2010年、沖縄県を訪問し、普天間飛行場の移設先について「県内受け入れ」を要請した鳩山元首相。「最低でも県外」を公約としていたため、大きな批判を浴びた（写真・共同通信）

　6月10日、鳩山由紀夫元首相（75）は、東京都内で記者会見をおこない、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を表明した。

　さらに、自身が代表を務める政治団体「共和党」から、夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区に候補者を擁立すると発表した。

　参院神奈川選挙区では、共和党の党首である首藤信彦元衆院議員が立候補を表明。首藤氏は、2012年まで衆院議員を3期つとめた、元民主党の議員だ。

【関連記事：「そう、私は宇宙人です」鳩山由紀夫、総バッシングに反論】

「鳩山氏は、2019年10月に『共和党』結成に向けた準備会を開催。2021年10月、衆院選前に、都民ファーストの会が国政新党『ファーストの会』を立ち上げた際には、鳩山氏本人を含め、鳩山ファミリーが合流するのではないかとささやかれていました。

　最近では鳩山氏は5月9日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に招かれ、韓国を訪問。6月には駐日ロシア大使館に招かれてスピーチをするなど、いまだ政界への未練たらたらです。『ファーストの会』の勢いが失速したことを受け、自ら出馬する道を選んだのでしょう」（政治部記者）

　鳩山氏の政界復帰意向が報じられると、ネット上では、批難の声が巻き起こった。

《マジで言ってるの?ふざけてる》

《本当にあの頃の悪夢が脳裏に蘇ってきて変な笑いが出た》

《もうこれ以上日本を混乱させるのは止めてくれ》

《これは自民党からすれば神風で、立民からすれば悪夢（笑）。立民からすれば「頼むから大人しくしてて」といった感じだろうな》

　鳩山氏が代表をつとめる共和党のHPには、《正義・美徳・卓越・友愛。劣化した日本の民主主義を超える新たな政治システムで「富国有徳」の日本を導きます》とある。

　見事に政界復帰を果たし、「富国有徳」の日本を導くことができるだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/745.html

最近、この国を軍事大国にしたい自民党の頭スッカラカンだが大物議員の安倍や、高市が声高に財源は国債があるから大丈夫と煽る煽る。。

国債は、自民党に取って打ち出の小づちなのだろうか。

＞高市氏、防衛費10兆円必要　財源は国債、当初予算の約2倍
　6/12(日) 11:30配信　共同通信

＞自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。

安倍は総理職を辞した途端、やたら元気になり講演会やパーティ出席に余念がない。

そして常日頃、「政府は日本銀行とともにお札を刷ることができるから1000兆円の借金は平気だ。」と参加者を煽りに煽ってきた。

安倍の発言に対してメディアから「財源が〜」と聞いたことがない。

だとしたら民主党政権時が何をやろうとしても自民党やメディア、そして自民党支持者達の「財源はどこから出すのか」の暴風雨のような民主党政権責めはなんだったのだろう。

幾らでも国債発行でどうにかなった。

民主党政権が「コンクリートから人へ」のスローガン通りに政策を実行しようとすると必ず「財源がー」論が出てきて保守から邪魔をされてばかりで、民主党政権もそれを真に受けるものだから最終的には二進も三進もいかなくなったがいかなくなったが。。。

今なら言える。

かつての民主党政権に「政府は日本銀行とともにお札を刷ることができるから1000兆円の借金は平気だ」と言ってやりたい。

自民党に取ったら「国債発行」は打ち出の小づちなのだから。

お札を刷って刷って刷りまくり、国債も乱発すればいい。

国債は現代の錬金術なんだから。。。（ヤケクソ）

「コンクリートから人へ」の民主党政権の政策は、自民党や保守の簾中の「財源がー」でとん挫。

「人から軍事大国へ」の自民党政権は、財源は国債発行で防衛費10兆円。

高市曰く財源は国債発行だそうだし、安倍に至っては国債は踏み倒しても良いという。

だったらこれだけ少子高齢化の国になっているのが分かっているのだから、少子化対策も具体策を示し、この物価高の根本的対策を示すべきじゃないか。

こういう所に「国債発行」と言わないのはなんなのか。

自民党や維新・国民は、防衛費は国債発行が錦の御旗になっていて、軍事大国を目指しているとしか思えないが、今、激動の時代に生きている人間に対して何もしないのかこの国は。

戦争のできる国にしたい国の人達は、自国に生きる人に対しての優しさが微塵も感じられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/746.html

“岸田インフレ”深刻でも賃上げ無策…「最低賃金1000円目標」まるで安倍政権時代のコピペ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306652
2022/06/13　日刊ゲンダイ

出費は増える一方、とにかく安いものを…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田インフレが深刻だ。物価がみるみる上昇しても賃金が上がらないからだ。ところが、先週閣議決定された「骨太の方針2022」での賃上げ政策は、驚くほどお寒い内容だった。

海外は物価引き上げラッシュ

　労働者全体の賃金を底上げする指標とも言えるのが「最低賃金」の引き上げだ。物価高騰を受け、海外では春から夏にかけて、最低賃金（時給）が次々引き上げられている。

　英国は4月から9.5ポンド（約1560円）に、フランスは5月から10.85ユーロ（約1530円）にアップ済み。ドイツは7月に10.45ユーロ（約1470円）、10月に12ユーロ（約1690円）まで引き上げられる。ロサンゼルスは7月から16.04ドル（約2140円）だ。アルゼンチン、マレーシア、ケニア、ロシアなどの最低賃金も増額されている。

　一方、日本の最低賃金（昨年10月〜）は930円（全国加重平均）。欧米との差に愕然としてしまうが、岸田首相は意に介さないようだ。今回の骨太の方針では〈できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む〉とショボい目標しか示さなかった。

　実は「最低賃金1000円以上」の目標は安倍政権下の2016年の骨太の方針で初めて明記されたものだ。〈年率3％程度をめど〉と引き上げペースも記載がある。当時の最低賃金798円から年間3％ずつアップしていけば、23年には1000円以上になる計算だが、現実はめどを下回る金額にとどまっている。

2016年の方針をそのまま……

閣議決定「骨太の方針2022」、色あせたお寒い中身…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「最低賃金を含め賃上げが進まないのはアベノミクスの失敗です。安倍元首相の責任は大きい。ただ、岸田首相の姿勢もマズい。ウクライナ情勢もあり、強烈なインフレという異常事態なのに、最低賃金について岸田政権はコピペしたような方針しか示していない。賃上げに取り組む気はないと宣言しているようなものです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　16年に打ち出した1000円以上がそのままなのもおかしい。16年当時の為替は1ドル=105円程度だ。現在は134円まで円安が進んでいる。ドルに換算すれば、1000円は9.5ドルから7.4ドルへと下落しているのだ。

「賃上げが難しい中小企業も少なくありません。岸田政権は思い切った財政出動により、中小企業支援を行い、すみやかに最低賃金1000円を実現すべきです。その上で、海外水準や、円安も踏まえれば、1500円以上の目標を立てるべきです。このままでは、物価の高騰下、賃金が上がらない状況が長期化することになります」（森岡英樹氏）

　最低賃金額の改定は7月に発表され、10月から実施される。どれくらい上がるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/747.html

＜総評＋同盟＝労働貴族の連合＝死んだ日本の労働運動＞

　神社神道の男尊女卑を、戦後も引きずる日本において、組織・団体の長に女性が起用されると、何かが起きる！日本政治の場合、特に注視する必要がある。現在、日本の労働者を率いる？連合に女性が君臨した。案の定、かつての革新は当然のことながら、一気に岸信介の野望にまい進する自民党に接近し、許されざる改憲軍拡の渦に飛び込んだ。しかし、女性だと抵抗は少ない。

これまた乱の時代を象徴していることに民衆は、気付く必要があろう。

　戦争犯罪者として巣鴨入りした商工官僚・岸信介を操った米ＣＩＡの手口を、ウクライナのゼレンスキーも見せてくれているが、日本で活躍するCIAは、岸を政権に就けると、直ちに警職法改正という国民を弾圧する法制を導入させようとし、ついで日本占領を永続化させるための６０年安保改定を強行させた。この時、戦後日本の革新の火を灯す闘争に総評が、率先して対応した。CIAの野望は強行されたが、岸は首相という地位を失った。

　だが１９８９年に総評と同盟が合同し、連合が誕生すると、日本の労働組合運動は、坂道を転げ落ちるように落下してゆく。現に、初代会長の山岸章に対して、政府は天皇制国家主義を象徴する時代錯誤の勲章（勲一等瑞宝章）を与えた。山岸は喜んで受け取った。連合衰退の要因である。

　日本国憲法は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障している。労使の緊張関係による労働条件向上を期待しているが、肝心の連合が財閥に屈して、労使協調へと突き進んだ。結果として労働貴族の連合へと堕落。ナショナリズムの自公政府に足を乗せてしまった。事実上の連合の死を意味する。

＜国民の生活苦を見て見ぬふり＝自分中心＋カネ中心＞

　それにしても世界も日本も激変している。平和外交を忘れ、死の商人に従って、激変に掉さす政治指導者ばかりだ。３１１のフクシマ東電放射能隠しのための安倍晋三の大嘘を前提とした、不況下の４兆円の賭博五輪とコロナ向けの怪しい超大型予算の連鎖、昨日はというと、悪しき腐敗している権力者のための侮辱罪の厳罰化刑法を強行した。個人情報保護法に次ぐ言論封じだ。

　ここにこそ、日本政府の人権規制が見て取れる。また昨日は急激な円安が襲った。遂に１３５円台に突入した。それでもアベノミクスに突進する黒田東彦の日銀は、ゼロ金利と超金融緩和を続行するという。庶民は物価の急騰に泣いているが、年収３５００万円＋αの優雅な日銀総裁は、庶民を無視して、金持ち大優遇路線を改めようとはしない。そのことに野党は怒り狂うこともしない。彼らとて世界一の高給取りなのだ。こんな場面でも、労働組合の連合は沈黙し、見て見ぬふりをしている。市民と縁を切ってしまった連合である。

　労働貴族には、コロナも円安もどこ吹く風だ。むしろ金儲けできる。庶民を差別する高級国民なのだから。今だけ・自分だけ・カネだけの連合に変身してしまったのだ。

　はるか欧州の戦争にもNOを突き付けない。むしろ、超軍拡軍事費予算に同調している。彼らの仲間は、武器弾薬製造労組員なのだから。

　かくして岸田内閣の支持率は下がらない。軍拡緊張外交に飛び歩いていることに対しても抵抗しない。ナショナリズムの埋没した連合は、もはや真っ当な労働組合の連合ではない。

　社会党が崩壊し、野党が分断し、男尊女卑の神社神道が笑う改憲軍拡の右翼・自民党が永田町を制圧する今日なのか。　

＜消えた革新の正義＝自衛隊違憲・日米安保解消・非武装中立・脱原発＞

　岸の６０年安保闘争が光り輝いて、目に浮かぶ昨今だ。国民に向き合っていた労働組合は、さっそうとしていた。昼休みの千葉県庁内を歩いていると、どこからともなくロシア民謡や朝鮮の美しい曲が流れてきた。自治労の組合員の合唱は、不思議と美しかった。「流れとうとう」という歌詞と曲が今も耳たぶに残っている。

　革新の正義のスローガンを彼方から眺めるだけの凡人ジャーナリストは、いま消えてしまってみると、当時の総評の正義に感動する。日本国憲法の正義を体現した労働運動を懐かしがっているだけでは恥だ。これに違反する日本政府の暴走に屈していいわけがない。

　国粋主義者のA級戦犯・岸信介の改憲軍拡論は、いま孫の合唱で開花しようとしている。それに驚くなかれ、護憲リベラルの宏池会派閥の岸田文雄が合唱している！水面下では、神社神道の天皇教が押し上げている。そこに女性が先頭に立っている。白装束の巫女なのか？

２０２２年６月１４日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）昨日義弟が届けてくれたサツマイモの苗３０本を植えた。場所がないので、ジャガイモを掘り出し、そこをミニ耕運機で耕し、畝を作って苗を差し込んだ。妹が沢庵１本を送ってきた。亡き妻が仕込んだ黒酢に柚子をつけたビンを見つけた。口に含むととろけるようだ。今はフキがおいしい。我が家に変化はないが、闘う労働歌は消え、労働界は急変して庶民生活を見放してしまった。岸の悲願が目前に迫ってきた！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/748.html

自民“未成年飲酒パパ活”議員への辞職圧力で…居座る細田衆院議長への甘さが際立つ皮肉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306704
2022/06/14　日刊ゲンダイ

“パパ活”疑惑で自民党を離党した吉川赳衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内が大混乱だ。「週刊ポスト」に18歳の女子大生との“未成年飲酒パパ活”疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員に対し、「離党では生ぬるい」と党幹部から辞職圧力が高まっている。

党幹部も激怒

　13日、世耕参院幹事長は党の会合で「さっさと党は出て行ってもらったが、比例復活の議員だから自民党の議席だ。議員辞職を求めていきたい」と厳しく批判。松野官房長官も13日の会見で「国民から疑惑を持たれるようなことがあった場合は自ら説明すべきだ」と突き放した。

　吉川氏は離党後も雲隠れを続けていて、記者会見などは開いていない。

「麻生副総裁もきのう午後に党本部で開かれた役員会の後、岸田派幹部に『なんでアイツを辞めさせないんだ』と怒っていた。すごいけんまくだったので、その場が一瞬、凍りつきました」（自民党関係者）

　自民党執行部が懸念しているのは来月の参院選への影響だ。一刻も早く吉川氏を辞めさせて幕引きしたいのだが、「国民から疑惑を持たれるようなことがあった」のは、吉川氏だけではない。「週刊文春」にセクハラ疑惑などを報じられた細田衆院議長も同じではないのか。

自民党のダブルスタンダード

疑念を持たれたのは同じでも、細田博之衆院議長はいいの？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細田氏にはセクハラ常習だけでなく、公選法違反の選挙買収疑惑も浮上。野党が提出した議長不信任決議案は否決されたが、何の説明もしないまま議長ポストにとどまっている。

　自民党内から吉川氏に辞職を求める声が出ていることに関し、SNS上には批判や疑問の声が続出だ。

＜細田氏も説明してませんけど？＞

＜未成年飲酒パパ活の吉川議員とセクハラ買収の細田議長、全く対応が違うのはなぜ？＞

＜自民党は末端に厳しく幹部に甘い＞……。

　13日の参院決算委員会で、細田氏の疑惑は事実確認をしないのかと聞かれた岸田首相は「行政の長である私が申し上げることではない」「三権の長たる議長本人の判断で……」とゴニョゴニョ。本来なら、議長はそこらの陣笠議員より一段と高潔さが求められるはずだ。

　自民党幹部が事態収拾のため吉川氏への辞職圧力を強めるほど、実力者に甘い自民党のダブルスタンダードが際立つ皮肉。吉川氏切り捨てで一件落着とはいきそうにない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/749.html

　6月12日、自民党の高市早苗政調会長は、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。

　2022年度の当初予算で、およそ5兆4000億円の防衛費について、「スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」とした。財源は「短期的には国債発行」だという。

「自民党は、昨年10月の衆院選の公約で、『防衛費をGDP（国内総生産）2％の水準にする』としています。岸田文雄首相も、日米首脳会談で防衛費の『相当の増額』を明言していることから、GDP2％までの増額はいわば既定路線になった形です。

　ただ、日本の防衛費は、1976年に三木内閣がGDP1％を上限とする方針を決めて以来、多少のオーバーはあっても、大枠では1％近辺で推移してきました。もしそれを2％にするということは、単純に言えば倍増するということです」（政治部記者）

　番組では、防衛費「GDP2％」への拡大策に90％が賛成というデータも示された。これは視聴者投票総数3万5899から得たデータのため偏りはあるが、NNNと読売新聞が6月上旬におこなった世論調査では、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は72％となっている。また、5月におこなわれたJNN世論調査でも、防衛費の増額に賛成した人が50％を超えている。

「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、緊迫した国際情勢を背景に、安全保障に関心が高まっているのは間違いないでしょう。

　安倍晋三元首相は、5月26日、安倍派の会合で、『（防衛費は）6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している』と述べています。

　しかし、安倍元首相の『防衛費7兆円』発言直後に、高市氏の『10兆円規模』発言が出たことに、ネット上では、防衛費がどこまで上がるのか、不安視する声が上がっています」（同）

　実際、SNSでは、

《結局、安倍とか高市のような政治家に任せてしまえば、防衛費は際限なく上がるということ》

《防衛費増額派はどこまで増やしたら満足するのかな？》

《どこまで増やすのが適切かという冷静な分析は聞いたことがなくて、ただ煽情的に増額を主張するだけ》

　といった声が見られる。

「政府は、今年度のGDPは564兆6000億円と見積もっており、その2％を防衛費にすれば、約11兆3000億円になります。今年度の防衛費は5兆4000億円ですから、あと5兆9000億円は増額できることになります。

　ストックホルム国際平和研究所の『世界の軍事費』で見た場合、日本の防衛費がGDPの2％になれば、これまで9位だった日本は、一気にアメリカ、中国に次ぐ第3位になる見込みです」（同）

　高市氏は、番組で「防衛費の対GDP比2％というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味」と発言しているが、強い意志を示すには、どうにも巨額の予算がかかるようだ。

( SmartFLASH )
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「積み上げれば10兆円規模に」　自民・高市氏 防衛費に関し

2022/06/12　 FNNプライムオンライン

自民党の高市政調会長は、12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と述べた。

自民党・高市政調会長「防衛費の対GDP(国内総生産)比2%というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味で、必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」

2022年度の当初予算で、およそ5兆4,000億円の防衛費について、高市氏は「スタンドオフミサイル(長距離巡航ミサイル)」などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になるという認識を示した。

一方、立憲民主党の小川政調会長は、「他国の領土を攻撃するかどうかが大きな分かれ目」として、弾道ミサイルや長距離爆撃機などを配備すると、「5兆円、10兆円で利かなくなる」と指摘した。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/750.html

維新は京都をナメとるんか！ “スネ傷市議”森川央氏をシレっと広島で擁立のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306703
2022/06/14　日刊ゲンダイ

広島もナメとるんじゃないん？（左から森川央氏と馬場伸幸・日本維新の会共同代表＝森川央氏公式ツイッターから）

「維新はウチらをナメとるわ」──。京都の有権者があきれている。日本維新の会が参院選の公示ギリギリのタイミングで、広島選挙区から公認候補の擁立を発表した。

　出馬を表明したのは京都市議の森川央氏（46）。10日に広島県庁で会見し、馬場伸幸・共同代表と空本誠喜・県幹事長が同席する中、「地方政治の経験を生かしたい」と意気込みを語った。この光景に多くの京都市民はア然だ。

　というのも、京都市議会で森川氏が得た「経験」がロクでもないからだ。2020年6月に事務所の照明工事費を政務活動費に二重計上していたことが発覚し、所属していた維新を離党。市議会から問責決議に続き、全会一致で辞職勧告決議が可決された。2つの決議を受けた京都市議は史上初という不名誉な記録を持つスネ傷の身である。

2年前には「議員を辞めろ」と勧告

すでに福山哲郎氏がロック・オン！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「辞職勧告後も2年近くズルズルと市議を続け、今月9日に辞職願を提出したら、翌日には広島で出馬会見ですからねえ。辞職勧告には維新会派も賛成しました。2年前には『議員を辞めろ』と突き付けた相手に、今度は『広島から議員を目指せ』と公認を与えるなんてホンマ、何を考えているんか分かりません」（京都政界関係者）

　なぜ、維新はこんな人物を公認するのか。幹部周辺に聞いても「公認候補予定者の選考過程はお話できない」と答えるのみ。維新の参院選は全国比例区が主戦場だ。野党第1党を目指す上で政令指定都市の広島に候補を立て、比例票を掘り起こしたいのだろうが、ヒドい人選は裏目。「最最最最重点選挙区」（藤田文武幹事長）と語る京都の戦いに跳ね返っている。

　2人区の京都は自民に次ぐ2位の座を維新新人の楠井祐子氏と立憲現職の福山哲郎・前幹事長が公示前から激しく争っている。すでに福山氏は12日のミニ集会で維新のスネ傷市議の擁立にロックオン。「広島やったら（過去の不祥事が）バレへんと思ったんですかね」と批判を強めている。

　広島でスネ傷市議を公認し、重点区・京都の反感を買えば、維新はホンマのアホ政党だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/751.html

６月１５日に通常国会が閉幕すると参院選になだれ込む。

参院選は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見込み。

参院選投票日まで１ヵ月を切っている。

しかし、選挙への関心が一向に高まらない。

理由は政権を追い込むべき中核野党の気迫が欠けているからだ。

大きな争点が三つある。

第一は安全保障と憲法。

第二は原発。

第三は経済政策。

いずれも極めて重要な問題だ。

参院選が終わると次の国政選挙まで長い空白期間が生まれる。

衆院の任期満了は２０２５年１０月。

次の参院選は２０２５年７月。

衆院解散がなければ３年の空白が生まれる。

改憲勢力が衆参両院の３分の２を占めれば憲法改定が現実に動く可能性が生じる。

ウクライナで戦乱があり、これを口実に憲法を変える、あるいは防衛費を増額する提案が示されているが、極めて危険な考え方だ。

ウクライナ問題の最大の教訓は政府が対応を誤ると戦乱に巻き込まれるということ。

戦乱が発生することを前提に置いて戦乱への対応策を講じるのは優先順位を間違えた考え方だ。

ウクライナで戦乱が発生した最大の原因はウクライナ政府が国際法であるミンスク合意を踏みにじったことにある。

関係する近隣諸国と相互尊重、相互理解、相互信頼に基づいて対話を継続し、問題を平和裏に解決することが何よりも優先されねばならない。

ウクライナがこの姿勢を示していれば戦乱は発生していない。

もちろん、紛争の解決に武力を用いることは避けなければならないからロシアの行動は非難されるべきであるが、ウクライナが正義でロシアが悪の図式だけで説明することは妥当でない。

何の前触れもなく、何の正当な根拠なくロシアが軍事行動を起こしたのではない。

ウクライナ政府の対応に重大な誤りがあって戦乱が生じた事実を見落とすことはできない。

ウクライナの戦乱を強く求めたのは米国である。

米国はウクライナを戦場として戦乱を発生させ、巨大な経済的利得を獲得している。

東アジアの緊張が高められ、東アジアで戦乱が生じるとき、おそらく米国は戦乱に直接関与しないだろう。

日本が戦場とされ、米国はここでも巨大な経済的利得獲得を目指すだろう。

日本が取り組むべき課題は東アジアでの戦乱発生を絶対に阻止すること。

軍備増強ではなく近隣諸国との関係改善、友好関係の構築こそ、最需要の課題になる。

日本における原発稼働はリスクが大きすぎる。

日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。

日本の原発は巨大地震に耐える設計構造になっていない。

巨大過ぎるリスクを踏まえて原発廃止の決断を下す必要がある。

経済政策のテーマは弱肉強食奨励か共生重視かの選択。

現在の政策は弱肉強食奨励になっている。

過去３０年間、日本経済は成長しなかった。

成長しない経済の下で所得分配の急激な変化が生じた。

労働者への分配が減少し、圧倒的多数の国民が下流へと押し流された。

共生重視の経済政策とは、下流に押し流された人々の所得環境を改善すること。

すべての国民に保証する最低水準を大幅に引き上げることが求められている。

具体的には、１．最低賃金を大幅に引き上げること、２．生活保障制度を確立すること、３．消費税を減税ないし廃止すること。

他方、この施策に反対する政治勢力が存在する。

市場原理に委ねることを主張する勢力が存在する。

その意味は弱肉強食の原理を放置すること。

参院選では、１．平和主義を追求し、２．原発全廃を明確に掲げ、３．共生の経済政策を明示する政治勢力に投票するべきだ。

この政策を基本に置く政治勢力は、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党である。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/752.html

※紙面抜粋

※2022年6月14日　日刊ゲンダイ2面

【コケにされた為替当局】

世界が食い物　日本市場

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/0hzzE1UqcU

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 14, 2022

　円の急落に歯止めがかからない。13日円相場は、とうとう1ドル=135円まで下落。心理的な節目とされた135円をあっさり突破してしまった。135円台は、日本が金融危機に陥った1998年以来、実に24年ぶりの円安水準である。今年に入って20円以上も下落している。異常なスピードだ。

　先週金曜日、急ピッチで進む「円安」を食い止めようと、財務省、金融庁、日銀の3者が臨時会合を開き「急速な円安を憂慮している」「必要な場合には適切な対応を取る」と声明を発表したばかりなのに、完全にコケにされた形である。

　円が急落した直接の原因は、ただでさえ広がっている日米の金利差が、さらに拡大する可能性が高まったことだ。

　アメリカが10日に発表した5月の「米消費者物価指数」は、前年同月比8.6％上昇と、40年5カ月ぶりの高い伸び率だった。インフレを抑えるために米連邦準備制度理事会が積極的な利上げに動くのは間違いない。

　円安はイコール、日本円が叩き売られているということだ。この円安はどこまで進むのか。

「節目だった135円を突破し、次の節目が見えない状況です。あっという間に136円、137円と進む可能性があります。最悪なのは、日本には円安を止める手だてがないことです。日本も利上げに動けば円安にブレーキがかかるでしょうが、きのうも日銀の黒田総裁は『粘り強く金融緩和を続ける』と国会で答弁している。利上げに動く気がない。これでは、高金利に向かうドルが買われ、低金利を維持する円が売られる動きは止まらないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　市場では1ドル=140円、150円の声も上がっている。実際、6カ月で20円の下落ペースでは、年末に150円近くになっていてもおかしくない。「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史氏は、「いずれ1ドル=400〜500円」「この円安は序章に過ぎません」と警告を発している。

日本の「バーゲンセール」が始まる

　この円安が、日本経済に打撃を与えるのは間違いない。このままでは、日本は世界中から食い物にされる恐れがある。

　円の価値が下がるということは、外国から見れば、日本のモノはなんでも安く買えるということだ。1ドル=100円だった為替水準が1ドル=200円になれば、ドル換算なら半値で買えることになる。

　いまでも日本を訪れた外国人は「日本はホテル代も食事代も異常に安い」と驚いている。恐らく、日本円が強かった時代、海外旅行した日本人がモノの安さに驚いたのと同じ感覚なのだろう。

　ヤバイのは、通貨の相対的な実力を測る「実質実効為替レート」が、50年前の水準まで下がっていることだ。国際決済銀行の試算によると、今年1月時点の日本円の「実質実効為替レート」は「67.55」と、1972年6月の「67.49」以来の低水準だった。95年4月につけた「150.85」の半分以下まで日本円の価値は落ちているということだ。

「海外から見たら、日本は『大バーゲンセール』をしているようなものです。一流企業も一等地も格安で手に入れられる。トヨタやホンダといった企業でさえ買収のターゲットになりかねない。もし、日本の優良企業が次々に買収されることになったら、高い技術力や優秀な人材まで流出することになります。アベノミクス以降、日本は“円安政策”を進めてきましたが、通貨の下落というのは、本当は恐ろしいことなのです」（斎藤満氏=前出）

　どこかで「円安」をストップしなければ、日本はなにもかも外国に奪われてしまうのではないか。

輸入物価高騰が庶民を直撃

　円安の悪影響は当然ながら庶民生活にも及ぶ。輸入物価が上がるからだ。

　すでに電気代やガス代に加え、食料品や日用品とあらゆるモノの値段が高騰している。これ以上、円安が進み、インフレが進んだら、もう庶民生活は持たないのではないか。

　帝国データバンクが上場する食品企業105社を調べたところ、年内の値上げ品目は1万を超えるという。これまでは食用油や小麦粉の価格上昇の影響が大きかったが、夏以降は原油高の影響がより鮮明に出てくるそうだ。コストを吸収しきれなかった企業による再値上げ、再々値上げも予想されている。

　実際、コスト増加分を企業が本格的に価格転嫁するのはこれからだ。5月の「企業物価指数」は、前年同月比9.1％増だった。これで15カ月連続の上昇である。帝国データバンクが今月3〜6日に実施したアンケートによれば、仕入れコスト上昇分を価格転嫁できた企業は全体の44.3％止まりだ。この先、企業物価上昇の影響が、消費者物価に波及してくるに違いない。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算だと、4月以降、平均で1ドル=130円程度で推移した場合、今年の家計の出費は2人以上の世帯で、前年比6万円も増えるという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「円安の最大の要因は、欧米各国が利上げに踏み切る中、日銀だけが低金利を堅持していることです。欧米と違って日本は景気が回復していないから、景気に冷や水を浴びせかねない利上げに、日銀はとても踏み切れない。もはや手の打ちようがないということでしょう。黒田総裁は来春の任期まで緩和策を堅持し続けるつもりでしょう。となると、物価高はまだまだ続く恐れがあります。岸田首相は海外に比べて、日本の物価高はまだ低水準だと釈明していますが、各国は賃金も上昇している。物価だけ上がり、賃金が上がらない日本とは事情が違います」

まだアベノミクスを続ける狂気

　この地獄のような円安、狂乱物価を止めるには、失敗だらけのアベノミクスを続けようとしている岸田首相と黒田総裁を降ろすしかない。でなければ、土地も企業も海外に買収され、庶民生活もニッチもサッチもいかなくなってしまうだろう。

　アベノミクスの失敗はハッキリしている。安倍政権の8年間で賃金は全く上がらなかった。異次元緩和を続け円安誘導したものの、潤ったのは輸出大企業だけだった。内部留保ばかりが積み上がり、労働者の賃金は低迷し続けた。この4月の実質賃金も前年同月比1.2％のマイナスだった。

　なのに、岸田は、円安を招いているアベノミクスを続けようとしているのだから話にならない。

「この期に及んで岸田首相は、国民に投資を促し、『資産倍増計画』を唱えているのだから、どうかしています。いったい、国民の何割が投資にお金を回す余裕があると思っているのでしょうか。物価高に苦しむ弱者に寄り添う発想がない。このまま岸田政権に任せていたら、庶民生活は苦しくなるばかりです」（荻原博子氏=前出）

　共同通信が11〜13日に実施した世論調査では、岸田の物価対策について「評価しない」が64.1％、参院選の投票の際に物価高を考慮するかについては「考慮する」が計71.1％だった。今度こそ国民は意思表示するべきだ。

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