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このままだと日本終焉です
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40594464
2022/06/09 06:18　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画

日本の現状を知っていますか？

自分には関係ないでは済まされない状況になっています。
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このままだと日本終焉です

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緊急事態🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵
このままだと、日本終焉です🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥https://t.co/ppPNwNk4Kg

— issey🍉 (@T8Cy4yf9YhKPytv) June 9, 2022

本当に同感。
外人だらけえせ日本になりかけ。
本当の日本人の子供の行く末を愚民政治家どもが奪っている現状。

— かいam (@kainonanatunoko) June 10, 2022

改めて見ると凄まじい… https://t.co/j0l8PaX2jA

— Daino🗣 (@Daino21) June 9, 2022

事実しかない動画ですね… https://t.co/uAsyvtaU2M

— Accord(type B&W) (@sako32511) June 9, 2022

知らないことがたくさんありました。
そんなに…とショックを受けています。 https://t.co/6KC5EA9VAh

— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) June 9, 2022

日本のこの惨劇は小泉政権から始まった。私も小泉劇場にまんまと嵌められた（容認してしまった）日本の茹でガエルです.. https://t.co/5RiK1jbqtt

— いろは (@mdhiiiii) June 9, 2022

要は全て政治が悪い。もう売国政治家しかいないから誰も守ってくれない。 https://t.co/0L3ICfxLcT

— 管理社会反対 (@VIMS05445708) June 9, 2022

自民党は日本の富をダイソン竹中の強力
吸い取りシステムで
中抜きしてます
日本をつぶして　米国直轄貧乏国家にです
バカ国民　バカ沖縄　バカ大阪　ばんざああい！

こうなったのも

�@鳩山夢追い統治能力不足
�A仙谷・共産志位の小沢・鳩山パージです
�B民主党の菅の消費税トリクルダウンの大嘘　と
�C野田・石原・前原の「ＣＩＡ道化芝居の尖閣国有化」

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更に　シレーと　愛情欠落の岸田政権が今です

騙されたのです
国民に「芝居をしやがった」
手帳を小道具に
岸田ゴム印総理になった
実印は米軍が預かってる　あ〜あ日本

戦争ごっこ　が楽しそう　自民党の双六政権の昼寝国会
嫌になる

国民の生活費を少なくして
亭主が浮気してるのが
今の日本経済です
今女房・子供は死にそうなのに

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/773.html

＞内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と回答しているのに、政府関係者（野田聖子）は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしている。

と先日報道されていたが、何を今さらだ。。。

少子高齢化は20年前くらいから言われ続けてきたのに、ほとんどの期間が自民党政権だったわが国で、その対策を怠って来た。

口ではやるやると言いつつも、言っただけで終わり。

具体的な政策も無く、言ったもん勝ちの恒例の行事。

その繰り返しだったじゃないか。

国は5年に一度の国勢調査を義務付けのようにやって来たのなら、少子化の傾向は分かっていたはずだ。

少子化の芽が芽生えてきたときに、先手先手で対策をどんどん打ち立てていたなら、危機感をあらわにしているのに同情もするが、目立った対策など行ってこなかったのが自民党政権で、今更泣き言を言っても取り返しがつかない。

＞少子化がギアを上げて加速、最大の人口減に　要因は「既婚女性の出生率低下」と専門家〈AERA〉
　6/15(水) 18:00配信　AERA dot.

＞総務省が4月に発表した、昨年の日本の総人口は、前年より64万4千人減の1億2550万2千人（外国人272万人を含む）。減少数、減少率ともに1950年以降で最大となった。

＞「結婚しているカップルの持つ子どもの数が急減しています。出生意欲の低下が現在の少子化の最大の要因です」

＞政府は、保育園を作り、男性育休などの環境整備に力を注ぐ。4月から不妊治療の保険適用が広がり、5月には自民党の議員連盟が出産育児一時金を数万円増やす提言書を首相に提出した。

＞だからと言って、安心して子どもを産めるようにはならないでしょうね。目先の政策でごまかさず、もっと子どもの未来に投資するような政策を打ち出してほしい

人権に疎い自民党の場合、その場しのぎの一時的な対策しかしない。
一時金を数万円増やしたところで、それが出産に結びつくとは思えない。

それでなくても一人一人が生きていくのが精いっぱいな時代に、子供を産んで育てるのは並大抵な事ではない。

昔のように産めば何とかなる時代でもないし。

目先の政策ではなく、子育てがしやすい環境整備をしない限り、もっと少子化が加速すると思う。

そして少子化が加速すればするほど、「日本消滅」の時が早くなる。

少子化になればなるほど、税制を支えられなくなってくるのは素人でも分かるのに、なんで政権の中枢にいる人が真剣に考えないのか。

例えば、選択制夫婦別姓にしても、野党が「選択制だから別姓は強制ではない、選べる。」とどれだけ声をからして呼びかけても、頑として応じなかった自民党。

自民党の女性の議員まで、野党の呼びかけを嘲笑っていたのが本当に不思議だった。
なにがなんでも戦前の家長制度を維持したい、そんな気持ちが透けて見えた。

とっくの昔に家長制度など崩壊しているのにだ。

もう小手先の対策では焼け石に水で、どうにもならないところまで来ている。

今までの価値観と違う、それでいて日本独特のイノベーションも考えず、世界からどんどん遅れを取っていくばかりでは、座して死を待つ国になる恐れ十分だ。

少子化が異常に加速している時点で、日本と言う国の未来は決まったようなものだが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/774.html

前時代の遺物のような「政治的存在としての連合労組」の終焉　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306770
2022/06/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

野党がダメなら与党にお願い（芳野友子連合会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近づく参院選では野党の後退は避けられそうになく、とりわけ社民党は福島瑞穂党首の議席確保すら容易でない中、党としての形を維持することができるか否かの瀬戸際に立たされている。もうひとつ、この選挙を通じて終焉を迎えそうなのが「政治的存在としての連合労組」で、それはもっぱら昨秋に就任した芳野友子会長のぶざまとしか言いようのない右往左往の結果である。

　ミシン製造会社の労組委員長からJAM（ものづくり産業労組）副会長を経て連合副会長に至る労組経験のどこでどういう体験があったのかは分からないが、彼女は徹底した「共産党嫌い」で、立憲民主党の枝野幸男代表（当時）が丁寧に積み上げてきた共産党との選挙協力を徹底的に妨害し、事実上、潰してしまった。立憲から分かれた国民民主は連合の言うことを聞くが、衆院わずか11議席の弱小政党で、それを通じて政策課題を実現していく回路としては役立たない。そこで芳野は自民党に大接近して、さっそく麻生太郎副総裁と一献酌み交わしたりする関係となった。

　こんな不格好なことになる根本原因は、連合が政治との関わり方について勘違いをしていて、自分らのささやかなる政策的要求を、まずは野党に、それがダメなら与党に、どちらにしても「お願いして聞き入れていただく」ものだという卑屈な考えに染まっていることにある。

　欧州のリベラル政党やそれを支える労組を見ると、労働者=市民こそが未来を先取りする存在だという自負に立って、企業内では、目先の利益しか考えない経営者と違って社会の先行きを考えた転換（例えば電力労組が原発を捨てて新エネに進出せよと迫る）をいち早く提言して経営側とやりあうだけの政策立案能力を鍛えているし、政府が保守系であろうと同じような知的主導権を発揮して論争を挑む。労使対決でも協調という名の癒着ではない対等な関係をつくっている。そのための強力なシンクタンクや学者・市民活動家とのネットワークも備えている。

　酒席に侍って何やら政策を「お願い」するという前世紀の遺物のような活動スタイルは、もう終わりなのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/775.html

＜自立しない羊の群れとなっても気付かない哀れ２１世紀の民衆＞

　歴史は繰り返すのであろうか。アメリカは周到に準備されたロシア・ウクライナ戦争を、背後で巧妙に操っている。中国は毛沢東の時代へ舵を切っている？日本はA級戦犯の岸信介の時代に、大きく踏み出している。　

　「人びとはアベノミクスも黒田日銀も知らない。金利や物価の急騰にも。ロシア・ウクライナ戦争の真相などは、全く知ろうともしない。軍拡改憲の危険な渦に巻き込まれようとしている。武器弾薬で平和は勝ち取ることは出来ないのに。ただノホホンとしてついて行こうとしている」「期日前投票の闇にも無関心。落ちるとこまで落ちるしかないのか」

　以上は識者の本音の声だが、これが新聞テレビで報道されることはない。「ごまめの歯ぎしり」か。

　「せめてインターネット上でモノを言おうとすると、侮辱罪の厳罰化。戦前の治安維持法のような恐ろしいことにも、議会も言論も無頓着。恐ろしい」とも指摘するのだが。

＜やくざにレイプされても１１０通報しなかった美人栄養士の最期＞

　いま中国・河北省唐山市の焼き肉店で黒社会・やくざが、客の女性に暴行する映像が、世界に流れて注目を集めている。スマホ社会の中国である。沈黙する中国人社会は、動画を世界に発信することで、政治と社会を変革しようとしているのであろう。

　この事件は、やくざと官僚・警察が癒着していることを、内外に伝えようとしているのが分かる。日本の女性に比べると、中国人女性は自立している。店内に多くの客がいることも意識していたのであろう、果敢にやくざに対抗している。日本では見られない光景である。

　アメリカの映画を見ると、取り締まる側の警察とやくざが癒着していることが分かるのだが、このような映画を見た当初は、ひどく驚いたものだ。民主の先進国と教えられてきたものだから。米国ではギャングと呼ぶ。日本だとやくざと警察が癒着している？ありえないことだと信じ込んできた。

　実際は違った。サツ回りしていたころの体験が、幻想であったことを、いま思い知らされている。やくざは政治屋の懐に入り込み、警察とは仲間同士の間柄であることが分かってきた。「木更津レイプ殺人事件」では、やくざがカルト教団の信者だったことに驚愕した。しかも、そこをステップにしたのであろう、やくざが介護施設を経営していた。さらに同じ教団の純朴な栄養士をアルバイトとして引きずり込み、遂には一人住まいの瀟洒な住宅にまんまと入り込んだ。

　以来、性奴隷として水商売をさせられていた。逃げ出そうとした途端、ばらすぞとやくざ特有の恐ろしい死のドーカツを繰り出し、哀れな被害者は大動脈りゅう破裂で即死状態となって、強い心臓が２日後に止まった。犯人は木更津市に住む富津市生まれの浜名。共犯者はヘルパーの吉田ふみえと大工の佐久間清。

　勇気ある市民の告発状を木更津署の刑事二課長は、人事異動直前に「無理だ」とほざいて逃げた。筆者は官邸と千葉県警が介入して、捜査を止めたと見ている。

　この悲劇的事件のもう一つの問題点は、被害者が110番通報をしなかったことである。日本の女性は自立していない。それをよいことにやくざと警察は、闇のつながりでもみ消そうとしている。

＜岸の孫・安倍晋三事件を徹底追及しない稲田信夫検察と中村格警察＞

　安倍晋三の事件というと、沢山あってなかなか一つに絞り切れない。稲田信夫検察も、中村格警察も手を出さない。なぜか。政治論で分析すると、それは彼の祖父・岸信介に辿り着く。ワシントンの反共右派の野望は、日本を反共の防波堤・砦とするものであった。日米安保はそうして存在している。これを実現した人物が安倍の祖父ということになる。

　東京でのCIA工作の頂点が岸だった。岸・安倍一族をワシントンの右派は、守ってくれている？検察も警察も動けない最大の理由であろう。TBS強姦魔に対して、安倍の意向を受けた中村格が逮捕を阻止しても、おとがめなしだ。裁判所の逮捕状も、空手形となった。

　出鱈目・いい加減な政治が、歴史の歯車を逆転させている！日米安保が存在する限り、日本はアメリカの属国に甘んじるのであろう。安保廃棄が日本自立の要諦なのだ。言論も野党も死んでしまったのだ。

＜警察と政治屋に癒着して生き延びるやくざ暴力団＞

　この年になって、ようやく日本の全貌が見えるようになった。恥ずかしいことに天皇ヒロヒトのことも。神社神道のことも。やくざは右翼の先兵として動く。このことは、６０年安保騒動で裏付けられているではないか。

　右翼の私的な暴力装置である。法治も建前に過ぎないのか。名存実亡の日本民主主義といえなくもない。

＜憲法を学ばない・歴史を知らないため、国家主義に埋没する多数国民＞

　法律家は泣いている。日本国民の多くが、小学高学年から中高の間に、世界の宝ともいえるすごい平和憲法を学んでいない。文科省（文部省）が逃げてきたことが、いま深刻なナショナリズム台頭の日本を誕生させている。

　近現代史を学んでいない点では、筆者もそうだった。幸い中国を旅して、多くの悲劇的遺産をこの目で見て分かった。朝鮮半島を覗いても見えてくる。３６年間も植民地支配した日本帝国でさえ、大学生でも知らない日本人が多数なのだ。

　これでは隣国との友好が実現するわけがない。

　急激な円安で、隣国を旅する機会が少なくなってきた。急いで南京と盧溝橋とハルビンを見ておくべきだろう。亡くなった極右・石原慎太郎は中国を知らない。行ったことがないのだから。平気で嘘をついて人々を翻弄した。　

　岸とCIAが期待した、日本の反共ナショナリズム・戦争する日本へ開花する危険性は大きい。乱の時代の本格的な幕開けか。

＜A級戦犯となった岸信介を学べ！安倍も見える＝歴史は必ず繰り返す＞

　筆者は、中国に行ったことがない法律家を案内できる時を楽しみにしている。

恩師・宇都宮徳馬さんは午年だ。平和軍縮を高らかに歌い上げて一瀉千里を駆け抜けた。真に幸運な人生だったろうが、彼の一つの大目標は岸と徹底抗戦したことだった。

　いま侵略戦争を推進した人物が戦後の日本に君臨し、その火が燃え盛っている２０２２年である。岸を知れば、安倍を知ることが出来る。彼の悪行の数々を知ることが出来る。このまま羊の群れでは、日本は再び悪しき歴史を繰り返すことになるだろう。杞憂であれば幸いだが？

２０２２年６月１７日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/776.html

【山口】安倍元秘書が立憲から出馬「山口の乱」で現職陣営は大揺れ　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306778
2022/06/16　日刊ゲンダイ

山口（改選数１）

下関市を中心に1日4カ所を回る（本人のツイッターから）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【山口】

○○江島　　潔　65自現
　　秋山　賢治　52立新
　　大内　一也　48国新
　　吉田　達彦　64共新
　　二矢川珠紀　51N新

　安倍元首相のお膝元が大騒ぎになっている。1993年から2007年まで14年にわたって安倍の私設秘書を務めた秋山が「1強政治に立ち向かう」と立憲から出馬するためだ。

「安倍氏の『弟分』と地元で呼ばれる現職の江島潔陣営は、“安倍氏のすべてを知る男”の登場に大揺れです。出馬表明した今年4月以降、秋山氏の自宅の玄関付近に異臭がする液体のようなものがまかれたことで立憲側が山口県警に被害届を出しました。山口選挙区はキナ臭い雰囲気に包まれています」（捜査事情通）

　秋山は西川京子元文科副大臣の公設秘書も務めたことがある。下関市出身で安倍の恥部も恐ろしさも熟知している“政界事情通”だ。なぜ元親分に反旗を翻したのか。秋山を直撃すると……。

「私も自民党員だった頃は1強政治こそが社会を安定させると信じて疑いませんでした。しかし、アベノミクスによって山口県は豊かになるどころか衰退の一途をたどっています。1強政治に歯止めをかけるべく立憲からの出馬を決意しました。嫌がらせも受けますが、最近は地元で有権者の“無言の期待”を感じることもあります」

　山口では安倍元秘書の出馬で新しい風が吹きつつある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/777.html

参院選は盛り上がらず、投票率も低迷が予想される。

しかし、その結果として改憲勢力が参議院３分の２議席を占有すると憲法改定が現実味を帯びる。

憲法改定の主眼は二つ。

第一は日本を「戦争をする国」に改変すること。

第二は「緊急事態条項」を加えて、独裁国家への道を切り開くこと。

このいずれをも阻止する必要がある。

阻止するためには、憲法破壊＝壊憲勢力の議席を一議席でも少なくすることが必要。

壊憲勢力とは

自公

プラス維新、国民である。

したがって、自公維国に投票してはならない。

自公維国の議席を減らすためには必ず選挙に行く必要がある。

投票する対象は

共産、れいわ、社民

である。

立憲民主党は右旋回したからお灸を据える必要がある。

立憲民主党は惨敗を重ねて解党し、一から出直すべきだ。

その際に重要なことは基本路線を明確にすること。

基本路線を明確にするとは、連合の路線に乗るのか乗らないのかを明らかにすること。

連合は「六産別」に支配されている。

「六産別」は大企業御用組合。

「六産別」の基本路線は、

戦争法制容認、原発再稼働推進、消費税増税推進

であると考えられる。

昨年１０月２１日の総選挙で立憲の枝野幸男代表は

「「野党共闘」というのは私の方からは使っていない」

とした上で、

「国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べた。

自公と同類の基本路線を持つ国民民主、連合と一体となることを宣言した。

この結果、日本政治刷新を求める野党共闘支持者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

立憲民主党の路線はいまも変えられていない。

この立憲民主党を支持する政治刷新派の主権者はほとんどいないだろう。

立憲民主党は惨敗を重ねて解党の上、出直しを図るべきだ。

その際に、基本政策を明確にするべきだ。

日本政治刷新派の基本路線は

戦争法制否定、原発全廃、共生の経済政策への転換

である。

この路線を明確にする勢力が新しい政治勢力を立ち上げるべきだ。

この基本路線を現有する政治勢力が

共産党、社民党、れいわ新選組

である。

この勢力の議席を１議席でも多くすることが日本政治刷新への第一歩になる。

新党が創設されているが、

憲法破壊＝軍備増強、原発推進、市場原理基軸を掲げる政治勢力を支持するべきでない。

何よりも重要なことはリバタリアニズムではなくリベラリズムを基本に置く政治勢力を支援すること。

リベラリズム政策の根幹は、国がすべての国民に保証する最低水準を引き上げること。

これが、日本が直面する経済問題への正しい処方箋になる。

「左派政策」になるが、これを否定する政治勢力に投票しないことが重要だ。

政治を変えるには選挙に行って投票することが第一歩になる。

参政権を放棄して政治変革を求めるのは論理矛盾。

必ず選挙に足を運び、一票を投じるところから始めなければならない。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/778.html

【岩手】30年無敗の「小沢王国」に挑む女性弁護士…ネックは知名度不足　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306779
2022/06/16　日刊ゲンダイ

岩手（改選数１）

「岩手にめぐみ」を連呼（事務所提供）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

【岩手】

▲▲広瀬めぐみ　56自新
△△木戸口英司　58立現
　　松田　隆嗣　48N新

　1992年を最後に自民候補を退けてきた「小沢王国」。無敗を誇った小沢自身が昨年の衆院選・小選挙区で敗北し、王国に陰りがみえる。

　勢いづく自民が30年ぶりの議席奪還に向け擁立したのは、盛岡市出身で東京在住の弁護士・広瀬だ。県連は昨年初めから女性に的を絞り、数人に接触。最終的に広瀬に出馬を要請し、36年ぶりの帰郷を決断させたのは小沢に勝利した藤原崇衆院議員だ。

　昨年11月の出馬表明後は、藤原が自身の成功体験である「草の根運動」を伝授。こまやかな支持者回りを展開中だ。

「例えば県の医師会が支持を表明すれば、市町村単位の各医師会に候補者自らお礼にうかがう。朝立ち後は日々遅くまで、あいさつ回りの連続です」（広瀬陣営関係者）

　ネックは知名度不足。4月に応援に入った茂木幹事長考案の「岩手にめぐみ」のキャッチフレーズで浸透を図るが、「よそ者という意識は拭えない」との声も。

「彼女は震災当時も岩手に戻らず、初めて被災地を訪れたのは出馬表明後。岩手が最も苦しんだ時期に不在だった人を応援する気になれない」（地元関係者）

野党共闘継続も立憲本部の横やりに恨み節

現職の木戸口は復興貢献をアピール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迎え撃つ木戸口は、知事選を来年に控える達増知事と二人三脚の選挙戦を展開し、復興への貢献をアピール。岩手は野党共闘の源流の地だが、今回は立憲の本部から横やりが入った。

　本部は共産との連携に否定的な連合に配慮。他党と連携の際は「市民連合」を介するよう指令したが、岩手に市民連合はない。代わりに達増後援会が橋渡し役となり、共闘体制を維持したものの、地元野党関係者は「いまも県内の各党、各労組の関係は良好なのに、身内から鉄砲を撃たれた気分です」と恨み節だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/779.html

岸田首相「私の判断」がSNSで大炎上！ 参院選前の“うわべだけ対策”に悪評ふんぷん
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306910
2022/06/17　日刊ゲンダイ

「私の判断で」は何やらとっても評判悪い…（15日の岸田首相の会見）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　大型国政選挙のない「黄金の3年間」に王手がかかった参院選（22日公示、7月10日投開票）を控え、岸田首相がやたらアピールする「私の判断」が大滑りしている。

　通常国会閉会を受けた15日の会見で、岸田首相はこども家庭庁設置法の成立にからめ、「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額いたします」とブチ上げた。出産育児一時金は、足元では42万円。「大幅な増額」と胸を張るからには最低50万円超え、少なくとも1.5倍の63万円くらいは期待したいところだが、なにやら評判が悪い。

　SNS上には〈その分産院が値上げするだけ〉などと、批判的な書き込みがあふれている。確かに出産費用は年々上昇。国民健康保険中央会がまとめた「正常分娩分の平均的な出産費用」によると、最新の16年度の全国平均は50万5759円。4年間で約3.9％高くなっていた。

　参院選で全国政党化を狙う日本維新の会副代表の吉村大阪府知事も早速飛びつき、〈自由診療なので増額分を医療機関が増額したらやはり妊婦の持ち出しがでます。大幅増額する財源があるなら、出産を保険適用、基本費用を固定化し、増額分財源は出産育児クーポンで交付、出産無償化、出産育児支援を強化すべき〉などと喜々として持論をツイートしている。

　岸田首相は会見で、電気料金の高騰と需給逼迫をめぐり、「措置を早急に公表できるように準備を進めます」とも発言。そこで浮上しているのが、前年より節電した家庭などに電力会社のアプリを通じたポイント還元策なのだが、これまた悪評ふんぷん。〈節約のためにとっくに節電してる〉〈日頃から節電やってる層にはご褒美なしかよ〉〈ポイントいらない電気代安くして〉などと、SNS上ではブーイングの嵐。日銀の黒田総裁しかり、連中は庶民の暮らしを分かっていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/780.html

※紙面抜粋

※2022年6月17日　日刊ゲンダイ2面

【庶民の苦しみはロシアのせいか】

この国は首相も日銀総裁もイカれている

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ArUy3zt6Qb

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 17, 2022

　庶民を苦しめている物価高に対する岸田首相の認識にはア然だ。来週22日公示の参院選（7月10日投開票）に向け、16日、自民党本部で開いた全国幹事長会議の場で、「ロシアのウクライナ侵攻により、世界規模の物価高騰で国民の暮らしと仕事は大変不安な状況にある」と、物価高はロシアのせいだと発言したのだ。

　15日記者会見でもそうだった。「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」と断言していたが、違うだろう。この世のすべての“悪事”はプーチン大統領のせいにすればいいとでも思っているのか。自らが招いている問題ではないとの逃げは見苦しい。

　確かにウクライナ戦争で小麦やエネルギー価格が上昇しているが、より大きな問題は、24年ぶりの1ドル=135円台を付けるような「超円安」である。それは、アベノミクスの異次元緩和を継続することによって拡大する日米の金利差が招いているもので、決してロシアのせいではない。

　8％を超える歴史的な高インフレとなっている米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が15日、通常の3倍となる0.75％の大幅利上げを決めた。「金融引き締めで、なんとしてもインフレを止める」という中央銀行の強い決意の表れだ。しかし、これで日米の金利差はさらに広がる。円安がますます加速するのは確実で、1ドル=140円や150円が現実味を帯びる。だが、日本の中央銀行の黒田日銀総裁はインフレ対策のための利上げに動こうとはしない。

「金融緩和を粘り強く続けることで、経済をしっかりサポートする必要がある」--。黒田はこう繰り返し、自らが推し進めてきた金融緩和政策の失敗を絶対に認めない。そんな黒田を岸田は擁護する。おとといの会見でも、日銀の金融政策について「引き続き物価安定目標を持続的、安定的に維持するため、努力を続けてもらうことを期待している」と発言。黒田緩和による円安加速を事実上、容認したのだから、ロシアのせいじゃなく、やっぱり「岸田インフレ」なのである。

本気度が伝わらない

　そのうえ、岸田が打ち出した物価上昇対策も期待外れ。「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、21日に初会合を開くというが、参院選向けの“やってる感”アピールの臭いがプンプンして、即効性に欠ける。

　具体的には、「国際価格が2〜3割上昇している小麦について、10月以降も輸入価格が急騰していれば必要な措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」「飼料の高騰対策として官民による基金から生産者に補填金を交付し、肉やソーセージなどの価格上昇を抑制する」「秋に向けて肥料高騰に手を打ち、農産物の生産コストを最大1割引き下げる」という。今すぐ物価が下がるというものではないし、生産者や業者向けの対策で、消費者の生活を直接支援するものでもない。

　岸田は「賃上げと投資を進めることで今の物価高騰に結果を出していく」と、物価上昇を上回る賃上げや投資に重点を置く姿勢も見せているが、30年間賃金が上がらないこの日本で、すぐに結果が出るわけがなく、庶民生活はカツカツで投資に回せる余裕資金なんてない。口では岸田は「断固として国民生活を守り抜く」なんて言っても、むなしく言葉が躍るだけなのだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「岸田政権から物価高対策への本気度が伝わってきません。円安対策こそが物価高対策の一丁目一番地です。諸悪の根源である日銀になぜメスを入れないのか。政府が物価抑制を目指す一方で、日銀は継続的な価格転嫁による持続的な物価上昇を目指している。『日銀の独立性』でごまかしていますが、政府・日銀が一体となって物価高対策に臨むのではなく、逆方向の股裂き状態なのですから、効果が出るはずありません。目立って高騰しているものに部分的に補助金を出すなど、絆創膏を貼るようなミクロな対策では埒があかない。大幅利上げした米国のようなマクロな対策が急務です」

「安いニッポン」こんな貧しい国に誰がした

　物価高について岸田が「欧米よりマシ」と胸を張るのにも呆れるしかない。

　15日の会見でも、こう強調していた。

「ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国に比べ、半分程度の水準にとどまっています」「電気料金については、ロシアからのパイプライン供給への依存度の高い欧州の消費者は、3割から5割の値上げに直面しています。我が国は家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えています」

　物価高騰は世界的な潮流だが、欧米と日本が決定的に異なるのは、欧米は物価上昇とセットで賃金も上昇していることだ。いまや多くの国民が知るところとなったOECD（経済協力開発機構）の平均賃金比較データをあらためて見ると、1997年を100とした2020年の平均賃金は、米国が206へ倍増、英国190、カナダ184、独159、仏158、伊142。各国が総じて大幅増となっているのに、日本だけは93に下落している。

　物価が上昇しても、賃金が上がっていればまだマシ。賃金が上がらない日本は、わずかの物価上昇だって、庶民生活を直撃することは誰だって分かる。

　通貨の相対的な実力を測る「実質実効為替レート」は、50年前の水準まで下落した。国際決済銀行の試算によると、今年1月時点の日本円の「実質実効為替レート」は「67.55」と、1972年6月の「67.49」以来の低水準だった。

献金目当てで大企業優遇

　まさに「安いニッポン」。こんな貧しい国に誰がしたのか、と言えば歴代自民党政権だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の自民党の悪政によって、マトモな経済成長は蔑ろにされた。

　規制緩和の名の下に非正規雇用を増大させ、賃金上昇を抑制。株価至上主義のアベノミクスで格差をさらに拡大させ、官製相場と異次元緩和という麻薬が国力低下を加速させた。金融緩和による円安誘導策は輸出企業を潤し、株高を演出したが、為替差益だけで儲けられるため、産業界はあぐらをかき、設備投資もロクにせず、内部留保だけがブクブクと膨張。国際競争力を失ってしまった。

「賃金が30年間上がっていないというのは異常です。しかし、時間をかけてジワジワと国際的地位の低下が進んだので、茹でガエルのように気が付かなかった。政治家がセンシティブに国民の状況に目を光らせていればもっと早く対応できたものを、『円安なら大企業が儲かるからいいじゃないか』とばかりに大企業のご機嫌取りをして、法人税も下げた。そうして国民生活はどんどん貧しくなっていったのです」（斎藤満氏=前出）

　今度の参院選の公約で野党は物価高対策として消費税減税や消費税廃止を掲げたが、「消費税を触ることは考えていない」とかたくなな岸田自民は消費税減税を完全否定。しかし世界を見渡せば、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施・予定している国が89カ国もある。なぜ日本ではやれないのか。ガソリン高騰対策で補助金を与えた石油元売りを最高益で潤わせるだけで満足してもらっちゃ困る。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田政権がやっている物価高対策は企業支援策であり、家計を直接助けるという発想は自民党にはありません。なぜなら、スポンサーとして献金をしてくれる大企業にしか目を向けていないからです。大企業優先の政治でも選挙に勝ってきているので、今度の参院選も『楽勝できるだろう』と庶民は見くびられている。国民の側がしっかり異議申し立てをしなければ、この国は今まで通りで何も変わらず、衰退していくだけです」

　自民党政権が続く限り、貧者はむしり取られるだけ。有権者はよく噛みしめて参院選に臨むべきだ。

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