記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] アベノミクス、岸田の中では腫れ物扱いで見直せば関係にひび、はあ？（まるこ姫の独り言）
アベノミクス、岸田の中では腫れ物扱いで見直せば関係にひび、はあ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-9a442e.html
2022.06.04　まるこ姫の独り言

岸田も情けない。

いつまで安倍に気を遣わなければいけないのか。

自民党総裁であり総理は自分なんだから、自分の思うような政策に切り替えればいいのに、未だ安倍に遠慮する真意はどこにあるのか。

岸田がアベノミクスに言及するのはご法度らしい。

＞アベノミクス、もはや腫れ物　見直せば関係にひび、首相の難題
　毎日新聞 2022/6/2 20:55（最終更新 6/2 20:55）

＞物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している

アベノミクスは安倍本人に取ったら肝かも知れないが、もう岸田が政権を運営しているのだから、いつまでもアベノミクスを御身大事に扱う必要がどこにあるのだろう。

岸田は岸田のやりたいようにやれば良いのに、ここまでアベノミクスに配慮するという事は、安倍が実質オーナーで岸田は借り物の店長みたいな話じゃないか。

まったく自分と言うものが感じられない。

これでは総理になった意味がない。

岸田は誰の為、何のために総理になったのか。

例えアベノミクスを見直したら安倍との関係にひびが入るかもしれないとしても、これだけ庶民を苦しめている「悪い円安」 を放置するのは、国民より安倍にしか目が行っていないという事にもなる。

ちなみに、自民党の参議院選挙のキャッチコピーは田中角栄と同じ「決断と実行」

決断も実行もできない総理が、このキャッチコピー

草葉の陰で田中角栄に笑われているのと違うか？

しかも「暮らしを守る」は安倍の暮らしを守るという事か。。

まったく。。。

自分の意思で権力を行使できる立場に立っているのに、いつまで安倍が怖いのか。

アベノミクスを8年もやってきて効果どころか弊害だらけで、国難に陥っているのにここまで来ても「アベノミクス」 に配慮。

アベノミクスが失敗したと公言した途端、党内が雲散霧消する訳でもないだろうに。。。

安倍に引導を渡すのは総理しかいないのにそれもできない総理に国のかじ取りが出来るだろうか。

岸田は「物価の安定」 と「党内の安定」 の安定を秤にかけたら、即座に多くの国民が生活苦に喘いでいる「物価の安定」 を選択すべきだと思うが、いつになったらそれに気づくのだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民党が決定「ガバナンスコード」の笑止千万 “お前が言うな”の鼻白む文言ズラリ（日刊ゲンダイ）
自民党が決定「ガバナンスコード」の笑止千万 “お前が言うな”の鼻白む文言ズラリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306266
2022/06/05　日刊ゲンダイ

岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今さら何を言っているのか、と鼻白む有権者も少なくないだろう。

　自民党が5月31日に決定した党運営の指針となる「ガバナンスコード」のことだ。同党のホームページにはこうある。

＜ガバナンスコードとは組織としてあるべき姿を示すものです。「こうしたほうがいいですよ」「こうあるべきですよ」という行動規範や組織規範を示すことよって組織内での信頼と結束を高め、自発的な行動を促し、組織の信頼を確保するものです。わが党は同コードを社会に明確に示しこれを遵守することにより、社会に対する透明性、説明責任を担保し、国民の信頼をさらに高めていきます＞

　社会に対する透明性？ 説明責任を担保？ 鶏卵業者から現金500万円を受け取ったとして、5月に東京地裁で有罪判決を受けた元農相で元衆院議員の吉川貴盛被告は事件発覚後、知らぬ存ぜぬを繰り返し、新たな証拠を突き付けられると、体調不良を理由に雲隠れした。2019年の参院選広島選挙区の買収事件で、公選法違反罪で懲役3年の実刑が確定した河井克行元法相、地元有権者に現金を配り、同法違反罪で罰金40万円の略式命令が確定した菅原一秀元経済産業相も、そろって逃げまくり、とてもじゃないが「社会に対する透明性、説明責任を果たした」とは言い難いだろう。

　笑ってしまうのが、ガバナンスコード＜基本原則2＞だ。

＜本党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である＞

　ならばなぜ、安倍政権下で「モリカケ・桜事件」は起きたのか。なぜ、安倍元首相に近しい知人、友人ばかりの「利益と幸福が追及」されるような状況になったのか。今すぐ説明してほしいものだ。

安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして、極め付きは＜基本原則5ー3＞だろう。

＜党所属の国会議員の政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また、本当は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処する＞

　はあ？ 何言ってんの草……今ならSNSでこう投稿されるに違いない。政治資金の取り扱いについて疑念を持たれている自民党の国会議員は今、どれだけいるのか。過去に報じられた議員を含めればキリがないだろう。にもかかわらず、いまだに誰も「丁寧に説明」していないではないか。

　自民党が本気で「ガバナンスコード」を作る気なら、新たな事実が浮上した桜を見る会前夜祭の疑惑から逃げ回っている安倍晋三元首相に対し、「国民に丁寧に説明しなさい」と言うべきではないのか。首相退任時、「これからは球拾い」とか言っていたくせに、今や「球拾い」どころか、自分がまるで「監督」や「うるさい保護者」のようにふるまっている安倍元首相。この状況だけをみても、今の自民党にガバナンスはないと言っていいだろう。

　自民党のガバナンススコードなんて、所詮はヤクザの反省文だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった！ しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず（リテラ）
安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった！ しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず
https://lite-ra.com/2022/06/post-6199.html
2022.06.04　安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供めぐる疑惑を追及しないメディア　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

「桜を見る会」前夜祭問題をめぐって、サントリーが安倍晋三氏側に対してビールや焼酎、ワインなど大量の酒を無償提供し、前夜祭において地元有権者らに振る舞われていた問題で、新たな疑惑が浮上している。

　というのも、サントリー問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」が6月6日号で続報を掲載。サントリーが前夜祭に酒の無償提供をはじめた時期に、政府・自民党がビール類の酒税法改正を先送りしていた問題を取り上げたのだ。

　まず、本サイトの既報で指摘したように、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用された。また、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこない、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていた。

　そして、いま注目を集めているのは、2016年に政府・自民党が酒税見直しの10年先延ばしを決定した件だ。

　当時、政府・自民党は税制改正の議論を進めるなかで、発泡酒と「第三のビール」を増税し、ビール類の税額一本化を検討していた。この発泡酒と「第三のビール」を増税するとなると、当時はアサヒやサッポロといった競合他社と比べて発泡酒や「第三のビール」の比率が高かったサントリーがとくに大打撃を受けることになるとi
われていた。

　だが、2015年10月13日に都内のホテルの宴会場で新浪会長と安倍首相、麻生太郎財務相が会合を開き、その後になって税額一本化を目指す酒税法の見直しは見送られることが決定。さらに、2016年10月1日には新浪社長夫妻と安倍首相がサントリーホールでコンサートを鑑賞し、同月24日にも新浪社長・安倍首相と麻生財務相らが懇談。そして同年12月、政府・自民党は税額一本化を2026年10月まで先送りにしたのだ。

　サントリーが打撃を受けることを回避した背景に見え隠れする、新浪社長と安倍首相の蜜月──。実際、2016年12月1日付の日本経済新聞はこう伝えていた。

〈ビール比率が他社より小さいサントリーにとって先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。〉

■安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りと裏工作だった？

　しかし、ここにきて、たんに新浪社長が安倍首相と懇談の場などを持ってきただけではなく、安倍後援会が主催するパーティにまで酒を無償提供していたことが判明。つまり、酒の無償提供は、新浪社長から安倍首相への“一本化見送りのお礼”“10年先延ばしのための裏工作”だった可能性が出てきたのだ。

　言っておくが、サントリーによる酒の無償提供は「違法な企業献金」にあたる可能性があるものだ。また、安倍側はその酒を地元有権者に振る舞っていたのだから、完全な利益供与だ。だが、酒の無償提供が“サントリーに便宜を図ったことのお礼”という背景があったとすれば、あきらかに政治の私物化ではないか。安倍氏に説明が求められるのは言うまでもない。

　しかも、この新たな問題を、昨日3日の参院予算委員会の集中審議において、日本共産党の山添拓参院議員が追及。「（サントリーによる酒類の無償提供は）酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念が持たれている。たんなる違法献金にとどまらない、政治を歪めた疑惑でもある。調査すべきではないか」と岸田文雄首相に迫った。

　ところが、岸田首相は「タイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならない」などと答弁。調査を事実上拒否したのだ。

　問題が次々に浮上しているのに、闇に葬ろうとする岸田政権。いや、問題は岸田政権や説明責任をまったく果たそうとしない安倍元首相の無責任な態度だけではない。メディアの報道姿勢だ。

　前夜祭にサントリーが酒を無償提供していた問題については、赤旗日曜版のスクープ後、東京新聞や朝日新聞、毎日新聞、共同通信が報道。テレビも、TBSやテレビ朝日、日本テレビが報道した。だが、そのほとんどの報道内容は無償提供の事実とサントリーのコメントを伝える程度のものだった。

　さらに言えば、税額一本化先延ばし問題についても、じつは赤旗日曜版の最初のスクープが出たときからネット上ではその関連を指摘する声が上がり、「日刊ゲンダイ」が5月27日付で取り上げていた。しかし、ほとんどの大手メディアは新浪社長と安倍首相の関係を検証することもなく、ストレートニュースでお茶を濁してきた。そこには、サントリーが大口の広告主、スポンサーであることも関係しているだろう。

■サントリーによる酒無償提供も、違法献金の可能性も、報じなかったNHK

　そして、こうしたメディアの報道姿勢のなかでもっとも露骨だったのが、NHKだ。NHKはスポンサーのしがらみがないにもかかわらず、前夜祭へのサントリーによる酒の無償提供問題を無視。昨日3日放送の『ニュース7』および『ニュースウオッチ9』でようやく国会での山添議員が追及した場面と岸田首相の答弁を取り上げたが、その時間はわずか40秒。しかも、あくまで参院予算委員会集中審議での各党の質問のひとつとして扱っただけで、中身はこのようなものだった。

　ナレーション「共産党は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって──」
山添議員「サントリーは『この前夜祭の開催は安倍事務所から教えていただきました。弊社製品製品を知っていただくいい機会だと考え、この会に協賛させていただきました』（と回答している）。安倍元総理大臣に説明し直してもらう必要がある」
岸田首相「関係者がこれを説明する、これが基本だと思います。個別の案件について私の立場から申し上げることは控えます」「いずれにせよ、少なくとも私の内閣においては『桜を見る会』を開催することは考えておりません」

　なんと、たったのこれだけ。つまり、サントリーが前夜祭に4年間にわたって数百本にいものぼる酒を無償で提供していたという大前提の事実はもちろん、サントリーによる無償提供が違法な企業献金にあたる可能性があることも伝えなかったのだ。当然ながら、安倍首相の秘書が前夜祭で参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識した上で酒をホテルに持ち込むことにより補填額を抑えようとしていた事実も、酒の寄附が政治資金収支報告書に記載がないことも伝えてはいない。

　ともかく、問題点が何ひとつ視聴者に伝わるものではなく、これで前夜祭問題を取り上げたとは言えるわけがない。ようするに、いまだにNHKはこの問題をスルーしているというわけだ。

　いや、それは他のメディアも同じだ。そもそも、赤旗日曜版による最初のスクープは、他社も手に入れているはずの刑事確定記録からサントリーの関与を突き止めた調査報道だった。そうしたスクープを見逃してきただけではなく、ストレートニュースでお茶を濁し、挙げ句、この問題が発覚して以降も安倍氏の説明を求めることもなく、安倍派の会合で安倍氏が防衛費増額を政府に注文したことなどを何事もなかったように取り上げてきたのだ。

　メディアがこの体たらくでは、またも安倍氏の疑惑は有耶無耶となり、責任もとらないまま増長を許すことになるだろう。安倍氏が首相を辞めても、問題となったメディアの忖度は何も変わってはいないのだ。

（編集部）
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関連記事
＜赤旗がスクープ！＞「桜」前夜祭にサントリーが無償提供　酒税変更先送りの“お礼”　「第三のビール」増税で大打撃のはずが…　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 参院選「1人区」での野党共闘は3分の1以下に…与野党が激突する12選挙区の行方（日刊ゲンダイ）

参院選「1人区」での野党共闘は3分の1以下に…与野党が激突する12選挙区の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306243
2022/06/05　日刊ゲンダイ

展望なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月22日公示が想定される参院選の投開票日（7月10日予定）まで1カ月あまり。勝敗のカギを握る全国32の「1人区」をめぐり、立憲民主党と共産党の候補者調整がようやく決着。共闘態勢を敷く選挙区はこれまでの半分以下に落ち込んだ。ようやく選挙戦の構図は固まったが、下馬評通りの展開になれば野党は圧倒的に不利だ。敵に塩を送るとは情けない。

　◇　　◇　　◇

　最大ゆ党の日本維新の会はさておき、今国会では国民民主党が今年度予算に賛成するなど、自民党に露骨にスリ寄り。支持母体の連合の仲裁にも馬耳東風で立憲を袖にしまくり、“独自路線”を突っ走っている。昨秋の衆院選の野党惨敗や連合の共産嫌いもあいまって、野党共闘は事実上ご破算。立憲と共産の候補者調整は難航していた。

「GWあたりから選挙区事情に通じる立憲の馬淵澄夫国対委員長と、共産の小池晃書記局長がひざ詰めで協議。ひとつでも多くの1人区で候補者一本化を積み上げようと知恵を絞ったのですが、大きな前進はみられなかった」（野党関係者）

勝ちを捨てる気か

2022年の主な顔ぶれ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結果、事実上の与野党一騎打ちは12選挙区にとどまる（別表参照）。与党候補に勝てる可能性が高い選挙区を優先するとのタテマエで、共産が鹿児島での擁立を取り下げ。立憲現職らがいる青森、岩手、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重、愛媛、熊本、沖縄での擁立も見送る。

　野党候補がほぼ一本化した2016年の戦績は11勝21敗、すべて一本化した19年は10勝22敗だった。それが3分の1以下となる今回、よほど濃度の高い共闘を実現しない限り、結果はついてこないだろう。ちなみに、宮城選出で当選5回を狙う桜井充元財務副大臣は自民に寝返っている。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「野党にとっては、とてつもなく厳しい審判が待ち受けています。これまでの動きを見る限り、勝てる選挙区をみすみす捨てているようなもの。新潟や沖縄は接戦の末に逃げ切る可能性がありますが、山梨は追い上げられている。愛媛も厳しいと言わざるを得ない。右傾化したマスコミや世論に迎合し、立憲が批判型から提案型にシフトしたのが決定的。振り返ってみたら、野党が国会から消えるターニングポイントとなる選挙になるかもしれません」

　残された時間は少ない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 読売どころか朝日まで。維新の会に魂を売った大手マスコミの落日　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
読売どころか朝日まで。維新の会に魂を売った大手マスコミの落日
https://www.mag2.com/p/news/540879
2022.06.03　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 　まぐまぐニュース

自民党の圧勝が濃厚とされる今夏の参院選で、昨年の衆院選同様の大躍進が予想される日本維新の会。そんな維新を巡ってはネット上を中心にさまざまな不祥事が取り沙汰されていますが、大手メディアが取り上げることはほぼないのが現状です。その裏にはどのような力が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、維新が圧倒的な力を持つ大阪府・大阪市と読売・朝日両新聞社との「特別な関係」を紹介。報道機関の使命を放棄したかのような両社を強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ日本維新の会の不祥事は報じられないのか？

前号では、日本維新の会の創設者であり、元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏の「上海電力問題」について、ご説明しました。

【関連】大手メディアが取り上げぬ橋下徹氏と上海電力の「ただならぬ関係」

上海電力問題というのは、ざっくり言えば次のようなことです。

橋下氏が大阪市長時代、大阪市が計画していたメガソーラー事業に関して、中国の上海電力が突然、事業参加したこと。日本と中国との関係は微妙なのに、社会インフラの根幹を外国企業に任せるのは、政治家として不見識であること。

この上海電力問題は、かなり大きな政治問題のはずなのに、大手メディアはまったく取り上げていません。それどころか、大手メディアは日本維新の会の不祥事に関しての報道が異常に少ないのです。

たとえば、愛知県知事のリコール不正事件では、日本の維新の会の元県議が首謀者だったのですが、日本維新の会との関りはあまり報じられませんでした。またこのリコール不正事件に関しては、リコール運動を大阪府知事の吉村知事なども支持しており、日本維新の会の責任は免れないところなのに、メディアが責任を追及することは一切ありませんでした。ほかにも、維新の会の議員は、たくさんの不祥事を起こしていますが、これもあまりメディアでは取り上げられません。

大阪は、新型コロナにおいて日本最悪の被害を出しているにも関わらず、吉村知事の人気は爆上がりするという怪現象が起きています。維新の会は、大阪で吉本興業と提携しており、吉村知事は大阪のテレビ番組に出まくって、吉本芸人からヨイショしまくられているということを前にこのメルマガでもご紹介しました。維新の会のメディア操作はこれだけではありません。それを今回、ご紹介したいと思います。

【関連】吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係

読売新聞と大阪府が連携協定を結ぶという愚行

2021年12月のことです。大阪府と読売新聞大阪本社が、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだという報道がありました。大阪府が報道機関とこういう協定を結ぶのは初めてです。

この協定の内容は、大阪府は、読売新聞の朝刊に入れられる生活情報誌や同社のSNSをイベント関係の広報などで使用し、読売新聞側は児童福祉施設への新聞の寄贈を行うというものです。また大阪万博でも協力し合うということになっています。

包括提携というと、聞こえはいいですが、要は府の広報事業などの業務を読売新聞が請け負うということです。

また大阪万博での協力関係も、読売側にとってみれば、ビジネス的に美味しいものです。

読売新聞側からは、福祉施設への新聞の寄贈などを行うということになっていますが、その負担額は屁のようなものであり、利益関係で見れば、大阪府から読売新聞に巨額のお金が流れるということです。そのお金は税金なのです。

もちろん、読売新聞から見れば、大阪府は上得意客ということになります。おいそれと、悪いことは書けません。これまで以上に忖度するようになるということです。

この協定書には「取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記されているそうです。

が、そういうものは、形式的にいくらでも書けるし、抜け穴は簡単につくれるのです。これまでも、維新の会の不祥事は、なかなか大手メディアが取り上げないという現象が起こっていました。

そもそも、なぜわざわざ「連携協定」など結ばなくてはならないのでしょうか？新聞、テレビなどのメディは「権力を監視する」という重要な役目があるはずです。連携協定などを結べば、その目が緩くなるのは自明の理です。メディアは最低限の道義として、政党や国、自治体などと特別な関係を結んではならないはずです。これは民主主義を守る上で、最低限の条件です。

しかも大阪府や大阪市というのは、維新の会という一つの政党の色が非常に濃い自治体です。ここと連携するということは、一つの政党と連携するというふうに、取られても仕方のないところです。もちろん、そういうことは絶対あってはならないことです。

みっともない朝日新聞の転向

また朝日新聞も維新に篭絡されているメディアの一つです。が、これについては、維新側というより、朝日側に責任があります。非常に情けない事情により、朝日新聞は維新に篭絡されているのです。

以前、朝日新聞は維新の会や橋下徹氏に対しては、批判的なスタンスを取っていました。朝日新聞系列の雑誌「週刊朝日」などは橋下氏を糾弾する記事を書き、裁判沙汰になったこともあります。この「週刊朝日」の記事は橋下氏の出自を愚弄するという下品な内容があったため、「週刊朝日」側の全面的な敗北となっていました。

その朝日新聞ですが、2012年ごろから維新の会に対して批判的スタンスを取らなくなったのです。実は2012年には、朝日新聞と維新の会は、共同プロジェクトともいえるような事業を開始しています。

維新の会の橋下氏が大阪市長になった直後の2012年6月、大阪府と大阪市の統合本部会議で、中之島が「大阪・新大阪」などとともに、重点的に開発される地域に選定されたのです。

その当時、朝日新聞の子会社である朝日ビルディングは、中之島に「中之島フェスティバルタワー」「中之島フェスティバルタワー・ウェスト」の完成を間近に控えており、まさに渡りに船の朗報でした。

「中之島フェスティバルタワー」「中之島フェスティバルタワー・ウェスト」は、老朽化した大阪朝日ビル、朝日新聞ビルを取り壊し、200メートルのツインタワーを建てるという社運をかけたプロジェクトでした。

この朝日新聞の「中之島プロジェクト」を大阪府と大阪市が強力に援護したことになるわけです。以降、中之島は急速に開発され、新しい商業地域、オフィス街として大阪の新名所的な存在となっています。

橋下氏や維新の会は朝日新聞を支援するつもりで中之島の再開発を進めたわけではないかもしれませんが、結果的に朝日新聞を大いに助けることになったわけです。

あまり知られていませんが朝日新聞というのは、日本有数の不動産業者です。現在、朝日新聞は販売部数が低迷しており、不動産からの収入に頼っています。

朝日新聞は先にご紹介した大阪の中之島フェスティバルタワーや東京銀座朝日ビルディングやを所有しています。東京銀座朝日ビルディングは、世界最高級のホテルである「ハイアットセントリック」が、入っています。ハイアットセントリックは、これがアジアで初めて進出です。

また中之島フェスティバルタワーには、これまた日本で最高級クラスのホテルの「コンラッド大阪」が入っています。朝日新聞社には、これらの不動産事業の収入が、子会社からの配当金という形で入ってきます。現在、朝日新聞の利益の約半分はこれらの子会社からの配当によるものとなっているのです。

朝日新聞は新聞の売上は激減していますが、不動産収入によって純利益は増えているのです。また朝日新聞の社員というのは、メディアの中でも最高峰の高給です。朝日新聞の社員の平均給料は、1,200万円ちょっとです。これは、日本のサラリーマンの平均の約3倍です。これらの高給は、新聞の売上だけでは到底賄えません。不動産の収入があって初めて成り立つのです。

つまりは、朝日新聞の記者たちにとっては、不動産収入は自分たちの高給を維持するための大事な武器なのです。そして不動産収入を確保する上で、維新の会は大事な協力者なわけです。

朝日新聞といい、読売新聞といい、この節度のなさ、誇りのなさはどういうことでしょう。日本にはこんな情けないメディアしかいないのです。我々はこんな国に住んでいるのです。朝日新聞の方、読売新聞の方、もし良心が残っているのなら、ぜひ弁明をお聞きしたいものです。

image by: 大阪維新の会 − Home | Facebook

大村大次郎　この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 種子法廃止違憲訴訟で証人尋問（植草一秀の『知られざる真実』）
種子法廃止違憲訴訟で証人尋問
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-1b350f.html
2022年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

６月３日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第７回口頭弁論が行われた。

訴訟は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が提起したもの。

https://bit.ly/3xfF0w7

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴えである「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を起こしていたが、２０１８年１０月に出されたその控訴審判決で、裁判所が

「種子法の廃止については、その背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」

と判示した。

この司法判断を踏まえ、２０１９年５月に、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の参加者を中心とする原告が新たに

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」

を提起した。

訴訟で原告は、

種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、

憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されること

を訴えている。

この訴えは、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもある。

３日の第７回口頭弁論期日には６名の証人に対する尋問が行われた。

多数の原告、市民が参集し、抽選に当選した者が法廷を傍聴者で埋め尽くすかたちで午前１０時から午後５時までの時間帯で証人尋問が行われた。

弁護団共同代表の岩月浩二氏は裁判の意義について次のように解説する。
https://bit.ly/3Q3lom8

裁判には、憲法上、二つの大きな意義がある。

一つは、食料への権利が憲法上の基本的人権であることを認めさせること。

もう一つは、種子法廃止法が食料への権利を侵害する憲法違反の法律であることを認めさせること。

基本的人権は尊重されなければならないが、制限したらすぐに違憲となるわけではない。

食料への権利の根拠となる憲法２５条の生存権については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、違憲審査基準について特別な構成が必要になる。

違憲であることを認めさせるための方法の一つは

生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させることは、正当な理由がない限り憲法違反になるとするもの。

多くの憲法学説に支持されている。

もう一つは、

立法過程そのものを審査するもの。

立法過程で正当な手続きがとられているか、考慮すべき要素が考慮されているかなど、国会が結論に至る過程を検討するもの。

政策的な立法については国会に立法裁量があることを認めた上で、立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として、違憲判断を示すことができる。

３日の証人尋問は上記の二つの方法で種子法廃止が違憲であることを立証するために行われた。

証人として証言したのは採種農家、有機農業を行う米農家、消費者の立場を代表する生活協同組合元理事長、県の農業試験場で原種、原々種の供給事業に従事してきた元公務員、農水省の食料農業農村政策審議会の部会長を務めていた農業経済学者、憲法学者の６名。

尋問を通じて上記の二つの方法による憲法違反が鮮明に主張された。

憲法学者の土屋仁美金沢星稜大学准教授は膨大なスライド資料を用いて、種子法廃止が、

「食料に対する十分な権利」という憲法が規定する生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させるものであること、

種子法廃止の立法過程に重大な瑕疵があること、

を明確に証言した。

採種農家、有機農法農家、県元職員は種子法廃止による影響が「食料に対する十分な権利」を守るために具体化された制度が後退している現実を具体的に明らかにした。

東大農学部教授の鈴木宣弘氏は本来、「食料農業農村政策審議会」に諮問され討議されなければならない種子法廃止の提案がまったく審議に付されず、正当な立法手続きを経ずに同法廃止が国会で議決された事実を明らかにした。

鈴木教授はその背景にTＰＰ協議の際に日米両国が実施した並行協議で交わされたサイドレターにおける決定事項が効力を発揮し、日本政府が外国資本の要請を受けて規制改革会議で決定したことを国内の正当な立法手続きに付すことなく法制化している事実を指摘した。

裁判所が正当な判断を示すなら、種子法廃止が違憲であるとの判決が示されることになるだろう。

証人尋問を踏まえて、次回口頭弁論期日とされた１０月７日午後２時に、最終弁論が提示されることになる見込みである。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！（日刊ゲンダイ）

吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134
2022/06/03　日刊ゲンダイ

パフォーマンス命で整備予算78億円が…（大阪コロナ大規模医療・療養センターの視察でベッドを試す吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した。

利用率0.3％、血税78億円がパーのお粗末ぶり

「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ。

　大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた。

医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた

ああ、閑古鳥…（Ｃ）共同通信社

　開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人（3月10日）だった。利用率0.3％、入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。

「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」（危機管理室災害対策課）

　大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円（2012年度から2014年度）〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。

　維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。

　07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25％削減された。一方で、「公費負担はない」（松井）と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……。

　維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜「うちに来て」電子データが存在、細田議長窮地＞「誰も実名で話さないだろ」細田セクハラ議長　女性記者に「圧力電話」（週刊文春）

※週刊文春　2022年6月9日号　各誌面クリック拡大　続きは週刊文春をご覧ください
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※続きは週刊文春をご覧ください
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※週刊文春、一部文字起こし
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「誰も実名で話さないだろ」
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細田セクハラ議長　女性記者に「圧力電話」
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小誌が先週号で報じたのは、細田議長のセクハラ発言が記録された「電子データ」の存在、そして多数の女性記者らの告発だった。だが、記事の内容を知った細田氏は“ある行動”に出る。沈黙を守ってきた大手メディアも ――。
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▶︎「すぐ文春を訴える」息巻く細田をなぜ周囲は止めたのか

▶︎政権幹部が小誌に「細田さんの女癖は有名だから」

▶︎月100万じゃ不足？国会閉会後に“1000万円集金パーティ”

▶︎新聞、テレビに記者のセクハラ被害を聞くと驚きの回答
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　渦中の男は何食わぬ顔で乾杯のグラスを掲げていた。

　5月26日、夜6時。永田町の衆院議長公邸にて、各党の国会対策責任者を招いた夕食会が開かれた。主催者は議長公邸の主、細田博之衆院議長（78）。この日発売の小誌先週号で、女性記者らへのセクハラ問題を報じられた“三権の長”だ。

　テーブルにはシャンパンや赤白ワインに加え、都内有数のラグジュアリーホテルであるパレスホテル東京から運ばれたフランス料理が並ぶ。細田氏は乾杯にあたり、こう挨拶した。

「降って湧いたような話が出まして、ご迷惑をおかけしています」

　以降は報道には一切触れず、自身の国対委員長時代の思い出話を滔々と語っていたという。会話は盛り上がらず、折角のワインもほとんど注ぎ足されないまま、夕食会は1時間半程度で終了したのだった。

　セクハラ問題を「降って湧いたような話」と一蹴した細田氏。だが実は、水面下で女性記者に対して――。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　小誌はこれまで2週にわたり、細田氏のセクハラ問題を報じてきた。被害に遭ったとされるのは、女性記者やカードゲーム仲間のD子さん、自民党職員のE子さんなど、少なくとも計8名に及ぶ。さらに先週号では、そのうちの一人であるG記者に対し、細田氏が「うちに来て」などと述べた言動を記録した「電子データ」の存在も明らかにした。

「5月25日昼に文春電子版で先週号の記事が配信されると、中身を知った細田氏は激怒した。『すぐに文春を訴える』『会見を開く』などと息巻いていました」（清和会関係者）
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