記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 北野教授（日大法学部）、税制からカルト創価学会・池田大作問題を論ず。適当な日本語がないくらいの異常な団体
北野教授（日大法学部）、税制からカルト創価学会・池田大作問題を論ず

暴力団体なのか、政治団体なのか、あるいは池田大作の野心を満たすための団体なのか
適当な日本語がないくらいの異常な団体

創価学会問題と税金問題

　さて、いろいろなテーマを抱えている創価学会問題において、なぜ税金問題が重要かと申しますと、税金問題が一番はっきりしているからです。

　あの、自民党の副総裁を務めました金丸信さんも、結局、税金問題で捕まりました。税金問題は、ゴマ化しようのない問題ですから、創価学会・池田大作問題を解決する、一つの方法として、ぜひ御検討いただきたいと思います。

　そもそも、日本という国は、アメリカなどと同じように、税金だけで国家の政治を運営する体制であり、これを租税国家というわけであります。したがって、どういう税金を取って、どういうふうに使うかということが、一番大事なことなのです。

　日本の憲法の条項というのは、税金の取り方と使い方を決めたものです。それに関連して、政治と宗教を分離すべきであるということで、政教分離原則も出てきております。

　政教分離といいましても、宗教法人が政治活動を全くしちゃいけない、ということじゃないんですよ。問題は、宗教団体が政治権力を握るとか、政治権力を行使するとか、あるいは宗教団体が国家権力と一体になって、皆さんの信仰の自由、内心の自由の生活を弾圧してはいかんということで、政教分離原則が主張されておるわけです。

　そのことを憲法では、二十条と八十九条を使って、一円たりとも宗教的な組織には税金を使い込んではいかん、ということを明らかにしております。

　これは、民主主義を守るための租税国家体制における、もっとも重要な憲法原則です。政教分離原則では、隠れた補助金のような目に見えない補助金をも含めて一円なりとも注ぎ込んではいかんと、言っておるののであります。

　例えば、現行法のもとで、宗教法人非課税の原則を前提とした場合においても、法人税法で一定の営利事業――それを収益事業といっておりますが、収益事業を行なっている場合には、その分についてはキチッと課税をしなくてはいかんのです。法人税としての国税を課税しなくてはいけません。　また法人税を前提といたしまして、法人の住民税、あるいは法人の事業税も納税しなきゃいかんと、考えられます。

　では実際の創価学会はどうなのか、収益事業に対して課税すべきであるのに、ほとんど税務調査が行われていないといわれています。学会ウオッチャー達から、課税漏れの件について大変な疑いがある、ということが指摘されておりまして、もしそうであるならば、取るべき税金を取っていないことになるわけですね。

　これは隠れた補助金に当たります。取るべき税金を取らずに、相手に贈与してしまったのと同じですから。これは、何千万円、何億円、いや、兆に達するかもしれません。

　つまり日本政府が、創価学会という怪しい団体に、何億あるいは何兆円と、補助金を出しているのと同じなんです。それを隠れた補助金と言っているのです。

それから、仮に、創価学会の収益事業に課税しているとしましても、宗教法人に適用される税率が安くなっています。宗教法人などは高度に公共性のある法人であるから、仮に収益事業を行なったとしても、営利性は乏しいであろうと、こういうことで、税率が軽くなっているのです。

　例えば、岩波書店が、学術書としての宗教書を出したとします。法人税は大変な税金がかかってくる。ところが創価学会という名前で出しますと、池田大作の本を出しまして、何十万部という本が売れたとします。それには、わずかしか税金がかからないのです。

　こういう不公平になっているわけですが、これも、創価学会を含む宗教法人が、国家の代わりに、皆さんの内心の生活のために公益的な活動をやってくれているのだから、仮に税金をかけるとしても、営利性が乏しいから、安い税率でやろうじゃないか、という趣旨なのです。

　ところがアメリカでは、全部、会社なみの税金をかけています。それで私は、日本の法律もそのように改正しなさい、と言っておるんですが、まだ改正されておらず、創価学会を含む全部の宗教法人について、低い税率で課税する、ということになっております。

　まじめにやっている他の宗教法人はともかく、宗教法人の実態があるのか怪しい創価学会への税率軽減はすべきではありません。

　それから固定資産税等は、原則非課税であります。しかし、現行法のもとで宗教活動に供しくいないものには課税しなくてはならない。この分についても課税　それから、もう一つ大事なことは、今の軽減税率にも問題があるんですが、宗教法人が本来の宗教活動をやっている分については、原則非課税なわけです。そこで、創価学会が財務で何千億という金を集めまして、実際は、集めた金をどう使ったかはわからないわけですが、それなども宗教活動として集まったお金として、一銭も法人税等がかかっていないのです。

　これは恐ろしいことでありまして、普通は、お布施というのは、恭（うやうや）しく包んで持っていくものでしょ。ところが学会の財務というのは、そのような宗教的行為とは全く関係ない。

先程、金谷さんという方が、大変な財務で皆困っている、という話をされましたが、宗教というのはその人の生活を苦しめるためにあるのではなく、むしろ、その人の生活を豊かにするために宗教はあるはずです。財務のために苦しんでいるとは、どういうことなのか、これでは宗教的行為などと呼べないではないか、ということになる。

その財務を含めまして、税金が一銭もかかってきていないのです。　そして、その集めた金が、大作の思うような大臣を作るために、日本の政治を動かすために、特定の政治家、政治団体に配られたりしているわけですね。

そういうことですから、もし創価学会が高度の公益性を持った宗教活動だけをやっている、ということならばよろしいんですよ。しかし、そうでないならば、宗教法人非課税の税法規定を受けるだけの要件を満たしていない。

　実態は、何だかわからないような団体ですね。暴力団体なのか、政治団体なのか、あるいは池田大作の野心を満たすための団体というのでしょうか。内藤先生に聞かないとわかりませんが、適当な日本語がないくらいの異常な団体ですね。　アメリカでは、宗教組織が政治活動をしたと認定された場合には、宗教法人非課税の原則を適用しません。国税庁長官が「お前のところは宗教団体ではない」ということで、免税特権を個別に剥奪するんです。そして、その団体が集めた金を含めまして、会社なみの法人税を課税するんです、向こうは。宗教と政治の分離の観点から、それほど厳しいことをしているんです。

　それから、来年から政党への公費補助が行なわれる。文字どおり、積極的に税金を政党に支払うわけですから、目に見える補助金ですね。

　そのためかどうかは知りませんが、政治と宗教は分離されているということで、新進党を作りまして、かつての公明党はどこかに隠れたような形になろうとしていますけれども、これはゴマ化しでありまして、新進党を実際に支配しているのは、創価学会そのものでありますから、政教分離がキチッと国会で解明されないかぎりは、新進党に対し、政党への公費補助をしてはいけません。凍結させなければいけません。

　いずれにしましても、創価学会に対しまして、原則非課税の規定を含む現行法のもとでも、私は、政教分離が、明確に国民の目の前で明らかにならないかぎりは、創価学会から税金を取らないということ自体が憲法に違反するんだと、いわざるをえません。これを適用違憲といいます。

　つまり、宗教法人一般については、非課税にすることが合憲であるとしても、これを創価学会という異常な組織に適用することは憲法の趣旨に反しますから、適用違憲だというのです。むろん、補助金の支出について凍結しないことも、適用違憲になるわけでありますが、このことについては別に法律改正はいりません。

　それから、大作個人につきましても、龍さんの本に詳しく書いてありますが、あの人は宗教的な訓練を受けていないのだそうでありまして、

もっぱら自分の肉体の下部構造だけ鍛練していた、ということが書いてありますが、そういう人に日本の政治が振り回され、善良な国民の皆さんが振り回されておるとは、おぞましいことであります。

　これを追及する一つの方法といたしまして、大作個人についての税金問題、税法違反の疑いを追及することです。十分に調査すれば、逮捕するだけの事実が出てくるかもしれない。ぜひ逮捕してキチッと調べます。刑事責任を追及すべき重大な違反事実があれば、起訴してもらいたい。そして刑務所に入ってもらって、そこで一生を終わってもらう、ということまでやらなければ、日本の政治はよくなりません。国際社会から信頼されるような国家になりません。

　なぜかといえば、日本は租税国家ですから、税金だけで国家を運営する体制ですから、税金問題でキチッとけじめをつけなければ、駄目なのであります。　なお、最近、創価学会は、私たちの問題指摘を信教ないしは宗教一般、宗教法人一般にすりかえて非難しております。私達は「創価学会の実態は、法の保護を受けるに値する宗教法人ではない」として創価学会のみに限定して問題指摘をしております。誤解のないように。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民党政権が長すぎて日本を滅亡へ導く 　国の借金は１人当たり１０００万円　過去最大の１２４１兆円―２１年度末　(時事)
自民党政権が長すぎて日本を滅亡へ導く

国の借金、１人当たり１０００万円　過去最大の１２４１兆円―２１年度末
2022年05月10日17時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051000974&g=eco
　財務省は１０日、国債などの残高を合計した「国の借金」が２０２１年度末で１２４１兆３０７４億円と、過去最大を更新したと発表した。２１年１１月１日時点の日本人の人口（１億２２７３万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は初めて１０００万円を突破した。
　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を行ったことが影響し、６年連続で増加した。前年度末から２４兆８４４１億円膨らみ、国民１人当たりに換算した借金は約１０１１万円に上る。

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900963&g=pol
　自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏
　安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った


　アベノミクスの異次元の金融緩和で、５００兆円以上も日銀に政府の財政をファイナンスをしてきました。

　 国の借金、１人１０００万円　過去最大の１２４１兆円は日本政府が国民から借金していると言った方が判りやすい。

　つまり、未来の税収を当てにして借金しまくっているのですが、現在日本円の金利がゼロに近いので大きな問題が無いように見えています。

　金融の何たるかを理解していない安倍氏は「日銀は政府の子会社」発言で大いに炎上させています。

　アベノミクスの失敗は、金融緩和でじゃぶじゃぶにしたお金を、民間で使わなかったことで、村社会のお友達にしか融通しなかった、村の特権を優先するあまり規制緩和など全くしないのでベンチャーなど日本では生まれなかった。

　この間に、アメリカなどではIT産業が大いに発展して、アルファベット（Googleなど）の会社が日本全部の会社よりf化価値が高いことになっています。

　金融緩和の日本円は日銀の当座預金口座に５５０兆円もブタ積みして何の付加価値も生まずに置いてあるだけ。

　日本政府の借金と日銀当座預金は、あまりにも巨額すぎて金利が上がったとたん破綻するので、日銀は金利を上げることはタブーになってしまいました。

　自民党政権が長すぎたので、馬鹿でも大臣が出来る２世・３世議員が闊歩して日本を破滅に導いています。

　この後始末どうつけるのか？このまま円刷り続けてインフレ加速しか道は無いでしょう。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/blog-post_50.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃　（日刊ゲンダイ）
いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
日刊ゲンダイ　2022/5/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946

　1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。

　いよいよ始まってしまった──。
　円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。
7割が「価格転嫁できていない」
　東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。29％の企業がすでに営業赤字だといい、現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。
　円安が自社の経営にマイナスと回答した企業は39.6％。望ましい円相場の最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％と圧倒的だった。現状の為替相場と20円近くも乖離がある。これでは、中小企業になればなるほど耐えられない。

「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。それに問題は円安だけじゃないんです。そもそもコロナで多くの企業の経営が悪化しています。ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『（価格）転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、立場の弱い中小企業は、やはりなかなか転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」（東京商工リサーチ・友田信男情報本部長）

　政府が4月26日に発表した原油高・物価高騰対応の「総合経済対策」で中小企業向けに1.3兆円が充てられたが、その中身は補助金や融資なので「すでにコロナ対策の支援策で過剰債務になっている企業は、新たな運転資金の調達が難しい」（友田信男氏）という。

　支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、そのうちの3割にあたる100万社が円安倒産予備軍ということだ。岸田政権は本気で円安を止めないとマズい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946

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円安でトヨタが過去最高の営業利益となっていますが、単純に円ベースでの儲けは日本国内に戻さなければ意味がありません。

　グローバルな時代、海外で稼いだ外貨はわざわざ税金を日本政府に取られるために日本円にするより、現地の研究所や工場、さらにはEV戦略のリチウム鉱山開発など有意義に使用されるでしょう。

　製品・部品などの輸出は消費税の戻り税があり、下請けをたたいた分儲かる構図ですから、本当の中小企業は利益なんて出ませんが、トヨタの場合下請けは殺さず生かさずなのでまだましかもしれませんが。

　ぎりぎりでも買ってもらえる会社はまだましですが、いったん赤字に陥って、コロナ助成金や補助金で繋いでいる会社はこの円安でさらに業績が悪化しています。

　銀行は危ない中小企業にはお金を貸さず、日銀の当座預金に５５０兆円も豚積みしていますから、資金繰りが出来なくなるのは時間の問題です。

　中小の会社は円安の恩恵がほとんどない所が多いので、政府の施策にすがるしかないのでしょうけど、円安を止める方法は政府も日銀もなすすべがありません。

　中小は多くの会社が倒産か廃業となるでしょう。

　まあ、中小の社長さんは選挙で自公民、維新に投票してきた方が多いと聞きますので自ら選択した結果なのでしょうか。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/blog-post_13.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 2050年には日本は国として残っていない可能性大。 　為末大氏　イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」（Yahooニュース）
2050年には日本は国として残っていない可能性大
為末大氏　イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」
ヤフーニュース 2022/5/8(日) 13:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc630a5ed54b33ee3c450ee1afcc95f3ed77ad7a

陸上男子４００メートルの世界陸上銅メダリストで、スポーツコメンテーターの為末大氏（４４）が８日、ツイッターを更新。米国の実業家イーロン・マスク氏の日本に関する投稿に言及した。
　為末氏は「出生率が死亡率を上回らない限り、このままいくと日本消滅するだろう」というイーロン・マスク氏の投稿を引用し「私もそう思いますと」と同意し「そんなに遠くない未来に大変厳しい選択を迫られる時がくると思います」と予想した。
　
　その上で「この件に関しての私個人の役割は
　１、日本で育っているすべての子供と子育て世代を支援する世論を形成する
　２、移民に対しての議論を活性化させ寛容な空気を作り、日本在住の外国人が暮らしやすい仕組みを作る
　３、日本人が自立し、意識が外に向くような考えを世にばら撒く。だと思っています」と持論を展開。

　続けて「私は日本の勝ち筋は『世界で最も文化的な融合に成功した移民国家』だと考えています。現在の日本在住で外国籍を持つ方は２８８万人で全人口の２％強です。これを人口減少と相殺するように２０００万に緩やかに持っていくことは大変かもしれませんが、可能だと思います」と緩やかに移民を増やし、人口減少に対応していくべきだという考えを示した。

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　人口減少の問題は30年以上前から言われていることであり、いまさらと言う問題でもあります。

　日本政府がほぼ一党独裁と言うことを昭和の時代から今まで続けてきた弊害です。

　官僚は腐敗して私利私欲に走り、その利権を共有する形で政治家が踊り、日本社会は多くの国民から搾取する”村社会”を維持してきました。

　村とは”土建・インフラ等（主に原子力）・道路・土地改良・漁港・農業・・・それに連なる虎ノ門の公益法人

http://koueki.learning-with.us/tokyo/656/26553/

虎ノ門の公益法人一覧

虎ノ門の公益法人(131件)はリストアップしています。

を筆頭にこの法人の下に山ほどの利権団体があります。

　税金を食い物にしている日本の政治（政府）は発展途上国並みに惨いのですが、日本国民が体に鞭打って働いてきた結果、その上がりを搾取しているシロアリの方が良い生活をしているのが日本と言う国です。

　最近の若者が元気ないのは「搾取されるのにがんばれるか！」と言うことですよね。

　選挙も老人しか行かないので、再分配もそちらに偏っているのも日本の特徴です。

　そろそろ限界がきています。

　それが最近円安で、国力＝通貨の強さ、ですから。

　若者や子供に投資してこなかった国の末路は亡国です。

　少子化問題は、全く改善されず、逆に、悪化しているので、これまでの少子化・高齢化ではなく、無子化・高齢化になります。

　また、2050年の総人口は、おおよそ9700万人となり、総人口に占める高齢者は、40％ほどまでになるはずですが、もっと早いかもしれません。

　この計算は総人口に占める高齢者の数であり、総人口の4割（約4000万人）は、65歳以上の高齢者となり、彼らを支える生産年齢人口（働く世代）も、ほぼ同数の約4000万人なので、この時代の若者は高齢者を、文字通り1対1で支えないといけなくなります。

　このまま介護保険などの社会保障制度や年金制度を、2050年でも維持しようとすると、現役世代のすべての国民は、所得税だけで50％を持っていかれる「超・高税率社会」になり、これに、社会保険料などを含めると、収入の9割を税金として納める必要と言う試算もあります。

　絶対にこんな税制はできないので、消費税増税論があって消費税35％とか言うわけなんですが、これも非現実的です。

　まあ、その前に日銀の持っている現時点での国債残高520兆円と日本政府の借金残高は地方を合わせて1200兆円もあり、日銀が金利を上げれれない理由になっていて、この金利が1％上がるだけで日銀は債務超過、日本政府は毎年12兆円の返済が発生することになり、日本政府の財政破綻します。

　これがいつまで持つかですね・・・

　やれることは、トルコのように紙幣を刷り続けることで、物価は上がりますが日本政府は破綻しない。

　ただし、日本国民の生活が破綻します。

　10年から20年はじりじりと物価が上がり、その過程で1ドル1000円を超えるときは物価10倍以上、国民年金は出ても、毎月お米10Kg買えるかな？程度ですね・・・その先は中央銀行が債務超過とか歴史に前例がないので誰も判りません。

　しかし確実に想像できることは、2050年の未来に今の政治と日本政府を見ていると日本と言う国は残っていないですよ。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/2050.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田「物価高騰はロシアのウクライナ侵略」嘘付きまで安倍を踏襲（まるこ姫の独り言）
岸田「物価高騰はロシアのウクライナ侵略」嘘付きまで安倍を踏襲
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-84080b.html
2022.06.19　まるこ姫の独り言

嘘はいかん。嘘は。

なんだかんだ言っても、岸田も自民党議員だったという事だ。

「嘘付き」まで安倍を踏襲している。。。。

＞「物価高騰はロシアのウクライナ侵略で引き起こされた」　岸田首相
　6/18(土) 15:12配信　朝日新聞デジタル

＞今回の物価高騰、世界規模の物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている。有事における物価高騰だ。その中で世界の国々が、例えばアフリカにおいては、食料の不足に耐えながらも、平和を守るためにしっかりと協力をしている。ヨーロッパにおいては、エネルギーのとんでもない価格高騰の中にあっても、平和を守るために多くの国民が協力をしている。

安倍も大概な嘘付きだったが、岸田までも安倍の嘘つきが乗り移ったのか、「物価高騰はロシアのウクライナ侵略のせい」と言い出した。

勿論、ロシアがウクライナ侵略をした事も物価高騰の要因の一つだが、肌で感じる物価高騰は去年の秋からだった。

家は「オール電化」と言っても、お風呂がエコキュートで、お風呂のガス代が電気代に変わっているだけだが、その電気代去年の秋から恐ろしい程上がっていて（ファンヒーターの灯油代の1缶18リットル１９００円と生きてきた中で一番高かった覚えがある）と共に家計を圧迫して来た。

エネルギーは去年の秋から高騰していた。

物価高騰の芽はその時からあったと言う事だ。

だから岸田の言うように「世界規模の物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている」は物価高騰の一端を表してはいるが、正確ではない。

正確には、「物価高騰は世界の経済が回り出したためエネルギーの需要が増え、ロシアのウクライナ侵略で拍車がかかり、アベノミクスの失敗もあった」

岸田にしたら、インフレは自分のせいではない、アベノミクスのせいでもないと、それを強調したかったのだろう。

アベノミクスのせいと言ったら、岸田は安倍に怒られるのではないか。

この人は、雇われ店長的なところがあるし。

＞日本においても、何でこんな物価高騰が起こっているのか、これに思いを巡らせていただき、平和を守るために日本もしっかり力を合わせていかなければいけない。

しかしこれもすごい。

もう「どんなに貧乏になろうと平和を守るために国民が手をつなぎ、この苦境を乗り越えて欲しい」と言っているわけで、まるで第二次世界大戦を彷彿とさせる、「欲しがりません勝つまでは」思考がプンプンしている。

じっと我慢して耐え忍んでくれ的な。。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風（日刊ゲンダイ）

高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307008
2022/06/20　日刊ゲンダイ

先ずは消費税減税の“否定”ありきでデメリット列挙（自民党の高市早苗政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰についての議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。

　◇　　◇　　◇

　19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。

　れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。

　消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。

　しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。

　高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。

　消費税減税について、高市氏は「安定的な財源が確保できなくなる」と強弁し、公明の竹内政調会長も「安易に減税すべきでない」と否定。高市氏は消費税減税について「増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必死にデメリットを並べ立てていた。

海外では付加価値税減税が常識

付加価値税減税を実施・予定する国は世界89カ国、なぜ日本だけが出来ない？（ウォルマートで買い物をする客＝トロント）／（Ｃ）ロイター

　しかし、「物価高対策」にも「景気対策」にも消費税減税が有効なのは間違いないのではないか。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。

「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にありきで、かえって国民の不信を招いたような気がします」

　物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示している。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増している。

　野党7党は何らかの形で消費税減税を公約に挙げている。普段、政府自民党寄りの国民民主党や維新の会も消費税減税を求めている。

「物価対策に有効な消費税減税について、理屈をつけて否定すればするほどボロが出ます。投票日までの論戦を通じて、消費税減税をかたくなに拒む自公への逆風が強まる可能性があります」（浦野広明氏）

　消費税減税を求める世論が広がれば、自公は苦戦必至だ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 九条改悪を許すな緊急集会（植草一秀の『知られざる真実』）
九条改悪を許すな緊急集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a289cc.html
2022年6月19日　植草一秀の『知られざる真実』

６月２０日（月）午後３時から衆議院第一議員会館大会議室（地下１階）で

「憲法９条改悪を絶対許すな！緊急集会」

が開催される。

主催は「村山首相談話の会」。

参加申込みはE-mailで
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
まで。

定員（２００名）になり次第、申し込みを締め切るとのことで、参加希望の方は必ず上記アドレス宛てに出席申し込みをお願いしたいとのこと。

開場は１４時３０分で、衆議院第一議員会館ロビーで１４時３０分から入場カードが配布される。

集会プログラムは以下の通り。

プログラム
総合司会　吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）
主催者挨拶　藤田高景（村山首相談話の会・理事長）
連帯の挨拶　　
立憲野党
森田実（東日本国際大学名誉教授・政治評論家）
福山真劫（市民連合）

各界のスピーチ
植草一秀（政治経済学者）
植野妙実子（中央大学名誉教授）
内田雅敏（弁護士）
纐纈厚（山口大学名誉教授）
古今亭菊千代（落語家）
古賀茂明（古賀茂明政策ラボ代表）
竹信三恵子（和光大学名誉教授）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
羽場久美子（青山学院大学名誉教授）
前田朗（東京造形大学名誉教授）　

閉会の挨拶　高梨晃嘉（かながわ歴史教育を考える市民の会事務局長）

参院選の結果によっては憲法が破壊される危機に直面する。

参院選では壊憲勢力に参議院３分の２議席を付与しないことが最重要になる。

護憲・リベラル勢力を支援することが重要だ。

日本が無意味な戦争に巻き込まれないように、次の三点を確認する必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質を正しく読み取ること。

第二は現代の戦争の本質を認識すること。

第三は戦争の砦である平和憲法を守るためトロイの木馬を除去すること。

この点を明確にした上で取るべき対応を示す必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質について。

ウクライナが平和で安定し、隣国と重大な外交問題を抱えぬなかで、突然隣国のロシアが領土的野心を主因に侵略戦争を実行したというなら、悪はロシア、正義はウクライナということになる。

このような事態が発生したのなら、そこから獲得するべき教訓は

「祖国防衛のための国防力を強化する」

というものになる。

現在日本で流布されている論調はこれだ。

しかし、発生した戦乱の構図がこれとは異なる場合にはどうなるか。

戦乱発生にウクライナも責任を負い、戦乱発生を回避することが可能であったとするなら、獲得するべき教訓はまったく違ったものになる。

結論から示せば、ウクライナの戦乱は回避可能だった。

戦乱が発生した責任の多くはウクライナの対応にもあった。

この事実認識を踏まえると、獲得するべき教訓は以下のものになる。

それは、何よりも戦乱の発生を未然に回避することに全力を注ぐこと。

戦乱の発生を未然に防ぐために何よりも重要なことは、近隣諸国との相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築し、対話を重ねて妥協による和平を確立すること。

この対応が取られていればウクライナの戦乱は発生していない。

紛争の解決に武力を用いたロシアの行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかったウクライナの対応も責められるべきだ。

日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。

現代の戦争は軍産複合体の経済的必要から人為的に創作される。

極東で戦乱が創作されるとき、犠牲になるのは極東の地に居住する市民と最前線に送り込まれる兵士である。

軍産複合体はまったく痛みを伴うことなく巨大な利得だけを獲得する。

有害無益の戦争の発生を断固阻止することが最重要の課題である。

同時に、日本国内で護憲・リベラル勢力の弱体化が生じた原因を直視する必要がある。

その弱体化を誘導したのがＣＩＡの戦略。

ＣＩＡの最重要戦略が日本の革新勢力の分断にあった。

革新勢力分断のためにＣＩＡが送り込んだ「トロイの木馬」を除去すること。

これが最重要課題になる。

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相が防衛次官の交代人事に激オコ！ 岸田首相に直談判もあえなく却下される（日刊ゲンダイ）
　

安倍元首相が防衛次官の交代人事に激オコ！ 岸田首相に直談判もあえなく却下される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307006
2022/06/20　日刊ゲンダイ

岸田首相を呼び付けた安倍元首相だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　霞が関は人事の季節だが、防衛省事務次官の交代劇が波紋を広げている。

　17日の閣議で防衛省の島田和久次官の退任人事が正式に決まったことは、政界で驚きをもって受け止められた。岸田首相が安倍元首相にケンカを売ったとみられているのだ。

　第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半も務めた島田氏は、2020年8月に次官就任。自他ともに認める安倍の腹心だ。安倍が主張する「防衛費のGDP比2％」の旗振り役でもある。年末に向けて、国の外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（NSS）」や「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定も主導してきた。

「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏の年末までの続投は既定路線とみられていた。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏の留任を5月ごろから官邸に打診していました。しかし、官邸は『次官は2年間が通例』として交代を押し切ったのです」（防衛省関係者）

　産経新聞（18日付）によれば、安倍も16日に岸田首相を議員会館の自室に呼びつけ、島田氏の退任人事を再考するよう迫ったという。それでも岸田首相の答えは「ノー」で、人事は覆らなかった。

　後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続けて次官になるのは初めて。また、“上がりポスト”である装備庁長官からのスライドも初めてと異例ずくめ。何としても島田氏を交代させるという執念すら感じる。

「次官交代によって、戦略3文書の方向性が変わる可能性がある。安倍さんが党内を主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の議論も尻すぼみになるかもしれません。面白くない人事に安倍さんは『あり得ない』と激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化しかねません」（自民党関係者）

次は日銀の黒田総裁？

人事は好きなようにやる（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事は好きなようにやる」と周囲に話しているという。昨年の総裁選でも、首相になってやりたいことは「人事」と答えていたから、よほど人事に思い入れがあるのだろう。

　党内では、参院選後には岸田首相がいよいよ「黒田切り」に動くという見方もある。日銀の黒田総裁を交代させて、アベノミクスから明確に転換するというのだ。

　このところ安倍元首相が「次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」などと日銀総裁人事にやたらと言及するのも、岸田人事を牽制するためだろう。安倍外交もアベノミクスも全否定されたら何も残らない。安倍元首相の怒りと焦りは相当なものがあるはずだ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ヒロヒト天下の軍人＜本澤二郎の「日本の風景」（４４８０）＜花森安治さんの「軍人は一銭五厘」の価値しかなかった神の国日本兵＞
ヒロヒト天下の軍人＜本澤二郎の「日本の風景」（４４８０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33184217.html
2022年06月20日　jlj0011のblog

＜花森安治さんの「軍人は一銭五厘」の価値しかなかった神の国日本兵＞

　こうしている間にも国家間の殺し合いが繰り広げられ、二つとない命が失われている。そのことに為政者・国家主義者は、意に介さず戦争に狂奔している。「やめろ」の人々の叫びは、空を切るばかりだし、人々の中にも「ウクライナ支援が正義」と信じ込んで、戦争継続のための支援をしている。

　おぞましくも哀れな人間という生き物であろうか。「カラス以下」と書いたが、間違ってはいないだろう。多すぎる人間を減らそうと思っている輩は、心に痛みを感じないのかもしれない。ハルビン７３１部隊を想起させる生物兵器・コロナウイルスが、日本の研究者の成果でないことを祈りたい。それがウクライナでも起きていないことも。

　人殺しを業とする軍人は、国家主義者にとって貴重な存在に違いない。その価値はどうだったのか。知り合いが、これまで聞いたこともなかった「一銭五厘」の花森安治さんの、詩のような文章をメール送信してくれた。ヒロヒトの侵略戦争を支えた日本兵の「価値」が、当時の金にして「一銭五厘」だった！

＜「暮らしの手帳」も知らない凡人が脱帽したすごい文章を以下に紹介＞

　１９７２年ごろ、日中友好派ジャーナリストが結成した「ジャーナリスト同盟」の機関紙を最後まで支えてきたペンの盟友・長沼節夫さんは、生前に「天皇の軍隊」を書いた反骨のジャーナリストだった。

　無念にもフクシマ放射能被ばくによる急性の白血病で命を落とした。幅広い活動をしてきた彼は、花森さんのことを知っているに違いない。恥ずかしいことに「暮らしの手帳」もよく知らない凡人は、安倍晋三の国粋主義の元祖・A級戦犯の岸信介については、多少知っている。いま岸の亡霊が、永田町から平河町・信濃町を徘徊していることに衝撃を受けたものだから、昨日まで「乱の時代」を９回連載した。

　２０２２年危機の正体である。後輩のジャーナリストへの遺言となれば幸いだが、深刻なことは岸信介を知らない日本人ばかりの今なのだ。しかし、歴史を隠ぺいすることは出来ない。この日本に秘密があってはならない。怪しげな宮内庁での祭祀は、今も秘密にされている。

　赤紙一枚で、自宅の神棚と近所の神社で必勝祈願、ついで靖国に遥拝して出征した天皇ヒロヒト軍隊の価値を、自ら体験した花森さんは以下のように明確に記録した。

（フェイスブックに投稿している文章です。　八千代、青柳

花森安治さんの「一銭五厘」を思い出しました。引用文をそのまま転載します）

「軍隊というところは　ものごとを　おそろしく　はっきりさせるところだ
星一つの二等兵のころ　教育掛りの軍曹が　突如として　どなった
貴様らの代わりは　一銭五厘で来る　軍馬は　そうはいかんぞ
聞いたとたん　あっ気にとられた　しばらくして　むらむらと腹が立った
そのころ　葉書は一銭五厘だった　兵隊は　一銭五厘の葉書で　いくらでも
召集できる　という意味だった
(じっさいには　一銭五厘もかからなかったが… )
しかし　いくら腹が立っても　どうすることもできない
そうか　ぼくらは　一銭五厘か　そうだったのか〈草莽(ｿｳﾓｳ)の臣〉〈陛下の赤子(ｾｷｼ)〉〈醜(ｼｺ)の御楯〉つまりは〈ー銭五厘〉
ということだったのか　そういえば　どなっている軍曹も　一銭五厘なのだ　一銭五厘が　一銭五厘をどなったり　なぐっている　もちろん　この一銭五厘は　この軍曹の発明ではない　軍隊というところは　北海道の部隊も鹿児島の部隊も　おなじ冗談を　おなじアクセントで　言い合っているところだ　星二つの一等兵になって　前線へ送りだされたら　着いたその日に　聞かされたのが　きさまら一銭五厘だ　陸軍病院へ入ったら　こんどは各国おくになまりの一銭五厘を聞かされた　考えてみれば　すこしまえまで　貴様ら虫けらめ　だった　寄らしむべし知らしむべからず　だった
しぼれば　しぼるほど出る　だった　明治ご一新になってそれがそう簡単に変わるわけはなかった　大正になったからといって
それがそう簡単に変わるわけはなかった
富山の一銭五厘の女房どもが　むしろ旗を立てて　米騒動に火をつけ　神戸の川崎造船所の一銭五厘が同盟罷業をやって　馬に乗ったサーベルに蹴散らされた　昭和になった　だからといって　それがそう簡単に変わるわけはないだろう　満洲事変　支那事変　大東亜戦争　貴様らの代わりは　一銭五厘で来るぞ　どなられながら　一銭五厘は戦場をくたくたになって歩いた　へとへとになって眠った　一銭五厘は死んだ　一銭五厘は　けがをした　片わになった　一銭五厘を　べつの名で言ってみようか《庶民》ぼくらだ　君らだ」私は花森安治さんの「暮らしの手帖」の愛読誌のひとつでした。上級国民、権力者❓がどんな目線で庶民=茹でカエル?￥ﾸﾂ民・国民を視て？観て？見ているかを表しています‼️何事も気づきが大切です‼️

＜無知の知＞https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1325698251277818&id=100015129665468

驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く 魑魅魍魎男 (asyura2.com)

https://twitter.com/takigare3/status/1534362169940516864

https://twitter.com/hellomitz3/status/1525006323108130817

https://news.yahoo.co.jp/articles/dca07f064dba51207ac8510d7e30c1fcea82f230

https://torideorg.web.fc2.com/kitano1.html

２０２２年６月２０日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜大阪＞「自公維新」固定化を突き崩すのは共産党か、れいわ新選組か（日刊ゲンダイ）

※2022年6月17日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大
・

【大阪】「自公維新」固定化を突き崩すのは共産党か、れいわ新選組か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306918
2022/06/18　日刊ゲンダイ

大阪（改選数４）

日本維新の会は吉村府知事とトリオでアピール（松井一郎代表＝左、右が浅田均氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【大阪】

○○松川　るい51　自現
○○石川　博崇48　公現
　　石田　敏高57　立新
○○浅田　　均71　維現
○○高木佳保里49　維現
　　辰巳孝太郎45　共前
　　大谷由里子59　国新
　　八幡　　愛34　れ新
　　高山純三朗49　N新
　　西脇　京子49　N新
　　丸吉　孝文37　N新
　　吉田　宏之46　N新

　お膝元で議席を落とすわけにはいかない。今回も維新が2議席を確保しそうだ。

「6年前は目も合わさんくらいバチバチで、身内で票の奪い合いしとった浅田と高木が、今回はようコンビで回っとる。吉村知事も一緒やからトリオやな。吉村人気にあやかるには3人まとめて街頭演説するのが効率的やしな」（維新関係者）

　維新の松井代表と吉村は、週末は全国を飛び回るため、浅田、高木の応援に入るのは平日夕方だ。吉村が登場すると、演説に足を止める通行人の数は格段に増える。大阪での吉村人気、維新支持は健在だ。

「女性参画推進室」の初代室長に抜擢

自民の松川るい氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とはいえ、トップ当選は自民の松川とみられている。安倍内閣の“女性活躍”推進のため、2014年に外務省に新設された「女性参画推進室」の初代室長に抜擢されたことがきっかけで政界入り。2期目に向け足場を固めている。

「元外交官の美魔女なので物腰柔らかに見えますが、安倍元総理と思想が近いタカ派です。12日の決起集会にも安倍さんが駆けつけていました」（府議会関係者）

　公明の石川も元外交官。組織票で当選圏内だ。前回（19年）、前々回（16年）と同じ「自公維維」で決まる可能性が高い。

「探偵！ナイトスクープ」出演の過去も

れいわ新撰組の八幡愛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一角を崩す可能性があるのは、共産・辰巳とれいわ・八幡。森友学園問題の追及で名を上げた辰巳は、2期目を目指した19年参院選では次点に泣いた。

「大阪選挙区で当選の目安は50万票ですが、辰巳さんは前回、約38万票しか獲得できなかった。野党票を食い合った立憲の候補者は約35万票で落選だったので、野党共闘で一本化できていれば勝てた選挙区です。辰巳さんは共産党で数少ない全国区のスター議員。今回も勝ち目がない立憲は候補者を立てずに一本化してくれればよかったのですが……」と支援者のひとりは不満を漏らす。

　昨年の衆院選で、れいわは比例近畿ブロックで1議席を獲得。元タレントで「探偵！ナイトスクープ」などに出演していた八幡は一定の知名度もある。衆院選と同様に“アンチ維新”票が集まれば勝機はある。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜流れを変えた黒田暴言＞円安放置で軍拡外遊三昧　これで自民が勝ったら世も末（日刊ゲンダイ）

※2022年6月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年6月20日　日刊ゲンダイ2面

【流れを変えた黒田暴言】

円安放置で軍拡外遊三昧

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/oC42Ag6eqW

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 20, 2022

※文字起こし

「黒田円安」「岸田インフレ」に苦しむ庶民の生活実感とは、かけ離れた政策決定だ。物価高を助長する円安が進む中、日銀は17日の政策決定会合で異次元レベルの大規模金融緩和策の維持を決めた。かたくなに緩和を続ける黒田東彦総裁の異常さは、世界各国の中央銀行の対応を知ればなお一層、際立ってくる。

　コロナ下の供給制約にウクライナ危機が重なり、世界規模でインフレが加速。その抑制のため、米FRB（連邦準備制度理事会）は15日、約27年ぶりに0.75％という大幅利上げを決めた。ユーロ圏の欧州中央銀行も7月に11年ぶりに利上げに踏み切ると発表した。

　さらに、スイスの中銀も市場の予想に反し、15年ぶりの利上げを表明。これで主要6中銀（日本、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイス）のうち、利上げに踏み切れないのは日銀のみだ。

デタラメ総裁と大ボラ首相コンビで参院選派にわかに波乱

　利上げに動いているのは主要先進国だけではない。日経新聞の集計によると、今年1〜6月期に新興国の金利引き上げは延べ60回に達し、2008年の過去最多50回を大きく上回る。まさに「世界同時利上げ」の潮流に日銀だけが完全に取り残されている。

　各国が利上げに踏み切るのは、インフレ抑制に加え、通貨安による輸入物価高騰の連鎖を恐れて、通貨価値を底上げするためだ。

　円安が拍車をかける急激な物価高対策にゼロ回答の黒田日銀の発想は、世界の非常識。常軌を逸した円安放置は輸入コストの増加につながり、ますます家計負担を圧迫させるだけだ。

　17日の会見で、黒田は「急速な円安は経済にマイナス」と語ったが、円安が加速した4月ごろには国会答弁などで「円安は経済全体にはプラス」と繰り返していた。どこまで本気で危機感を抱いているかは疑わしい。

　謝罪・撤回を迫られた「家計の値上げ許容度が高まっている」との暴言について、黒田は「全く適切ではなかった」とあらためて釈明。「家計が苦渋の選択として値上げを受け入れていることは十分認識している」とか言っていたが、この発言だって怪しいもんだ。

　黒田は3日の国会で「スーパーに行ってモノを買ったこともあるが、基本的には家内がやっている。物価の動向を直接買うことによって感じているほどでもない」と堂々と答えていた。庶民感覚からズレまくった“セレブおじさん”に、暮らしを守る金融政策を期待するだけムダ。円安による資源高を原因とした電気・ガス・ガソリン代の上昇や食料品の値上がりで、痛手をこうむる庶民の生活実感を軽視しているようにしか見えない。

「そもそも、黒田日銀の異次元緩和策は破綻しています。緩和開始直前の13年3月に日銀のマネタリーベースは約134兆円でしたが、今年5月末は約673兆円。この9年で供給量を5倍に拡大させ、ジャブジャブとお金を投入しても、ほとんど市中には出回らない。5月末時点で約549兆円と8割強が日銀当座預金に“ブタ積み”されています。いくら緩和を続けても投資に振り向けられず、賃金も一向に上がらない。緩和策に景気を押し上げる効果がないことは、米FRBも認めています。それでも、黒田総裁が緩和継続に固執するのは、自らの経済失策を認めたくないだけとしか思えません」（経済評論家・斎藤満氏）

国民も気づき始めたアベノミクスのツケ

　円安物価高に打つ手なし。賃金はちっとも上がらず、とめどなく進む円安で生活必需品は相次ぐ値上げ。いよいよ国民もアベノミクスという壮大なマヤカシのツケを払わされていることを実感しつつあるのだろう。

　国民の広がる怒りは、18日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査に、にじみ出ている。

　岸田内閣の支持率は48％で、前回5月21日の調査から、5ポイント下落。物価が上がった影響で家計が苦しくなったと感じるかの質問には、「感じる」が66％に上り、岸田政権の物価対策を「評価しない」は62％。「評価する」の14％を大きく上回った。

　興味深いのは参院選についての回答だ。与党と野党のどちらに議席を伸ばして欲しいかと問うと、42％が「野党」と答えた。「与党」の37％を上回り、「どちらとも言えない」は21％だった。参院選の比例代表で、どの政党に投票したいかとの質問でも、自民党は29％と前回33％から4ポイントダウンだ。

「家計は値上げ許容」の黒田暴言を機に国民も生活に犠牲を強いる冷酷政治に気づき、参院選の流れを変え、にわかに波乱含みとなってきた。

　前出の斎藤満氏は「円安進行は135円台がひとつの節目。ひとたび135円台を突破すると、7月10日の投開票日を待たず、一気に140円台に向かう可能性が高い」と語った。

　黒田日銀が政策変更を伴わず「口先」だけで円安傾向を止めるのは到底ムリだ。円安を放置するほど、参院選で政権に「ノー」を突き付ける有権者がどんどん増え、与党があたふたしそうな展開になりそうだ。

　そんな雲行きを知ってか知らずか、岸田首相は22日の参院選公示後も円安放置で外遊三昧だ。26日からは独南部エルマウでのG7サミットに参加。29日からはスペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に日本の総理大臣として初めて顔を出し、世界のリーダー気取り。改めて防衛費の「相当な増額」を国際公約するつもりだ。

黒田円安、岸田インフレにノーを

　防衛費増額の規模について、岸田は明言を避け続けているが、自民党の参院選公約にはGDP比2％まで増やすことも念頭に、防衛力を5年以内に強化するとうたっている。

　ところが、岸田も自民党も整備する防衛力の中身や財源は示さない。恐らく詳細を国民に知らせないまま、参院選で勝ちさえすれば「お墨付き」を得られると考えているのだろう。

　この防衛費の「相当な増額」も、黒田日銀の緩和継続の大きな理由のひとつではないのか。

　安倍元首相は防衛費の増額に関し、「6兆円後半という意味ではないか」「財源は国債でいい」と言い放ち、「日本銀行は政府の子会社」「（国債を）何回借り換えたって構わない」との放言も飛び出した。

　確かに黒田日銀は安倍の言う通り、すっかり政府の子会社化している。市場から大量の国債を買い入れ、政府が低い金利で多額の借金を重ねる事実上の「財政ファイナンス」に組み込まれ、身動きが取れない状況だ。

　今や日銀の保有する国債は500兆円超。黒田就任の直前と比べ、4倍以上に膨らんだ。いざ利上げに動けば、そのツケで政府の財政状況は一気に悪化。財務省の試算では、国債金利が1％上昇すると、25年度の元利払いは想定より3兆7000億円も増える。

　ましてや、軍拡の財源に国債が取り沙汰されれば政権・与党の顔色をうかがって「利上げできない」が黒田日銀のホンネではないか。だとしたら、緩和継続は景気の底上げという本来の目標から大きく逸脱している。

「『物価の番人』の責任を放棄した黒田総裁のデタラメはもちろん、岸田首相の大ボラもひどい。当初は訴えていた格差是正や所得倍増は消え去り、今や外遊三昧で軍拡にシャカリキ。参院選までは『何もしない』で波乱を避け、アベノミクスのツケである円安を放置です。下馬評通り参院選で自民が勝ったら、デタラメ総裁と大ボラ首相コンビに白紙委任状を与えるだけです。為替に無頓着だった多くの庶民も、物価高で円安のデメリットに気づいたはず。野党も命がけで『黒田円安』『岸田インフレ』退治を訴えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　参院選の投開票日まで残り20日。国民はもっと怒りを示そう！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/811.html