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2022年5月31日09時05分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「６０億円掛けたコロナ臨時施設、利用３０３人で閉鎖」それを擁護する人達（まるこ姫の独り言）
「６０億円掛けたコロナ臨時施設、利用３０３人で閉鎖」それを擁護する人達
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-226855.html
2022.05.30　まるこ姫の独り言

最近、権力者を批判するより擁護する人たちの多い事は！

しかも下手に権力批判をすると、どこからかわらわらと集まる人間にバッシングされる。

税金の使い道が適正なのか、しっかり監視しなければ幾らでも税金が使われ放題になるという事が分かっていない人が多すぎる。

＞６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」
　5/29(日) 20:21配信　読売新聞オンライン

＞大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。

＞なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。

大阪府は、幾らなんでもニーズとかその時の傾向とか、知らなさすぎだろうに。

吉村維新の運用や試算がいかに現実離れしているかという証でもある。

60億円も掛けて設置した施設が利用者たったの303人だったことについて、大阪府の幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と他人事ながら総括しているのに、ヤフコメの寛容なことは！

ほとんどのコメントが、「対策を講じた結果として予測が外れて「空振り三振」になった事は、ある意味致し方のない事」として容認しているが、空振りにもほどがあるという事が分かっていない。

60億円公金投入が生かせることに全力を注ぐべきだったのに、それを利用した人がたったの300人では空振りどころの騒ぎではない。

まったく役に立たなかった、機能していなかった、大金をどぶに捨てたも同然だったという事だ。

はっきり言えば失策だ。

ウヨの好きな安倍は、事あるごとに「政治は結果だ」と言っていたよなあ。。。。

それを「これはいざという時のために“万全を期す対策”として評価出来る」だと。。。

こんなザルのような対策を、空振り三振は対策を講じた結果だから仕方がないとか、いつか役に立つと評価していたら行政はなんの緊張感も無くなるのと違うか。

それと同時にだれも責任を取らなくていいようになる。

公金を投入する訳だから、傾向や時期・時代のニーズなど、そして府民・市民がなにを求めているかきちんとリサーチすれば、これほど桁の外れた空振りにはならなかった。

そこそこの成果は出せたと思うが。

民間なら、どれだけ倒産しても追っつかない程の対策の酷さだ。

ヤフコメは大阪府政を評価しているようだが、60億円どぶに捨てたと同じことだ。

これも大阪府民の負の遺産。

しかし日本って、こういうことが多すぎる。

あれだけワクチンワクチンと言っていたのに、気が付いたら大量に捨てられてしまったり。。。

金がないわり（財源）に緊張感の無さすぎることは！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）

まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305878
2022/05/29　日刊ゲンダイ


赤木俊夫さんの手帳 2017年6月28日に「任ガサ」「18:30特捜部来庁」の文字（撮影）相澤冬樹

　夫はなぜ死に追い込まれたのか？　財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの「真実が知りたい」という願い。そのために裁判で元財務省理財局長・佐川宣寿氏ら5人の証人尋問を申請したが、大阪地裁で退けられたという衝撃。これですべてが終わってしまった……ように思える。だが、実は裁判はもう一つある。財務省に情報開示を求める裁判が。

　◇　　◇　　◇

　財務省による森友学園への国有地の巨額値引き売却と、取引の経緯を記した公文書の改ざん。これら森友事件の捜査の過程で、大阪地検特捜部は財務省から様々な関連資料の任意提出を受けた。捜査は佐川氏をはじめ全員不起訴で刑事責任を問わずに終わったから、提出された資料は返還されたはずだ。赤木雅子さんは、財務省と近畿財務　　局が検察に任意提出した資料の開示を求めて裁判を起こしている。

　だが国はそもそも、検察に資料を任意提出したかどうかを答えない。答えると捜査に支障を及ぼす恐れがあるとし　て、そういう資料があるかどうかも答えない。これは法律用語で「存否応答拒否」、あるいはアメリカでの類似事案の名前から「グローマ-拒否」と呼ばれる。だが、それっておかしくないか？　財務省が森友事件の捜査で検察に資料を任意提出したというのは繰り返し報道された事実なのだ。

　この情報開示の裁判をめぐって重要な動きがあった。赤木雅子さんが弁護団を拡充することになったのだ。これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と高須賀彦人弁護士、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が参加することになった。

　5月25日の午後4時、佐川氏相手の裁判で証人尋問の申請が退けられた、まさにその日、メンバー全員による会議が開かれた。坂本弁護士は「情報公開・開示請求実務マニュアル」という著書がある。この日の会議で、ある提案をした。

「本を証拠提出しましょうよ。財務省が任意提出したって書いてあるでしょ」

　ここで言う「本」とは、赤木雅子さんと私の共著「私は真実が知りたい」（文藝春秋）のことだ。その154ページから155ページにかけて、赤木俊夫さんの直属の上司だった近畿財務局の池田靖 統括国有財産管理官（当時）が雅子さんに打ち明けた話が出てくる。

　大阪地検特捜部が近畿財務局に資料の任意提出を受けに訪れた際のこと。池田氏は強制捜査と混同して「ガサ入れに来た」と表現しているが、俊夫さんが池田氏に「これも出していいですか？」と示したのが、後に「赤木ファイル」として知られることになる、改ざんの詳細を記録した書類だった。池田氏は「全部出してください」と答えたという。


亡くなった赤木俊夫さん（赤木雅子さん提供）

　池田氏の話から、財務省近畿財務局が大阪地検に資料を任意提出したこと、その中に「赤木ファイル」も含まれていたことは明らかだ。当時の担当者がそう話していて、その録音データまであるのだから事実に間違いない。俊夫さんの手帳にも、2017（平成29）年6月28日に「任ガサ」という文字が残っている。これは「任意のガサ」つまり「任意提出」を指す。「18:30特捜部来庁」の文字もある。

「赤木ファイル」がその後、財務省から雅子さんに開示されたのは、捜査が終わって資料が検察から戻ってきたことを指している。財務省は検察に資料を任意提出したし、その資料は返ってきている。だから、任意提出の経緯を記した本を証拠として裁判に出して、国の主張を覆そうという狙いだ。原告本人の著書を裁判で証拠にしようという奇手と言えよう。真実につながる情報は開示されるだろうか？

　◇　　◇　　◇

　今までやってきたことを無にされるような証人尋問の却下。何もかも虚しく思えてもしょうがない。でも、無駄なことはないと思いたい。赤木雅子さんは、この情報開示の裁判にかけてみようと考えている。総勢5人になった弁護団で、ここから反転攻勢に出るんだ。そんな気持ちがLINEで届いた。

「ここまで叩き落とされ叩き潰されたから、あとはもう上がるしかないと思います。これからどう生きるかですね」


相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 全国民に毎年の歯科健診を義務付け・・・自民と歯科医師会の利権の復活か！！＆サントリーのただ酒問題をスルーしまくるメディアの堕落！！　
全国民に毎年の歯科健診を義務付け・・・自民と歯科医師会の利権の復活か！！＆サントリーのただ酒問題をスルーしまくるメディアの堕落！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-27dec8.html
2022年5月31日　くろねこの短語

　ヘタレ総理の言う「聞く力」ってのは単に「聞くふりだけの力」ということがわかってきちゃって、どんどんメッキが剥がれてきたようだ。その代わりに、思った以上に「強権的」というのが露呈し始めている。

　国会の承認もなく、軍事費増額をバイデンに約束しちゃうなんてのはその最たるものなんだが、国内政策でも「義務化」って枕詞が付くものが多いんだね。これもそのひとつなだろう。なんと、「全国民に毎年の歯科健診を義務付ける『国民皆歯科健診』の導入」を検討してるってさ。

　「６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている」からってのがその理由だそうだ。これだけ聞くと、そりゃあもっともだとつい頷いちゃったりするむきもあるだろう。

　しかし、この唐突さにはやっぱり違和感がある。自民党と日本歯科医師会とくれば、日歯連事件を忘れるわけにはいかない。この闇献金事件で、最終的に自民党の重鎮で、橋本は会長代行だった村岡兼造がスケープゴートにされて有罪判決を受けたという一大スキャンダルだ。

　「国民皆歯科健診」となれば、歯科医師が多すぎるという現状の中で、歯科医師には健診料が定期的に入ってくるから、これって巧妙な利益供与と言えなくもない。自民党と歯科医師会の癒着の温床になるのは間違いないんじゃなかろうか。

　さらに、マイナンバーカードと国民健康保険との紐づけも進み、マイナンバーカードの普及率も高まるという一石二鳥どころか三鳥四鳥にもなるってことだ。

　それにしても、「全国民に毎年の歯科健診を義務付け」って、もっと他にやることあるだろう。

・＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ　骨太方針


　最後に、昨日の夕方、テレビ朝日『スーパＪチャンネル』を観ていたら、「新コーナー『Ｊの追跡』ができました」ってアナウンサーが自慢気に言うもんだから、おっと政治的テーマを深堀りするのか、さしずめ１回目は「ペテン師・シンゾーとサントリーのただ酒問題か・・・なんて一瞬だけ胸躍らせたら、なんとまあ「焼きたてパンの急速冷凍　こだわりの舞台裏を追跡」だとさ。

　そういえば、ペテン師・シンゾーとサントリーのただ酒問題はどの局も報道していないようで、これじゃあヘタレ政権の支持率が高止まりするわけだ。


【まだまだあるぞ気になるニュース】
・「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出

・長崎市幹部による女性記者への性暴力訴訟で市に1975万円賠償命令　長崎地裁判決

・iDeCoの加入対象年齢、65歳以上に引き上げ検討　投資促す

・一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か　コロナ給付金

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田首相“冷酷答弁”の仰天…「第6波」の死者が「第5波」の4倍も決してワクチン失政認めず（日刊ゲンダイ）

岸田首相“冷酷答弁”の仰天…「第6波」の死者が「第5波」の4倍も決してワクチン失政認めず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305997
2022/05/31　日刊ゲンダイ


なぜ犠牲者が“第5波”の4倍に？ 迅速に3回目接種をしていれば…（視察する岸田首相＝左2、代表撮影）

　この答弁は、ちょっと冷たいのではないか。30日開かれた参議院の予算委員会。立憲民主党の小西洋之議員が、岸田内閣の“コロナ対策”を問いただした。

　オミクロン株が主流となった“第6波”の死者は、すでに1万2043人（5月25日時点）。オミクロン株は重症化しにくいとされているが、第6波の犠牲者は、デルタ株が主流となった“第5波”の4倍に膨れ上がっているという。小西議員は「一番の原因は、岸田政権のワクチン政策の失敗だ」と追及した。

　新型コロナのワクチンは、2回目の接種後、6カ月が経過すると効果が激減することが分かっている。だから、イスラエルなどは期間を5カ月から4カ月に短縮している。

　ところが、日本では、岸田内閣の失政によって3回目接種のスタートが遅れたため、“第6波”の死者が増えた可能性があるという。

　質問された岸田首相は、3回目接種が遅れた責任を最後まで認めず、「いまワクチンの接種率は、全体で58％、高齢者は89％、G7各国のなかでもトップクラスだ」と自画自賛したうえ、死者が多いのは、「高齢を理由に家族が入院治療を希望しないからだ」「コロナの重症の定義を満たさず基礎疾患の悪化で死亡している」と、釈明してみせた。

　たしかに、高齢を理由に家族が入院を望まないケースや、コロナ感染をキッカケに持病が悪化して亡くなる人も相当数いるだろうが、岸田内閣が3回目接種をスピーディーに進めていれば、犠牲者が“第5波”の4倍にならなかったのではないか。

　そもそも、岸田首相は、1万人以上が“第6波”で亡くなっていることをどう感じているのか。さすがに、小西議員も「犠牲になった国民やそのご家族の命と尊厳に対する厳粛な思いが感じられない答弁だと思う」と、口にしていたほどだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに（リテラ）
大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html
2022.05.29　「大阪カジノ住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は阻止の構え　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、府民の民意が示された。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動が25日に活動期間を迎えたが、署名運動をおこなう市民団体は26日、住民投票実施の条例案を吉村知事に直接請求するために必要な法定数約14万6000筆を超える15万7716筆の賛同署名が集まったと公表。現在、署名の回収・確認作業がおこなわれているというが、27日には18万3719筆とさらに増加している。

　大阪カジノをめぐっては、松井市長が2016年に「カジノに税金は一切使いません」などと説明していたにもかかわらず、昨年12月になってカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策費790億円を大阪市が全額負担すると発表するなど、市民・府民を欺きつづけている。こうした横暴な姿勢に対し、今回、府民は「住民投票によってカジノ誘致の賛否を府民に問うべき」と突きつけたのだ。

　ところが、住民投票の賛同署名が法定数を超えたことについて26日の定例会見で問われた松井一郎・大阪市長は、さっそく、この示された民意を否定する発言をおこなったのだ。

　今回の結果について毎日新聞の記者から質問を受けた松井市長は、「やっぱり（大阪カジノに）反対の方もいるんだろうなとは思う」と言い、「もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、そういうみなさんがいま懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたい」と発言。さらに記者が「国への申請に与える影響についてどう考えているか」を問うと、こんなことを言い出したのだ。

「影響？ いまはもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、そういうみなさんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」

　府民は住民投票の実施を求めていることが示されたのに、「影響はない」と言い切る──。挙げ句、松井市長はこうも述べた。

「手続きとしては、議会制民主主義のなかで議決をいただいて物事を動かしていくというのが、我々に与えられている使命」

　ようするに、松井市長は今後、吉村知事に住民投票実施の条例案が直接請求されても、府議会で過半数を占める維新ならびに公明党の“数の力”によって否決すればいい、と考えているのだ。

■「大阪都構想」では住民投票を「究極の民主主義」と言い2度も強行したくせに

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも、松井氏と維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」と言い、2度にわたって住民投票を強行してきたからだ。

　実際、2015年の「都構想」住民投票の告示日の街頭演説で松井氏は「大阪の役所の仕組みをみなさまの一人ひとりの意思で変えたい。究極の民主主義で大阪は変わっていける」と発言し、否決の結果が出たときも「（市民が）本当に悩んで判断した結果。この結果を真摯に受け止める。究極の民主主義で決まった」と述べていた。

　にもかかわらず、松井氏は否決されてわずか5年しか経っていない2020年に、またも「都構想」住民投票を推進。同年8月におこなわれた大阪市と大阪府の臨時議会では、コロナ感染防止のために住民説明会などの説明の機会が十分持てないことから住民投票の強行に反対の声があがったが、ここでも松井氏は「大阪の未来をみなさんに判断いただく究極の民主主義だから、住民投票は現時点では11月を目指しておこないたい」と強行。こうして100億円超の公金がつぎ込まれた2度にわたる住民投票が実施されたのだ。

　ところがどうだ。現時点で20万人近い府民が住民投票によって大阪カジノ誘致の賛否を問うべきだという民意を示すなか、住民投票を「究極の民主主義」と強調してきた張本人である松井氏は歯牙にも掛けず、住民投票実施の条例など府議会で潰してしまえ、という姿勢をあらわにしたのである。

　松井氏といえば、2019年にもTwitterで〈憲法を改正するか否かは、究極の民主主義である国民投票で判断されるもの〉などと投稿していたが、民意を無視しようとする今回の態度をみればわかるように、松井氏は都構想や改憲といった自分たちが推進したいものにだけ「究極の民主主義」という言葉を用いているだけで、実態は徹底して民主主義を軽視しているのだ。

■カジノ賛否を問う住民投票を求める府民の声を無視し封じ込めようとする維新の横暴

　そもそも、松井氏率いる維新は、今回の署名運動に対して嫌がらせのような行動にまで出ていた。というのも、署名運動の活動期限だった25日に市民団体側は17時から阿倍野区の天王寺駅にほど近いあべのキューズモール前で「これまでの集大成」として署名ステーションを設置したのだが、これに対して維新は、署名ステーションから徒歩5分ほどの場所にある天王寺MIO前で、休日でもない平日だというのに17時から街頭演説会を実施。なんと吉村知事まで駆けつけたのだ。どう見ても署名活動への嫌がらせとしか思えないが、嫌がらせも虚しく署名数が法定数を超えると、今度は「影響はない」などと言い放ったのである。

　維新にとって「1丁目1番地」である都構想については「究極の民主主義」と掲げて住民投票を2度も強行しておきながら、法定数を超える府民の署名を集めた大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施は議会の数の力によって否決しようとする──。このご都合主義の二枚舌こそが、松井氏ならびに維新の本質・実態なのだ。

　もちろん、この松井氏と維新の蛮行を伝えることこそ、メディアの責務だ。吉村知事による新型コロナの失策によって大阪府のコロナ死亡者数は全国の都道府県ではじめて5000人を超えたが、なおも吉村知事の責任を徹底追及する報道はほとんどおこなわれていない。一方、今回の署名運動についても、在阪メディアは活動期限を迎えるまでほとんど報じようとしなかった。しかし、それでも法定数を超える署名が集まったという事実は、府民の大阪カジノに対する関心の高さをよく表している。この民意を、維新ならびに在阪メディアがスルーすることは、けっして許されないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か（朝日新聞）　：原発板リンク　
泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/870.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/620.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 何もしない拉致問題＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１A）＜岸田の枕詞「あらゆる機会」は「何もしない」という意味で安倍レベル＞
何もしない拉致問題＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１A）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32947745.html
2022年05月31日　jlj0011のblog

＜岸田の枕詞「あらゆる機会」は「何もしない」という意味で安倍レベル＞

政府はこの１０年、拉致被害者対策について何もしないで、やり過ごしてきた。手を打てるが、それをしなかった。その逆のことをしてきた。普通の日本人は、このことを薄々感じている。そして同じことを、岸田文雄首相までが言い始めた。「あらゆる機会を逃すことなく」という枕詞は、安倍晋三の手口だった。

　安倍は「自分の任期中に解決する」と大嘘を公言して憚らなかった。それに唯々諾々と従ってきた拉致被害者の会にも問題があった。彼らは政府のお先棒を担がされて、北朝鮮が一番嫌う「北朝鮮脅威論」づくりに汗をかいてきた。

　もとはといえば、朝鮮半島分断という政治的悲劇は、河野洋平が言ったように日本の植民地支配が元凶である。日本が最大の加害者なのだ。しかも、それがワシントンの指令だとしても、一方の韓国とは関係正常化をしながら、北朝鮮との和平を意図的に棚上げしてきた。その罪は重い。

　北朝鮮は、日本の関係方面の人脈を行使しながら、関係正常化の行動をしてきたが、日本政府は無視し続けてきた。ワシントンにひれ伏す外務省に、高潔な人材がいなかった。田中角栄首相（当時）は違った。日中関係を処理すると、即座に日朝正常化を推進した。ところが当時の右翼派閥・清和会のみならず、自民党内の反朝派が抵抗、一部の文春メディアも協力して田中を打倒してしまった。金脈問題である。ついで日朝関係は金丸信（中曽根内閣幹事長）の訪朝で動くはずだったが、時の検察捜査で潰されてしまった。金丸の弟子の小沢一郎は、臆病風に吹かれて屈してしまったらしい。不運にも今日を迎えている。

　目下の北朝鮮は、大災害による深刻な食糧難に人々は泣いている。そこにコロナが襲い掛かっている。朝鮮民族は優れて清潔な民族である。疫病に敗れるはずもないが、庶民の生活苦は想像を絶する。隣国としてこれを見て見ぬふりは人の道に反する。

＜拉致被害者は政府の緊張づくりやめ、身内のための人道支援が筋道＞

　哀れな拉致被害者である。高齢化で無念の人生を終えている親たちも少なくない。もはや政府の東アジア緊張づくり策略に踊らされている場合ではない。

　この深刻な場面で、身内の子供たちのことを考えれば、医療・食糧支援運動

に汗をかくべきではないのか。拉致された横田めぐみさんの子供がいることも分かっている。祖母は急ぎ平壌に飛んで様子を見るのが、人情ではないのか。

なぜ動こうとしないのか。不可解千万である。

　やることをやらない日本政府に、実に１０年も踊らされてきている被害者の会に言葉もかける勇気などないが、あえて言わせてもらうならば、自己批判も必要ではないか。極右化した日本政府は、国民のナショナリズム化を目論んで、解決を遅らせていることがなぜ理解できないのか。急ぎ平壌に飛び込んで身内探しをしてはどうか。

　人々の生活苦解消のための国民運動をすべきではないのか。そのことを日本政府が高みの見物をしていられるのか。世論も同情するはずだ。流れを変えることで平和条約交渉も実現するだろう。

　　「日朝平和友好条約は決断すれば１日で実現する」との自民党元親朝派議員の指摘は間違っていない。

＜医療・食糧難・コロナ救済に必死で汗をかけば平壌は必ず動く＞

　外交の基本は相手に誠意を見せることである。誠意は必ず通じる。厳しい壁も動く、動かせるものだ。これを歴代の政府も外交当局も見せることが出来なかった。相手を見下すような態度では、動かない。

　人間は困ったときの助けに心が動く、１００％動く。日本政府と国民も、北への医療と食料危機救済に即座に動くことを求めたい。日朝関係が正常化すれば、かの国との経済交流で投資の機会が増える。貴重な資源が産出され、東アジア経済に貢献することも期待されている。

＜拉致問題は佐々富山県警本部長時代に多発＝警察の怠慢＞

　事情通は「この機会に拉致問題は、警察の怠慢だったことに留意してほしい」と訴えている。警察が正常に機能していれば、拉致問題は起きなかったからである。世紀の無差別テロ事件のオウム真理教捜査の大失態だけではなかった。

　「最近まで危機管理のプロだとされてきた、かの浅間山荘事件で注目を浴びた佐々が、富山県警本部長をしていたことを忘れてはならない。彼は足元の拉致事件に対して、何もできなかった。警察のミス・無能が原因だった。同じことは安倍桜事件では、検察のいい加減な捜査が発覚した。サントリーの安倍後援会への酒の持ち込みを、検察は知っていながら捜査しなかった。警察も検察も、目の前の犯罪を見逃すという悪弊がある。捜査当局の犯罪を、議会も言論界もしっかりと追及すべきだ」と。納得である。

２０２２年５月３１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜拡散＞選挙でコロナを終わらせる徹底討論会（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　詳しくはこちら→　https://touronkai20220604.peatix.com/
・

選挙でコロナを終わらせる徹底討論会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-a46c18.html
2022年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』

６月４日の土曜日午後２時から、東京都墨田区の京成曳舟駅前にある曳舟文化センター大ホールにおいて、

「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」

が開催される。

https://voice.charity/events/117/reports/1023

開催概要は以下の通り。

＜日時＞
2022年6月4日（土）
14：00〜17：00（開場・受付開始13：15〜）

＜会場＞
曳舟文化センター大ホール

＜入場料＞
1000円（当日現金払い）

＜アクセス＞
京成電鉄 押上線　「京成曳舟駅」下車　徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線　「曳舟駅」下車　徒歩4分

＜司会＞
長嶋 竜弘 （鎌倉市議　全国有志議員の会）

＜基調講演＞
植草 一秀（評論家・オールジャパン平和と共生）
「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

＜パネル討論＞
松田 学（参政党）
青山 雅幸（前衆議院議員）
植草 一秀（評論家　オールジャパン平和と共生）
須藤 元気（参議院議員）
一柳 洋 （元横須賀市議･コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会）

主催：コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体：コロナ前の暮らしを取り戻そう！市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク

ご予約はpeatixから
https://touronkai20220604.peatix.com/

人類は有史以来、感染症と闘ってきた。

感染症を軽視するわけにはいかない。

重篤な感染症に対しては細心の注意が求められる。

ワクチンや特効薬の開発は感染症から人類を守るために重要なツールになる。

しかし、ワクチンや特効薬が薬害を引き起こすリスクについては最大の警戒が求められる。

日本はこれまでに多くの薬害事件を引き起こしてきた。

これらの経験を踏まえて厚生労働省は「薬害根絶の誓い」を立てた。

厚労省サイトには次のように記述されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3GxQWfw

「誓いの碑」に刻まれたのは以下の文言

誓いの碑

　命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染
のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの
ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重
ねていくことをここに銘記する

　　　　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
　　　　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した
　　　　　　　　　　　　平成１１年８月　　厚　生　省

この碑が建立されるまでに多大な折衝が行われた。

https://www.osakayakugaihiv.org/blank-10

https://www.osakayakugaihiv.org/blank-29

「誓いの碑」が建立されたのは１９９９年８月２４日。

「根絶の碑」は厚生省庁舎正面に建立された。

これをきっかけに、２０００年から毎年８月２４日に「薬害根絶デー」 が開催されている。

薬害を根絶するための鉄則は「予防原則」だ。

安全性が十分に確認されていない薬剤を用いる際、

「危険性が確認されるまで慎重に使用する」

立場と、

「安全性が十分に確認されるまでは利用しない」

立場がある。

「予防原則」とは後者の立場を取ることを意味する。

「新型コロナワクチン」は十分に安全性が確認されていない薬剤。

したがって、その安全性が確認できるまでは、広範な利用を控えるのが「予防原則」に基づく行動。

ところが、厚労省は新型コロナワクチンの利用を全面的に推進してきた。

それだけではなく、ワクチンの危険性を指摘する主張、論者を徹底的に攻撃してきた。

これに加担してきたのが御用専門家の集団だ。

新型コロナワクチン接種後急死者数が政府に報告されているだけで１７００名を超えた。

「一人の命は地球より重い」とされてきたにもかかわらず、驚異的な数の死者が確認されている。

それにもかかわらず、厚労省はワクチンのリスクを一切広報しない。

その責任が問われる日が必ず来るだろう。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜何もしない首相が「我が世の春」＞岸田首相には「黄金の3年間」 庶民には「悪夢の3年間」（日刊ゲンダイ）

※2022年5月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年5月31日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

「規模が小さくて遅すぎます！　私たちは21兆円の補正予算案を提示しています。既存の予算案を見直し、早々に組み替えをしていただきたい」

　2022年度補正予算案をめぐり、30日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員がシャウトしたのも無理はない。天井知らずの物価高騰に庶民や中小企業があえぐ中、予備費の埋め戻しを主目的とした異例の補正予算が31日成立。一般会計の歳出総額は2兆7009億円で、財源はすべて赤字国債の発行による借金だ。そのうち1兆5200億円は「燃料油価格激変緩和補助金」と称し、4月末以降のガソリン補助金に流用した予備費の埋め戻しにあて、1兆1739億円は6〜9月分の延長経費に回る。要するにスッカスカ。物価対策がちゃんちゃらオカシイ代物なのだ。何事もうわべだけの岸田首相の本質がヒシヒシと感じられるのである。

　円安物価高の要因となっている金融緩和の見直しもヤル気なし。デフレ脱却を掲げて2％の物価上昇目標を明示し、アベノミクスを後押しした政府と日銀による2013年の共同声明について、立憲民主の小西洋之議員から「日米の金利差をどんどん広げている」「異次元の物価高騰から国民の生活を守るために共同声明を変える意思はあるのか」と迫られても、岸田はのれんに腕押し。「共同声明を変えることは考えていない。何よりも足元の物価高騰に対して、政府として具体的に対応していかなければならない。物価高騰抑制の結果を出すべく努力をしていかなければならない」と立派な答弁をしていたが、現実は乖離している。

　ただでさえ資源高で潤う石油元売りにガソリン補助金を支給し続けるメチャクチャのほかはチマチマしたものばかりなのに、「さまざまな物価抑制策は結果を出している。不測の事態にも補正予算でしっかりと備えていきたい」と胸を張っていた。

30時間ほどで審議終了

　4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.1％上昇。架空の家賃である「持家の帰属家賃」を除いた総合インフレ率は3％も上昇している。輸入物価指数はケタ違いの44.6％増だったから、コスト増に耐えかねた企業による価格転嫁は拡大し、物価はこの先もグングン上がっていく。

　帝国データバンクの調査によると、1月から5月までに4770品目が値上げし、6月以降も3615品目が値上げ予定。岸田は一体どんなデータを見ているのか。まさかとは思いたいが、改ざんされた数字をながめているのか。

　来日したバイデン米大統領に勝手に口約束した防衛予算倍増をめぐり、野党から増額規模や財源を問われても、岸田は相変わらずのらりくらり。自民党は「5年以内にGDP比2％以上」を主張し、現状の倍額の11兆〜12兆円規模を目指している。財源は償還財源を明示して発行する「つなぎ国債」から調達し、増税で賄う案が有力視されているが、岸田は「国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか議論したうえで、併せて財源についても議論する」とごまかした。

　補正予算をめぐる国会審議は、一事が万事こんな調子。審議時間は衆参両院を合わせて5日間、30時間ほど。野党が多少ほえたところで、来たる参院選に向けたアピール感が拭えず、補正予算はあっさり成立。ついにマトモな野党がほぼ皆無となった国会の惨状が浮き彫りである。

米国株好調でもFRBの含み損3300億ドル

　そうした中、岸田が9カ月も前の自民党総裁選でブチ上げた看板政策「新しい資本主義」の実行計画案の全容がようやく伝わってきた。iDeCo（イデコ）の加入対象年齢を65歳以上に引き上げ▽少額投資非課税制度（NISA）の改革なども加えた「資産所得倍増プラン」として来夏までに策定▽スタートアップ（新興企業）を支援する施策をまとめた「5カ年計画」を年末までに策定▽人への投資、新興企業支援、科学技術への投資、脱炭素化やデジタル化の加速を4本柱に投資を重点化──。分配ベースだった「令和版所得倍増」を、投資による「資産所得倍増」へとハッキリすり替えた。デタラメ財政規律で、青天井の防衛費、挙げ句は株価の買い支えに国民の虎の子という「投資キャンペーン」で日銀の尻拭いまでさせられるのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「新型コロナウイルス対策で大規模緩和に転じたFRB（米連邦準備制度理事会）の総資産は8兆5000億ドルに膨らみ、株式市場が好況の3月末時点ですら3300億ドルの含み損を抱えています。資産売却はいずれ実施しなければならず、相当な損失を出すことになる。日銀も同様で、売却損は財政負担となり、税金で補填することになります。国債やETFの買い入れなどで過去最高の736兆円超の資産を保有する日銀の損失は国民の損失なのです。金融緩和を縮小する出口戦略に向かえば、債券価格は下がり、ETFや株価下落に波及する。岸田政権は一貫性がないとはいえ、バブル崩壊で資産半減を経験したこの国で虎の子を鉄火場に誘導し、『資産所得倍増』は聞いて呆れます。資源の乏しい日本の喫緊の課題は経済的自立です。遊休農地などの活用で37％の食料自給率（カロリーベース）を7割程度に高め、再生可能エネルギーへのシフトを急ぎ、半導体などの戦略物資の生産体制を整える。岸田政権は戦略的視点に欠け、危機のニッポンに対する処方箋を持ち合わせていない」

政権発足後最高の支持率連発

　にもかかわらず、内閣支持率は高止まり。

　日経新聞の世論調査（27〜29日実施）によると、支持率は政権発足後最高の66％。マスコミ各社の調査でもおおむね同じ傾向だ。日経調査では参院選投票先は自民党が50％で断トツ。後を追う日本維新の会8％、立憲民主7％を大きく引き離した。

　岸田は残り2週間あまりの国会を乗り切り、選挙まで口先だけで突っ走り、勝ちを手にする算段だろう。そうなれば、大規模な国政選挙のない「黄金の3年間」が手に入り、長期政権が視野に入る。何もしない首相が「我が世の春」。岸田の「黄金の3年間」は、庶民にとって「悪夢の3年間」となることは間違いない。安倍元首相の常套句「悪夢のような民主党政権」の比にならないだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「安倍元首相は形容しがたいひどさで、菅前首相にいたってはマトモにしゃべれない。その2人に比べれば、ソフトな印象の岸田首相はよくやっているように見えるのでしょうが、その実態は安倍元首相よりも恐ろしい。『敵基地攻撃能力』を『反撃能力』と言い換え、憲法違反の軍事力保有に突き進んでいます。攻撃対象には相手国のミサイル基地だけでなく、司令部などの指揮統制機能なども含み、国是である『専守防衛』に反することを推し進めようとしている。戦後最大の危機の間隙を縫い、緊急事態条項を創設する憲法改悪を堂々とやってしまいかねない。参院選候補者の一本化もままならない野党はいまだに目を覚まさず、翼賛体制に甘んじている。心ある有権者は死に票と分かりながら1票を投じることになる。あるいは投票所へ足を運ばなくなるでしょう。そうなれば自民の思うツボ。地獄へ真っ逆さまの3年間となりますよ」

　待ち受けるのは、「戦争国家」だけではない悪夢の数々である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/623.html

　 　

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