日本の経済はインバウンド頼み。

しかも円安対策が外国人観光客を増やすことだと。
庶民が円安インフレでで苦しんでいることは度外視。

ふざけているのか。

岸田は、外国から観光客が来れば円安は追い風になると張り切っているようだが、裏を返せば日本はかつてのアジアの状態になったという事だ。

＞外国人観光「円安は追い風に」　岸田首相
　6/5(日) 20:27配信　時事通信

＞岸田文雄首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客の受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。

かつて日本人は、東南アジアに観光をするのが大流行りだったが、どの国も日本の10分の１程度の物価で信じられないくらい物が安く買え、安い予算で観光ができた。

国内旅行より安く旅行が出来、どの国でもみた事のない景色が広がっていて、それは刺激的だった。

昔、物価安の東南アジア、それが今の日本になっている。

世界が考えるコロナ終息後の旅行先として日本1位だそうで清潔さや安全が高評価を受けているそうだが、清潔や安全も評価の一端にあるだろうが安い予算で観光が出来るという事が大きな原因じゃないか。

「清潔な国」が基準なら日本は断然トップだと思うし、安い予算で旅行が出来るなら日本は旅行先として大いに喜ばれるだろう。

岸田は、インバウンドで円安は追い風だと呑気にはしゃいでいるが、自民党政権は外需にばかり頼り、内需を育ててこなかった。

コロナ禍でそのインバンドが断ち切られ、内需を育ててこなかったツケがもろに出て、経済が世界から何周も遅れてしまった事をなんと考えているのだろう。

インバウンドにばかり頼ったらダメだ。

安易な外需頼み思考を断ち切らないと、世界的な規模で違う要因が起きて鎖国状態になった時、また苦しむことになる。

内需を拡大して個人消費を伸ばした方がよほど国の為国民の為になると思うが。

国民は円安物価高で本当に苦しんでいる。

国民の生活が苦しくなっていることに気づけよ。

円安で恩恵を受ける企業は一部の企業だけで、大多数は賃金も上がらず円安で貧困化に拍車がかかっている。

それでも、円安が追い風でインバウンド？

どこにも庶民視点がないじゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/681.html

ショックピンクは人造色です

れいわの特徴は
配色関係なく　めったやたらに　ショックピンク塗れになってしまいます
一部の議員候補はセンス配色していますが

男候補も　我が身の服装関係なく　ピンクです
理由は　事務局からの配給でしょう

奥田ふみよ　よだかれん　山本太郎　大石あきこ　キムテヨン
候補は配色常識内での控えめです
が

多数の候補は　事務局からの　なにから何まで
ピンク車もピンクのピンク集団です

****

日光市議選挙で　れいわは現職高位候補を落選させました
が
原因はピンク関係なし　日光の神様が不機嫌だっただけ
のようで　反省点なしです

私は
ピンクだらけの　れいわ宣伝に
有権者が　ビックリし票を失ったのではと危惧してます
日光猿軍団のハッピと同じ色が　原因かもと

れいわ事務局は　注意されると嬉しい様で
意地で意固地の　ピンクで突っ走れです

立候補者は　実力候補が揃いました
が
ピンクで　目立ってなんぼの
れいわ戦略が怖くてなりません

男ピンクが　ピンク集団が　アホに見えるのではと
れいわには　逆効果でした
注意すればするほどピンクだらけにしてやる
と反感を持たれたようです

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/682.html

「家計が値上げを受けて入れている」（黒田日銀総裁）・・・はあ〜、「受け入れざるを得ない」だけだろ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-173700.html
2022年6月 7日　くろねこの短語

　日銀総裁の黒田君が「家計が値上げを受けて入れている」とのたまって大炎上中だ。オザワンには「国民に直に聞いてみたか？妄想か？御自分の家計を基準にしているのか？」とツイートされ、一般大衆労働者諸君からも怒りの声が相次いでいる。

・日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

　そもそも、「値上げを受け入れている」って言うけど、「受け入れざるを得ない」のが庶民というものなんだね。それを「新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した『強制貯蓄』が影響している」からなんて勝手な「仮説」まで立てて決めつけられちゃあたまったもんじゃありません。

　なんでも、日銀総裁ってのは、年収３５００万円もあるんだってね。年収２００〜３００万円で生活している多くの一般大衆労働者諸君にとっては夢のような話だ。そんな“上級国民”にすれば、庶民生活の実態なんか想像したこともないだろう。

　この発言の根拠となったのが、「いつも行っているスーパーでいつも買うチョコやビールなどの値段が上がった」際の行動を尋ねた東大大学院教授による調査なんだとか。その結果、他店に行かずに「その店で買う」との回答が昨年８月の４３％から５６％に増えていたそうで、それが「家計が値上げを受けて入れている」に繋がったんだとか。

　バカじゃないの。「その店で買う」のは「他の店も値上げしている」からに決まってるだろう。

　そんなことより、過激な円安、物価高騰の出口戦略をこそ語るのが日銀総裁のやるべき仕事だろう。

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

国民に直に聞いてみたか？妄想か？御自分の家計を基準にしているのか？国民生活の厳しさ、現在の物価高騰の家計への影響を理解もできない人物に、日銀総裁など務まる訳がない。言い訳と自己正当化。いい加減、出口戦略の説明を。https://t.co/C51wjpDipI

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) June 6, 2022

「家計が値上げを受け入れている」ってすごいな。「抵抗しなかったから合意があった」とか言われてレイプが無罪になるやつみたいだな

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」 https://t.co/KoQx0sDTww

— 古川 (@furukawa1917) June 6, 2022

・党首討論、風前　今国会見送りへ／１７、２０年開催なし

・「人生狂わせ、取り返しのつかない被害」東電が謝罪も…社長は来ず　敗訴確定受けて原発事故避難者に

・メルケル氏、ウクライナ侵攻は「野蛮」　引退後、初の公的発言
・

「家計が値上げを受け入れ」日銀総裁発言に疑問の声・・・たまご高騰　背景に“大豆不足”

2022/06/07　ANNnewsCH

　日銀の黒田東彦総裁は、食料品などの値上げが相次ぐ状況について、「家計が値上げを受け入れている」と発言。一部からは、疑問の声が上がっています。

■日銀総裁発言・・・“反発”の声も

　6日、都内で講演を行った日銀の黒田総裁。そのなかで飛び出した発言が、物議を醸しています。

　日銀・黒田東彦総裁：「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇に、いかにつなげていけるかが、当面のポイントである」

　「家計が値上げを受け入れ始めている」と分析した黒田総裁。その理由を“一つの仮説” と前置きしたうえで、コロナ禍における「強制貯蓄」が影響していると語りました。

　この発言に、街の人からは、次のような声が聞かれました。

　「本当に、こっちの気持ちを考えてるのかなと思う。逆に、コロナ禍で貯金削って、生活しているんじゃないですかね」「全然、貯蓄が増えているわけでもないですし。感覚は、やっぱりずれてるのかなと」

　先週、物価高騰を感じているかについては、こうも語っていました。

　日銀・黒田東彦総裁：「私自身、スーパーに行ってですね、物を買ったことがありますけれども。基本的には、家内がやっておりますので。包括的にですね、物価の動向を、直接買うことによって、感じているというほどではありません」

■たまご高騰“特売98円”に殺到

　とどまる気配のない物価高騰の波は、「物価の優等生」にも及んでいます。

　都内のスーパーで、客の目当ての一つが、98円の特売のたまご。500円以上買い物をすると、一人1パック限定で買うことができるのです。

　開店後、次々と特売のたまごを手に取る客。わずか30分ほどで、1ケースが売れました。

　客：「（Q.普段、たまごの値段は？）だいたい220円から230円すると思う。安いと思いますよ」

　たまごの値段は上がり続けていて、1月5日の時点ではMサイズの平均は140円でしたが、6日は215円と75円も上がっています。

　客：「買わなきゃならないですよね。栄養失調で倒れるわけにいかないし」「ちょっと響きますよね。努力して探して安いとこ。それで買います」

　スーパーイズミ・五味衛社長：「一番、お客を呼ぶ商品ですね。はっきり言うと。たまごは。（取引先に）この先の話はやっぱり、下げは無いようなことを言われている。（今後の特売価格が）110円になる、もし上がっちゃえば。お客さんが安く感じてくれなければ、やっぱり98円で（特売品の）量を減らすしかない」

■たまご業者が悲鳴「ほぼ利益ない」

　なぜ、たまごの値段がこれほど上がっているのでしょうか？

　千葉県船橋市にある奈良養鶏園。現在、鶏卵用のとりを7000羽飼育しています。

　純国産鶏「もみじ」から産まれたたまごを丁寧に、手作業で回収。直売所では、物価高騰前と同じ据え置き価格で、産みたてのたまごを販売していますが・・・。

　奈良養鶏園・奈良富士男さん：「（Q.利益はほとんどない？）そうですね。そろそろ、自分の生活が厳しい感じになってきますね」

　経営を圧迫している一番の原因は・・・。

　奈良養鶏園・奈良富士男さん：「餌（えさ）の原材料の高騰がすごく影響している。（通常時の）1.5倍ぐらいなので、年でいくと、1000万円弱の影響は出ますね」

　とりの餌となる「大豆粕（かす）とトウモロコシの配合飼料」。これが高騰しているというのです。

　奈良養鶏園・奈良富士男さん：「アメリカなりブラジルなり、海外からの物になっています。たまごは、ほぼほぼ餌代と思って頂いて結構なので。かなり影響を受けています」

■米国の農家「中国が買い漁った」

　とりの餌の価格を押し上げている原因は、何なのでしょうか？大豆の生産地・アメリカを緊急取材しました。

　農業の盛んなアメリカ中西部オハイオ州では、大豆の作付けシーズンということで、作業が行われていました。

　200エーカー、東京ドームおよそ17個分の広大な農地で、大豆の生産を行っている、この農家。作付と収穫に、それぞれ2週間かかるといいます。

　大豆農家　クリストファー・ギブスさん：「これは、豆腐を作る大豆ではない。油や牛の飼料用の大豆だ。何年か前に直接、日本にコンテナで大豆を売った時に、黒い点がない大豆が欲しいと言われたのを思い出したよ」

　しかし、これだけの大規模栽培を行っていても、世界的には、大豆不足が起きていて、価格が上がっているというのです。

　大豆農家　クリストファー・ギブスさん：「理由は色々あるが、戦争で需要が増えて、備蓄するために、中国が取りつかれたように買いあさったんだ。我々もたくさん作ろうとしているが、土地は限られているからね。作付面積の調整はするけれども、すぐにできることじゃない。1年近くかけて計画をして、それに必要な種や肥料や農薬を買うんだ」

■「バイオディーゼル用増えて・・・」

　大豆輸入大手「兼松」も、今後の大豆不足を懸念しています。

　「兼松」食糧素材部　食品大豆課・繁田亮課長：「生産量自体が伸びないというところに対して、需要面。エネルギーとしてバイオディーゼル用の大豆需要が増えている。トラックはバイオディーゼルを使われてますし、年々ガソリンに混ぜる割合を増やすような流れになっている。（作付）面積はアメリカも頭打ちですし、ブラジル、アルゼンチンを見ても、だいぶ農地は限界が近付きつつある。いかに技術を持って収量を伸ばしていくか。天候に左右してしまうという部分で、正直、不安定な需給バランスが、今後も継続していくというふうに思わざるを得ないかなと思う」

（「グッド！モーニング」2022年6月7日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/683.html

なぜ日本維新の会に問題議員が多い？ 石井章氏がまた「女性差別」発言→開き直りのお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306290
2022/06/06　日刊ゲンダイ

「顔のこと言うとたたかれる」 5日、街頭演説で言い放った日本維新の会の石井章参院議員（Ｃ）共同通信社

　この政党にはマトモな議員はいないのか。また、維新の議員が“女性差別”発言だ。

　日本維新の会は、石井章参院議員が女性候補の応援演説で「顔で選んでくれれば1番を取る」と発言して謝罪に追い込まれ、さらに共同代表の馬場伸幸衆院議員が同じく女性候補の応援演説で「あまりに可愛いので名前を間違えた」と発言して“ルッキズムだ”と批判されたばかり。

　なのに、5日、再び石井参院議員が、女性差別発言を口にした。

　発言が飛び出したのは、茨城県牛久市の街頭演説。参院選茨城選挙区から出馬する維新の女性候補を紹介する際、「見た通りの人で、顔だけ見ると」と言った後、「あまり顔のことを言うと叩かれるから言えない」と発言したのだ。

　しかも、発言の真意を問われると、「真意なんてない。終わったことだ」と開き直ってみせた。

　つい先日、謝罪に追い込まれ、党から厳重注意を受けたばかりなのに、“女性差別”発言を繰り返すのは、本気で「女性候補の当落は外見で決まる」と考えているか、あるいは「外見で女性候補を擁立している」からなのではないか。

反省しない

　それにしても、経歴詐称疑惑など、どうして維新は、問題議員が目立つのか。

「右寄りの政治家には、女性や外国人を蔑視する者が多い印象がありますが、維新議員はとくに多い印象です。石井議員だけでなく、共同代表の馬場議員まで発言しているのだから、女性蔑視は党の体質だと疑われても仕方ないでしょう。問題発言が繰り返されるのは、要するに反省していないからです。なにか問題を起こして謝罪しても、本気で謝っていないのではないか。一度、謝ったら、“もう終わったことだ”と、居直っているようにも見えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　維新は「身を切る改革だ」などとエラソーにしているが、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文通費）を使って、議員たちが、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、コーヒーメーカー、テレビ、寝具……などを買っているのが実態である。毎日新聞が詳細に報じている。

　松井一郎代表は、「ぬるま湯の自民をぴりっと」と演説しているが、その前に、ぬるま湯の維新をぴりっとさせるのが先だろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/684.html

＜沖縄を平和な島に戻さねば戦後は終わらない＞

　沖縄返還から５０年、その悲惨な戦後を顧みる時、改めてヒロヒトは万死に値することに気付く。「天皇制廃止は半数を超えている」と指摘する市民も現れた。多くの国民に代わって断罪したい気分である。

　日本国民の人権を奪う実態は何か。外国の軍事基地のある非独立国家に甘んじる、ゆでガエルの政府と羊の群れがいいのか。７７年経っても変わらない沖縄が存在を直視できる日本人でいいのか。はっきりといわねばなるまい。日米安保は邪魔だ。いらない、破棄する時ではないのか。

　岸信介が主導した５４基の原発、フクシマ放射能下の再稼働、核兵器開発目的だった旧動燃もんじゅ西村謀殺事件、岸の孫が主導した自衛隊参戦法（戦争法制）、バイデン戦争に加担する岸田内閣と軍事同盟NATO首脳会議に参加、飲み込まれる日本首相！

　以上の日本政治の経緯を直視すれば、日本人を名乗るならば、愛国心のある主権者であれば、立ち止まって猛省しよう。米軍基地に支配される沖縄の復帰５０年を当たり前に受け入れている日本政府与党と、それを律する日米安保という軍事同盟の日本を許せるか！

　恒久的軍事同盟を否定する国連憲章を、もちろん日本国憲法は断固として拒絶している。一体これはどうしたことか。声を大にして叫ぼう。日米安保を破棄する時である！

＜「日米同盟は絶対」という思考停止は知的堕落と�裄V協二の叫び＞

　自宅に郵送される月刊誌をパラパラめくってみた。「おや」と直感した見出しを見つけた。政府の要人として沖縄問題に関与してきた�裄V協二元内閣官房副長官補が「月刊日本」６月号インタビューで、復帰５０年の沖縄について「日米同盟は絶対」という思考停止と決めつけ、断罪した。

　霞が関の正義派の主張に「その通り」と納得した。彼は「本気で沖縄の基地問題を何とかしようとするならば、日米同盟の有無、米軍駐留の是非そのものを問わねばならない。それをしない、それが出来ないところに日本の知的堕落、思想的退廃がある」とも喝破した。

　久しぶりに日本人に出会った気分である。この主張こそが日本人の当たり前の正論である。神道カルト神主教団の異論を聞きたい。彼は本心から日米安保を問え、と叫んでいる正義の士であろう。

　日米安保・地位協定・日米合同委員会が、すべての足かせとなっている。沖縄の基地強化を阻止するためには、日米軍事同盟を破棄するしかない。彼は日本国民に正義の覚醒ボールを投げて、目を覚ませと叫んでいる。日本政府の知的堕落・思想的退廃に槍を突き付けたものだ。

　彼は政府と言論界・議会に直球のボールを投げている。それは戦争犯罪者から米国に寝返った、岸信介とヒロヒトの政治責任を、厳しく問うていると理解できるだろう。

　外務省に外交官がいるのであれば、猛省して内部から声を上げねばなるまい。霞が関や官邸の官僚たちの正義に期待する方がおかしいかもしれないが、�裄Vのような国士は他にもいるに違いない。最後は主権者の資質だ。

　２０２２年７月の参院選でどれだけの国民が、事態の深刻さを感じて投票するのであろうか。このまま「在日米軍の抑止力に依存する安全保障政策を続けるならば、日本が対米従属から脱却することは出来ず、沖縄の基地問題が解決することもない」のだ。全くである。　

　彼は沖縄研究の第一人者として、日本の愛国者としての当たり前の正義を披歴している。このような人物を議会の野党からも見つけることが出来ない「思考停止」の議会に怒り狂うばかりだ。

＜日本は対米従属から脱却できない＝独立否定の自家撞着＞

　ちなみに、米国の抑止力がゼロではないものの、何のためなのか、真実はアメリカのアジア戦略のためであって、日本防衛では全くない。第一、日本防衛は不要である。９条国家に怯える国はない。逆に平和を約束しているのだから。

　日本を侵略する国などない。反対に米軍基地が沖縄などの危機を招来させている。米軍基地のない沖縄は、直ちに平和の島になる。小学生でも分かる。アメリカ属国を由とする神社神道の自民党を潰すしかない。

　自立・独立を放棄する自民党政府を拒絶することが、日本の安全を約束してくれる。沖縄研究の第一人者は「思考停止の対米従属が、日本全体を危険にさらし、沖縄にさらなる犠牲を強いようとしている」のだ。

　この地球上に、金を出して外国の軍事基地を受け入れる国は一つもない。９条国家を侵略する国など存在しない。対米従属国家が、危機を招いている元凶である。当然すぎる理屈であろう。

＜９条の政治力と外交力の帆船日本丸が最善＞

　９条国家とは、船に例えると、帆船日本丸である。自由にどこにでも行ける。安全航海そのものである。戦争の教訓を１００％活かした人間の知恵の結晶である。外交力と政治力を生かせば、人類から称賛されること請け合いだ。

２０２２年６月７日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/685.html

異次元緩和継続を強調（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社

「政府としてコメントは差し控える」

　松野博一官房長官は7日の会見でこうはぐらかしていたが、庶民の怒りの声は広がるばかり。日銀の黒田東彦総裁が6日に東京都内で開かれた講演会で、資源価格の高騰や円安による輸入品の値上がりに対し、「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言したことに対してだ。

　4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇と7年1カ月ぶりの高水準を記録。ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりが目立ち、家計に対する影響が顕著になってきた。

　欧米の中央銀行が金融引き締めに動く中、黒田総裁は「金融引き締めを行う状況にはまったくない」（6日の講演会）と現在の異次元緩和を継続する姿勢を強調。これを受け、市場では日米の金利差が一段と拡大するとの見方が強まり、7日午前の東京外国為替市場の円相場は、日米金利差拡大で円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、約20年ぶりの円安水準となる1ドル=132円台前半に急落した。

　このまま金融緩和を継続し、欧米との金利差が拡大すれば円安がさらに加速するのは避けられない。庶民の家計がますます“火の車”に陥るのは子どもでも分かるだろう。

　ところが黒田総裁の認識は「許容度も高まっている」。つまり、庶民も「物価高OKと思っている」というのだから、怨嗟の声が出るのも当然だろう。ネット上でも＜非常識にも程がある＞＜いつまで総裁の座にへばりついているのか＞＜異次元緩和の失敗を認めたくないだけではないか＞……などと批判の声が続出している。

　だが、それもそのはず。黒田総裁にとっては100円、200円の値上げなんて何とも思わない。自身の報酬が高額過ぎるからだ。

　日銀が公開している役職員の報酬・給与によると、黒田総裁の役員報酬は月額201万円、半期当たりの役員手当は558万8000円。年収はナント！ 3530万円だ。

庶民の給与は上がらないのに……

　ちなみに公開されている2017年と比べると、年収で18万円もアップしている。サラリーマンの給与がちっとも上がらない中で、自分の年収はどんどん増えているのだから、庶民のカツカツの台所事情など分かるはずもない。おそらく「食料品の値段が200円、300円上がっているからって何？ 2000円、3000円上がったら騒げよ」程度の感覚なのではないか。

　黒田総裁は7日の参院財政金融委で、「ややその強調しすぎたかもしれません」などと釈明していたが、「通貨の番人」である中央銀行のトップにふさわしくないのは言うまでもない。一刻も早く辞めてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/686.html

１．今の日本を借金大国にして、韓国より低賃金国に貶めたのは誰だ！

　さて、あの安倍元総理は、最近、国の借金・1000兆円は問題ないと、どこかで、吠えたそうです（注１）。

　この人物はどこまで、ホラ吹きなのかとあきれてしまいます。

　世間では、アベノミクスは失敗だったと言われていますが、その原因は、やはり、日本国民の貧乏化にあると思います。

　かつて、国際競争力が世界一だった日本の凋落ぶりは酷いものです。

　そして、あの韓国に比べても、日本人の賃金水準はすでに負けています（注２）。

　そこで、上記、安倍氏は、自分が日本を貧乏化した張本人と揶揄されるのを過剰なまでに、警戒しているようです。

２．今の日本をここまで、凋落させた張本人は、やはり、安倍氏その人だ！

　本ブログの見方では、今の日本を韓国以下に貶めた張本人こそ、ズバリ、上記、安倍氏その人であるとみなしています。

　なぜ、日本は貧乏化したのか、それは、第二次安倍政権誕生以降の8年間に、日本はなんと、500兆円以上の日本国民資産を対外移転（主に対米移転）したからであると、本ブログでは観ています。

　本件、すでに、本ブログにて指摘しています（注３）。

　それによれば、戦後の日本は、アメリカ様の属国として、せっせと、米国債を買わされて、米国政府の財政を下支えさせられてきました。

　その結果、日本の対外資産は今、1000兆円を突破しています。そして、その約半分は、安倍政権時代の過剰な米国債購入（500兆円）にあります。

　ところで、日銀総裁の黒田氏は、任期5年をはるかに超えて、もう、9年も総裁をやっていますが、彼の日銀総裁時代に、日本の対外資産が急増しています（注４）。

　安倍氏が8年も長期に総理をやれて、同時に、黒田氏は日銀総裁を9年もやっているのはなぜでしょうか。

　本ブログの見方では、両人とも、アメリカ様の言いなりに、ドンドン、米国債を買うからではないでしょうか。

　要するに、日本国総理と日銀総裁の人事権は実質的に、アメリカ様に握られていると言うことです。

３．日本の国家財政は、底の抜けたバケツと同じ

　この約10年、上記、安倍・黒田コンビと与党・自民党は、究極の対米売国奴として、せっせと、われらの国民資産をアメリカ様に献上してきたのです。

　要するに、彼らは、自分の地位と引き換えに、われらの国民資産で、せっせっと米国債を買って、米国政府の財政を支えてきたのです。

　このカラクリを知ると、われら国民がマジメに働いても、いっこうに、豊かにならないのは当然なのです。

　これらの対米売国政治は、今の岸田政権も同じです。岸田氏はさらに、アメリカ製のワクチンを2兆数千億円も買わされています。

　この結果、日本の財政は、底の抜けたバケツそのものに堕しています。

　にもかかわらず、対米売国の岸田政権の国民支持率が60％超もあるとは驚きです。

　いくら野党がだめでも、日本国民は対米売国政党の自民党をあまりに支持しすぎでしょう。

　なぜ、働けど、働けど、賃金が上がらないのか、みんな、よく考えるべきです！

注１：朝日新聞“安倍元首相、1千兆円の借金「大丈夫」”2022年6月4日
https://www.asahi.com/articles/ASQ646KD4Q64UTFK00G.html

注２：ダイヤモンドオンライン“日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由”2021年8月2日
https://diamond.jp/articles/-/278127

注３：本ブログNo.2721『大嘘つきの安倍氏はなぜ、8年近くも総理大臣でいられたのか：彼はすでに500兆円もの日本国民資産を米国に献上しているからか』2020年11月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8395397.html

注４：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2020年5月26日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/687.html

立憲・泉健太代表「#立憲民主党いらない」投稿の痛恨 参院選〈戦う前から白旗か〉と大騒ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306391
2022/06/07　日刊ゲンダイ

公約発表したばっかりなのに…（立憲民主党の泉健太代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何をやっているのか。野党第一党の代表として脇が甘いにもホドがあるだろう。自身のツイッターで「#立憲民主党いらない」とハッシュタグを付けて投稿していた立憲民主党の泉健太代表（47）のことだ。

　泉代表は6日のツイッターで、〈週末は宮城・千葉・京都・大阪で演説。多くの皆様に#生活安全保障をお伝えしました〉などと自身の政治活動を報告するとともに、続いて、〈「#立憲民主党いらない」〉などと投稿。直後、〈どひゃー。先程の投稿、誤ったハッシュタグになっていました。操作ミスです。〉と削除した。

　これを受け、ネット上では〈戦う前から白旗か〉〈とんでもないな〉と大騒ぎとなった。

　泉事務所に聞くと「まったくのミステイクだった」と説明。どうやら単語を入力すると、関連のキーワードが表示されるツイッターの「サジェスト表示」を誤って操作したようだが、とはいえ、参院選が迫る中、あまりにも緊張感に欠けると言わざるを得ない。

　戦国時代であれば「切腹」モノだ。
・

#立憲民主党いらない
立憲代表がこんなタグを使って気付かないようでは、、、
何かいろいろ終わっている感😓#立憲ボイス pic.twitter.com/Y2l8PQITOz

— 立憲BACKERS★奈良＠動くシャーウッドの森 (@CDP2017NARA) June 6, 2022

※紙面抜粋

※2022年6月7日　日刊ゲンダイ2面
　

【目に余る「嘘八百」の国会答弁】

岸田首相、あなたは安倍元首相と同じだ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PvkOkBFICT

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 7, 2022

　7日閣議決定の「骨太の方針」。岸田首相がバイデン米大統領に“口約束”した防衛費の「相当な増額」をめぐり自民党内で激しい攻防が繰り広げられた。

　自民党は4月にまとめた提言で「GDP比2％以上、5年以内の達成」を要望。しかし「骨太」の原案に＜防衛力を抜本的に強化する＞としか明記されていなかったため、安倍元首相が激怒した。「2％」「5年以内」を盛り込むよう執拗に要求し、自民党の会合で安倍シンパが加勢。結局＜防衛力を5年以内に抜本的に強化する＞と年限が加えられた。

　原案では注釈にすぎなかった「NATO（北大西洋条約機構）諸国が国防予算についてGDP比2％以上を達成する目標を掲げている」ことも本文へと“格上げ”。安倍は「これで防衛費のGDP比2％目標を5年以内に達成すると読めるだろう」とニンマリだったらしい。

　もっとも、岸田も抵抗し、政府として「2％にする」とは明記しなかった。自身が国会で繰り返した「防衛費はこれから積み上げる」との曖昧答弁は維持した形。参院選を前に、財源に触れたくないから、規模は何としてもあやふやにしておきたい。そんな狡猾さが透けて見える。

2％ありきは「武器を買え」の要求

　だが、これまでGDP比1％の枠をはめてきた防衛費を、GDP比2％へと11兆円規模まで倍増させることが「対米公約」なのは、歴史の経緯を見れば一目瞭然だ。5日付の「しんぶん赤旗」が、時系列で分かりやすく詳報している。

　米国の要求により、NATO加盟諸国に「GDP比2％」の指針が設定されたのは2006年。そして14年のロシアによるクリミア侵攻を受け、同年9月のNATO首脳会議で、「24年までの2％達成」という目標が掲げられた。

　17年にトランプ政権が発足すると、NATO以外の同盟国にも「2％」を要求し始める。

　20年10月、当時のエスパー国防長官が講演で、「われわれはNATOを超えて、すべての同盟国が防衛にもっと投資することを期待している。少なくともGDP2％を下限として」と発言。オブライエン大統領補佐官もGDP比2％について、「NATO以外でもゴールドスタンダード（黄金律）だ」と軍事専門誌で述べ、「2％」が絶対的な数値目標となった。

　21年に発足したバイデン政権は「対中強硬路線」を強化し、日本に大幅な軍事分担拡大を要求。同年4月の日米共同声明で、菅前首相が「自らの防衛力を強化する」と誓約した。

　その結果、同年10月の総選挙で自民党は初めて軍事費の「GDP比2％以上」を公約に掲げ、同月、エマニュエル次期駐日米大使（現大使）が米議会の公聴会で自民党の公約に触れ、日本の軍拡は「同盟に不可欠だ」と発言したのだった。

　思い返せば、安倍はトランプとの“蜜月”をアピールして、F35戦闘機など無駄な高額兵器を爆買いした。その支払いは「後年度負担」という方法で分割ローンとなっているため、現状の防衛費の額では足りなくなるのは必然でもあった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「本来、防衛費というのは、敵がどういう攻撃をするから、どういう武器体系が必要なのか、という話が先です。金額や規模から始まるのは、日本の事情に関係なく『武器を買え』という米国の要求以外の何ものでもありません。2％という数字には何の根拠もない。NATOが過去に1.5％程度だったから、次のシーリングは2％という程度のもの。同盟各国の財源の規模に合わせて、とにかく武器を買わせようというもので、2％を達成したら、次は3％へと要求がエスカレートしかねません」

国民をバカにした言葉遊びと論点ずらし

　岸田は米国の求める「防衛費の相当な増額」がどの程度なのか、何を求められているのか、しっかり理解した上で、「対米公約」しているのだ。そう考えると、財源を曖昧にした国会答弁は許し難い。

　5月31日の参院予算委員会で、共産党の小池書記局長が「『相当な増額』と言うのであれば、相当な社会保障費削減か相当な増税、国債発行しか選択肢がない」と追及した。

　もっともである。現状の防衛費を2％にまで倍増するのであれば、国民生活に痛みを求めるしかない。それをハッキリさせないままの防衛費増額などあり得ない。ところが、岸田の答弁は、言葉遊びの論点ずらしに終始した。

「『相当な』は防衛力を抜本的に強化する。それに見合うだけの予算をしっかり用意するという意味で『相当な』予算を用意すると申し上げた。（防衛力強化の）具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算を言うことはできない」

　こんな答弁で国民を納得させられると思っているなら、国民をバカにしている。

　岸田は「反撃能力」についても、フザケた国会答弁でお茶を濁した。「反撃能力」という言葉は、自民党が4月にまとめた政府への提言で、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」という呼び方に変更したものだ。「敵基地攻撃」では憲法9条に抵触する「先制攻撃」になりかねないことや、移動式のミサイル発射基地などが当たり前となり、「敵基地」をピンポイントで攻撃することが非現実的なことなどが背景にある。

　要はこれも自民党お得意の言葉遊びの類いなのだが、岸田が5月の日米首脳会談後の共同会見の場で、政府として初めて「反撃能力」という言葉を使ったため、3日の参院予算委で立憲民主党の福山議員が「敵基地攻撃能力を反撃能力に政府は言い方を変えたのか」と質問したのだ。すると岸田はこう答えた。

「同じことを指して使っている」「どちらも『いわゆる』という言葉をつけた上で使わせていただいている」

　自民党の提言では、「反撃能力」の攻撃対象には「指揮統制機能も含む」となっているため、福山が「同じではない。反撃能力の方が範囲が広い」と反論すると、岸田は「同じか違うかも含めて、選択肢として排除せずにしっかり議論したい」とはぐらかしたのだった。

トンデモナイ詐欺師

「嘘八百」ばかりが目に余る岸田は、「モリカケ桜」で疑惑が炸裂し、国会での118回の虚偽答弁が認定されている安倍と同じ穴のムジナだ。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「国会で曖昧路線を続ける岸田首相はトンデモナイ詐欺師ですよ。『軽武装、経済重視』という宏池会のイメージをまき散らしながら、その中身は安倍元首相の子分みたいなもの。実際、安倍政権で長期にわたって外相に就き、安倍氏の言うなりに動いてきたわけですから。安倍氏は危なさが表面に出るため、国民にも警戒心が働いた。しかし岸田氏はハト派の仮面をかぶっているので、よりたちが悪い。安倍氏と岸田氏は対立しているように見せかけて、その本質は同じ。安倍氏を芯にして“岸田オブラート”で包み、米国に要求されるがままに追従しているのです」

　NATOの「防衛費GDP比2％目標」は2014年に定め、24年までの10年がかりだ。あと2年となった今年3月時点でも達成しているのは30カ国中、わずか8カ国。それなのになぜ、日本は5年で2％を対米公約しなきゃならないのか。

　米国に言われるがまま尻尾を振り、財源すら明かさない。参院選が終われば岸田は「白紙委任」を得たとばかりに、猛進するのが目に見える。

「岸田氏の曖昧路線は、そうすることが参院選勝利の近道だと思い込んでいるからでしょう。参院選後は維新の会や国民民主党と一緒に憲法9条の改正へも一直線になりかねません。米国に促されるまま、アジアでは台湾と韓国との関係だけ維持すればいいと開き直れば致命的です。日本はアジアのウクライナになって、米国に対中国の先兵にさせられてしまう。参院選までに、本当にそれでいいのかという議論が起きなければおかしいですよ」（森田実氏=前出）

　有権者は黙っていちゃダメだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/689.html