記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 立民の泉代表「提案路線」に自信、どれだけ認識が甘い代表なのか（まるこ姫の独り言）
立民の泉代表「提案路線」に自信、どれだけ認識が甘い代表なのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-87015b.html
2022.05.31　まるこ姫の独り言

ヤフコメは総じて、泉代表の「提案型路線」 に好意的だが、野党は批判してナンボ、追及してナンボと言う事を忘れた泉

本当に変な国だよな。。。

野党の政権批判の何が悪いのだろう。

政権運営や政策がなっていないならそれを正すために批判されて当然なのに、ヤフコメでは批判はいけない、批判より対案や提案だと。

トンチンカン泉がネットの声に押されて、提案路線に自信」 だと言っているが、どれだけ的を外しているのか気づいていない。

野党は対案も提案も、前からして来た。

それは華々しくなく目立たないから報道されなかっただけ。

＞立民の泉代表「提案路線」に自信　独自調査では支持率健闘
　5/30(月) 11:32配信　時事通信

＞　立憲民主党の泉健太代表は30日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。

＞また、党独自に世論調査を行っているとして「25％近く立民の支持率がある県もあるし、10％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は1桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。　

泉が代表になり「提案路線」 を提唱しだしてから、立憲は本当に影が薄くなった

覇気が感じられないというか、存在感が無くなったというか。

立憲がどんないい提案をしても、最後には自公にそのまま自分達が考え付いたかのように発表されるのがおちだ。

その時には、立憲のりの字も入っていない。

「野党の手柄は自分達」 をどれだけ見せつけられても提案型に固執するのか。。。

しかも、独自調査では立憲の支持率が高い県もあると言っているが、あったとしても極わずかだと思うが。

わたしには認識がめちゃくちゃ甘いとしか思えない。

農村に行けば行くほど、立憲の支持率は低いままだ。

今までもアピールが足らなかったのに、泉が代表になってからこれと言ったアピールも聞かず、立憲浮揚の話には繋がっていない。

目立つ要素が全然ないのになぜ、そこまで楽観的になれるのだろう。

「悲観ばかりするものではない」 と現実から逃げず直視したらどうか。

今の立憲がどれだけ魅力的なのかが誰にも見えず、野党第一党としての存在感がないからこそ、維新に猛追されているのだろうに。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判（日刊ゲンダイ）

自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996
2022/05/31　日刊ゲンダイ

英国で「投資拡大」を約束した岸田首相（代表撮影・共同）

　安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。

　30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。

　政府が来週にも決定する「新しい資本主義」の実行計画には、NISA改革の他、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢引き上げも盛り込まれる見通し。現行の64歳以下を70歳程度まで延ばす案が検討されているという。

　岸田首相は英ロンドンの金融街で「眠っている預貯金をたたき起こす」と約束。昨年末時点で2023兆円の日本の家計の金融資産のうち、1092兆円が現預金で半分以上を占める。これを投資にということだが、非課税枠や年齢の拡大で、岸田首相の思惑通り投資が増えるのだろうか。

「庶民生活が分かっていない」

国民の生活をまるで分っていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」

　NISAは、利益が出なければ非課税枠の恩恵を受けられない。60歳まで引き出せないイデコは、コロナ禍で多くが経験したリストラ時などには役に立たない。

　そのうえNISAは、2024年の改定で「2階建て」になるなど、制度がややこしくなるという。

「自分のお金ではなく、100株でも分けてくれるというのなら、投資をやってみようか、という人もいるでしょうが。安倍・菅政権で『自助』をたたき込まれ、コロナ禍で実際に助けてもらえなかったことが身に染みている。投資よりも、まず貯金しなきゃ、と考えるのが普通です。『1億総株主』なんて失礼な話。人のサイフに手を突っ込まないで欲しい」（荻原博子氏）

　政府が「貯蓄から投資へ」と言い続けて20年。将来不安が解消されなければ、成功するはずない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田イカサマ答弁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１B）＜物価高騰は「予備費で対応」？ふざけるな！＞
岸田イカサマ答弁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１B）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32958357.html
2022年06月01日　jlj0011のblog

＜物価急騰は日銀の無策（円刷りゼロ金利）とバイデン戦争＞

当初のプーチン戦争も、よくよく見ると、はるか遠い北米大陸のバイデン戦争であることが分かってきた。忠実な番犬であるロンドンのジョンソンと東アジア極東の島国・東京の岸田を従えての、ロシアと中国封じ込め大作戦であることが、はっきりと判明してきた。

　小学生でも分かる方程式だ。ウクライナのナショナリストのゼレンスキーに肩入れしている日本人は、ぜひ冷静に、しっかりと解いてほしい。戦争でアメリカの軍需産業は、空前の利益を上げている。人殺しの武器弾薬だけではない。原油産出国世界一のため、笑いが止まらない。そしてインフレ物価高抑制のために、国債の金利をぐいぐいと上げたため、ドル高でその分、日本円は急落して日本国内の物価は、便乗組も含めて異常な急騰だ。バイデン戦争はアメリカに莫大な利益をもたらし、その一方で、日本の庶民大衆は二重三重苦に見舞われて、明日が見えない。柱である岸田はというと、物価の高騰は「ロシアによるウクライナ侵攻が主な原因」だと開き直り、例によって安倍レベルの出鱈目答弁で、２・７兆円の借金補正予算を数日で処理した。

　まともな政府・議会であれば、最低でも消費税を廃止することが、９９％に対する善政である。なぜしないのか、なぜ議会では、徹底して議論しなかったのか。踏んだり蹴ったりの庶民の懐事情である。

　日本は、ヒトラーがワイマール体制破壊過程において、ドイツ国民の選挙でその地位をつかんだということを、心しなければならない。安倍・国粋主義も岸田も国民の審判を経て、危険な戦争への航海を始めている。２０２２年危機は、戦後最大の危機だと国民は理解しようとしていない。

　世界の誇り・日本の宝である日本国憲法を、与野党がこぞって足蹴にしている。それに気付こうとしない、ブレーキをかけようとしない日本国民言論界に反吐が出る。

＜物価高騰は「予備費で対応」？ふざけるな！＞

　せめて２・７兆円補正予算案国会で、安倍桜晩さん会でのサントリー酒提供という政治資金規正法違法事件の証拠を手にしながら、犯罪監視役の中村格警察庁長官と稲田信夫検事総長は見て見ぬふりをした事実を真剣に議論する、二人を国会に召喚して責任を取らせる、再捜査をさせようとしなかったのか。

　自民党の膨大な国会対策費に転んでいる、野党の無様すぎる責任回避が悔しい、情けない。庶民大衆への与野党の裏切りに対して、せめて革新の共産党に期待する国民は多いはずだったが、何とトップの志位は３０年も居座っていることを知らされて、もはや声も出ない。ならば「真実を報道できない新聞テレビのジャーナリストを、機関紙赤旗に吸収してはどうか、と気付いたが、赤旗入社の条件は共産党員でなければ駄目という縛りがある」ということにがっかり。それならば「ロシアやウクライナのように、外人部隊として雇用して紙面に反映させてはどうか」と思うのだが、代々木もこのままでは水没必至だろう。

＜民衆は消費税１０％でダブルパンチ＝政府の懐は膨らむ＞

　日銀・黒田のゼロ金利政策は、要するに、例えばトヨタに２か月で６０００億円以上の為替変動地益をもたらした。NTTなどにも。財閥・財界も声無しだ。ウハウハなのだ。アベノミクス効果だ。

　庶民・弱者は、ダブル・トリプルパンチを食らって、地獄への片道切符を握らされている。消費税ゼロ政策を、それでも採用しない日本政府と議会！ということは、与野党の政治屋は、納税者である国民を、バイデン並みに奴隷扱いしているのではないのか。

　「この国の国民は、どんなにいたぶってもゆでガエルから飛び出そうとはしない」と思い込んでいるのだろう。

＜国民に還元不可欠＝消費税廃止がまともな政府の施策＞

　繰り返し訴えたい。政府の物価対策は、急騰する原油高・物価高に対して、石油元売り企業に１兆円以上を付与するだけで、庶民をいたぶり続けることではない。せめて消費税を廃止、経済の循環を取り戻すしかない。

　経済危機乗り切り策の最低の政府責任である。防衛費倍増は狂気の沙汰だ。バイデンに吸い上げられることしか考えないポチでは、余りにも情けないではないか。国民の覚醒を望む。諦めない！

＜与野党政治屋は庶民の怒りの声を聞け！＞

　市民活動家の仲村さんが、今季、北海道産玉ねぎ不作のため、高騰して腐心している近くの子ども食堂に、玉ねぎを寄贈してきたという。安倍や高市、岸田に泣かされていることが耐えられないという。彼の声を聞けといいたい。

２０２２年６月１日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
・

たった今子供食堂に玉葱を持って行きました。自国民の子供の食事を満足に出来なくて何が(防衛費)倍増？
安倍の政権から日本は完全に変質しました。でたらめな農政、自国民の食料を増産、まずは農業従事者に
安心して農業を営む方針に転換、バカな議員ばっかり2〜3世議員に庶民の暮らし等解るハズも無い❗原発を即廃止ヨーロッパより光熱は9倍、風力、波力、地熱、 30年前は世界のトップを走って、、今や一流国の周回遅れ政治が機能していない現実、悲しい国になりました。
5/31 仲村

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？（日刊ゲンダイ）

シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061
2022/06/01　日刊ゲンダイ

11兆円の中身はいったいどうなっているのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　シャンパンタワーに公用車購入──。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。

　5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。

　予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。

　ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」

大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及

福井県は対象期間中に婚姻した夫婦を対象に5万円分のカタログギフトや打ち上げ花火イベントなど贈呈

　テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか。

「国民の税金がコロナ名目で不当に扱われている実態を暴くなら、小さな事件より、コロナ予備費の解明を優先するべきです。大手メディアも国民感覚からズレています」（五十嵐仁氏）

　放っておくと、また血税がシャンパンタワーに消えてしまいかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 北海道電力泊原発運転差し止め命令（植草一秀の『知られざる真実』）
北海道電力泊原発運転差し止め命令
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-e16a75.html
2022年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で５月３１日、札幌地方裁判所は

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として、北海道電力に３基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めて。

北海道電力・泊原発の１〜３号機について、周辺住民など１２００人余りが、

「津波や地震への安全性が不十分だ」

と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていた。

裁判の審理には１０年余の時間を要した。

そのなかで、津波対策が十分に取られているかどうかが争点になった。

原告は

「福島第一原発の事故のあと新設された防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」

などと主張した。

５月３１日の判決で札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は

「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも１２メートルから１３メートル余りの津波が想定される。

それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。

また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」

と指摘。

そのうえで

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」

と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の１〜３号機すべてを運転しないよう命じた。

この判決について日本共産党の小池晃書記局長は、３１日に国会内で記者会見し、

判決が生命や健康が脅かされるのは人格権の侵害だとする原告の住民らの訴えを認めたものだとして、

「これは泊原発以外のすべてのあらゆる原発に当てはまる論点であり、非常に重要な判決だ」

と指摘した。

２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一発電所の重大事故が明らかにしたように、原発は私たちのいのちと暮らしを根底から破壊するリスクを内包している。

重大事故が発生した場合の損失は無限大に拡大する可能性があり、中途半端な対応は許されない。

福島原発事故で東日本全体が消滅する事態は回避されたが、最悪の事態が回避されたのは、多くの偶然が重なったためである。

奇跡的にカタストロフィーが回避されただけであって、この奇跡的な偶然がなければ、東日本全体が消滅していた可能性が高い。

悪夢が発生した原因は地震と津波に対する備えが不十分であったこと。

したがって、原発を稼働させるための最低限の条件は地震対策、津波対策が万全に実施されていることということになる。

ところが、現実には地震対策も津波対策も依然として不十分だ。

原発稼働は許されないが、政府と電力会社は再稼働の最低限の条件も備えずに原発稼働に突き進んでいる。

無限大のリスクは完全に放置されている。

今回の判決は津波対策の不備を指摘したものだが、津波対策だけでなく地震対策の不備も鮮明だ。

無限大リスクを放置したまま原発稼働を推進する政府の対応は狂気の沙汰である。

福島の教訓がありながら、その教訓から何も学ばぬ姿勢は万死に値する。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して原発稼働を容認する司法判断を示す。

その根拠とされている考え方が「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」というもの。

原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとする。

しかし、１５００ガルを超える地震が頻発するなかで原発の耐震設計基準が８００ガルまでしかないということは「高度の専門技術」がなくても誰でもが不十分であると判断できる。

このような理性と常識による判断を排除して、行政府の意向を忖度する司法は、司法の独立性自体を自己否定するものでしかない。

裁判所の堕落が私たちのいのちと暮らしを危機に追い込んでいる。

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関連記事
泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/870.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜遺族には悪いが騒ぎ過ぎだ＞沈没船が覆い隠している政治の劣化（日刊ゲンダイ）

※2022年6月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年6月1日　日刊ゲンダイ2面

【遺族には悪いが騒ぎ過ぎだ】

沈没船が覆い隠している政治の劣化

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/V5Db3Dzsj8

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 1, 2022

※文字起こし

　1日早朝から北海道・知床半島沖で沈没した観光船「KAZU 1」が網走港に陸揚げされ、乗員・乗客の家族らが献花する機会が設けられる。その様子を大メディアは実況中継して大騒ぎだ。

　乗員乗客計26人のうち、すでに14人の死亡が確認された大事故である。先月29日から31日まで、海上保安庁の巡視船に地元の観光船、漁船も加わって3日間の一斉集中捜索が行われたが、いまだ12人が行方不明のままで、新たな手がかりも見つかっていない。家族の心痛は察するにあまりあるが、国交省が巨額の税金を使って大々的な捜索活動を喧伝するのは、後ろめたさを打ち消すためでもある。

　もちろん、一義的にはずさんな運営をしていた事業者に事故の責任がある。しかし、特別監査などで違反を見抜けず、甘いチェック体制で事業者にお墨付きを与えたのは国交省だ。

　そのうえ、救助活動の初動の遅れも明らかになりつつある。

　海上保安庁の通信記録によると、KAZU 1から最初に救助要請の電話があったのは4月23日の午後1時18分ごろ。「船首が浸水、カシュニの滝のすぐそば、救助を頼む」という内容だった。その約30分後にも連絡があり、最後の通信記録は午後2時17分ごろだったという。

　最初の救助要請から約1時間は沈没していなかった可能性が高いのだ。ところが、実際に現場で救助活動が始まったのは、午後4時半過ぎだった。

　初動の遅れが、甚大な被害につながった恐れがある。

　この問題は国会の予算委員会でも追及され、岸田首相は「事業者の安全意識の欠如や実情をしっかりと把握できなかった。国土交通省として責任を十分果たしていなかった」と認めた。だが、それでオシマイでいいのか。実情を把握できなかったことだけが問題ではないはずだ。

補正予算も与党ペースであっさり成立

　沈没船の問題にかぎらず、この政府がやっていることはデタラメばかり。それが加速する一方だというのに、国会審議は与党ペースでラクラクと進んできた。過去最大規模の本予算はスンナリ通り、2022年度一般会計補正予算も31日、あっさり成立。審議が止まることもなく、5月内に成立させたいという与党の希望通りに進んだ。何の波乱もなく、通常国会の会期は2週間以上も残っている。与党側も拍子抜けしているのではないか。

「本予算成立からわずか2カ月の補正予算。それも総額2.7兆円という小さな規模で、どこまで国民生活を守ることができるか疑問な上、そのうち1.5兆円を物価高対策で使った予備費の埋め戻しに充てるという中身には大いに問題がある。こんなひどい補正予算案でも、与党はもちろんのこと野党の追及も甘く、一部野党は賛成に回った。国会議員の職務放棄と言ってもいいでしょう。これでは国会の意味がない。補正予算の問題点を厳しく批判しないメディアも同じで、政治のやってるフリに加担しているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　予備費は、金額さえ決まってしまえば具体的な使い道は国会審議を経ずに閣議で決められる政府の“便利な財布”だ。コロナ禍以降、予備費は膨らみつづけ、その9割は最終的な用途を正確に特定できていない。財政民主主義の原則がすっかり無視されているのが現状だ。

　安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と放言するなど、財政規律のタガもはずれている。31日成立した補正予算も財源は赤字国債だ。

自民党と大企業、大メディアの結託で真実は隠される

「補正予算では、物価高対策として6〜9月に石油元売り会社に支給する補助金などを含む燃料価格抑制策に1兆1739億円を計上している。昨年末から原油価格が高騰し、政府は石油元売りに補助金を支給してきました。その結果、石油元売り大手3社の22年3月期連結決算では、全社が過去最高益を記録した。庶民生活ではなく、税金で大企業を助けているのです。自民党と大企業、大メディアが結託して、国民から吸い上げたカネを分け合っている。安倍元首相の後援会が主催した『桜を見る会』前夜祭でサントリーが酒類を無償提供していたことが『しんぶん赤旗日曜版』のスクープで発覚し、法律違反は明らかなのに、テレビは沈黙しています。サントリーが大スポンサーだからです。この構図に甘んじていたら、国民は真実を知らされないまま、虐げられる一方で、そのうち干からびてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　物価高は止まらず、1日からも電気料金やガス料金、立ち食いそば、カップ麺、焼酎ハイボール、冷凍食品など値上げラッシュ。庶民は小さな楽しみさえ我慢を強いられる一方、大金持ちの安倍には酒類を無償提供だなんて、やるせない気持ちになる。

　安倍派出身の細田衆院議長も「手取りは月100万円しかない」とかフザケたことを言っていたが、自民党の驕り高ぶりは本当に目に余る。国会議員には、歳費とは別に月100万円の掴み金「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）もある。これは予算の予備費にもいえることだが、われわれの血税が連中に好き勝手使われていると思うと泣けてくるではないか。

安倍政権以来続く権力の破廉恥

「庶民生活は物価高でアップアップですが、政府は本気で対策を講じる気がない。物価が上がれば、その分だけ政府の消費税収入も増えるからです。賃金は上がらないのに物価が高騰し、支払時の消費税負担も増えるという二重、三重の負担にあえぐ国民に対し、岸田政権は『投資で資産を増やせ』と言う。こんな冷酷な政権が、なぜか高い支持率を得ているのは、大メディアと野党が厳しく批判しないからです。英国の作家ジョージ・オーウェルは『ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない』という言葉を残しています。大メディアは、沈没船の運航会社社長や、誤送金された4630万円を詐取した男を断罪するのと同じくらいの執拗さで、安倍政治から続く権力者の罪を追及しなければおかしい。浪費された税金ははるかに巨額なのです」（本澤二郎氏=前出）　

　この1カ月ほど、ツイッター上では「#国会中継をしてください」というタグが拡散していた。本予算が成立した3月28日以来、約2カ月にわたってNHKによる国会中継がなかったからだ。

　慣例的に、NHK総合で中継されるのは予算委員会や代表質問、集中審議などに限られる。この間、政府与党は集中審議の開催要求に応じてこなかった。国会中継が増えれば、あまりのデタラメが国民に広く知られてしまうという自覚はあるのだろう。

　一方で、与党ペースの審議日程にやすやすと乗り、腰が引けた追及を続けてきた野党にも、政権をツケ上がらせた責任はある。本予算も補正予算も成立した後になって、内閣不信任決議案や衆議院議長不信任決議案を提出したところでアリバイづくりでしかない。

　与党も野党も、政治は国民のためにあるという原則を忘れているのではないか。利権やオトモダチ優遇、自己保身、選挙目当てのバラマキ、説明責任に背を向ける姿勢……。安倍政権以来、こうした破廉恥が定着し、最近では野党もメディアも騒がないから、国民も慣らされて権力批判を忘れてしまった。

　だが、健全な批判がなければ権力は暴走し、腐敗するのが歴史の必然である。沈没船が覆い隠している政治の劣化は深刻だ。その結果、苦しむのは国民自身なのだが、有権者はいつまで傍観しているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/629.html