安倍は必死だな。

また例の如く講演会で、自分を守るためアベノミクス正当化に必死で、黒田擁護に余念がない

総理を辞めた後、本当によくしゃしゃり出てくる。

そしてアベクロラインを守る事だけに必死になっている。

そこには国民生活などへの配慮も憂慮もまったく感じられない。

＞自民、安倍氏「黒田日銀総裁は間違いない」
　6/17(金) 23:58配信　産経新聞

＞自民党の安倍晋三元首相は１７日、「日本銀行が行う金融緩和政策は当然続けないといけない。米国のように金融を引き締めれば景気がガンと悪くなる。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁がやっていることは間違いない」と強調し、大規模な金融緩和の継続を訴えた。

安倍って本当に国民生活など何も頭にないよなあ。

円安はまだ序の口だとも言われていて、140円、150円になる日も近いと言われているのに、無責任な事ばっかり放言している。

＞「（秋に予定される）臨時国会を迎えた時には思い切った財政政策、金融政策をやっていくべき。金利が低い状況では、財政政策は基本的に大きな効果を上げていく

何で今やらないのか。

日本国は秋まで待っていられる状況なのか。。。。

しかし、安倍は政権の中枢にいる訳でもないのに、いつまで勝手にこの国を仕切るのか。

どんなに頼りにならなくても総理がいるのだから総理に任せておくべきなのに、まだ総理時代に未練があるのか常にしゃしゃり出てきて注文ばかり付けるうるさい人間だ。

＞自衛隊の厳しい運用状況を巡り「機関銃の弾からミサイル防衛のミサイルまで圧倒的に足りない。飛行機の部品を確保するために、なんとか使える飛行機をバラバラにして、他の戦闘機の部品にしていく、いわゆる『共食い』をやっている。

しかもこの男は、国民生活がドンドン疲弊していく中でも、とにかく軍事費増大しか頭にない。

安倍の言う、防衛費増強も、日本の税収は６０兆円なのに１０兆円を防衛費にと言う神経が分からないし、防衛費への配分が突出しているが、残り40兆円では福祉や少子化対策を充実させることは不可能だろう。

国民生活お構いなしの軍事脳には困ったものだ。

防衛費が世界8位だか9位だかの日本が、第二次世界大戦時代のような、あれも足りないこれも足りないような状況に陥っているとはとても思えないが。。

安倍の事だから、人の危機感を煽る事しかしない人間だし、小さな事を針小棒大に、盛りに盛って話しているのと違うか？

米山隆一氏のツイートから
＞敗戦が決まっているのに、徹底抗戦を掲げ続ける日銀・黒田総裁。日本は第三の敗戦と言うべき破局に向かって、突っ込んでいるように見えます。自民党政権の無茶苦茶を、止めるべき時です。

もう日本には選択肢が残っていないように見受けられる。

利上げか、アベノミクス円安を続けていくか。

どちらにしても、国民への痛みはかつてない程すさまじいとは思うが、それでも少しでも痛みの少ない方を選択するしかない。

アベノミクスのツケは国民に重くのしかかるという事だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/791.html

【沖縄】9月知事選の前哨戦「無党派と公明票」がカギを握る　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306838
2022/06/17　日刊ゲンダイ

沖縄（改選数1）

6年前は圧勝したが…（伊波洋一氏）／（提供写真）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【沖縄】

△△伊波　洋一　70無現
▲▲古謝　玄太　38自新
　　山本　　圭　42N新

　野党共闘のオール沖縄と自公の一騎打ち。9月に行われる知事選の前哨戦とされ、「1勝1敗はない」と参院選の勝者が知事選も制するとの見方が支配的だ。現時点では伊波がややリードしている。

　6年前は「オール沖縄」が支援する伊波が自民候補に10万票以上の差をつけて圧勝した。伊波陣営は「前回のようにはいかない」と危機感を強める。今年行われた県内の市長選は自公候補が4連勝しているからだ。昨年の衆院選も、14年のオール沖縄発足後、全県規模の選挙としては初めて、自公候補の得票がオール沖縄を上回った。

　圧倒的な知名度を誇る現職の伊波は、辺野古新基地建設反対を訴えるとともに、米軍との一体化による沖縄の「戦場化」への警鐘を鳴らす。

辺野古移設について異例の発言

「移設容認」を明言する古謝玄太氏（提供写真）

　古謝は那覇出身の元総務官僚。4人の子育て中で「若い人や子育て世代の支持を広げたい」（古謝陣営）という。

「人当たりもよく、演説もうまい。那覇などで無党派層に食い込むかもしれません」（地元関係者）

　辺野古移設については、容認を明言。これまでの選挙で自民候補は辺野古移設についての明言を避けてきたが、異例の発言だ。

　自民の古謝を推薦する公明党の沖縄県本部は「辺野古移設反対」の立場だ。日刊ゲンダイが沖縄県本部を直撃すると……。

「県外移設の方針は変わりなく、ケンカしてでも実現したいと考えています。古謝候補の辺野古移設容認は受け入れられるものではありませんが、経済の立て直しなど他の政策では一致しており、古謝候補を推薦しています」と苦しそうだった。

　辺野古移設に反対する沖縄の創価学会員が全力で古謝を支援するのかどうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/792.html

＜米CIAに寝返り＝売国奴・岸信介の亡霊が徘徊する永田町・霞が関＞

早々と参院選の投票用紙が郵送されてきた。封を開いてないが、問題の「ムサシ」が作成した用紙には、公示になると直ちに期日前投票OKという！おかしいではないか。候補者の公約を知らせる選挙広報が届く前の投票が可能という。これも怪しい。組織票への優遇措置か、公平さを欠いている。問題アリだ。

　昨日珍しく玄関先で「９条」という声が聞こえた。出てみると、白髪のおばあさんが日本共産党のチラシをもって、支持を訴えてきた。こんなことは初めての経験だ。昔なら追い返したかもしれないが、今は違った。有難くチラシを受け取った。彼女に隣家の夫妻にも声かけては、とも呼びかけた。

　何を言いたいのか。ロシアのプーチンのウクライナへの軍事侵攻報道に便乗した軍拡改憲の叫びが、新聞テレビを通じて激しい。岸信介の孫の安倍晋三の腹心・自民党の高市早苗が嬉々として「虎視眈々と（日本侵略を）狙っている」と映像の前で大っぴらに発言する始末だ。「借金して１０兆円軍事費」とわめいている。

　米国の謀略組織・CIA工作によって、ワシントン右翼に寝返ったA級戦犯の岸信介の亡霊が徘徊している日本を象徴しているようで、不気味この上ない。戦後史を知る人物であれば、軍靴の音にたじろいでいるだろう。今では多くの日本人が、悲惨すぎる侵略戦争を体験していない。歴史の教訓を学んでいない。「イケイケどんどん」などに恐怖を抱かない。第一、戦争犯罪者を記憶していない。恐ろしいような時代の変化に気付かない羊の群れに、公然と襲い掛かる岸の遺伝子が、永田町から平河町そして信濃町に伝染し、それを新聞テレビが喧伝するものだから、泉下の岸は笑い、わが師・宇都宮徳馬さんは悲鳴を上げている。

＜はるか彼方の戦争に首まで突っ込んで軍事支援する保守本流＞

　外交官としてソ連時代を知る人物ならともかく、多数の日本人はウクライナについて知らない。キエフをかすかに記憶していても「キーウ」といわれると、さっぱりわからない。現在はウクライナでの殺し合い報道で、誰もが知っている。

　日本は敗戦後、二度と戦争しない立憲主義の憲法を誕生させて、戦後７７年の間、多少の紆余曲折があっても武器弾薬で戦争に加担したり、巻き込まれることはなかった。日本国憲法第９条がカンヌキの役割を果たしてきた。たとえ死の商人の片棒を担いでいるとみられる国粋主義者の岸一族の安倍でも。

　菅義偉は、安倍犯罪処理に貢献したことが理由となって、後継者になったが、現在の岸田文雄は護憲リベラルの伝統を有する宏池会派閥で、しかも選挙区が被爆地・広島だ。彼の政治の師は、護憲リベラルの宮澤喜一である。日本国憲法に理解もあるはずの人物だが、国民と共に狂ってしまった。

　政権を担当する場面で、たとえ安倍との密約が存在したとしても、岸の亡霊に染まっている国粋・国家主義の立場をとることは出来ないはずだった。だが、プーチン戦争が発生すると、安倍が軍事費倍増論をぶち上げると、安倍人事で自民党政調会長の地位を射止めた極右の高市が、同調して大声を張り上げた。「まるで安倍の腰ぎんちゃくのような、いつもの調子で合唱している」（事情通）という有様である。

　憲法が求める日本外交は、国連の場でロシア非難をするだけでなく、モスクワに飛んで「プーチンに即時停戦を呼びかける。そのための国際外交を展開する。北京に飛んでウクライナとロシアの仲介を働きかけるべきだった」のだが、意外や意外、ウクライナ支援に飛び込んで片棒を担いでしまった。

　はるかな欧州の戦争は、歴史を知れば、CIAのゼレンスキー攻略が前提となっていることが分かるが、その手口は岸信介の二番煎じであることがわかるだろう。「旧ソ連の隣国同士の戦闘による地盤沈下狙い」である。いうなれば事実上の米国バイデン戦争なのだ。岸田はこのバイデン戦争に真正面から飛び込んでしまった。９条にもとる許されざる行動である。

　新聞テレビが死んでしまった中での、憲法違反の岸田外交であると指弾しなければなるまい。正に岸の亡霊を呼び起こしてしまったことになろう。護憲リベラルの保守本流が、反共の軍拡改憲の岸路線に突っ込んだ罪は重い、余りにも重すぎる。

＜２１世紀の治安維持法防護服に身を固め、平和憲法の首を絞める！＞

　いま法律家の間で戦前の治安維持法が話題になっている。当時の事情は経験する機会がなかったので、詳しくは知らない。ただ政府に反対する市民や自由主義者、共産主義者に襲い掛かり、有無を言わせずに拘束して、自由な言論を封じ込め、戦争反対運動を阻止した。

　原子力ムラで知られる読売新聞の正力松太郎は、怖い特高警察の親分で知られる。政府に盾突く市民を拘束することで、ヒロヒトの侵略戦争を遂行した。悪魔の法律が治安維持法だった。

　安倍内閣が太田ショウコウ（昭宏）ら公明党創価学会と連携して強行した特定秘密保護法に加えて、先の通常国会であっけなく強行成立した侮辱罪の厳罰化が新たに加わった。運用次第では、乱用すれば、憲法が保障している言論の自由など主権者の人権を封じ込めることが出来る、というのである。「護憲派を抑え込む役割を担った新侮辱罪」というのだ。刑法の乱用で、基本法の憲法を破壊する？ありえないような事態が、本当に具体化しないものだろうか。強行されるのかもしれない！これは憲法の名において、断じて許されるべきではない。

＜警鐘乱打＝日本を侵略する国はいない！いたら教えなさい＞

　「日本を虎視眈々と狙っている国がある」と公言する自民党政調会長に聞きたい。「その国はどこか」「どんな事情があるのか」「つまびらかにすべき責任がある」と反論したい。

　「ロシアが日本に攻めてくる？」これは１００％ない。「高市は妄想に取りつかれているのかもしれない」という指摘もあるようだが、２１世紀の今日、理由もなく軍事侵攻するような国はない。

　今回のプーチンの愚かすぎた軍事侵攻は、喉元に刃を突き付けられたと判断したものだ。たとえそうだとしても、話し合いで徹底的に議論すべきだった。それが駄目だった、とはいわせない。まだ不十分だった。外交がすべての基本である。軍事的威嚇は国連憲章違反である。同時に永続的な軍事同盟は、同じく憲章違反である。NATOも日米安保も、国連憲章違反である。

　安倍や高市に言いたい。「日本を攻める国はない」「専守防衛・戦争禁止の日本に攻める国はない。１００％ない」。虎視眈々と狙っている国はどこか。その理由は何か。詳細に説明する責任が公党の政策責任者にある。このことは重大なことである。「岸の亡霊に取りつかれているのか」との疑念を抱く。

　許されざる暴言である。

２０２２年６月１９日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）昨日は真っ昼間、缶ビール１本飲んだ。直前に草取りで汗をかいたのでシャワーを浴びた。初めて採れた１本のキウリを、味噌をつけて食べてると、懐かしい女性が幻となって現れた。彼女が「缶ビールを飲んだら」と声をかけてくれたので、さっそく冷蔵庫から取り出した。本当においしかった。ほろ酔い加減で電話に出た。この瞬間、岸の亡霊は、どこかに逃げてしまった。休息・休養も長生きの秘訣である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/793.html

日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/306961
2022/06/18　日刊ゲンダイ

任期切れまで10カ月弱…（代表撮影）

　もはやテコでも動かず、円安を放置だ。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の継続を決定した。

　会合後の会見で、黒田東彦総裁は「最近の急激な円安は経済にとってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。会見終了後はジワジワと円安が進み、再び1ドル=135円台に下落した。

「会合前の市場は、外国人投資家が日銀の緩和策も限界ととらえ、政策修正に動くとの観測から円を買い戻す動きが活発化。16日には一時131円台まで上昇していたのです。なぜなら、世界規模の物価上昇を受け、『緩和どころじゃない』が海外の常識。各国とも積極的な利上げで通貨価値を下支えし、輸入インフレ防止に必死です。かたくなに緩和を維持する黒田総裁の常識は、世界の常識と乖離しています」（経済評論家・斎藤満氏）

　15〜16日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締めの方針を打ち出した。米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍にあたる「0.75％」の大幅利上げを決定。英・イングランド銀行も5会合連続の利上げを決め、スイスの中央銀行は市場の予想に反して「まさか」の利上げに踏み切った。

利上げの潮流に唯一取り残され

　主要中銀以外でも5月以降は豪州、インド、ブラジル、サウジアラビア、チェコ、ポーランド、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、韓国、ハンガリーなどの中銀が利上げを決定した。

　欧州中央銀も7月1日に量的緩和を終了し、21日の次回会合で0.25％の利上げに踏み切る方針を表明済み。気がつけば、日銀だけが国際レベルの利上げの潮流から完全に取り残されている。

「円安の要因として日米の金利差拡大が挙げられますが、それだけではない。中央銀行の姿勢が問題なのです。FRBが大幅利上げで絶対にインフレを止めるという強い決意を示しているのに対し、日銀の黒田総裁は円安を放置し、『値上げ許容』発言で大ヒンシュク。危機感の欠落によって円売りを招いているのです」（斎藤満氏）

　海外投資家にすれば円安放置は「世界の非常識だ」と噴飯モノだ。黒田総裁の任期切れまで、あと10カ月弱。金融政策の失敗を絶対に認めない「日本橋のプーチン」が折れない限り、庶民生活は延々と物価高騰に苦しむことになる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/794.html

元外務大臣の田中眞紀子氏が、ついに…。FRIDAYデジタルの取材の応える眞紀子氏の眼光は鋭く、戦争とその先の日本の在り方を見つめていた　写真：Natsuki Sakai/アフロ

田中眞紀子元外相が、当選同期の岸田文雄首相に直電したのは国会が閉幕した直後、６月15日の夕方だった。

「日本はお金を出した、避難民を受け入れた、でも、それで終らせちゃダメじゃない。ウクライナには戦争でケガした人がたくさんいるの。その人たちに、日本の質の高い医療を受けさせてあげたい。ウクライナの人たちは、病院に行けなくて薬もなくて、痛みで夜も眠れないのよ。こういう人たちを日本で受け入れてほしいの。だから、ビザの発給をしてあげて。ウクライナが戦禍に見舞われているときだけじゃなく、ウクライナの戦後も日本は寄り添うべきなんじゃないの」

こう言って、岸田首相に熱く思いを伝えたという。眞紀子氏と岸田首相は、電話でよく話し合っているのだ。岸田首相は眞紀子氏に、

「日本の医療支援、うん、やってあげないといけない」

と応えた。さすが「聞く力」の首相だ。

ロシアによる軍事侵攻の直後には、あれほど盛り上がっていた日本の「ウクライナ支援」だが、その「熱」は冷めつつある。戦争は続いているというのに。

田中眞紀子が動く…！

そしてついに６月16日、田中眞紀子は「ウクライナ避難民支援NPO法人みらい」を立ち上げた。

「ロシアのウクライナ侵攻を聞いてすぐ、建築家の安藤忠雄さんと、なんとかウクライナの力になりたいと話し合ったのよ。安藤さんはいち早くウクライナ大使館に出向いて1000万円の支援を申し出た。そして私は、私に何ができるかと考えたとき、戦禍でケガをした人たちの日本受け入れ、治療を実現させよう、と考えたの」

このNPO立ち上げを受け、セルギー・コルンスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使はこう言う。

「日本の優れたリハビリテーションをウクライナ人道支援のプロジェクトにしていただいたことに心から感謝したい。ウクライナが復興するとき、この支援は『大輪のひまわり』を咲かせることになります」

「私は戦いを憎む 」眞紀子氏を直撃！

ロシアに怒り、街が破壊され傷つくウクライナ国民を思い、政治的に立ち回る中国を叱る眞紀子氏に話を聞いた。

―日本のウクライナ人道支援はもっと出来ることがあるということですね。

「医療資源の提供、ケガした人たちの社会復帰支援をして戦後のウクライナを見据えなきゃダメよ。そして、岸田首相は、ロシアはもちろん、アメリカにだって核抑止を堂々と言わなきゃダメ。どうにかして一刻も早く、この戦争を終らせなきゃいけない」

―中国の姿勢はは、ロシア寄りに見えます。

「ウクライナで戦争が始まって、人民日報から取材を受けました。ロシア寄りの中国であって欲しくないとはっきり言ったわよ。そうしたら人民日報の編集長（東京支局長か）が本国に問い合わせなければならないと言い出したの。その後、記事は『なし』と。そんなのダメ！小さくても掲載しなさい！とやり合ったわよ。日本は毅然として、中国にも言うことを言わなきゃダメなの」

そして、常に眞紀子氏の隣に寄り添う夫の田中直紀元防衛相は、こう明かした。

「ママ（眞紀子氏）は毎日、誰かしらとウクライナ、ロシア、そして中国のことを電話で話しているんです。なんとかロシアの暴力を止めたい、中国のロシア支援を改めさせたいと。被災した女性や子どもの映像を観ると、泣いています。『ママは外務大臣だったんだから、そのときの外交チャネルを使って仕事をするときだよ』と励ましてます。私も一緒に働き、ウクライナの力になりたい。彼女の思いと私の思いは、一致していますから」

ロシアがウクライナに侵攻して113日が経過した。政界復帰を待望する声を「老婆の休日よ」などとケムに巻いていた眞紀子氏。今、ついに始動の時がきたのかもしれない。

取材・文：橋本隆　写真：Natsuki Sakai/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/795.html

岸田文雄内閣への不信任決議 猿の盆踊りのように見えたってか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306849
2022/06/17　日刊ゲンダイ

日本維新の会の足立康史衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「万年野党が不信任決議を提出し、万年与党が粛々と否定する。一連のお芝居に何の意味も見いだせない。猿芝居に異議を申し立てる」（足立康史衆議院議員・日本維新の会）

　これは9日、立憲民主党と共産党と社民党が、岸田文雄内閣への不信任決議を出したことについての反対表明だ。

　日本維新の会の馬場伸幸共同代表も、

「夏に盆踊りをするように会期末に不信任案。何の緊張感もない」

　といっていた。

　猿芝居？ 盆踊り？ つまり、猿の盆踊りのように見えたってか？

　でもさ、野党側として、今の政権を信任していたらおかしい。あたしら有権者も、「いつか政権奪取したら」という夢を持って、投票をしていたりする。

　どうせ否決されるのだし馬鹿らしいというんなら、どうせ野党は今回も勝てそうもないからうちらも投票に行かなくてもいい、って話にならないか。

　ま、維新がこういう態度を取るのは、別に驚きもしない。あの人ら、与党と野党の間、与党よりの『ゆ党』だもん。自民党のやりたいことは、ほぼ自分らのやりたいことで、あとは大阪でカジノができればいいんでしょ。

　ゴールデンウィーク後に発表されたある世論調査の参議院比例区の支持率で、維新が立憲と肩を並べていた。いいや、別のある調査では立憲は維新に抜かれておった。

　マジで維新が野党の第1党になることもあったりするのか？

　だとしたら、政府にくっついて、請われればお座敷に参加し、得意の猿踊りでも披露するんだろう。野党は与党の見張り役、ってことも忘れて。野党は与党のいってることはすべて（やるっていったことをちゃんとやるかなども）疑ってかかるくらいでないといけないのに。

　それにしても、もうあっち側へいってしまった国民は置いといて、維新とおなじようなことをいって国会審議を欠席したれいわにはがっかりした。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/796.html

１．今の日本の大手テレビ局は、国民からの関心の高いウクライナ情勢に関して、元ウクライナ大使だった馬渕睦夫氏を一切、出演させない！

　今年の2月24日、露プーチンは、ロシア軍を隣国・ウクライナに侵攻させ、ウクライナ紛争が始まっていますが、今なお、この紛争の行方が見えてきません。

　それ以来、筆者は、ウクライナ紛争に関しては、元・ウクライナ大使だった、馬渕睦夫氏のユーチューブ動画を参考にしています。

　同氏の発信する情報は、大手マスコミが垂れ流す情報とは大きくかけ離れていて、非常に参考になっています。

　しかしながら、馬渕氏が、オモテの主要テレビ局に出演しているのは観たことがありません、なぜでしょうか。

２．元ウクライナ大使・馬渕氏は、2020年時点で、2年後の今日のウクライナ情勢をすでに、正確に予想していたとは驚き！

さて、ユーチューブに最近、アップされた馬渕氏の過去動画にて、同氏は、2020年時点で、2年後の今日のウクライナ情勢を見事に予言していたことが証明されています（注１）。

　日本国民で、ウクライナ情勢に関心のある人は、大手テレビ局が出演させる専門家の解説に頼らず、是非、上記、馬渕氏のユーチューブ動画を参考にすべきです。

　何しろ、同氏は、ウクライナ駐在大使だった人ですから、ウクライナ問題に詳しいはずです。

　にもかかわらず、オモテのテレビ局は、同氏を一切、出演させません、実に、不思議です。

３．今のウクライナ情勢に関して、日本の大手テレビ局の流す情報だけに依存する国民は、彼らに大きく、だまされてしまう

　今の日本政府も、大手テレビ局も、ウクライナ紛争の情報に関しては、露骨に、ウクライナ寄りに偏っています。

　そのため、ウクライナの背後に潜む米国戦争屋CIAネオコンや、ディープステートの存在は一切、国民に知らされることはありません。

　なお、上記、米国戦争屋CIAネオコンに関しては、本ブログの過去投稿記事（注２）を参照ください。

　上記、馬渕氏は、ウクライナ紛争の背後で暗躍する米戦争屋やディープステートの存在を知った上で、発言されています。

　今のウクライナ情勢に関して、馬渕氏の話と、大手テレビ局の報道があまりに、食い違う現実をみんな、思い知るべきです。

注１：ユーチューブ“グレートリセットされたら日本は・・・【馬渕睦夫/未来ネット/切り抜き】”2022年6月18日

グレートリセットされたら日本は・・・【馬渕睦夫/未来ネット/切り抜き】 - YouTube

注２：本ブログNo.2879『マスコミ依存の国民は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの存在を知るべき、さもないと、近未来の日本は第二のウクライナとなる！』2022年6月12日

マスコミ依存の国民は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの存在を知るべき、さもないと、近未来の日本は第二のウクライナとなる！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/797.html

岸田政権の空っぽインフレ対策で参院選は波乱あり 選挙中発表の「経済指標」に自民ビクビク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306904
2022/06/18　日刊ゲンダイ

意気揚々とガッツポーズの岸田首相だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の最大の争点は物価高──。時事通信が10〜13日に実施した世論調査によれば、岸田政権の物価高への対応について「評価しない」が54.1％と「評価する」の13.8％を大幅に上回った。内閣支持率も4カ月ぶりに5割を切った。国民は岸田政権の空っぽの物価対策に気づきつつある。参院選は「自民優勢」との前評判だが、「波乱含み」になってきた。

　◇　　◇　　◇

　7月10日の投開票が確定した参院選。勝敗のカギを握るのが接戦の17選挙区だ（別表）。この17選挙区を、与党、野党のどちらが制するのかで選挙結果は大きく変わってくる。

　北海道（改選数3）は自民、立憲がそれぞれ2人の候補を立て、大激戦となっている。東京（同6）は、自民が2人擁立しているが、2議席確保は困難とみられている。

　維新が関西掌握を目指す京都（同2）も自民候補は決して安泰ではない。新潟、長野、山梨、沖縄は、6年前、野党が勝った1人区。自民は野党と激しく競り合っている。

　この17選挙区は投開票日までに自民に“逆風”が吹けば、自民が落としてもおかしくない。

矛先は岸田政権に

接戦の17選挙区（右）、与党、野党、どちらが制するかで大きく変わる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党に打撃を与えそうなのが、選挙中に発表される2つの経済指標だ。岸田首相周辺もどんな数字が出るのか戦々恐々としているという。

　公示日（22日）直後の24日、総務省が発表するのが、5月の「消費者物価指数」だ。4月は2％台の物価上昇率だったが、5月は、さらに物価高騰と円安が進行しているだけに、2％台を上回る可能性がある。

　16日発表の貿易統計によれば、輸入原油の単価は前年同月比なんと2倍。価格も値上げが進んでいる。「ギョッ」と驚く物価上昇率が飛び出せば、矛先が岸田政権に向かうのは間違いない。

　投票日まで10日を切った7月1日に発表されるのが「日銀短観」だ。6月に、全国約1万社を対象に「業況感」などを調査したものだ。6月に入り、対ドル円相場は8円も円安が進んでいる。コストアップに四苦八苦の中小企業は厳しい業況感を回答している可能性がある。

「物価高騰は生活に直結する身近な問題です。毎日の買い物で実感している物価高が統計上でも明確に示されれば、岸田政権への不満が一気に広がる可能性があります。野党がしっかりと攻めれば、有権者にも伝わるはずです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　2つの統計が岸田政権を直撃すれば、参院選は何が起きるか分からない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/798.html

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。

　まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。

　じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。

　演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、「自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりません」と強調。自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。

「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」

　よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。

　だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。

まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。

この疑惑を報じた「FRIDAY」（講談社）6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。

■政務活動費二重計上で辞職勧告決議の京都市議を維新は擁立　松井代表は「再チャレンジ」と

議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思う」などとコメント。他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。

そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。

というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。

ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。

「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。しかも、この問題についても松井代表は「個人の資質の問題」と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ。

■公然わいせつ、殺人未遂容疑、リコール不正…維新は刑事犯罪のオンパレード

　そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事」レベルではない。地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。

　しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。

徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。

一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/799.html