実際に戦うのは現地軍であり、
米国は後方から支援するだけ
を紹介してしまう

****

日本の軍備増強５兆円の実態は

米国に変わり
尖閣・台湾・南北の紛争海域での
軍事執行役員社長に日本を昇格させ

米国はグアムに新設する会長席に陣取るとなる
その結果米軍は　コーチとして動くことになり
居ぬきで　
米国艦船・装備を日本軍に
売り渡す

米軍は指導役として
威張る権限だけを独占する
日本軍は服従する義務を負う

核戦争はワシントンの恐怖を招くので
日本軍には触らせない
あとは全部
沖縄の地限定での
台湾尖閣戦争だ

*****

日米安保は
の連帯責任が様変わりする
ウクライナ仕様に

米軍は　グアムに居座り参戦せず
コントロールだけとなる

丸儲け５兆円だ
日本に売りつけ防衛義務の矢面に立たせる
負けたら
日本にお悔やみを述べるだけだ

尖閣交戦状態に入ったら　沖縄県民即避難開始
なのに　年末を目途に方針を策定するらしい
間に合わない
沖縄県民は又もや不安状態となる
今日は沖縄慰霊の日

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田自民「参院選1人区」で誤算！身内の“敵”もネガキャン、野党は10勝視野の大健闘（日刊ゲンダイ）

岸田自民「参院選1人区」で誤算！身内の“敵”もネガキャン、野党は10勝視野の大健闘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307191
2022/06/23　日刊ゲンダイ

岸田首相の第一声は福島県（Ｃ）日刊ゲンダイ

　22日、第26回参議院選挙が公示され、18日間の選挙戦がスタート。これまでとは与野党対決の構図が一変した。

　勝敗のカギを握るのは32ある改選数1の「1人区」だ。与野党で分け合う傾向が強い複数区と違い、全体の結果に大きく影響する。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚） 　

　2016年、19年の参院選では、すべての1人区で野党候補の一本化に成功。それぞれ11勝、10勝を挙げ、野党共闘は成果を上げた。しかし、今回は候補者の一本化が進まず、自民党候補VS野党候補という事実上の一騎打ちは11選挙区にとどまる。　

　野党乱立で政権批判票が分散すれば、与党を利するだけなのは誰の目にも明らかだ。今回、1人区で野党はいくつ勝てる見込みがあるのか。

「32の1人区すべてで候補を一本化すれば勝てるというものでもない。勝負になる選挙区は、ちゃんと一騎打ちの構図に持ち込んでいます。立憲の泉代表が公示日の第一声の場所に青森を選んだのも、勝てる可能性が高い1人区だからです。現時点で野党が優位な1人区は青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区。さらに宮城、福島、新潟、山梨、大分の5選挙区は大接戦で、与野党どちらが勝ってもおかしくありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　つまり、野党は1人区で最大10勝が見込める。それなら前回、前々回と比べて遜色はない。これは余裕綽々の与党にとって誤算ではないか。

「岸田政権は支持率が下落傾向にある中で選挙戦に突入したのに対し、現場感覚では野党への支持が少しずつ戻ってきている。物価高の国民生活への影響は大きい。自民党は安全保障問題を争点にしたかったのでしょうが、有権者の関心は物価高に移っています。投開票まで18日間ある中で、一段と円安が進んだりガソリン価格が高騰し、テレビで物価高問題を頻繁に取り上げるようになれば、政権批判票はさらに増える可能性があります」（鈴木哲夫氏）

身内の“敵”も足を引っ張る

安倍元首相は元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子候補の応援に（Ｃ）日刊ゲンダイ

そこに加えて、岸田首相は意外な“敵”にも悩まされているという。身内からの反旗である。

「安倍政権を支えた岩盤支持層は、今回の選挙で自民党が苦戦することを願っているフシがある。岸田総理が参院選に大勝して、国政選挙のない“黄金の3年間”を手に入れたら、安倍元総理や高市政調会長の出番がなくなってしまうからです。安倍さんの再々登板や高市総理の誕生を切望する彼らにしてみれば、自民が下野することはない以上、岸田さんが大負けして退陣、あるいはチョイ負けで求心力を失う展開が望ましい。極端に右寄りの層から見たら、岸田総理では物足りないのでしょうね」（自民党関係者）

　そのため、「岸田インフレ」「財務省の犬」といったネガティブキャンペーンが、自民支持層の一部からも発信されている。右派の離反を裏付けるように、産経新聞の最新世論調査によれば、参院選の比例投票先に自民を選んだのは、自民支持層の7割にとどまったという。

　勝敗を決めるのは、1人区と比例でどれだけ取れるかだ。

　改選124議席に神奈川選挙区の欠員1を合わせた計125議席のうち、「60議席は堅い」と自民党執行部はソロバンをはじいているというが、甘い見立て通りにいくかどうか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田自民党政権が政府広報予算を使って事実上の選挙活動！ 岸田首相自ら出演し子育て支援PRする動画が政府広報と称し大量露出（リテラ）
岸田自民党政権が政府広報予算を使って事実上の選挙活動！ 岸田首相自ら出演し子育て支援PRする動画が政府広報と称し大量露出
https://lite-ra.com/2022/06/post-6204.html
2022.06.23　岸田自民党政権が政府広報を使って事実上の選挙活動！　リテラ

　　　
スマートフォン版Yahoo! JAPANトップページ上部に掲載された岸田首相出演の「政府広報」動画広告

　7月10日投開票の参院選選挙がきのう22日公示日を迎え、選挙戦がいよいよ本格的にスタートしたが、そんななか、岸田政権による下劣な”税金を使った事前選挙運動”がおこなわれていた。

　スマートフォンでYahoo! JAPANを開くと、トップページ上部に表示される動画広告。そこに、この1週間、頻繁に登場したのが岸田文雄首相だ。動画では、冒頭から「内閣総理大臣 岸田文雄」というスーパーが流れ、木々の緑を背景に白シャツ姿の岸田首相が「岸田政権は希望する方がこどもを産み、育てやすい社会を実現します」と宣言。「不妊治療が保険適用に」「出産育児一時金引き上げに向けて努力」「仕事と子育てを両立できる社会づくり」などと岸田政権のPRをはじめる……というものだ。

　不妊治療の保険適用はこれまでずっと野党が要求してきたことであり、出産育児一時金の引き上げはまだ実現していない上、出産費用が高額であることなど一時金の増額だけでは不十分という指摘がある。こんな内容で自分の手柄のように誇ること自体、どうかしているのだが、問題はそこではない。
　
　というのも、どこからどう見ても参院選のための岸田自民党PRでしかないこの動画、左上には「政府広報」と表示されているのだ。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2020年度には約85億円にまで膨れ上がった。そして、岸田政権も2022年度の予算で約80億円を計上。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はじつに倍の額となっている。

　ようするに、今回、岸田政権は、あきらかに公示前の事前選挙運動としか思えない岸田自民党PR動画を、政府予算を使って垂れ流していたのである。

　しかも、同じく岸田首相が出演するかたちで、5月には「若者のワクチン接種」「ロシアのウクライナ侵略への対応について」と題した2本の政権PRにすぎない動画広告を「政府広報」というかたちで展開。いずれもライオンの広報担当の経験がある松野博一官房長官がプロデュースしたというが、今回の「子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ」と題された動画広告はその第3弾。だが、問題なのはその広報期間だ。内閣府に問い合わせると、今回の動画広告の広報期間は、6月15日から21日までの1週間。ようするに、公示日前日というギリギリの期間だったのだ。

　つまり、参院選を控えて5月から政権・岸田自民党のPRのために税金を使って広報をおこなってきたばかりか、あろうことか今回、確信犯的に公示直前を狙って動画広告を流したのだ。

　税金を使い、「政府広報」というかたちで公選法を掻い潜って、事実上の自民党PR広告を展開する──。言っておくが、あの安倍晋三・元首相も政府広報を自身のPRに使ってきたが、選挙公示直前にここまで露骨なことはやっていない。岸田首相による“政治の私物化”以外、なにものでもないだろう。

　その上、参院選の選挙運動における岸田首相の問題は、これだけにかぎらない。政党CMでも信じられないようなPRをおこなっているのだ。

■自民党ネットCMに米バイデン大統領や、英ジョンソン首相の動画を利用！ テレビなら公選法違反

　自民党は岸田首相を全面に押し出した参院選用のPR動画をYouTubeにA・B・Cと3つのバージョンで公開しているのだが、そのすべてで、アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相との2ショットの動画を使用。AとBにいたっては、バイデン大統領やジョンソン首相だけではなく、イタリアのドラギ首相やインドのモディ首相との2ショットも使用されている。

　これらの動画が政党CMとしてテレビで放映されているのかどうかはまだ確認がとれていないが、もしテレビCMとして流せば、あきらかな公選法違反だ。各国首脳との2ショットは訪日時や外遊時などに撮影されたものだが、これらは日本政府の外交のなかで実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもない各国首脳の動画を、報道でもなんでもない自民党PRに流すなんてありえないだろう。

　2016年の衆院選でも、当時の安倍自民党が政党CMでオバマ米大統領と一緒に写っている写真を使用し、民放各局に圧力をくわえてこの“違法CM”をゴリ押ししようとしていたことを本サイトがスクープ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2016/06/post-2356.html）。結局、テレビではオバマ大統領の画像がカットされたバージョンを流し、YouTube上で“違法CM”を垂れ流すという一件があった。つまり、岸田首相も今回の参院選で、安倍首相と同じ動きをしている可能性があるだろう。

　選挙公示前に税金を使って広告を打ち自民党PRに利用したことを筆頭に、岸田首相は政治を私物化しようという姑息さ、下劣さという意味で安倍元首相と何ら変わりはない。この参院選は、安倍政権時からつづく自民党の腐りきった体質に楔を打つ選挙にしなければならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 平気で日銀総裁任期を破る黒田氏は、わずか9か月で日本国総理ポストを投げ捨てた細川氏とは真逆の人物か（新ベンチャー革命）
平気で日銀総裁任期を破る黒田氏は、わずか9か月で日本国総理ポストを投げ捨てた細川氏とは真逆の人物か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/15240271.html
新ベンチャー革命2022年6月22日　No.2882

１．今の日本を貧乏化した張本人の一人である日銀総裁・黒田氏が、ネットで厳しく批判されているにもかかわらず、大手マスコミはなぜ、批判しないのか

　ネットには、日銀の黒田総裁の正体を暴いているブログが存在します（注１）。

　この記事から、元総理の安倍氏と並んで、日銀黒田総裁も、今の日本を貧乏化させた張本人の一人であることがよくわかります。

　このような批判は、本来、大手マスコミがすべきはずですが、現実には一切、しません、なぜでしょうか、実に不可解です。

　この現実から、今の日本は、日銀を含む日本政府も、日本の大手マスコミも、まったく、正常に機能していないことが窺えます。

　日本国民はみんな、この異常性に気付くべきです。

　いずれにしても、大手マスコミから主に情報を得ている国民は、可能限り、ネット情報にもアクセスすべきです、さもないと、日本の現実を正しく認識できないはずです。そして、損をするのは、結局、自分自身です。

　さて、本ブログでも、最近、なぜ、今の日本が貧乏化しているのかについて取り上げ、安倍氏と並んで、黒田氏を批判しています（注２）。

２．高級公務員の一人である黒田日銀総裁は、なぜ、任期5年を遵守しなくて済んでいるのか

　筆者個人が、黒田日銀総裁に関して、以前から、もっとも疑問に思っていること、それは、日銀総裁任期5年を遵守せず、二倍の10年の任期になっていると言う点です。ちなみに、現在、同氏は、総裁歴がすでに9年に達しています。

　さて、ネットには、歴代の日銀総裁の任期がリストアップされています（注３）。

　日銀総裁の黒田氏が、これまでの歴代日銀総裁と大きく異なる点は、通常の総裁任期5年を大幅に超えて、二倍の10年にしている点です。

　ちなみに、霞が関の高級官僚が例外なく、最優先させられているのが、任期です。

　上級ポストの任期は、内規などで決まっていて、よほどの事情がなければ、任期を延長することは困難であり、公務員の役職が上位になるほど、延長は困難なはずです。

　にもかかわらず、黒田氏に限って、任期を大幅に延長されているのはなぜでしょうか。

３．究極の対米売国政党・自民党の支配する日本政府は、結局、宗主国・アメリカ様の言いなりか

　上記、黒田氏が霞が関の慣例を破って、5年任期の日銀総裁ポストにもう9年以上も就いているのは、日本政府サイドの意向ではないと思われます。

　本ブログの見方では、戦後日本を属国支配しているアメリカ様の御意向ではないでしょうか。

　なぜ、アメリカ様は、黒田総裁を評価しているのでしょうか、ズバリ、アメリカ様の言いなりに、日本国民資産で、米国債をいくらでも買ってくれるからではないでしょうか（注２）。

　同氏は、九州黒田藩主の子孫といううわさがありますが、同じく、九州細川藩主の子孫である細川護煕氏の方は、かつて、90年代はじめ、日本国総理になりましたが、渡米して、日本の対米自立を宣言したためか、わずか9か月で、総理を辞任して（辞任させられて）います。

　この事実から、同じ、九州大名家の子孫でも、細川氏と黒田氏では天と地の差があります。

　気位の高い細川氏は、アメリカ様の傀儡総理にされるくらいなら、総理の座にはこだわらない人物だったのですが、黒田氏の方は、その真逆で、おのれの地位のためには、平気で、アメリカ様の言いなりになれる人物だということです。

　このような黒田氏は、伝統日本の歴史の中で、今後、どのように評価されるでしょうか。

注１：本澤二郎“黒田日銀の功罪判明　＜衝撃！大手銀行・外国基金・株主は莫大な利益＝からくりアベノミクス＞”2022年6月22日

黒田日銀の功罪判明＜本澤二郎の「日本の風景」（４４８２） : jlj0011のblog (livedoor.blog)

注２：本ブログNo.2878『働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！』2022年6月6日

働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：日本銀行　歴代総裁リスト

歴代総裁 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜これは大メディアによる茶番選挙＞何が与野党の激戦だ　まともな野党は一握り（日刊ゲンダイ）

※2022年6月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年6月23日　日刊ゲンダイ2面

【これは大メディアによる茶番選挙】

何が与野党の激戦だ　まともな野党は一握り

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pJbW7XRIPi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 23, 2022

※文字起こし

「新型コロナウイルスとの闘い、ウクライナ情勢への対応、物価高。時代を画する大きな課題をどの政党に託すのかが問われる」（自民党総裁の岸田首相）

「今必要なのは与党に物を申せる緊張感のある国会だ。論戦のある国会をつくらないといけない」（立憲民主党の泉代表）

「責任を持って政策を実現、実行し、日本を前に進めることができる政党、政治家を選ぶ選挙」（公明党の山口代表）

「ロシアの蛮行に乗じて岸田自公政権と日本維新の会などが敵基地攻撃、軍事費2倍、（憲法）9条変えろと大合唱を行っている」（共産党の志位委員長）

「25年間、国を停滞させ、衰退させ続けるような経済政策の誤り、雇用環境の破壊。こんなことを続けた国は日本だけだ」（れいわの山本代表）

　第26回参院選が22日公示され、与野党の各代表らが全国各地で第一声を上げた。7月10日の投開票に向け、改選124（選挙区74、比例代表50）と、非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席が争われる予定だ。

岸田政権の実態は「地獄行こう連立」との声

　岸田政権にとっては昨年10月の衆院選に続く大型国政選挙で、約9カ月間の政権運営に対する「審判」となる。大メディアは公示に先立ち、21日、日本記者クラブ主催で行われた9党首の討論会の質疑を取り上げ、そろって＜与野党の激戦始まる＞＜党首討論で論戦＞──などと報じているのだが、この報道に鼻白む有権者は少なくないだろう。

　NHKで生中継された党首討論の様子は、とてもじゃないが「論戦」「激戦」と評するには程遠い内容だったからだ。

　それはそうだろう。そもそも「与野党の激しい攻防」などと報じているが、立憲が9日に提出した岸田内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民も反対に回って否決されているのだ。岸田政権を“信任”し、今や永田町などで「地獄行こう連立=（自国維公）」と揶揄されている政党を、選挙の時だけ野党扱いしてどうするのか。

　まともな野党は一握りで、残りは与党の補完勢力、「ゆ党」が実態。大メディアはそんな構図を知っていながら「与野党の激しい戦い」とはよくぞ言えたもの。これぞ茶番劇、茶番報道というものではないか。

　大体、大メディアは岸田の「新しい資本主義」などという中身のサッパリ分からないゴマカシの造語を無批判で垂れ流し、年末の国家安全保障戦略改定で焦点となる「敵基地攻撃能力」の議論から逃げ続けた岸田の姿勢を追及することもしなかった。

　安倍元首相の桜を見る会前夜祭をめぐる新たな不正疑惑や、細田衆院議長のセクハラ疑惑といった与党にとってマイナスとなる材料はほとんど取り上げず、せっかく野党候補が勝利した杉並区長選はチョボチョボ。大メディアが与党に加担しているのはアリアリで、そんな大政翼賛会と化したやらせ選挙に「与野党の攻防」もヘッタクレもないだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「与党以上に保守的な主張をしている野党もあり、与野党の政策の違いがよく分からない。それが有権者の実感でしょう。本来はメディアが物価高や憲法問題といった課題、論点を整理した上で、各党の姿勢の違いを分かりやすく伝えるべきなのですが、それができていないのです」

どんどん萎縮し、自己検閲する方向に動いているメディア

　OECD（経済協力開発機構）によると、1995〜2020年にかけて米国や英国の名目賃金は2倍超、韓国は3倍近く上昇したのに対し、日本は賃金が下落。15日付の東京新聞は、大和証券の末広徹氏が社会保険料や住宅価格なども含めた「実感に近い」物価指数を作成したところ、12年平均と比較した22年4月の物価が15.4％上昇し、この「実感に近い物価」に基づいて算出した実質賃金は同期間で11％も減っていた──と報じていたが、物価と賃金の差がこれだけ離れれば庶民生活が苦しくなるのも当たり前だろう。

　賃金は増えず、年金、介護といった社会保障負担は増え続け、1000兆を超えるまで膨らんだ国の借金を返済するためにどんどん引き上げられる消費税。さらにアベノミクスという大愚策がもたらした物価高……。まさに、れいわの山本の言葉じゃないが、「国を停滞させ、衰退させ続けるような経済政策の誤り、雇用環境の破壊」をしてきたのが自民党であり、数々のデタラメ経済政策が今日の事態を招いたのは明白ではないか。

　大メディアは本来、そんな自公政権を厳しく批判するのが役割なのに傍観者ヅラしたまま。総裁選で掲げた「所得倍増」のキャッチフレーズを「資産倍増」へとすり替え、「貯蓄から投資」などとぶち上げている岸田に対してもスルーだからクラクラしてしまう。

存在意義を問われているのは野党ではない

　大体、「キシダノミクス」とか言っているが、要するに「金持ちは自己責任で投資して」「貧乏人は自己責任で何とかして」という、歴代自公政権の失政のツケを国民にすべて丸投げしたに等しい。そんなことは中学生だって分かるのに黙認している今の大メディアは、もはや政権とグルと指摘されても仕方がないだろう。

　フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団」が5月に公表した今年の世界報道自由度ランキングで、日本が前年の67位から4つも順位を下げて71位となったのも当然。＜存在意義が問われる野党＞などと報じている場合ではなく、存在意義が問われているのは大メディアの方なのだ。

　大政翼賛報道の下で進んでいるのは経済政策の失敗だけではない。政権の無為無策を覆い隠すため、中国や北朝鮮といった仮想敵国の脅威をやたらとあおり、庶民生活そっちのけで防衛費増大を訴える軍国主義化だ。

　まともな野党が異論を唱えようものなら、「地獄行こう連立=（自国維公）」のメンメンは総じて「国防予算に文句言うな」と言わんばかり。戦時体制に入りつつあった帝国議会の「黙れ事件」のような雰囲気だから恐ろしい。国民生活がどれほど困窮しても核やミサイル開発などに突き進む北朝鮮と同じで、それこそ「権力監視」という正常な機能を持ったメディアであれば一大キャンペーンを張るぐらいのテーマだろう。参院選の重要な争点になっていてもおかしくないのに、それがほぼ無風なのは「与野党対決」などとステレオタイプ報道で本質を伝えない大メディアに責任があるのだ。元NHK政治部記者の川崎泰資氏はこう言う。

「これだけ党が乱立し、中には第2、第3の自民党などと言われる野党もある。それを同じように扱うのは無理なのです。それなのに形だけは公平を装うから、争点がぼやけ、国民にとって本当に必要な情報が分からなくなる。これでは露出度が多い与党が有利になるのも当然です。第2次安倍政権以降、メディアはどんどん萎縮し、自己検閲する方向に動いているのだからどうしようもありません」

　このままだと、いつか来た道が現実味を帯びるのも時間の問題だ。

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