自民党や維新はこんなのばっかり。

野党の議員だったら袋叩きに会うような案件も、自民維新だったら何ごとも無く一過性で終わる。。。

最近の風潮はなんで野党に厳しく与党に甘いのだろうか。

断っておくが維新や国民は野党のうちに入らない

準与党と言うか、与党の二軍と言うか。。。

細田の記者へのセクハラもすさまじかったが、今度は吉川と言う議員がパパ活。

＞岸田派ホープの吉川赳・衆議院議員　18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒
　6/9(木) 16:15配信　NEWSポストセブン

＞岸田派のホープとして知られる吉川赳（よしかわ・たける）衆議院議員（40）が、18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをし、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことがわかった。女性は取材に対し、「4万円のお小遣いをいただいた」と証言した。

これは議員のプライバシーにかかわることだから、週刊誌だっていい加減な取材はしない。

例えばそれがガセネタだったら、自民党や維新がタダで置かない（執念深いし下手したら報復が待っている）から慎重にも慎重を期して取材をするだろうし、よほど確信がないと報道しないのではないか。

まさかありもしない事を作るわけないし、ここまで詳細だったら事実じゃないかと思える。

しかしこういう記事が出ると、自民党の支持者やネトウヨから、必ず「ハニートラップにかかった」という声が出てくる。

自分達の都合が悪くなると「ハニートラップ」で女性の方に非が行くように仕向ける人間も最低レベルだと思うけど。

細田衆議院議長が、文春に記者へのセクハラをすっぱぬかれた。

細田は初めは言語道断みたいなことを言い、訴訟も辞さないと意気盛んだったが、二の矢三の矢がとどめを刺した今、本当に訴訟をするのだろうか。

この吉川と言う議員も、身に覚えがないなら訴訟を起こせばいい。

庶民と違って訴訟をする費用ぐらいあるだろうし、事実無根で不名誉なことを書かれたとあっては政治生命にもかかわることだ。

ぜひとも、降りかかる火の粉を払ってほしい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/717.html

岸田首相が自民党党首選で「分配」問題を提唱した。

「新しい資本主義」とも述べた。

しかし、何も変わらない。

見かけ倒しとはこのことだ。

２００１年の小泉政権発足後、日本を吹き荒れているのが新自由主義の嵐。

新自由主義の目的は資本の利益の極大化。

「構造改革」や「成長戦略」などの言葉が用いられてきたが、中身は同じ。

いかにして資本の利益を極大化するかである。

生産活動の結果として得られる果実は資本と労働で分け合うことになる。

これを「分配」と呼ぶ。

資本が資本の利益を極大化するためには何が必要か。

答えは単純明快だ。

労働の取り分を減らせばよい。

労働分配を減らすこと。

これが資本のリターンを高める秘訣になる。

「構造改革」や「成長戦略」の名で推進されてきた政策が五つある。

農業、医療、雇用の自由化。

特区創設。

そして法人税減税だ。

雇用の自由化とは雇用規制の撤廃。

長時間残業を合法化し、非正規労働へのシフトを加速する。

残業させ放題労働制度を拡充する。

さらに解雇の自由化、最低賃金の廃止などが追求されている。

「働き方改革」という名称が使われたが、実態は「働かせ方改悪」だった。

これまで日本の農家が営んできた農業をグローバル大資本が簒奪するための方策が何重にも構築されている。

農業だけでない。

水産業、林業も同じ。

グローバル資本が収益を上げる対象が限られてきている。

そのなかで彼らが目を付けたのが日本の一次産業である。

この施策が推進されることにより、食の安全が脅かされ、食の自給体制が一段と脆弱化する。

憲法が保障する生存権のなかに「食料への十分な権利」が含まれるが、この基本権が侵害される恐れが高まっている。

医療の自由化は医療を公的保険医療と公的保険外医療に二分するもの。

医療の分野に貧富の格差が持ち込まれる。

同時にハゲタカ資本は民間医療保険ビジネスで巨大な利益を追求することになる。

法人税減税はハゲタカ資本が求めたもの。

日本企業の発行株式の３分の１が外国資本保有になっている。

この外国資本は日本で税金を払いたくない。

このことからハゲタカ資本のエージェントに法人税減税推進のロビー活動を取らせてきた。

さらに、ハゲタカ資本は確実に収益化できる分野として公的事業分野に目を付けた。

水道などの公的事業は、１．独占事業であり、２．生活必需品事業である。

事業で失敗する可能性がゼロに近い。

独占形態になり、生活必需品である分野は公的管理下に置くことが望ましい。

民間事業の目的は利益追求であり、利潤を獲得する分だけ供給価格は高くなる。

公的事業では経営努力が不足して効率が悪くなることが懸念されるなら、公的事業に対する厳正な監視制度を構築すればよいだけだ。

営利目的の民間企業に独占事業を委ねることの方がはるかに弊害が大きい。

こうしたハゲタカ資本の利益追求優先の政策が展開されてきた。

このすべてを根本から是正することが求められている。

新自由主義経済政策を排除するべきもう一つの理由は、これが格差拡大、あたらしい貧困問題の原因になってきたこと。

資本の利益を追求するのが「資本主義」であるから、「資本主義」を変質させるのではなく、資本主義を抑制することが求められている。

資本主義に新しいも古いもない。

資本主義はただひたすら資本の利益追求を第一に位置付けるものなのだ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/718.html

維新の会は国民ハラスメント集団！ 審判が下らなければおかしい　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543
2022/06/11　日刊ゲンダイ

やりたい放題言い放題が日本維新の会（大阪の吉村府知事と松井市長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選が近づいてきたが、地に足のつかない政党は焦って墓穴を掘ったりする。女性記者などへのセクハラ疑惑が報道されている衆院議長の細田博之を追及するのは当然だが、数多くのセクハラ事件を引き起こしてきた維新の会にブーメランが直撃したのは面白い。

　女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「（女性は）完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。

　女性職員に「今から昼下がりの情事に（行く）」などとセクハラ発言をして更迭された東成区長もいたし、児童の保護者の臀部を触ったり、若い女性教職員に対し「なぜ子供をつくらないのか」などとセクハラを繰り返した公募校長もいたりと枚挙にいとまがない。

　そもそも党の創設者からして「阿川（佐和子）さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ！」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか。

　吉村洋文は街頭演説で「（自民党は）政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところ」ばかりで金を回してきたのが維新である。パソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題。参院選では「ぬるま湯」に漬かってきた薄汚い連中に審判を下すべきだ。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/719.html

戦後日本の経済成長に汗をかいてきた功労者の老人たちが、コロナだけではなく、何と改憲軍拡で新たな地獄へと突き落とされている。大げさな表現ではない。毎日のように「老人が殺される」「年金が減額され、生活が苦しい」「犯人は防衛・軍事費倍増だ」と叫び声を上げている。

　戦前と同じ過程を繰り返している。いまや軍縮派は少ない。軍拡派と改憲派が急浮上している。戦争の悲惨を知らない現役世代が、ワシントンの「死の商人」に躍らされて、軍事費１％から一気に２％へ押し上げろ、とわめいている。その輩たちが、昨日の三文作家・極右の石原慎太郎の会に出席していた。生長の家の平沼赳夫までが参加していた、とスポーツ紙が本日報じている。ナベツネの姿は？もう動けなくなったのか？

　老人年金を引き下げて、武器弾薬購入へと突き進むと、戦前の二の舞となるだろう。危機を引き寄せ、結果的に日本が再び敗北して、消えていくことになるのだが、７７年前のような馬力はゆでガエル世代は無理というもの。

　歴史を知らない、歴史の教訓を学べない石原的ナショナリストに、まずは年金世代が殺されていく。「死の商人」企業株のぼろ儲けを、黒田アベノミクスが推進、貧者は高騰した消費税でも収奪させられる。

＜アメリカの軍需産業並みに日本の「死の商人」株も急上昇＞

　株という金持ちの金儲けに触れたことがない。よく分からないが、黒田のお陰で人殺しの武器弾薬に関係している財閥株が、膨れ上がっているらしい。らしいのではなく事実だ。むろん、米ニューヨークの死の商人株も急騰している。

　戦争は悲惨だ。最悪の悲劇を人間にもたらす。その分、戦争屋は空前の利益を懐に入れる。識者がヒロヒトの蓄財に関心を寄せるのも当然なのだ。無知は犯罪である。

　欧米の金利高に対して、日本はゼロ金利。しかも空前絶後の円札刷り資金がドル買いに走る。ドル急騰に対して円急落。日本の貧者・庶民は、急騰する物価を購入、消費税でも。ここまで説明すれば、黒田を知らない、為替を知らない、円ドルのかかわりを知らない市民も、少しは理解できるだろう。

　軍事費を２倍に引き上げろ、と叫ぶ安倍晋三と黒田アベノミクスは深く結びついている。しかも年金は下げて、健康保険は倍増し、その資金をそっくり武器弾薬資金に回すわけだ。

　よほど愚か者でなければ、軍拡のカラクリが分かるはずである。「年金老人は死ね」という岸田内閣の政策は、アベノミクスの継続そのものである。その結果、トヨタは２か月で寝ていて６０００億円を稼いだ。黒田と安倍のお陰だ。感謝を込めて？岸田が首相としてトヨタ参りするという。本末転倒である。

＜ハゲタカ基金は安心して安い円借りでドル買い＝空前の暴利＞

　今朝ほども「黒田追放」の叫びが届いた。「もう何度も書いたよ」と指摘しても、相手は黙らない。何度でも書け、と言い張るので、こちらが腹を立ててしまう。しかし、年金生活者としては確かに踏んだり蹴ったりだ。

　老人年金が「人殺し」の資金に化けで、とどのつまりはこれが実際に人殺しをする可能性を否定出来ない。その反動で日本も戦争に巻き込まれて、第二の核攻撃を受けて、太平洋上に沈むことになるのか。夢物語といえるのか。

　笑いが止まらないのは、抗戦派の米ハゲタカ基金だ。黒田が「福沢諭吉を刷りまくる、さらなる円安容認」と公言するものだから、彼らは安心して安い円を買うのではなく借りて、その金でドルを買うと、天文学的な利益を上げる。

　日本の資産が、アメリカの財布に化けて、ニューヨークへと流れている。日本属国・日米安保の日本を象徴しているではないか。この国の没落を裏付けている。歴史を知らない日本人でも理解できるだろう。

　瞬く間に日本は２０年前に落ち込んでしまった。小銭で外国旅行したいといっても、これからは無理という。恐ろしい到来を避けて通ることが出来ない。自業自得といって耐えられるものではない。

＜政府に次いで議会の権威喪失＝細田博之も罪万死＞

　清和会・原子力ムラの細田博之の衆院議長のセクハラ・公選法違反事件発覚で、国権の最高機関も崩壊してしまった。司法はどうか？

２０２２年６月１０日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）庭の片隅に季節の紫陽花（あじさい）の大輪が花開いて、散歩する老人が声をかけてきた。早めに梅ももいだ。朝鮮の国歌という木槿（むくげ）も蕾をつけた。バラの一部に病気が。バラは民主主義に例えられるか。きれいに開花させるためには、相当の知識と面倒が不可欠だ。そういえば、畑のブロッコリーが実をつけてくれない。蝶々夫人ならいいが、幼虫が葉に巣食って、民主の崩壊を印象付けている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/720.html

　れいわ新選組は4日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅西口広場で、約2週間後に公示が迫る参議院選に向けて総決起大会を開催した。同党公認候補予定者のうち全国比例区の七名が登壇し、みずからの政策や決意を表明した。25年のデフレ経済とコロナ禍で一層疲弊した人々の生活を底上げするための消費税廃止等の積極財政、ウクライナ戦争を契機に国会の総翼賛化が進むなかでの平和外交や安全保障のあり方、武力参戦を合法化し、国民の権利を剥奪する憲法改定に抗うことなどの争点を明確にしながら、「無風」状態の参議院選を活性化させる論議を下から盛り上げていくことを訴えた。会場には多くの聴衆が詰めかけ、掛け声や意見が飛び交うなど熱気に溢れた。登壇した各候補予定者たちの発言要旨を紹介する。

れいわ新選組の総決起大会に詰めかけた人々（4日、池袋西口）

不景気深刻化させ、生活圧迫する消費税は廃止に

東京都選挙区・山本太郎　

　れいわ新選組は何をしようとしているのか――。この日本では現在、景気がいい一握りの人々を除いて、みんなの生活がどんどん厳しくなっている。昨今では物価上昇が進んでいるにもかかわらず、国は税金を減らし、みなさんの負担を減らすようなことは一切しない。特定の業界などの仲間内をもうけさせる政策はすぐに前に進むのに、みなさんの生活をよくするために必要な政策については恐ろしいほど関心が薄いのが現在の国会だ。

　国会にいて、人々の生活を想像できない貴族のような人間たちは、たかだか物価が数％上がったくらいで国民生活が変わるようなことはないだろ？　と考えている。だが原油や小麦をはじめさまざまな輸入物が値上がりし、生活必需品を直撃している。

　みずほリサーチの試算では、昨今の物価上昇は、低所得者にとっては消費税を新たに3％分増税したほどのインパクトだという。つまり何か買うたびに消費税13％をとられているのと同じ状態だ。これで景気がよくなるはずがない。物価が上がっているのなら、消費税を下げれば負担はなくなる。それ以上に減税すれば、消費は喚起され、景気がよくなる。なぜわかりきっていることをやらない？　このあまりにもおかしすぎる政治は、選挙でジャッジをしてもらい、入れ替えるしかない。

　日本を現在のウクライナのようにしないためには、日本の立場を常に確認する必要がある。戦争放棄を掲げる平和国家として世界と外交交渉をしてきた日本がやるべきことは、軍備強化なのか？

　軍事研究機関「グローバル・ファイヤー・パワー」によれば、日本の軍事力は世界第5位だ。これが3位や2位になればいいのだろうか？　そんな青天井なことをやっていけば当然緊張が高まる。日本、韓国、アメリカのブロックと、ロシア、中国、北朝鮮が対立する構図を煽れば、アジアの緊張感は一気に高まり、みなさんの生活はより圧迫される。日本の政治としては、まず国内の経済を回して景気を上向かせることであり、近隣国との緊張を高めることではない。

　2019年段階の国会では、消費税減税など誰もいわなかった。だが、消費税廃止の旗を立てて国会内で活動していくなかで、今や自民・公明以外のほとんどの党が消費税減税をいい出している。これをさらに進めていく必要がある。日本の消費にブレーキをかけた消費税によって国内にお金が回らず、企業も海外に逃げ、人々の生活が貧しくなっていることがはっきりしている今、必要なことは消費税減税、廃止であり、徹底した積極財政だ。

　消費税はみなさんの社会保障や老後の安心のために使われているのではなく、その七三％は大企業の法人税減税の穴埋めのために使われてきた。与党に組織票や企業献金をくれる資本家へのご恩返しのためだ。つまり彼らは「資本家の犬」なのだ。

　今回の参議院選挙後の3年間、国政選挙がおこなわれない空白期間ができる。彼らは、これを好機と捉え、さらに暴走するだろう。自民党政権の30年間のうちの25年で、働く人々の所得の中央値は108万円も下がった。一方、大企業の内部留保は右肩上がりで、この九年間では過去最高益を更新し続け、116兆円から484兆円へと368兆円も増加した。一握りの者だけがもうけ続け、その他はどんどん疲弊していく社会がさらに加速していくことになる。

　あなたの生活が苦しいのは、個人の努力が足りないからではなく、社会の構造的問題だ。政治が労働環境の破壊を進め、税のとり方を歪めた。資本家が利益を増やすためには、コストである労働者の賃金を安くし、使いたいときにだけ使い、いつでも首が切れる状態にした方がいい。そのうえで支払うべき税を安くし、その穴埋めにみなさんから搾りとった消費税を使うことによって、より彼らの利益が増えるからだ。

　この数十年間、この国は、みなさんのことなど眼中にないだけでなく、水道などの公共財産を外国に切り売りしていくことも前に進めてきた。麻生太郎財務大臣（当時）は2013年に、アメリカの新自由主義的なシンクタンク「ＣＳＩＳ」で講演し、「水道はすべて民営化します」と、国民に説明する前に宣言した。まさに国の私物化だ。あなたの財産とあなたの安定的な暮らしを破壊しながら、一部だけに利益を横流ししてくような政治がこれからも広がっていくなら、この国は必ず衰退する。大資本からの広告収入によって存立しているメディアも、軽減税率のアメ玉をもらい、消費税の使い方について一切問題にしない。れいわ新選組の候補予定者たちは、国会議員になることが目的ではなく、あくまでも手段だ。特定の組織票や企業献金で飼われ続けるようなことはしない。

　就職氷河期によって非正規雇用を押しつけられたロストジェネレーションも、進行し続ける少子化も、政治の失敗が生み出した被害者だ。国の地盤沈下によって生活にあえぐ人が増えていけば、現在調子がいい人たちも切り捨てられる対象になるだろう。

　この国では、10〜30歳代までの死因の第一位が自殺だ。子どもから大人まで死にたくなるような社会はもうやめにしたい。そんなのは国とはいえない。絶望でしかない。70、80歳になっても働かなければ食べられず、疲れ切って人生の最終盤を迎えるような社会など私は嫌だ。若い人が大学に行くのに1000万円もの借金を背負って社会に出て、低賃金で首を絞められながら生きていくような国はもうやめたい。教育費無償、消費税もなくす。それでも25年奪われ続けてきたものに比べたら足りない。

　政治は、あなたにとっての保険みたいな存在でなければならない。日本には通貨発行権があり、一年間の予算にプラス100兆円レベルであればお金を刷って支出しても財政破綻はしないことが証明されている。26兆円で消費税はゼロにできるし、5兆円あれば大学院まで教育費は無償化できる。賃金の低い保育・介護などの業界を全産業平均と同じように月9万〜10万円ほど給料をアップさせるためには3・7兆円あればいい。これだけやっても50兆円にも達しない。すでに方法はあるし、準備はできている。あとは増やすだけなのだ。

　オーナーであるはずの50％の人たちが選挙を放棄してしまえば、社会の崩壊はさらに進む。力をあわせてひっくり返したい。私自身は昨年11月に衆議院議員になり、国会の中から抗うつもりでいたが、予算委員会での15分の発言権も自民・公明によって奪われた。少数政党のままでは、「言論の府」である国会での言論は封殺される。それならみずからバッジを外して参議院選で勢力をより最大化し、参院選後の3年間にやってくるであろう権力の暴走を全力で迎え撃つしかないと腹を決めた。参議院選で勢力を二桁台に乗せれば、国会は、れいわを絡めなければ話が進まなくなる局面が出てくる。

　社会を変える力は、あなたが持っている。あなたの手の中にある、国を変える権利を握り潰さないでほしい。力を合わせて、この世知辛い社会を一度仕切り直し、あなたに優しい、誰にも優しい社会を実現させたい。

　22日に参議院選の公示が迫っているが、今のところ無風だ。このままではまずい。この国のコントロール権を資本家の側から、みなさんの側にとり戻す。その重要な選挙に向けて、れいわ新選組の看板を背負って戦ってくれる者たちにぜひ注目していただきたい。

基本的人権奪い、戦争に導く憲法改悪を止める

埼玉県選挙区・西みゆか　　　　　　

　埼玉では現在、市民選挙を実現すること、憲法改悪を許さないこと、侮辱罪の厳罰化とはどういうことなのか？　を三つの柱にしてやっている。

　山本代表がいう「この国のオーナーは、この国に生きる一人一人だ」というのは、民主主義のプロセスだ。私たち国民が国会議員を選び、国会議員がつくった法律を、内閣総理大臣その他の行政官僚が運用するというのが本来のプロセスだ。

　それがどうか？　先月、バイデン米大統領と岸田首相が会談し、バイデン大統領は、中国と台湾に緊張が生まれたら「軍事的に介入する」と失言したのに対し、岸田首相は、私たちは軍事力、軍事費を相当額上げますと約束した。私たちに相談はあっただろうか？　国会で審議されただろうか？　これは両国の代表者が、国家間で戦争協力するという話であり、国民一人一人にとって重大なことだ。それを勝手に約束することは民主主義とはいえない。

　その最たる例が憲法改悪であり、自民党の改憲草案だ。緊急事態条項について、自民党の先生方は「コロナ禍で適切に対応するのに必要だ」といっているが、そんなものではない。内閣総理大臣と閣議決定だけで「緊急事態」とすれば、私たちの自由や権利を際限なく制限することができる。店を休め、戦争へ行けといわれたら、従わなければならなくなる。これが自民党の憲法改正草案だ。そのことは誰も説明しない。だからこそ私たちは市民選挙を獲得して、改悪を止めたい。

　侮辱罪の厳罰化についても説明したい。人には表現の自由がある。そのうえで他の人を傷つけることをいってはいけないことは確かだ。しかし、時の政権（権力）に対して、大石議員のように「資本家の犬」と批判することは当然の権利だ。でも侮辱罪は怖い規定で、公の場で人を侮辱したというだけで犯罪になる。今までは過料という軽い刑だったからとり上げられなかったが、それを懲役一年以下の刑にするという。公選法上、懲役刑になれば選挙権も被選挙権も剥奪される。そのように表現の自由を制限することを、自民・公明・維新がやっている。「国民がオーナーである」という民主主義のプロセスを潰すものであり、私たちのムーブメントでこれを止めたい。

「ウクライナとともに」が何を意味するか

比例・全国区　つじ恵　　

　れいわ新選組は、現在の悪逆非道な政権を倒して、国民が主人公となる政権をつくるために存在していると確信している。私も、山本太郎とややこしい仲間たちの一員であり、今回の参院選をステップに次の衆院選で政権交代をたぐり寄せ、山本太郎を首班にすることを目指している。

　一昨日から沖縄に行き、辺野古新基地の建設現場での土砂運搬の阻止行動に参加してきた。沖縄はどうなろうとしているのか？　ロシアのウクライナ侵略をきっかけに日本の軍事大国化を進め、そしてアメリカの新冷戦戦略の東の拠点として、対中国の突撃の拠点として、沖縄・南西諸島は軍事拠点化されている。沖縄が返還されて50年、本土並み返還といわれながら、何も変わっていない。再び沖縄の人たちに大和の政権の無謀を押しつけるようなことは絶対にあってはならないということを、沖縄の人たちに約束してきた。

　私は弁護士だが、今回の国会でロシア制裁の決議に、れいわ新選組だけが反対したことについて批判を受けることがある。だが、そもそも日本国憲法では、二度と世界大戦を起こさせないために交戦権を放棄している。つまり、国と国との殺し合いを否定し、77年間日本は世界に対して、殺すことも殺されることもない不戦国家として権威ある立場を築いてきたはずだ。

　だが、すべての野党を含む政党は、今回の問題では「ウクライナとともにある」という。ばかをいってはいけない。もちろんロシアは悪いが、一方の交戦国の立場に日本が立つということは、国と国との戦争を支持することであり、日本国憲法の否定だ。革新政党、護憲政党といわれる政党も含めて、この憲法の原点を放棄し、大政翼賛的な流れに巻き込まれている。れいわ新選組は、この国の平和を守るために反対したのであり、それは、世界に誇れる国として日本を導いていくためだ。私はそのためにも実力で政権交代を成し遂げるために全力を尽くす。

権力によるスラップ訴訟の規制待ったなし！

比例・全国区　　水道橋博士

　参院選は6月22日公示だが、マスコミの記者たちがやってきて、「（立候補は）討ち死にだ」「無駄なことだ」という。『日経』の世論調査では、自民党の支持率は12年ぶりの50％ごえ、維新は8％あるという。「選挙の前にすでに結果は決まっているんだ」といわんばかりの報道だ。だが、50％の人たちがまだ投票先を決めていない。そうである以上、私たちは諦めるわけにはいかない。

　なぜ組織票で政治家を決めるのか？　なぜ一人一人が自分自身で決めないのだろうか？　まだ間に合う。一人一人が小石になって、この国の政治に一石を投じよう。波紋を広げよう。

　僕は（松井一郎大阪市長による）スラップ裁判（名誉棄損）で被告の身になり、タレントでありながらテレビに出られなくなった。権力者による訴訟権の乱用であることを一番に訴えたいが、口封じにあって、それさえも訴える場がない。記者会見をしても記者は来るのに報道はされないのだ。

　ツイッターで松井市長に批判的な動画を紹介しただけで550万円を請求されている。訴状によれば、これをリツイートした一般の4000人もの方々も訴えられる可能性がある。

　このような権力者が弱者の口を封じるために乱発するスラップ裁判を規制する法整備を実現したい。欧米では、すでに始まっていることであり、日本は立法化の動きすらない。

　首相は「財務省の犬」といわれるが、われわれは国民の犬であり、われわれの真の飼い主である国民のために頑張らなければならない。財務省や上級国民のためにではない。僕があなたであり、あなたが僕である。そのような関係で、僕たちはあなたのかわりにやる。

積極財政で誰もが安心して暮らせる社会つくる

比例・全国区　長谷川ういこ

　私はあの3・11原発事故に衝撃を受けて、これは何とかしなければという思いでエネルギー研究会を立ち上げた。その最初の勉強会に駆けつけてくれたのが山本太郎さんであり、そこからご縁が始まった。

　2013年の参議院選で山本さんは東京選挙区で当選したが、選挙全体では自民党が圧勝した。それはなぜか？　私は、当時の民主党政権が経済政策に弱かったからだと思っている。原発をなくすためにも、多様性を実現するためにも、格差をなくしていくためにも、経済政策に強くならなければ実現できない。だから一緒に、れいわ新選組の基盤となっている積極財政について研究してきた。

　私自身、就職氷河期世代の一人であり、友だちは非正規雇用でブラック企業でパワハラにあいながら、次の職がないかもしれないという不安にさいなまれて辞めることもできず、心療内科に通っていた。私もそれに付き添った。私自身も、父が2019年に脳出血で倒れ、介護と子育て両方担うダブルケアを経験してきた。

　今の日本は、30年間のデフレ不況で格差が拡大し、賃金がずっと停滞している。この経済を転換したい。れいわ新選組は、この国の経済政策を変えられる唯一の政党だと思う。何があっても心配しなくていい、病気になっても、年をとっても、子育て中でも安心して暮らせる国をみなさんと一緒につくっていきたい。

差別や貧困を生まない国を　　

比例・全国区　キム テヨン

　私は13年前に日本国籍を取得した在日コリアンだ。現在は文京区の某大学で教員をしている。私は高校までずっと自分が在日であることを必死に隠して生活していた。家庭はとても貧しく、明日のご飯にも困るような状況で、小学校時代には修学旅行に行くお金がなく、母親と一緒に隣家に行って“お金を貸してください”と三度頭を下げた思い出がある。

　現在候補予定者として各地を回っている。ある地域で子どものサポートをしている団体の方から聞いた話では、ある家庭では、ご両親がたいへん貧困で満足にご飯も作ってあげられず、３人の子どもたちは飢えを凌ぐために自分の爪を食べていたという。そのため、大人になっても爪が半分しかないのだという。これは遠い途上国の話ではない。現代日本の現実だ。

　私はこの子どもたちの問題を、ある特定のたまたま不幸な家族の問題として片付けてはいけないと思う。その子たちは私自身である、と思いを馳せ、この国で誰もが自分は大事にされていると心から思える社会を作っていくために一緒に政治を変えていきたい。

小さな声をすくい上げ、大きな声で国政に届ける

比例・全国区　よだ かれん

　私は1972 年に愛知県豊橋市に生まれ、沖縄県那覇市で育った。男性から女性へ性別のトランスもしたが、仕事もさまざまなトランスをしてきた。トランスとは生まれ変わるという意味だと認識している。

　大卒後はミュージカル俳優になり、ショーダンサーとして活動し、踊りながら勉強して行政書士の資格をとり、2019 年の統一地方選で山本太郎さんの応援を受けて新宿区議会議員選挙に立候補し、38人中4位という上位当選をさせていただいた。

　そのとき約束したのが、小さな声をすくい上げて、大きな声で議会に届けることだ。私のような性的少数者もだが、障害を持つ方、日本における女性、一人親で頑張っている方、一人ぼっちで孤独に苦しむ方、子どもに恵まれずに苦しんでいる方、外国人、病気と向き合っている方などの小さな声をすくい上げてきた。

　また圧倒的に男性が優位な社会といわれる日本でありながら、男性の自殺者は女性の2倍もいる。苦しんでいるみんなの声をすくい上げて、今度は国会に届けていきたい。れいわ新選組ほど多様性に溢れた政党は他にない。この多様性の力で、誰もが心地よく暮らせる社会を皆さんとともにつくりたい。

大企業や連合の代弁者とは違う力持つ野党を

比例・全国区　大島九州男　

　麻生太郎（自民党副総裁）と地元福岡の選挙区で過去3回戦ってきた。

　私は民主党が与党時代、高校無償化や私立の就学支援金制度を作った。すべての子どもたちはみんな日本で学ぶ同じ権利を持っている。だから外国人学校を含む各種学校、つまり朝鮮学校も無償化の対象に含んでいた。だが、その後に自民党が朝鮮学校を除外し、加えて所得制限もつけた。その浮いた予算を大臣が自分でやりたい政策に持っていった。こんな政治は許せない。みんなが平等であり、すべての人の命は大切に扱われるべきだ。

　そして“お金を借りるから連帯保証人になってほしい”と頼まれ、借金した本人が潰れたことで、連帯保証人まで命を亡くしたという事例をたくさん見てきた。だから、この第三者保証を廃止した。やればできる。みんなの願いは必ず私たちが代弁者として形にして、主役であるみなさんと一緒にこの国を変えたい。自民党は大企業の代弁者、私がいた民主党は連合の代弁者だ。連合は大企業の組合だから根っこが一緒だ。だから原発廃止もいわなければ、消費税廃止もいわない。根っこが同じなら咲く花も同じなのだ。そんな中途半端な野党では、この国は変えられない。本当に力を持つ野党を作るために私はれいわ新選組に加わった。根っこが違う新しい花をみんなで咲かせよう。

市民一人一人の力を発揮できる仕組みに改革する

比例・全国区　高井たかし　

　れいわ新選組幹事長として全国を回らせていただき、現在までに30都道府県を回ってきた。私はいままでいろんな党に所属したが、これほどボランティアに支えられている政党を見たことがない。業界団体でも労働組合でも、宗教団体でもない本当の市民のみなさん一人一人が支え、戦ってくれている。これからまだまだ伸びていくと感じている。その皆さんの力を発揮できる仕組みへと改革したい。

　そして3年で山本太郎総理を誕生させたい。それは非現実的だという意見もあるが、今年の参議院選をホップ、来年4月の統一地方選をステップ、そしておそらく3年先であろう衆議院選でジャンプする。この三段階で、山本総理を誕生させることができると確信している。1993年の日本新党は最初は4議席だったが、東京都議選で20議席を獲得し、衆院選で35議席を獲得し、わずか2年で細川連立政権が生まれた。連立政権ではもっとも求心力を持つリーダーが首班となる。

　ただし、そのビジョンを達成するためには今回の参議院選で、れいわ新選組の議員が少なくとも二桁以上にならなければならない。そのために山本代表はバッジを外して勝負に挑んだ。ぜひ一緒に戦ってほしい。

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【街宣LIVE】「 れいわ新選組 総決起しまくり大会！」東京都池袋駅西口マツモトキヨシ付近（2022年6月4日）

2022年6月4日　 れいわ新選組 公式チャンネル

※１：０９：４０〜　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html

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日本維新の会 石井章 地元で「もち」と「れんこん」バラマキ疑惑
https://friday.kodansha.co.jp/article/248027
2022年06月10日　FRIDAYデジタル　FRIDAY』2022年6月24日・7月1日号

スクープ！ 「顔で選んで」発言で炎上したあの議員の公職選挙法違反を追及 年末に地元の名産品を持参して選挙区を回る秘書たち…… 後援会関係者や地元住民が「もらった」と証言 県内の住所がズラリと並んだ「配布先」リストを入手


本誌の直撃に答える石井議員。「誰が（もらったと）言ったのか言って」「私は配っていない」などと語った

参院選の立候補予定者について「顔で選んでくれれば」と発言し、炎上中の日本維新の会・石井章参議院議員（65）に、新たな疑惑が浮上した。

「石井議員は、地元・茨城の支援者に対し、毎年、『もち』や『れんこん』を配っているのです」

そう証言するのは、石井議員の後援会関係者である60代の男性だ。

石井議員は、茨城県藤代町議、取手市議などを経て、’09年に民主党から出馬した衆院選に当選。その後、３度の落選を経て、’16年の参院選で維新の会から国政に復帰した。事務所は取手市内にあるが、毎年年末になると、事務所の秘書たちが「もち」や「れんこん」を持って地元の有権者の自宅を回るのだという。

「事務所に詰めている秘書やスタッフら４〜５名で、12月頃に茨城県内の各地域を回っています。新年を前に、『来年も石井章をよろしくお願いします』というわけです。配布先のリストを持って、一軒一軒訪問している。事務所のクルマを使う秘書もいるし、自分のクルマで回る秘書もいます」

本誌は、その配布先リストを入手。そこには、事務所のある取手市だけでなく、近隣の古河市、牛久市などに住む150人以上の氏名と住所がズラリと並んでいる。

「『れんこん』は農家から仕入れたもので、長さ80�p、幅20�pくらいの段ボールに３〜４本詰められています。『もち』は１〜２�s程度でしょうか。いずれも２０００円程度の価格だと思います。もちろん受け取ってくれる方ばかりではなく、拒否される方や留守のお宅もある」

本誌はリストにある住所を実際に回り、「石井章および事務所から『もち』や『れんこん』を受け取ったことがあるか」を取材した。住民のなかには、

「わからないよ。答えられない」

「友達から『石井さんかられんこんもらったか記者が聞いて回ってる』って連絡きたよ。もらっていても、もらってないって言えばいいんだよ」

と答える人もいたが、こう明言する住民もいた。

「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」（取手市在住の男性）

選挙区内の人への「寄附」は、公職選挙法で禁じられている。カニやメロンを有権者に贈った疑惑などで’21年に議員辞職した菅原一秀元経産大臣の件でも明らかなように、食料品であっても寄附にあたる。公職選挙法に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が言う。

「石井議員は全国比例ですから、全国が選挙区です。議員本人だけでなく、後援団体や選挙区支部が配っても公選法違反となります。公選法に抵触するかのポイントは、受け取った側が『石井章側からもらった』と認識しているかどうかです」

その点について、前出の後援会関係者は、こう断言する。

「秘書は『お世話になります。石井章の事務所から来ました』と挨拶するわけですから、有権者の皆さんは間違いなく誰からもらったかわかっています。もっと言えば、石井議員のカレンダーも一緒に渡すこともありますからね」

本誌は「もち」や「れんこん」の配布について、６月５日、牛久市での街頭演説を終えた石井議員本人を直撃した。

――年末に支援者の方に「もち」や「れんこん」を配っているのは事実でしょうか。

「私が？」

――石井議員や秘書の方です。

「私は配っていない」

――実際にもらったという方もいます。

「それはないから。昔はウチは商売一家だから、『もち』をついて、行商のおばあちゃんに売ったり。それが仕事だからね。もともとが」

――事務所で配ったことはないのですか。

「田舎ではたとえば、隣の家でついた『もち』をもらったり、おすそ分けをしたり、その範疇はある」

――その範疇とは。

「それは選挙どうこうではなくて」

――石井さんは配っていない？

「私はやってないけど、ほら、応援してくれる周りの方とか会社とか、知り合いはわからない」

曖昧(あいまい)な回答を繰り返し、「もし何かあればメールなり」と語り石井議員は立ち去った。そこで翌日、事務所に質問書を送ると、「（『もち』や『れんこん』の配布は）事実では御座いません」としたうえで、次のように回答した。

「（石井議員と関係のある菓子販売業者が）クリスマスケーキの予約購入者に対し、そのお礼としてお餅や蓮根を配布していたとのことで、（中略）石井章の事務所関係者がそのお手伝いを申し出て、実際に数件はお配りするお手伝いをさせて頂いたことは確認しております。しかし、その際に、石井章の事務所関係者が石井章の氏名等を出すことは一切しておりませんことも併せて確認しております」

ちなみに、本誌が入手した配布先リストもこの菓子販売業者が作成したものだという。リストには10市町村150人を超える氏名と住所が記載されている。しかも、大半が70代以上の高齢者だ。それらすべての人からクリスマスケーキの予約が入るということがあるのだろうか。

石井議員は次の参院選にも全国比例で出馬予定だ。この回答で、有権者に説明責任を果たしたと言えるのか。

配布先のリスト。左上に「もち」と記載されている。茨城県在住者の住所と氏名が150人分以上並んでいる

こちらのリストの左上には「れんこん」と記載されている。毎年年末になると、秘書が一軒一軒クルマで回る

６月５日の街頭演説には吉村洋文・大阪府知事も応援に。石井議員は「顔のこと言うと叩かれる」などと語った

『FRIDAY』2022年6月24日・7月1日号より

PHOTO：小川内孝行（1・4枚目）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/722.html

国民の「不支持」の理由が「（人柄が）信用できない」だった安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どの口が言っているのか。9日に開かれた自民党所属議員の会合で、首相として必要な素養について、「運と多少の人柄」などとあいさつした安倍晋三元首相（67）のことだ。

　安倍氏は昨年12月の茂木派（茂木敏充幹事長）のパーティーに出席した際も、「（自分と）同期一番の男前は岸田文雄、一番頭が良いのは茂木敏充。そして一番性格が良いのは安倍晋三と言われていた」などと語っていたのだが、本当に「性格がよく」「人柄が信用」されていたのかと言えば、疑問を抱かざるを得ないだろう。

各世論調査でも明らかに

　安倍政権下で行われた各メディアの世論調査では「不支持」の理由について、「（人柄が）信用できない」との回答が多数を占めていたからだ。

　例えば、2017年7月の朝日新聞の全国世論調査で、＜首相をどの程度信用できるか＞との問いについて、＜大いに＞が4％、＜ある程度＞が32％だったのに対し、＜あまり＞が40％、＜まったく＞が21％だった。

　翌18年3月のNHKの世論調査でも、安倍内閣を支持しないと答えた（38％）理由で、＜人柄が信頼できないから＞が40％と最も多く、19年2月の同調査でも不支持（37％）のうち、＜人柄が信頼できないから＞が39％で最多だった。

　つまり、世論調査の回答を見る限り、とてもじゃないが、安倍氏は首相としての人柄はまるで支持されていなかったのだ。

　そもそも安倍氏が自画自賛するように「一番性格が良い」のであれば、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる巨額買収事件も起きなかっただろう。この事件で、公選法違反罪で懲役3年の実刑が確定した河井克行元法相が有権者にカネを配ったのは、07年の参院選で自民党が惨敗したことについて、「（安倍）首相の責任」と断じた同党の溝手顕正・元参院議員会長に対する安倍氏の“怒り”が背景にあった――などと報じられているからだ。

　永田町で「いったん敵視した相手は容赦しない」などと評されている安倍氏。ネット上でも、首相の座を射止めたことについて、＜世襲のカネと力で政治を私物化してきたから＞＜どう転んでも人柄だけはない＞などと指摘されているようだが……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/723.html

※紙面抜粋

※2022年6月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　予想通り、内閣不信任案も、衆院議長不信任案も、あっさり否決されてしまった。

　それにしても異様だったのが、大手メディアの報道ぶりだ。＜内閣不信任　割れた野党＞＜立民　際立った「孤立感」＞＜「切り札」野党を分断＞などと、2つの不信任案を提出した立憲民主党を一斉にヤユしていた。まるで立憲民主党が、とんでもない失態を犯したかのような報道だった。

　たしかに、日本維新の会と国民民主党が内閣不信任案に反対したため、野党が分断されたのは間違いない。立憲民主党のやり方も、相変わらず稚拙だった。

　しかし、大手メディアが問題にすべきポイントは、“立憲の孤立”や“野党の分断”ではないはずだ。メディアが焦点にすべきは、不信任案の提出が的を射ているのかどうか、なのではないか。内閣不信任案を提出した理由について、立憲民主党は「国民に安心を届ける機会だった補正予算案においても経済無策をつづけ、国民生活の苦境を放置している」と、物価高に対する岸田内閣の無策をあげていた。

　客観的に見て、立憲民主党の主張は正しいのではないか。ところが、不信任案の中身の是非に焦点を当てた大手メディアの報道は皆無だった。

「大手メディアの報道は、ピントがずれています。維新と国民民主が不信任案に反対したことを、さも一大事のように“野党分断”と報じていますが、もともと2党は、与党みたいなものでしょ。不信任案に反対した一件は、2党の立ち位置がハッキリしたということ。それこそがニュースでしょう。一番の問題は、参院選が近いのに、野党第1党を批判する報道が結果的に自民党を利することになることを、大手メディアが分かっているのかどうか、ということです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

セクハラ疑惑議長を守った自民をなぜ批判しない

　細田博之衆院議長に対する不信任案の提出も当然のことだ。

　議長は最も公平・中立が求められる立場なのに、国会が決定した衆院選挙区の「10増10減案」に否定的な見方を示したかと思ったら、議員歳費について「100万円しかない」などと言い放ち、その挙げ句、セクハラ疑惑なのだから、議長失格なのは明らかだろう。しかも、野党が再三、説明を求めても無視してきた。

　大手メディアは、不信任案を提出した立憲民主党をヤユするのではなく、議長不信任案に反対し、細田を守った自民党こそ批判すべきなのではないか。

　おかしいのは、週刊文春の記事によれば、大手メディアの女性記者がセクハラ被害を受けているはずなのに、大新聞テレビから「告発報道」がまったく出てこないことだ。少なくても、週刊文春の記事が事実なのかどうか、自社の女性記者全員から聞き取り調査をして結果を公表すべきなのに、実施するそぶりもない。

「岸田内閣のインフレ対策と細田議長のセクハラ疑惑は、自民党にとって大きなアキレス腱であり、夏の参院選で争点になりうるテーマです。ところが、大手メディアは、2つの問題で不信任案を提出した立憲民主党に問題があるかのような印象を与えている。いったい大新聞テレビは、どこを目指して報道しているのか疑問だらけです」（五十嵐仁氏=前出）

安倍政権以降“日本メディア”は急速に劣化

　大手メディアがやるべきことは、すでに弱体化している野党をあざけることではないはずだ。

　この10年、大手メディアは、「悪夢の民主党政権」とレッテル貼りした安倍元首相に便乗して野党を批判してきたが、果たして、それで日本の政治が良くなったのかどうか。結果的に「自民1強」を盤石にしただけではないか。

　本来、メディアがやるべきことは権力の監視のはずだ。なのに、選挙前に政権与党を利するような報道をするとは、いよいよトチ狂ってしまったのではないか。

　実際、安倍政権以降、日本のメディアは急速に劣化している。フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が5月3日に発表した内容は衝撃的だ。

　2022年の「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域の中、71位だった。民主党政権時代の2010年は11位だったのに、安倍政権以降、急落し、13年に53位にダウンすると、59位、61位、72位、72位、67位、67位、66位、67位と恒常的に下位に沈んでいる。

　日本の下にランクされているのは、ほとんど独裁政権や軍事政権である。

　しかも「国境なき記者団」は、日本メディアの状況について＜日本政府が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている＞と指摘している。

　細田のセクハラ疑惑についてほとんど報じないのは、まさに自己検閲なのではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「政府と厳しく対峙することがメディアの義務のはずですが、安倍政権の発足以降、大手各社の幹部は首相とメシを食う関係になり、牙を抜かれてしまった。おかげで、垂れ流し報道があふれるようになった。最近、増えているのが『野党は批判だけ』といった類いの報道です」

アベノミクスの失敗には知らんぷり

　大メディアは野党叩きに血道を上げているヒマがあったら、日本経済を破壊したアベノミクスの“生みの親”である安倍と黒田日銀総裁を徹底追及すべきだ。

　足元では、電気やガス料金などライフラインをはじめ、食品や日用品の価格が上昇し続けている。

　帝国データバンクによれば、7月以降に約4500品目の値上げが決まっている。その後も地獄のような値上げラッシュがつづく恐れがある。

　なのに、黒田日銀は動く気配がない。欧米各国が利上げに踏み切る中、日銀だけがアベノミクスで打ち出した金融緩和策に執着している状態だ。その結果、「悪い円安」が進行し、輸入物価の高騰を招いている。

　安倍にいたっては「日銀は政府の子会社」「20円で1万円札が刷れる」と放言。日本が1000兆円の借金を抱えていることについて「半分は日銀に国債を買ってもらっているから大丈夫だ」と無責任なことを言っている。

「この10年間、日本経済が成長できなかった原因はアベノミクスです。一握りのカネ持ちに富を集中させ、多くの庶民を苦しめたこの愚策を、一刻も早く捨て去ることが日本経済を立て直す第一歩です。多くの大メディアだってアベノミクスの問題を分かっているはずです。なのに、目に余る黒田総裁や安倍元首相のやりたい放題を批判もせず放置している。あまりにも無責任です」（本澤二郎氏=前出）

　今や大メディアは、政府・与党のPR機関そのもの。国民はあまりにも不幸だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/725.html