参政党福岡支部長が日韓トンネルを推進していた！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40599124
2022/06/10 04:22　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画　※関連資料URLにタイトル補足

現在、参政党の福岡支部長である新開裕司氏が、かつて統一教会（世界平和統一家庭連合）が
主催する式典で日韓トンネルを推進していました。

□関連資料
HJグローバルニュース (2019年 11月 16日)
https://youtu.be/gVTnZE1emys

参政党　福岡支部
https://www.sanseito.jp/community/2433/

新開ゆうじ元衆院議員、参政党で全国から候補者擁立を
https://www.data-max.co.jp/article/47582
・

参政党福岡支部長が日韓トンネルを推進していた！

・
・

これが参政党の実態

統一教会式典で日韓トンネルを大絶賛&超絶推進する参政党福岡支部長•新開裕司のスピーチ

反日政党であり自民党別働隊の参政党に騙されてる人が余りにも多すぎ

“参政党福岡支部長が日韓トンネルを推進していた” 豚ゴリラさんの動画より
↓https://t.co/cmd7ZsNMFQ #sm40599124

— 野田CEO (@nodaworld) June 9, 2022

参政党　福岡支部長　新開裕司
『ハン・パクジャー総裁がご提案された韓日、日韓トンネルの提案に際し、その雄大な非常に大きな構想に感動し、大陸文化と海洋文化が合流しているここ、慶尚道と九州が環太平洋時代の中心地として一緒に発展していくものと確信している。』https://t.co/OejGy1UwLt

— 好 (@hannnibal555) June 10, 2022

統一教会の野望😎日韓トンネル💩
ありえない🤮 https://t.co/ZZfpVSbMkq

— 困ったちゃん (@fxkumasan) June 10, 2022

本性丸出し🤭日韓トンネル誘致❗👀 https://t.co/c5z7DruFIT

— 椿姫 (@J3t93bePZtqEj2x) June 10, 2022

矢張り、自民党の補完勢力
と言わざる得ない🔥🔥🔥🔥 https://t.co/ro7p9Vtq9U

— issey🍉 (@T8Cy4yf9YhKPytv) June 10, 2022

おいおいおい！
参政党、やべーじゃねーか！😨
日韓トンネルなんて要らねー！#参政党#目的はなんだ？ https://t.co/XghnpVfjax

— Erimp (@Erimp7) June 10, 2022

鈴木宗男のロシア愛が凄すぎる。

侵攻した方には何も言わず、侵攻された方にお前が折れろだと。

当事者でもなく外野でしかない人間が、よくこんなことが言えるよな。

ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」だと。

＞鈴木宗男氏、ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」
　6/16　(木) 17:38配信　スポニチアネックス

＞ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。

＞鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ

停戦の仲立ちだったら自分が行けばいいのに。

一応、ロシアにパイプがあると言われロシア通とみなされ、記事にもロシア通になっているのだから、鈴木自らロシアに停戦を求めるべきだ。

北方領土には「ムネオハウス」なる建物があるらしいし、ロシアも鈴木に一目置いているのかも。

しらんけど。。。。

危険もないところで偉そうにウクライナに講釈垂れるようなことを言うべきじゃない。

鈴木は世界中が困っているから早く決断をしろと。

しかもウクライナの方へ。

まさに鈴木宗男の言っていることは、「俺たちの物価が高いからウクライナは降伏しろ」と言っているも同然で、その国の主権を鈴木がなんでとやかく言えるのか。

無礼な日本の国会議員だよなあ。。。。

そもそも「名誉ある撤退」は侵攻を仕掛けたロシアに言うべき筋の物で、自国の領土に押しかけられたウクライナが何で「名誉ある撤退」しなければいけないのか。

「名誉ある撤退」はロシア側・プーチンに言うべき話だ

巧い事、おだててプーチンを懐柔すればいいのに。

実際は怖くてロシアにも行けないよなあ。。。

それもせずに、すべての責任をウクライナに押し付けるのはいかがなものか。

ロシアもロシアで、ウクライナ国民の全員がネオナチならいざ知らず、ロシアは何時までウクライナに攻撃を仕掛けるのか。

これだけ何カ月にもなれば、ネオナチは退治されたのと違うのか

しかも、どうやって激戦区で「ネオナチ」と判断するのか。

本当にネオナチがいるとしても、ミサイルや大砲をぶっ放せば、関係ない人まで巻き添えを食うのではないか？

それにしても、鈴木は碌な事を言わない。

維新に入ったら、露骨に「今だけ、カネだけ、自分だけ」精神が。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html

田中康夫さんが明らかにしたように
上場企業の７割が法人税を納めていないのだ

日本が泥船状態であり　知床の海なら沈むだろう

原因は　税金が政治の果実となり
男のくせに　内部留保で妊娠１０か月を超えても
嬉しくて嬉しくてという
カネ集め中毒となったからだ

****

トリクルダウンと大嘘をいい
金持ちｖｓ貧乏人で　奴隷化し抵抗力
を奪い総どりどころか
消費税という石抱きまでさせてしまう
自分たちは減税してだ

中立財務なら
株式時価総額課税をせよ
７割がテクニック脱税する
法人税は　弄ばれ使い物にならない

消費税と同率にせよ
貧乏人を殴るなら　同じ痛みを感じろ

戦争ごっこは
世界独占資本主義のタイトル防衛戦
なのに
貧乏国家日本は火遊びするな
焼け死ぬ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/784.html

エセ保守が見事受け継ぐ“石原慎太郎流ナルシシズム”と無責任体質　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306911
2022/06/18　日刊ゲンダイ

石原流ナルシシズム、無責任な体質は見事受け継がれ…（右から、お別れの会での長男・伸晃、次男・良純、三男・宏高、四男・延啓の4氏）／（Ｃ）共同通信社

　今年2月に89歳で死去した作家で元東京都知事の石原慎太郎のお別れの会が東京都内のホテルで行われた（9日）。発起人の一人である安倍晋三は、石原が訴えた憲法改正について「何モタモタしてるんだと声が聞こえてきそう。私は私の責任を果たさなければ」「時に傲慢で、傍若無人に振る舞いながらも、誰からも愛された方でした」などと言っていたが、傲慢で傍若無人なのは安倍も同じだ。私は石原を「愛した」覚えはない。勝手に一緒にするなという話。次男でタレントの良純は「石原慎太郎は夢を託されて生きた人間」と述べていたが、こちらも冗談ではない。石原に夢を託した覚えはない。

　岸田文雄は「石原先生が愛した日本」などと言っていたが正気なのか。石原は日本に対して罵詈雑言の限りを尽くしてきた人物である。

「これ（東日本大震災の津波）はやっぱり天罰だと思う」

「（能登半島地震について）震度6の地震がきたって、ああいう田舎ならいい」

　皇室に対する発言もひどい。「（皇居に向かってお辞儀する人々を見て）バカじゃないか」「皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった」「それ（天皇制）は笑止だ。それは全く無意味だ」──。

　ここまで暴言を吐いておきながら旭日大綬章の受章が決まればニヤけながら、ちゃっかりと受け取るのが石原流である。環境庁長官時代には水俣病患者らを「補償金が目当ての偽患者もいる」と侮辱。重度障害者に対しては「ああいう人ってのは、人格があるのかね」。こうした暴言を「石原節」「歯に衣着せぬ発言」などと甘やかしてきたから石原は増長したのである。

　自分が大好きで自分より強そうなものが嫌い。石原の行動原理はこれだけだ。アメリカが嫌い、中国が嫌い、皇室が嫌い、官僚が嫌い……。社会の常識、建前にケンカを売ることで注目されてきた極めて戦後的な、幼い、甘ったれた、無責任な人物だった。こうした意味においては、わが国におけるエセ保守、なんちゃって右翼を代表する人物だったのだろう。

　長男の伸晃は死去の1カ月前に慎太郎が「俺の人生は素晴らしい人生だったよな」と語ったことを明かした。弟の裕次郎に「わが人生に悔いなし」という曲があるが、石原流ナルシシズムと無責任の体質は、今の政界に見事に引き継がれている。（敬称略）

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/785.html

＜死んでしまった地方自治＝地方創生は何だったのか＞

　　この国の内政は完全といってもいいほど壊れている。国民の命・生活を守ろうとする姿勢が、全く見られない。日本銀行の対応が、その典型だろう。急激な円安にして、消費者・庶民を生活苦に追い込んでいる。物価の番人である日銀の出番だが、３５００万円以上の血税を懐に入れている黒田東彦にとって、生活苦など感じない。物価高に国民は耐えられる、心配ないと認識して、物価の番人である立場を放棄して、財閥の暴利に骨折っている。

　彼は主権者である国民の生活よりも、円激安のため、ただそれだけで２か月６０００億円稼ぎ出すトヨタのぼろ儲けが大事だ、これからもゼロ金利の超金融政策を継続すると開き直っている。これがアベノミクスと言わんばかりである。

　首相の岸田は、そんな悪徳な日銀総裁の首を撥ねる力がない。黒田の背後の安倍晋三に遠慮している。しかし、選挙目前である。どうするか、国民の目を外に向ける作戦を、露骨に演出することになる。バイデンのロシア叩きにのめり込むことになる。対抗するウクライナのゼレンスキー肩入れに必死だ。

　足元の地方経済は、ここ１０年以上、青息吐息の状態だ。地方経済の潤滑油である銀行など金融機関を利用する者がいない。地方経済はとうの昔に死んでしまっている。投資活動が見られない。地方の金融機関が生き延びるために必死なのだ。

　安倍内閣が大声を張り上げて打ち出した「地方創生」？一体これは何だったのか。地方経済は完全に疲弊しているため、外国人観光客を呼び入れるしか方法はない。しかし、それもコロナ襲来で物理的に止まった。もちろん、観光で生き延びられる地方は限られているのだが。

　お目当ての中国人観光客は、ゼロコロナ政策で海外に出ることが出来ない。しかも、日中関係は国交正常化５０周年にもかかわらず、清和会による「神の国」路線の強行で、関係は依然として最悪の状態にある。

　地方経済も死んでしまった。永田町事情に明るい人物は「地方創生」で元気の出た自治体はどこにもない、人々を騙したアベノミクスの一環だった、と総括している。そういえば過去に地方創生担当大臣をした石破茂の口から、この言葉は消えてしまった。いま「核戦争のために核シェルターを作れ」とわめいている。気が狂った元総裁選候補でしかない。

＜放射能が地中から噴き出ても頬被りの千葉県と袖ヶ浦市の無知無能＞

　地方が死んでしまっている事例を、これまでも繰り返し房総半島を取り上げてきた。そこは首都圏である。首都・東京都に隣接しているため、昔は財閥・三井の利権で埋まっていた。東京湾の美しい浅瀬を埋め立てるという暴挙を、自民党は推進して、関係議員はカネを手にした。またゴルフ場乱開発で半島を埋め尽くした。拙著「腐臭列島　房総半島の闇」（データハウス）は今読んでみても、迫力ある文字が散見できるだろう。

　そして今気づくと、千葉県はゴミためと化している。風光明媚な半島の水源地に、無数の産業廃棄物を投棄する産業廃棄物処分場がある。そこに有害物質が投棄され、即座に砂で蓋をして何食わぬ顔をしている悪徳業者と、そのおこぼれを懐に入れる悪徳地方議員と悪徳役人が跋扈している。

　驚愕すべきは、県民の飲み水となっている水源地に、３１１福島放射能が押し寄せていることが発覚した。袖ヶ浦市林地区に、あろうことか人間・生き物を死滅・破壊する、放射性物資が投棄されていた。周辺の住民が次々とガンで倒れるという不可解な健康被害に、元自民党議員秘書らが「おかしい」と直感し、袖ヶ浦市が保管している放射能測定器を持ち出して測定したのだ。

　天地がひっくり返るような想定できない事態に、気が動転するほど地元住民は衝撃を受けた。測定器の針が動いたのである。高い数値だ。

　悪徳業者は無法者のやくざだった。ご存知、千葉県はやくざが跋扈する土地柄で有名だ。高級車と接触すると、大変な事態へと発展する。ちなみに「木更津レイプ殺人事件」は、公明党創価学会関係の悲劇的事件だが、犯人はやくざである。

　放射能事件が森田健作という前知事の置き土産でないことを祈りたいが、地元住民は森田疑惑とやくざと関係が深い自民党の衆参議員に対して、懸念と疑惑を深めている。

　住民の怒りの直訴に袖ヶ浦市役所の担当小役人は「測定の方法が違う」と、住民をあざけるような頓珍漢な見解でやり過ごそうとしている。魚の頭が腐ると、体の全ても腐る。日本の地方自治体も死んでいるのである！

＜自公党議員は当たり前のように姿を隠し、期待の共産党までも逃げる？＞

　市役所を動かすためには、議会を動かすしかない。死んでるふりをしているのであろうから、市議会議員に直訴するしかない。そう判断した放射能被害者住民は、市議会に駆け込んだ。

　ことがことである。各党の議員は現場を視察した。住民は詳しく事情を説明した。自民党と公明党から共産党にも声をかけた。結果はどうだったか。自公連立政権を象徴するかのように、真っ先に自民党と公明党の市議は姿を消した。期待した共産党の市議の活躍を聞かない。機関紙にも載らないようだ。

　日本共産党の委員長は、千葉県民ではないのか。不思議な政党に堕してしまったのか。

　かくして、今もって袖ヶ浦市議会では、林地区の放射能問題を議題にしていない。古くからやくざとの癒着が懸念される千葉県警と木更津署も、不法投棄疑惑から逃げている。永田町の環境相もそっぽを向いている。

＜霞が関に倣って市民に奉仕する公務員の自覚は無いに等しい＞

　この１０年の間に日本の腐敗は極端に進行している。首相官邸が犯罪の巣なのだから、国民のため息は尋常ではない。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会政治によって、日本政治の極右化の進行は早すぎる。国民もナショナリズムという、危険な道に踏み込んでいることに鈍感になりすぎている。

　特に官僚の心臓部である霞が関の腐敗が深刻である。

　首相の犯罪に喜んで手を貸す役人ばかりだ。現に、そんな悪徳官僚がどんどん出世をしてきた。財務省にもいたし、警視庁・警察庁にもいた。自民党と公明党の防護服になってしまった捜査当局に反吐が出る。ここまで落ちるとは、国民の誰もが想定できなかったことだ。

　上を向いて歩く地方議員も、悪い見本に腐敗まみれだ。足元から放射能が出れば、地方公務員は切腹ものであろう。市民生活を守ることが、役人の使命である。守れなかった役人は、昔なら切腹・腹切りだろう。今は違った。安倍晋三を真似て「逃げるが勝ち」だと信じ込んでしまっている。

　死んだ地方自治か。

＜介護保険１か月１万円天引きに怒る元自民党本部職員が抗議＞

　「健康保険が倍増、防衛費が倍増、介護保険に１か月１万円天引きされる。この国は狂っている」という年金生活者から抗議の電話が入った。彼は厚生年金・厚生年金基金・国民年金・公務員共済年金、さらに面倒を見た警備保障の会社から、終生月５万円が入る。筆者などからすると、まるで殿上人・上級国民と思うのだが、しかし、介護保険１か月１万円天引きに、彼は激しい怒りをみなぎらせている。「介護保険は福祉・国の責任だ。老々介護の年金者から年間１２万円も奪う、悪質すぎる。是非紹介してほしい」と駆け込んできた。

　戦争無縁国家の日本が、なぜ防衛費を倍増するのか。庶民からかき集める悪政の極みであろう。まさに乱の時代を象徴している。

２０２２年６月１８日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/786.html

15日の岸田首相の会見（Ｃ）ＪＭＰＡ

　岸田首相は国会閉会後の15日の記者会見で、出産育児一時金について「私の判断で大幅に増額する」と胸を張った。松野官房長官は17日、増額について「来年度から実施したい」と語った。

　出産時、自然分娩の場合は、公的保険の対象外で自己負担になる。それをカバーするのが、出産育児一時金で、現在42万円が支給される。

　岸田首相はこれをもっと増やそうしているわけだが、国民の反応は鈍い。出産育児一時金の増額を発表するや否や、SNSには〈出産育児一時金を増額したところで、少子化に歯止めがかかるわけがない。短絡的だ〉〈そこじゃない。非正規雇用が増え、結婚も難しい。それに、子どもを産んでからの行政のサポートも不足している。そこだけあげても何の解決にもならない〉〈出産よりも教育でしょう。教育費がかかるから子どもを持つことが難しい。高校無償化も所得制限を設けているし、そっちを取り組むべきでは〉といった声が上がった。

内閣府の有識者会議構成員は「少子化対策としては切迫感がまったく足りない」とバッサリ

　岸田首相の「私の判断」を支持するコメントは皆無に近く、批判的な意見が溢れた。何が問題なのか？　日本大学教授で内閣府子ども貧困対策に関する有識者会議構成員の末富芳氏に、岸田発言について聞いた。

「そもそも出産育児一時金含め、子育て支援に対する自民党の反応が鈍すぎます。選挙対策としては迫力不足で、少子化対策としては切迫感がまったく足りていません。出産育児一時金の増額も、何も分析なく上げているのは疑問を感じますね。なぜ上げなければいけないのかが大事なわけで、何に費用がかかっているのかエビデンスを取り、しっかりと妊婦、夫婦にヒアリングを行うべきです。差額ベッド代やエステ代などのオプション費用と、出産そのものに関わる費用を分けて考えるべきです。出産に関わる費用は妊婦検診費含めて、完全無償化の方針を打ち出すことで初めて少子化対策の合格ラインに立ったと言えるでしょう」

　また、結婚・出産を考えている女性からは、「出産育児一時金が増額されても、どうせ病院やクリニックが出産にかかる費用をつり上げるだけ」という冷めた声も出ている。

「現状、安く安心して出産できる選択肢がありません。最低限の料金で出産したい妊婦さんの選択肢を増やすべきであると考えています。そのためには、基準以上に値上げした産科医を公表するなどの対策も必要です｣（末富氏）

　そもそも、出産育児一時金の増額だけでは、少子化対策にはならないと、末富氏は指摘する。

｢出産だけをカバーするのではなく、その後続く、教育や医療の無償化というところまでも突き詰めて考えなければいけません。第二子、第三子をためらう状況も少子化対策として改善すべきです」

　岸田首相は8日に公開した「子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ」で、「希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します（中略）。待機児童の解消、学童保育の拡充、男性の育休取得なども積極的に進めます」と風呂敷を広げた。

　来春には「こども家庭庁」もできることから、政府は“こども真ん中”政策に注力しているように見えるが、現状、出産を考えている夫婦や育児に追われる子育て世帯とかなり温度差があるようだ。
・

岸田首相、出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」
「少子化対策は喫緊の課題」過去最少の出生数81万人https://t.co/ydOMcx6kZj

岸田首相は会見で「子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、子ども真ん中社会を実現しなければ、日本の未来は描けない」と述べた。#首相会見 pic.twitter.com/V4i1HwL33B

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 15, 2022

維新の会・猪瀬直樹氏“お触り演説”で大炎上！ 直撃取材に仏頂面でソソクサ逃亡の無反省
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306942
2022/06/18　日刊ゲンダイ

「いやいや」と言って立ち去ろうとする猪瀬氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最大ゆ党」の日本維新の会に、“ハレンチ”トラブルが発生した。参院選で比例区から出馬予定の猪瀬直樹元東京都知事が、街頭演説中に同じ維新公認の女性立候補予定者の体をベタベタと触りまくり。その様子を収めた動画が出回り、SNSで大炎上している。

　問題の場面が記録されたのは、大阪維新の会の公式ユーチューブ動画。今月12日、猪瀬氏がJR吉祥寺駅前で東京選挙区から出馬予定の海老沢由紀氏の横で演説する様子が映されている。笑みを浮かべた猪瀬氏は海老沢氏を紹介する際、肩や背中、果ては胸元にまで手を伸ばし、複数回にわたってポンポンと触れているのだ。維新は17日午後、動画を非公開にした。

　公衆の面前での「お触り」に、SNSは大荒れ。《ベタベタ触りまくって本当に気持ち悪い》《公然セクハラ》《まじで吐き気催す》といった批判が続出だ。

　猪瀬氏は17日になって《軽率な面がありました。十分に認識を改め、注意をして行動していきたい》とする謝罪ツイートを投稿。ところが、どうも反省している様子は見えない。

　17日、猪瀬氏はJR新小岩駅北口の商店街を海老沢氏とともに練り歩いたが、店先に立つ店員に名刺を渡し、ひとしきり話し終えると、やはり海老沢氏の背中をポンポンと触っていた。16日にJR新橋駅前で海老沢氏の隣で演説した際も、やはり肩をベタベタとタッチ（写真）。どうも自ら認めた〈軽率な面〉が抜け切れないようだ。

「ボランティア」を名乗る屈強な男性がガード

海老沢由紀の応援演説をする猪瀬直樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それどころか、全く反省していない可能性すらある。日刊ゲンダイは17日の新小岩駅前商店街での練り歩き後、猪瀬氏本人を直撃した。「SNSで上がる『セクハラ』批判をどう受け止めているのか」などと質問する記者の顔を見るなり、みるみる不機嫌そうな表情に。サッと目をそらすと手のひらを横に振り、「いやいや」「違う」などと言って、そそくさと立ち去ろうとした。

「余計なこと聞くなよ」と言わんばかりの態度に、さらに記者が質問を重ねようとすると「ボランティア」を名乗る屈強な男性が間に入り、腕でがっちりガード。男性が「今歩いてるところなんだから！」「ツイッターで答えてますから！」と言いながら記者を制する間に、猪瀬氏は街宣車の中にさっさと逃げていった。

　その後もなお、記者が「短時間でいいから本人の話を聞かせて欲しい」と男性にお願いすると、男性は車中の猪瀬氏と何やら協議。3〜4分で戻ってきた男性は「ツイッターで書いた通り」「猪瀬さんはお疲れなんです」「記者さんにパッと聞かれると、猪瀬さんはいろいろ答えてしまうから」といった理由で取材を拒んだ。

　このやりとりの間、猪瀬氏は車中で仏頂面を浮かべ、ジッとこちらに視線を向けていた。言いたいことがあるのなら正面から話して欲しかったが、〈注意をして行動〉すると決めた結果が、この高圧的な対応なのか。やはり本気で反省しているとは思えない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/788.html

参院選は６月２２日に公示される。

投開票日は７月１０日。

投開票日まで３週間しかない。

この選挙で壊憲勢力が参議院議席３分の２を占有すると憲法改悪が現実味を帯びる。

自民党が提示する憲法改定案は

「基本的人権」を抑圧し、

日本を「戦争をする国」に改変し、

緊急事態条項によって「独裁政治」の基盤を作る

もの。

このような憲法改定を認めるわけにはいかない。

過去３０年間の日本経済は成長ゼロだった。

成長しない日本経済。

自公政治が生み出してきた産物だ。

成長はしないが格差は拡大した。

これが過去３０年間の実績。

格差拡大は圧倒的多数の市民が下流に押し流されたことを意味する。

経済大国といいながら庶民の生活は苦しみの淵に追い込まれてきた。

事態を打開するには経済政策の基本を転換することが必要。

小泉内閣に端を発する「新自由主義経済政策」は、「成長」の看板を掲げながら成長を実現できず、格差拡大だけをもたらしてきた。

岸田文雄首相は当初、「分配」の看板を掲げたが、政権が発足する前にあっさり取り下げてしまった。

「分配」の代わりに掲げたのは「資産倍増プラン」。

目が点になる政策路線だった。

結局、岸田内閣も小泉政権以来の「新自由主義経済政策」路線をそのまま踏襲することが明らかになった。

この政策路線を抜本転換しない限り、市民生活は向上しない。

いま必要な施策は底辺を底上げする政策路線の提示。

底辺を底上げするために必要な施策は、

１．最低賃金大幅引き上げ
２．生活保障制度確立
３．消費税減税・廃止

である。

すべての国民が健康で文化的な生活を享受できることを国家が保証しなければならない。

憲法を破壊しない。

共生の経済政策を実現する。

そして、リスクが高すぎる原発を全面的に廃棄する。

この三つの施策の実現が求められている。

この政策路線を共有する政治勢力による連帯が構築されていない。

これが政策連合のテーマだが、その受け皿が崩壊してしまっている。

したがって、参院選では消去法で投票するしかない。

消去法で残る政治勢力は

日本共産党、社会民主党、れいわ新選組

の三つである。

この勢力に投票するしかない。

参院選の勝敗を分けるのは３２ある１人区。

この１人区でも野党共闘が瓦解した。

野党が候補者を一本化できた選挙区は１１にとどまった。

このなかで、新潟、沖縄、岩手で改革派の主権者は与党候補に負けられない。

このほか、青森、山梨、福島、三重、愛媛でも与党候補に競り勝つことが必要だ。

宮城では立憲から自民に転向した現職候補を落選させるために立憲候補を支援するしかない。

維新は与党勢力であり、長野県も野党統一候補の落選は許されない。

立憲民主は衆院総選挙と同様に、「野党共闘」によって辛うじていくつかの１人区議席を確保することが可能になるだろう。

共産と立憲が候補者を並立させる選挙区では共産党に投票するべきである。

比例代表選挙においては維新、国民、立憲を除外して、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に投票を集中させることが求められる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/789.html

※紙面抜粋

※2022年6月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　150日間の通常国会が15日に閉会し、来月10日投開票の参院選に向けて政界は選挙モード一色だ。政権選択選挙ではない参院選は、時の政権に対する「中間評価」の意味合いが強いと言われる。

　だが、政権発足以来、岸田首相は何をやっただろうか。

　新型コロナ対策は何もなく、オミクロン株の急激な感染拡大を招いた。看板だった「新しい資本主義」は目新しさがどこにもなく、何がしたいのかサッパリ分からない。現下の物価高にしても、ロシアのせいにするだけで、その場しのぎの付け焼き刃。参院選が中間評価といっても、何もないのだから採点のしようがない。

　閉会日に行われた会見で、岸田は感染症対策として内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設すると表明した。「平時における機能強化を図ったうえで、有事においては各省庁の職員を指揮下に置き、総理大臣のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う」というのだ。平時から医療提供体制をチェックし、有事には人員を1000人規模に増員するという。

　さらに、専門家組織を一元化するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、米国のCDC（疾病対策センター）をモデルにした「日本版CDC」も創設する。

　これは、コロナ対策を検証する政府の有識者会議が15日にまとめた報告書で、司令塔組織の整備を政府に求めたことが根拠になっている。報告書を受け、夕方の首相会見で「感染症危機管理庁」の創設を表明した形だ。

　だが、この有識者会議は5月に発足されたばかりで、当初アピールしていた“徹底検証”は、5月11日の初会合からわずか1カ月あまりで終了。2年間のコロナ対策についての関係者ヒアリングも2回のみで、当時の政策決定者だった安倍元首相や菅前首相、関係閣僚へのヒアリングも行われなかった。

「結論ありき」の有識者会議

「結局、アベノマスクや一斉休校、飲食店への休業要請などは政策として正しかったのか、その意思決定プロセスも何ひとつ明らかになっていない。岸田総理が『6月までに結論を』と期限を決めたこともあり、結論ありきでアリバイ的な有識者会議だったことは否めません。もっと時間をかけて徹底検証すべきだったのに、参院選でアピールするための道具にされてしまったのでは、全国民に大きな影響を与えた新型コロナの経験を今後の感染症対策に生かすことができるか疑問です」（官邸関係者）

　それにしても、デジタル庁、こども家庭庁、感染症危機管理庁……と、一体いくつの組織を立ち上げれば気が済むのか。新型コロナの検証結果ひとつマトモに出せないのに、次から次へと組織を立ち上げて、仕事をした気になっているだけではないのか。

「重要政策は、担当する役所をつくったからOKというものではない。本来は、組織ができてからが重要なのですが、デジタル庁にしてもこども家庭庁にしても、権限が曖昧で、縦割り行政の打破どころか屋上屋を架すことになりかねない。組織の新設は“やってる感”を出すには手っ取り早いのですが、その結果、かえって意思決定が遅れたり、政策実行ルートが混乱したりすれば、税金の無駄遣いになってしまいます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　デジタル庁は菅の置き土産だが、発足後に目立った成果はなく、今や話題にすらならない。事務方トップが就任1年足らずで退任するなどドタバタぶりが露呈し、他の民間出身スタッフも「アナログな会議が多すぎる」「デジタル庁なのにFAXで連絡する」などの理由で愛想を尽かして退職者が相次いでいるという。

　デジタル庁は現在「グランドプリンスホテル赤坂（通称・赤プリ）」の跡地に建てられた「東京ガーデンテラス紀尾井町」に入居しているが、その家賃は年間8億8700万円だという。これだけのコストをかけて、目ぼしい効果もないのに放置したまま、新たな組織を次々と設立するのが岸田流ということか。これじゃあポストを増やすだけで、霞が関の焼け太りだ。

官僚に丸投げの「安全運転」国民は不安しかない

「コロナ対策もそうでしたが、岸田首相は基本的に官僚に丸投げです。それに、周囲から何か言われると、『検討します』と言ってすぐに変節し、当初の構想は骨抜きになってしまう。当初は『こども庁』になるはずだった構想も党内保守派から文句が出ると『こども家庭庁』になり、厚労省や文科省との子ども行政一元化やすみ分けはハッキリしない。省庁再編もいとわないような覚悟がまったく感じられず、どこまで本気で子ども政策を考えているのかも疑わしい。そもそも、首相になって“これをやりたい”という政策が本当にあったのか。昨年の総裁選で国民が期待した『分配』と『所得倍増』も尻すぼみになり、家計よりも企業を優先するアベノミクスの継続を是認するような格好になっている。一貫性がなく、方向性が定まらない首相に振り回される官僚も疲弊するでしょう。これでは、首相になることだけが目的だったと言われても仕方ありません」（山田厚俊氏=前出）

　党内第4派閥で基盤が弱い岸田は、最大派閥を率いる安倍に配慮せざるを得ないという政治的な事情がある。周囲も「参院選までは安全運転」と言ってきた。

　だから、通常国会でも与野党対決型の法案提出は極力避け、政府提出法案61本が全て成立。法案成立率100％は26年ぶりのことだ。

　長期政権をもくろむ岸田にとっては、あらゆる対立を避けて、異論も聞くフリで「検討します」と言い続け、新組織を立ち上げて“やってるフリ”を続けることが「安全運転」なのかもしれないが、実際は何もしていないのだから、国民は不安だらけだ。

政権維持しか考えていない

　15日の会見で、岸田は「物価・賃金・生活総合対策本部」を新たに政府内に設置することも表明。初回会合を21日に開催するというが、これだって対策を打つのが遅すぎるし、選挙戦で「岸田インフレ」と批判されることを気にして、参院選が公示される22日の前日に“やってる感”を演出するための方策でしかない。

　だいたい、漏れ伝わってくる具体策が「節電をした家庭や企業にポイント付与」とか、国民をバカにしてるのか？

「岸田首相は選挙のことしか考えていない。やってるフリで国民の目くらましができればいいのです。あれこれブチ上げるだけの国会閉会会見で、彼には問題の本質を見極めて解決する知恵も、覚悟もないことがハッキリした。国民生活を苦しめるインフレの元凶となっている円安対策には手をつけず、日銀の黒田総裁の異次元緩和継続を許しているのが典型です。そのくせ軍拡にはシャカリキで、日本の首相として初めて、NATO首脳会議に出席することを喜々として表明しているのだから呆れます。米国に言われるままウクライナ危機に介入し、参院選の公約にも敵基地攻撃能力から名称を変えた『反撃能力』の保有や防衛費の増大をうたっている。国民生活のためには何もしないのに、軍事同盟にのめり込んでいるのです。こんな首相は百害あって一利なし。軍拡を公約にして選挙に臨む政権与党も、それを支持する国民もどうかしているとしか言いようがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　政権維持だけが目的だから、米国に追従し、党内に目配りし、やってるフリを続けるだけ。参院選に勝てば、国政選挙がない「黄金の3年間」とか言って、こんなノラリクラリ政治が3年も続く可能性があるのだ。国民の収入は増えず、物価は上がる一方で、防衛費倍増のために税金は上がり、国力はますます衰え、日本は世界から取り残されていくだろう。

　岸田のやってるフリ政治は、国民にとっては迷惑千万。本当にそれでいいのか、選挙を前に有権者はしっかり考えた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/790.html