そもそも二世三世議員が多くいる政党で、庶民感覚がない人間が総理になったらこう答えるという見本みたいな岸田の国会答弁

物価高は「相対的に低水準」と言う岸田総理。

えええ？？？みたいな。。。

＞岸田首相、物価高「相対的に低水準」　参院決算委
　6/13(月) 15:27配信　時事通信

＞　ロシアのウクライナ侵攻に伴う食品価格の上昇について、首相は「新興国を含むG20（20カ国・地域）諸国で見ても半数以上が6％を上回っており、わが国は相対的に低い水準だ」と強調した。

＞2022年度補正予算で確保した予備費で、引き続き対応に万全を期す考えを示した。消費税率の時限的引き下げは否定した。

岸田は、Ｇ20諸国と比べているが、Ｇ２０がすべての面で同じ土俵上にいるならそれもありだが、その国その国でいろんな事情があり、比べても何の意味もないと思う。

コロナへの対応だって各国すべて違っていたし、検査一つとっても外国がPCR検査が主流だと報道されても、日本は頑として抗原検査主体だった。

こういう時は日本流を意固地に貫き通すのに、なんで物価高だけ各国と比較するのか。

特に日本は30年間賃金が増えず、それ一つとっても海外とは全然違う。

日本の場合、デフレが長く続き、安売り競争みたいな国になっていたし、今更、円安に見合った大幅な値上げをしたら商品が売れなくなってしまうのではと脅迫観念を持っている企業は多いのではないか。

だからまだ恐ろしい程の値上げにはなっていないが、海外は物価上昇と賃上げはセットになっている。

賃上げが30年間もされていない日本とは相対できるわけがない。

賃上げがないまま、税金や社会保険料は上がり、年金は下がり、エネルギー価格が上昇すれば光熱費が上がるのも当然の話で、食料のほとんどが海外に頼っている国のかつてない円安は、ただ事ではない程、庶民の懐を直撃している。

日銀の黒田もそうだが、自分で食料品など日常品を買い物をした事のない人には、庶民の暮らしがどこまで切羽詰まっているか分からないと思う。

だから、海外と比較して「相対的に」という言葉が出るのだろう。

国民の大半が生活が苦しいと言っているのに「他の国に比べたら上昇率は低い」から「消費税の引き下げはない」

それでいて、軍事費はこれでもかと増額する意気込み。

完全に優先順位を間違えている。

やっぱり、庶民感覚がないし寄り添う事もしない（言葉では寄り添うという）自民党に国民生活が破壊されかかっているのに、まだ気づかない人達。

それでも支持率が爆上がりだそうで。。。

自民党の内情を知らないのか、それともマゾ体質なのか。。。

はあ。。。。脱力する。。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/763.html

公明にもハレンチ醜聞！学会女性部“おかんむり”で与党参院選に大ダメージ…職員のわいせつ動画投稿で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306819
2022/06/16　日刊ゲンダイ

いつまで笑っていられるか（岸田首相と公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会が閉幕し、いよいよ参院選モードだが、政権与党のハレンチ醜聞が止まらない。

　セクハラ・違法買収疑惑を抱える細田博之衆院議長に続き、18歳との“飲酒パパ活”を報じられた吉川赳衆院議員も説明責任を果たさず、自民離党後は雲隠れ。15日の本会議も欠席した。

　吉川氏は岸田派に所属していたため、国会閉会後に各会派を挨拶回りした岸田首相は、野党に「吉川さんの辞職は総理の責任の範囲でしっかりと言っていただかないと」と苦言を呈される始末。そこへ今度は公明党の“ハレンチ事件”まで飛び出し、与党幹部は頭を抱えている。

　16日発売の「週刊文春」によれば、昨年の衆院選に比例候補として出馬した公明党職員がツイッターに無修正のわいせつ動画を大量に投稿、選挙期間中にも自身の性交動画をアップしていたというから驚く。

「結合部や男性器にモザイクをかけてなかったんでしょ？ 職場で局部を露出したり、完全にヤバイよね。岸田政権はクリーンなイメージで高い支持率を保ってきただけに、ハレンチ醜聞が続くと打撃は大きい。参院選で女性票がかなり減るんじゃないか」（自民党関係者）

　公明の石井幹事長は、15日の両院議員総会で問題の職員を14日付で懲戒解雇処分にしたと説明。「本人は離党し、比例名簿からも削除される。行為を把握しきれなかったことは大変遺憾」と釈明したが、おさまりそうにないのが支持母体である創価学会の女性部（元・婦人部）だ。

セクハラ、パパ活、エロ動画に女性は嫌悪感

「選挙でフル稼働する女性部は最強の集票組織ですが、政治家の下ネタ系スキャンダルに厳しい。公明党のプリンスだった遠山清彦元衆院議員が緊急事態宣言中に銀座のクラブ通いを報じられてすぐ議員辞職に追い込まれたのも、婦人部（当時）からの突き上げが凄まじかったからです。セクハラやパパ活に対する嫌悪感も相当なもの。細田氏が議長ポストに居座り、吉川氏が議員辞職を拒み続けるかぎり、この問題はくすぶり続ける。参院選への影響は小さくないでしょう」（公明党関係者）

　女性部にソッポを向かれたら公明は選挙を戦えないし、自民との選挙協力も機能しない。ハレンチ与党は自業自得だが、女性の怒りが選挙戦を動かすかもしれない。
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関連記事
＜文春砲、炸裂！＞公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開　比例名簿から削除へ（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/758.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/764.html

＜死んでしまったような無様すぎる日本の言論界＞

　２０２２年危機は、戦後の日本にとって最悪である。言及するまでもなく、３００万人の命が消えた侵略戦争を、二度と繰り返さないと誓って誕生した日本国憲法は、日本のみならず世界の宝物である。核兵器の時代においては「ますます光り輝いてきた」と喝破した自民党きっての名門派閥・宏池会の宮澤喜一。その後継者の岸田文雄内閣は、A級戦犯の岸信介の軍拡改憲の政治路線に突っ込んでいる。これに警鐘を鳴らさない言論界の存在こそが、日本危機そのものであろう。

　２０２２年６月１５日に閉幕した国会は、無風も無風で、政府が用意した法案が１００％成立した。野党らしい野党が存在しない、それこそ戦前の侵略戦争遂行時の大政翼賛体制そっくりである。現に首相自ら人殺しを目的とする軍事費の倍増を、盟主のようなワシントンに発信するだけではなく、欧州・アジアなどでわめいて、それを評価する国民がいるという不思議な日本！

　元凶は、皮肉ではなく日本のマスメディア・言論界が死んでしまって、正論を吐こうとしない、正に新聞テレビの成果なのだ。物事を言論界の報道で判断する多くの日本国民は、結果的に再び戦争国家へとのめり込むことを容認していることになろう。ドイツのナチスがワイマールの平和体制を崩壊させたナチズム体制下、侵略戦争を強行したサマを見る思いなのだ。それでも自民党内からナショナリスト・原子力ムラからの叫び声ばかりが聞こえてきている。「乱の時代」の恐怖に、敏感的確に反応しない日本社会でもある。

＜世界不況＋コロナ不況＋戦争不況＋円安物価高＝政府支持上昇＞

　昨夜も、７月１０日に実施される国政選挙である参院選挙を前提にしたコメントを求められた。唯一権力に屈しない新聞である日刊ゲンダイのS記者が「どうして内閣の支持率、自民党の支持率が下がらないのか。圧勝するような政府与党支持なのか」と質問してきた。

　要するに、民主主義が全く機能しなくなってしまった日本社会について、S記者は危機感を覚えて質問してきた。筆者からすると、実に当たり前の取材なのだが、他の新聞テレビは全く違う。読売新聞どころか、公共放送であるNHKは英国のBBCに相当するメディアだが、現実は「読売化」して恥じない。労働組合もあるのに、不思議なことである。国粋主義に徹する危うい政府と与野党にブレーキを踏もうとしない。

　NHKは国民からカネをほぼ強制的に集めて、優雅すぎる報道資源を駆使しているのだが、それでも責任を果たそうとしない。もう大分前になるが、息子が運んできた大型の液晶テレビを廃品業者に贈呈した。最近は駐車中の愛車・スズキ車を、外国人廃品業者が「くれませんか」と声をかけてくる。仰天するしかない。以前からずっと購読してきた朝日新聞をやめた。朝日も反権力新聞をやめてしまい、読売化してしまった。

　現在の日本を世界大不況が襲い、続くコロナ疫病で経済活動は止まってしまった。それでもフクシマ放射能隠しの４兆円賭博五輪の強行で大金を失った。そこでバイデン戦争が始まった。バイデン父子のウクライナ攻略は、副大統領時代からであることも分かってきた。ウクライナの生物兵器研究所を米国防総省が支援していたことも。

　友人は今図書館から借りてきたジョン・ダワー「戦争の文化」を読んでいる。日米戦争が起きる以前に「日本占領」の図面を準備していたワシントンに驚愕していた。筆者はまだ読んでいない。拙著「アメリカの大警告」（データハウス）は、読売新聞の改憲案とワシントンの因果関係を追及したものだが、友人から「図書館にない」との連絡が入った。

　アベノミクスによる超円安路線の日銀・黒田東彦総裁を連日、こき下ろす元自民党本部職員から、今朝も電話があった。悪は何枚もの防護服を着る。個人情報だけではない。特定秘密保護法だけでもない。新たに侮辱罪の厳罰も。「戦前の治安維持法レベル。言葉に注意するように」と指摘すると、彼は「いつでも豚箱に入る覚悟がある。黒田や安倍だけではない。国権の最高機関の長・細田のスキャンダルは前代未聞。それでも議長席をおりない。それを退治しようとしない新聞テレビも崩壊している」と激しい口調をやめない。

＜「権力に屈するな」「岸政治に妥協するな」の宇都宮徳馬さん＞

　昨日久しぶりに声を聞いた東京・多摩地区の公団住宅に住むM子さんは、毎日blogを見てくれる。その都度、ほめてくれる。理由は「歯切れがいい」と。しかし、侮辱罪で狙われると逃げることも出来ない。安倍のように気楽に嘘をついたり、身軽にプーチンと会ったりすることが出来ない。

　言論の自由を封じ込める日本など全く想定しなかった反骨ジャーナリストも打つ手なしだ。困ったものだ。

　朝起きると、耳元で恩師・宇都宮徳馬さんの声が聞こえてくる。「権力に屈するな。悪しき権力に屈するな」と。彼に仲人をしてもらい、保証人にもなってもらい読売新聞に入社した渡辺恒雄氏も、老いると昔を思い出しているだろう。

＜近現代史を教えない戦後教育＋国策電通に支配される新聞テレビ＞

　多少とも歴史や日本国憲法を知る者にとって、直感的に２０２２年は最悪の年であることが分かる。しかし、現役の新聞人や大学を出たばかりのテレビ記者は、我々とは違うだろう。単純にウクライナのゼレンスキーを善人と評価して、報道している。「戦争は悪だ。双方とも悪魔だ。背後で糸を引く真犯人も」とは決して思わないだろう。

　歴史、特に近現代史を知らない若者や憲法を学んでいない記者は、今の日本危機について寛容なのであろう。ナショナリズムの潮流に身を任せ、中にはのめり込んでしまっているのであろうか。戦前の治安維持法のような法体系にも、気付かないのかもしれない。

　反骨の言論人出でよ！と繰り返し声を上げるしかない。

２０２２年６月１６日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/765.html

自民党参院選「圧勝」予想が急変！ “岸田インフレ”＆スキャンダルのWパンチで焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306762
2022/06/16　日刊ゲンダイ

「パパ活」議員（右）は岸田派だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会は15日閉幕。1週間後の22日に公示予定の参院選（7月10日投開票）に向け、各政党・候補者の戦いが本格化する。内閣支持率の高さから「自民圧勝」との予想も出ているが、ちょっと雲行きが変わってきた。「岸田インフレ」や自民議員のスキャンダルに有権者が厳しい目を向け始めたのだ。

　　◇　　◇　　◇

　18歳女子大生との“未成年飲酒パパ活”疑惑が報じられ自民党を離党した吉川赳衆院議員に対し、与党内で辞職すべしとの声が強まっている。13日、自民党の世耕参院幹事長が「比例復活した議員なので自民党の議席だ。議員辞職を求めていきたい」と発言したのは、参院幹部として選挙への危機感の表れ。14日は公明党・佐藤国対委員長も「一緒に与党を構成する公明党も、多少なりとも（参院選に）影響を受ける可能性がある」と吉川氏の辞職を求めた。

投票で「物価高考慮」が7割超

　自公の幹部が焦り出したのは、岸田政権に対する有権者の空気が変わりつつあるからだ。共同通信の世論調査（11〜13日）で岸田内閣の支持率が前月から4.6ポイント下落（56.9％）し、物価高への岸田首相の対応について「評価しない」が64.1％に上った。さらには、71.1％が参院選の投票の際に物価高騰を「考慮する」と答えたのだ。

自民党の2ケタ敗北もあり得る

買い物で怒りのマグマがたまる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民には「パパ活」の他に「セクハラ疑惑」の細田衆院議長問題もくすぶっている。参院選は選挙期間が長く（最低17日間）、風が起きやすいと言われるだけに、「岸田インフレ」と「スキャンダル」のダブルパンチが選挙情勢に異変をもたらしかねない。

「衆院選のような地域密着選挙と違い、参院選は選挙区が広く、候補者は有権者から遠い。一度も候補者の顔を見ないで投票日を迎える有権者も少なくなく、政権選択選挙でもないので、その時々の政治課題に左右されやすいのです。物価高やスキャンダルで一気に政権与党への不満が高まる可能性があり、ギリギリまで分かりません」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　32ある1人区は「与野党一騎打ち」が前回の半分以下の11選挙区に落ち込み、自民の圧倒的優位が囁かれている。しかし実際は、野党に勝機のある選挙区では共産党が候補者を立てないなどの調整がなされているため、「自民党の2ケタ敗北もあり得る」（自民党関係者）という。複数区についても、北海道や東京の自民の2人目は当落線上にいて、少しの逆風で落選しかねない状況だ。

　有権者の怒りのマグマはたまっている。まだまだ分からない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/766.html

片山さつき氏が念願“安倍派入り”も実は準会員…参院「清風会」に中途半端入会のウラ側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306761
2022/06/15　日刊ゲンダイ

片山さつき参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の片山さつき参院議員が14日、念願の“安倍派”入り。ツイッターに〈明日は朝会だそうで、とても楽しみにしております〉などとルンルンな様子で書き込んでいるが、実は中途半端な入会。安倍派は安倍派でも、本体の「清和会」ではなく、参院議員でつくるグループ「清風会」（会長・世耕弘成参院幹事長）への入会が認められただけなのだ。

　何かと安倍元首相の周りをうろつく片山氏に、安倍派入りのチャンスが巡ってきたのは、昨年の総裁選だった。子飼いの高市早苗衆院議員（現政調会長）を猛プッシュしていた安倍元首相が、片山氏に高市支援を打診。バーター条件が「安倍派入り」だったらしく、その気になった片山氏は推薦人に名を連ね、テレビなどでしゃべりまくっていた。

　当時の片山氏は幹事長派閥だった二階派に所属。片山氏の思惑を察知した二階派は今年2月、派閥会合の連続欠席などを理由に事実上の除名である「退会勧告」を突きつけた。すると片山氏は記者会見を開いて反論し、「昨年12月に二階会長に退会の意向を伝えた」とブチ切れ。「言った」「言わない」で大モメし、泥仕合の末に退会した。

「行き先のなかった彼女を唯一受け入れたのが〈来るものは拒まず、去る者は追わず〉の二階派。にもかかわらず、恩知らずもいいところです。片山氏は今夏の参院選で改選。比例区から初出馬した2010年は党内トップで当選を果たしましたが、16年は3位に後退した。プライドをいたく傷つけられた片山氏は雪辱を果たすとヤル気満々で、二階派が派閥を挙げて応援するのは当然と思い込み、そうした態勢が取られないことに不満を持っていた。そりゃそうですよ。二階派にはほかに改選組が4人。等しく支援するのが当然です。ヘソを曲げた片山氏は最大派閥の安倍派に入れば手厚い支援を受けられると計算して動いたのでしょう」（二階派関係者）

　どっこい、片足だけの安倍派入りになった。

やっぱり空手形？

「片山氏に対する清和会内部の風当たりの強さもありますが、安倍さんの勝手な約束を認めるわけにはいかない。〈安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない〉と露骨に不満を口にしている高市政調会長の取り扱いにも影響します。稲田朋美元防衛相、西村康稔前コロナ担当相、下村博文元文科相など、総裁候補と目されるメンバーが複数いる中、女性初総理への野心をみなぎらせる高市政調会長が出戻ったら、面倒なことになるだけです」（清和会関係者）

　プライドの高い片山氏は「準会員」で満足できるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/767.html

アジア安全保障会議でスピーチをする岸田首相。しかしその「中身」は、とくにない　写真：AFP/アフロ

岸田文雄内閣の支持率は、下がったとはいえ56．9％（６月13日・共同通信）で、７月の参院選挙は「自民しか勝たん」という楽勝ムード。そんな余裕からか、岸田首相の「外交」が盛んだ。

「国会会期末を迎えるタイミングで、シンガポールへの弾丸外遊を敢行しました。国内ではぱっとしなかった『岸田ビジョン』ですが、アジア安全保障会議に出席して『平和のための岸田ビジョン』として発信。岸田外交への評価は上がりつつあります。参院選挙に向けた政治的アピールとしても、高得点の外交になりました」（自民党幹部）

実際、EU、アジア、南太平洋諸国など、世界の首脳たちが、岸田首相に面会を求めてきている。さらに水面下では、中国との日中首脳会談交渉が進行しているのだ。外相経験者が明かした。

「秋葉剛男国家安全保障局長と中国の外交トップ楊潔篪（よう・けつち）政治局委員が、２時間15分もの長時間にわたり電話で話し合いました。その電話会談の後、外務省幹部が相次いで訪中しています。

秋葉局長は、日中国交正常化50周年に合わせ、岸田首相と習近平国家主席の『対面での首脳会談』を模索しているのです」

「何もしない」が最強アイテムの岸田政権だが、外交に関しては積極的だ。広島で開催予定のG７サミットでは、議長国を務める。APEC（議長国アメリカ）、G20（議長国インド）、クアッド（議長国オーストラリア）と、日米首脳会談から大きな外交イベントが間断なく続く。が、その内容といえば「何も言わない」で「やってる感を醸（かも）す」が半端ない。とはいえ、

「この数ヵ月で、政界は一気に『安倍一強』から『岸田無双』へと様変わりしたんですよ」（岸田首相周辺議員）

国民の不満は爆発するはずなのに

たしかに、岸田政権の支持率は多少の上下はあるものの、右肩上がりなのだ。

「この物価高。賃金は上がらず、国民生活は疲弊しきっています。本来なら、政治に不満がでる場面です」（同前）

なのに、政権は支持されている。こうした情勢を反映して、目前に迫る参院選は自民党一人勝ちのムードが日増しに強くなっているのだ。

世論調査を見ると、自民党は、１人区で24議席を獲得。また、全ての複数人区で議席を獲得し、さらに北海道、東京都、千葉県の各選挙区では、２人当選の可能性も高いという。

一方、立憲民主党は、複数人区で１議席獲得。１人区での議席獲得はごくわずかと予想されている。

特筆すべきは、連立与党の公明党が神奈川県、兵庫県で当落線上の「厳しい戦い」という予想になっていること。

自民党選対関係者が言う。

「自民は、岸田支持率が高いことから2000万票近い得票を期待しています。議席は、前回の54から、2013年に獲得した65議席を目指したい」

一方、野党選対関係者は沈痛だ。

「いくつかの参院選挙情勢調査を総合すると、リアルパワーでブレない共産党が、もうひとつ勢いがない。連合との関係が冷え込んだ立憲は地盤沈下が激しい。ブームは沈静したものの維新はそこそこ。東京選挙区に殴り込んだれいわ新撰組は、まだ風が吹いていない。そうなると、組織力の自民党一人勝ちになってしまいます。けれども、ここ数回の国政選挙では、この情勢調査が必ずしも当たっていませんから。投票日に向けて全力疾走するしかありません」

対立軸を鮮明にできない野党。対して、そもそも「対立」どころか「何もしない」ことで批判を避け、選挙対策は余裕とばかりに外交に邁進する政権。結果、岸田首相の独走を許し、国民生活を置き去りに「防衛費10兆円」を言い出した自民党。しかし、政界の大方は、今回の参院選投票率を「戦後最低」と予測している。

選挙が終わってから年末にかけて、石油関連製品の輸入物価上昇から、ライフラインが危機に陥ることは明白だ。このとき、岸田政権の新資本主義が、「自民しか勝たん」国が、生活を守れるのか。史上最低の投票率でいいわけがないのではないか。

取材・文：岩城周太郎写真：AFP/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/768.html

【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306780
2022/06/16　日刊ゲンダイ

東京（改選数６）

後ろ盾は安倍元首相（生稲晃子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

△△朝日健太郎　46自現
○○生稲　晃子　54自新
○○竹谷とし子　52公現
○○蓮　　　舫　54立現
　▲松尾　明弘　47立新
▲▲海老沢由紀　48維新
△△山添　　拓　37共現
△△山本　太郎　47れ前
　　服部　良一　72社新
　　猪野　恵司　38N新
　　説田　健二　51N新
　　田中　　健　56N新
　　長谷川洋平　45N新
　　松田　美樹　35N新
▲▲荒木　千陽　40フ新
　　青山　雅幸　60諸新
　　安藤　　裕　57諸新
　▲乙武　洋匡　46無新

「残り2議席がまったく読めない」──。東京の選挙関係者はみな、こう言って口を揃える。

　タレント候補が乱立するまれに見る混戦だ。予想を難しくしているのが、無所属で立候補する「五体不満足」著者・乙武の存在。本人の当選は厳しそうだが、一体、誰の票を奪うことになるのか。乙武はかつて自民党から出馬しようとしたこともある。乙武の得票がラスト2議席を左右するかもしれない。

　自民1人、立憲・蓮舫、公明・竹谷の3議席は当確。これに共産・山添が続く。自民は現状、党の情勢調査で意外にも、元おニャン子より朝日が先行している。

「現職ということもあるし、地方議員や団体などの組織は朝日につけているため、調査すれば数字は出る。生稲は浮動票狙いの空中戦なので、まだ浸透不足。ただ、『がん治療と仕事の両立』という実体験にもとづく演説は説得力があり、会えば票につながる。加えて、丸抱えで支援している安倍派ががむしゃらに突っ走り、組織を奪っている。この先逆転しそう」（自民党関係者）

残り2議席の争いは山本氏がトップ

背水の陣（山本太郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　生稲の今月9日のブログには、安倍元首相や安倍派女性議員と一緒にガッツポーズする写真がしっかりアップされている。

　残り2議席の争いは、自民のもう1人、れいわ・山本、維新・海老沢、「ファーストの会」の荒木、立憲・松尾の5人。投票率によるものの、当選の最低ラインは50万票程度とみられる。優劣が読めない中、それでも先頭を走るのは、衆院議員のバッジを外して背水の陣で臨む山本。2年前の都知事選で65万票を獲得した強みがある。

出遅れが目立つ荒木氏の応援には小池都知事が

「二人三脚」（荒木氏と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、出遅れが際立つのは荒木。陣営は「いまは当選圏外にいる」と冷静に現状分析する。荒木は小池都知事にとって、秘書も務めた愛弟子。選挙運動は既に“二人三脚”状態だが、小池にかつての神通力があるのかどうか。

「小池知事は、時間のある限りさまざまな会合に顔を出し、荒木さんをお願いしています。当選させるために何でもするつもりでしょう。公示後も一緒に街頭に立つと思います」（ファースト関係者）

　維新は全国政党を目指す上で東京を最重点選挙区としたのに、元大阪市議を擁立するという迷走。吉村大阪府知事が、直近の2週続けて週末に海老沢の応援に入ったが、効果があったのかは微妙。立憲の2人目・松尾も知名度不足で埋没気味だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/769.html

【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ　2022参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306780
2022/06/16　日刊ゲンダイ

東京（改選数６）

後ろ盾は安倍元首相（生稲晃子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

　◇　　◇　　◇

△△朝日健太郎　46自現
○○生稲　晃子　54自新
○○竹谷とし子　52公現
○○蓮　　　舫　54立現
　▲松尾　明弘　47立新
▲▲海老沢由紀　48維新
△△山添　　拓　37共現
△△山本　太郎　47れ前
　　服部　良一　72社新
　　猪野　恵司　38N新
　　説田　健二　51N新
　　田中　　健　56N新
　　長谷川洋平　45N新
　　松田　美樹　35N新
▲▲荒木　千陽　40フ新
　　青山　雅幸　60諸新
　　安藤　　裕　57諸新
　▲乙武　洋匡　46無新

「残り2議席がまったく読めない」──。東京の選挙関係者はみな、こう言って口を揃える。

　タレント候補が乱立するまれに見る混戦だ。予想を難しくしているのが、無所属で立候補する「五体不満足」著者・乙武の存在。本人の当選は厳しそうだが、一体、誰の票を奪うことになるのか。乙武はかつて自民党から出馬しようとしたこともある。乙武の得票がラスト2議席を左右するかもしれない。

　自民1人、立憲・蓮舫、公明・竹谷の3議席は当確。これに共産・山添が続く。自民は現状、党の情勢調査で意外にも、元おニャン子より朝日が先行している。

「現職ということもあるし、地方議員や団体などの組織は朝日につけているため、調査すれば数字は出る。生稲は浮動票狙いの空中戦なので、まだ浸透不足。ただ、『がん治療と仕事の両立』という実体験にもとづく演説は説得力があり、会えば票につながる。加えて、丸抱えで支援している安倍派ががむしゃらに突っ走り、組織を奪っている。この先逆転しそう」（自民党関係者）

残り2議席の争いは山本氏がトップ

背水の陣（山本太郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　生稲の今月9日のブログには、安倍元首相や安倍派女性議員と一緒にガッツポーズする写真がしっかりアップされている。

　残り2議席の争いは、自民のもう1人、れいわ・山本、維新・海老沢、「ファーストの会」の荒木、立憲・松尾の5人。投票率によるものの、当選の最低ラインは50万票程度とみられる。優劣が読めない中、それでも先頭を走るのは、衆院議員のバッジを外して背水の陣で臨む山本。2年前の都知事選で65万票を獲得した強みがある。

出遅れが目立つ荒木氏の応援には小池都知事が

「二人三脚」（荒木氏と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、出遅れが際立つのは荒木。陣営は「いまは当選圏外にいる」と冷静に現状分析する。荒木は小池都知事にとって、秘書も務めた愛弟子。選挙運動は既に“二人三脚”状態だが、小池にかつての神通力があるのかどうか。

「小池知事は、時間のある限りさまざまな会合に顔を出し、荒木さんをお願いしています。当選させるために何でもするつもりでしょう。公示後も一緒に街頭に立つと思います」（ファースト関係者）

　維新は全国政党を目指す上で東京を最重点選挙区としたのに、元大阪市議を擁立するという迷走。吉村大阪府知事が、直近の2週続けて週末に海老沢の応援に入ったが、効果があったのかは微妙。立憲の2人目・松尾も知名度不足で埋没気味だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/770.html

※紙面抜粋

※2022年6月16日　日刊ゲンダイ2面

【これを仕組んだのは安倍自民党】

世にもふざけた年金減額　庶民は決起を

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/7DaYDcQ2ob

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 16, 2022

　急激な物価高騰に苦しむ庶民の暮らしは置き去り。物価対策はロクに打たれないまま、通常国会が15日、閉会した。22日に公示される参院選（7月10日投開票）に向け、与野党ともに事実上の選挙戦に突入したが、下馬評通りに自民党が大勝する事態になれば、庶民を顧みない「地獄の3年間」が待ち受けることになる。

　岸田首相は１５日の記者会見で円安には触れようとせず、「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃しています。まさにロシアによる価格高騰、有事による価格高騰です」と強弁していたが、バカを言ってもらっちゃ困る。ウクライナ戦争による資源や食糧の需給逼迫が原因のひとつではあるが、決定的なのはアベノミクスの継続が引き起こしている過剰な円安だ。一時、1998年10月以来となる1ドル=135円台半ばまで下落し、140円台が目前に迫っている。異次元緩和で市場をジャブジャブにして投機マネーを大暴れさせ、日米の金利差拡大を傍観しているからだ。この9年余り、待てど暮らせどトリクルダウンは起きず、その一方で非正規雇用は約4割に増大。賃金が目減りする中、より深刻な打撃を食らっているのが約4051万人の年金生活者だ。

　公的年金は１５日支給分（4月、5月分）から前年度と比べ0.4％減額された。国民年金の満額は月259円減の6万4816円となり、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人の標準）は月903円減の21万9593円。年間ではそれぞれ3108円、1万836円のマイナスだ。実際に支払われる金額は保険料の支払期間などで異なるが、減額は2年連続である。これを仕組んだのはほかならぬ安倍自民党。世にもふざけた年金減額に庶民は決起しなきゃウソだ。

25年間で英米の賃金は2倍超

　天井知らずの物価高騰で先行きは見通せないのに、なぜこのタイミングで年金支給額が引き下げられるのか。第2次安倍政権下の2016年に年金制度が改悪されたからだ。「年金カット法」との反発を無視し、自公与党などが強行採決した。毎年改定される年金額は、物価と賃金の動向で増減が決まる。総務省がまとめた前年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）がベースとなる物価変動率は、マイナス0.2％。厚生年金の標準報酬をもとに、2年度前から4年度前までの3年間を平均して物価を考慮した実質賃金変動率は、マイナス0.4％だった。コロナ禍の影響があるとはいえ、2018〜2020年度に賃金が下がったため、年金が減額されたのだ。OECD（経済協力開発機構）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国2.23倍、英国2.08倍、ドイツ1.64倍に上昇。最低賃金を一気に引き上げた韓国は2.92倍にアップした。物価上昇率はそれぞれ1.7倍、1.64倍、1.41倍、1.92倍。物価上昇を賃金上昇が吸収する「良いインフレ」が起きていた。かたや名目賃金0.96倍、物価1.04倍の日本は異常だ。

　アベノミクス批判を許さない安倍元首相は「雇用が増えた」「デフレからインフレに変えることができた」と吠えているが、全くのデタラメ。自民党を支える大企業にとって好都合の低賃金労働者を増やし、インフレに耐えられない国民を量産してきたのだ。一体何のために2度も消費税を引き上げたのか。安倍政権下の2014年に5％から8％へ、2019年には10％に増税されたが、社会保障費は際限なく削られようとしている。賃金が上がらないような経済政策をやっておきながら、現役世代の給与にスライドさせ、年金を減らす悪魔のような手法を有権者はまさか黙認するのか。

内部留保に課税しなければ賃上げは実現しない

　この国の経済をズタズタにし、国民生活を疲弊させ続けている安倍は相変わらず都合の悪い事実には頬かむり。それでいて、ウクライナ戦争に飛びついて台湾有事をあおり、米国や保守層の歓心を買おうと防衛費倍増の旗を猛烈に振っている。アベ一派のゴリ押しによって、防衛費は「5年以内にGDP比2％以上」が既定路線になりつつある。2022年度当初予算は約5兆4000億円。2027年度までに11兆円規模にするということだ。5兆円あれば、年金生活者全員に毎月1万円を上乗せ払い、あるいは消費税の税率を10％から8％の引き下げてもお釣りが出る。医療費の国民負担額もほぼタダにできる。それなのに、国民から吸い上げた血税が暮らしにしっかりと振り向けられることはない。

　立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「現役世代の賃金が上がらなければ年金減額に歯止めがかからず、消費を冷やし、賃金が下落する悪循環に陥ります。岸田政権が掲げる『新しい資本主義』の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅。対象と見込まれる黒字企業は大企業の9％、中小企業の3％に過ぎません。諸外国並みのマトモな賃金アップを実現するには、アベノミクスで潤う企業が貯め込んでいる480兆円超の内部留保を吐き出させる以外に手はない。賃上げを実施しない企業の内部留保に課税するのです。このままいけば、少なくとも来年度も年金は減額されるでしょう。参院選で自民党を勝たせれば、この国の経済は立ち直れないほどぶっ壊れてしまいますよ」

医療費窓口負担は倍増

　賃金アップなどかけ声だけ。岸田は「物価・賃金・生活総合対策本部」の設置を表明したが、選挙対策のうわべだけ。岸田大ボラ政権は安倍政権のやり口をしっかり踏襲している。10月からは75歳以上の医療費窓口負担も倍増する。盗っ人たけだけしい自民党政権によって、国民全体からの収奪が着々と進められているのだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「自民党政権は〈年金暮らしの高齢者はさっさと死ね〉と言っているに等しい。性懲りもなくアベノミクスでこの国の景気は上向き、世の中が良くなったと喧伝していますが、それを裏付けるデータはひとつもない。それでもケロリとしているのは、自民党は政治家ではなく、政治屋の集団だから。国民の代表ではなく、利権屋の代表なのです。利権屋から見れば、羊のようにおとなしい有権者なんてちょろいものなのでしょう。三権の長である細田衆院議長に持ち上がったセクハラや選挙買収疑惑は、事実であれば議員辞職に値する不祥事にもかかわらず、本人は説明責任を果たさず、自公与党は野党が提出した不信任決議案を数の力で抑え込んだ。総裁派閥のホープと称された魔の3回生議員にいたっては、買春を疑われるようなハレンチ行為を報じられながら離党してトンズラを決め込み、自民党は見て見ぬふりをしている。野党が政権打倒に向けて本気で戦わず、大手メディアは大本営発表を垂れ流し。こんな状況をいつまでも許せば、この国はゆでガエルから抜け出せません」

　参院選は岸田の8カ月間の政権運営に審判が下る選挙だ。思い切り鉄槌を下さなければ、国民の命も、暮らしも、雇用も、経済もメチャクチャになる。

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