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2022年5月30日08時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] バイデン大統領が用意してきた「高いお土産」に日本が払う代償（FRIDAY）

※FRIDAY　2022年6月10日号　紙面クリック拡大

バイデン大統領が用意してきた「高いお土産」に日本が払う代償
https://friday.kodansha.co.jp/article/245765
2022年05月29日　FRIDAYデジタル

「日本の国連安保理常任理事国入りを支持」 「台湾有事の際は軍事的に関与する」など踏み込んだ発言を連発


５月22日、横田基地に降り立ったバイデン氏と林芳正外務相（61）。出迎えた駐日米大使らと歓談していた

滞在時間が約49時間という、ジョー・バイデン大統領（79）の「突貫来日」が幕を閉じた。全国紙政治部記者が話す。

「ゴルフなどはありませんでしたが、レストラン『八芳園(はっぽうえん)』での岸田文雄総理（64）夫妻との会食は、サーモンやチキンなどバイデン氏の好物をふんだんに用意するなど、入念なリサーチと準備が窺(うかが)えました。裕子夫人による抹茶の振る舞いは、事前に夫人が現地を視察し、自身の茶器を持ち込むほどの力の入れようでした」

来日中は踏み込んだ発言の連発だった。５月23日の共同会見で記者から台湾有事についての質問が飛んだ。「中国が台湾に軍事侵攻した場合、アメリカは軍事的に関与するか？」と問われると、バイデン氏は「はい、それが我々の約束だ」と答えた。

さらに、国連の安全保障理事会が改革された場合、「日本の常任理事国入りを支持する」と表明したのだ。これらの「お土産」の狙いとは何なのか。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が語る。

「中国による台湾侵攻を現実的なものと想定し、本気で対抗手段をとることを考えているのだと思います。常任理事国入りについては、それだけ『日本はアメリカに逆らわない』と考えているのでしょう。アメリカも日本が海外での武力行使ができないことはわかったうえで、『少しでも日本に加担してほしい』と考えているのだと思います。今後、日本はそれにどう対処していくのか。岸田政権の外交力が問われていると思います」

このお土産のツケは高くつきそうだ。


八芳園で会食を終えたあと、大統領専用車「ビースト」で帰路に就くバイデン氏。会はノンアルコールで行われた

『FRIDAY』2022年6月10日号より

PHOTO：蓮尾真司

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸防衛相が異例の「特別席」着席答弁…信憑性を増す重病説、それでもしがみつくお家事情（日刊ゲンダイ）


岸防衛相が異例の「特別席」着席答弁…信憑性を増す重病説、それでもしがみつくお家事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305896
2022/05/28　日刊ゲンダイ


重病説が囁かれている岸信夫防衛相（2020年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いわゆる「専制主義国家」の暴走によって安全保障環境の悪化が叫ばれる中、その要を担う岸防衛相が異変をきたし、懸念の声が上がっている。国会答弁が異例の着席スタイルになったからだ。足の調子が良くないとの理由で昨夏あたりからつえをつき、今年2月上旬からは大臣会見を着席で行っていたが、よほど体調が悪いのか。激務にむしばまれているのか。

　◇　　◇　　◇

　2022年度補正予算案が27日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。衆院では27日まで2日間、岸田首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。岸田首相が国会審議などを経ずにバイデン米大統領に敵基地攻撃能力の保有などの軍備増強を表明したことをめぐる質疑に岸は対応したのだが、閣僚席とは別の位置に設けられた専用の「答弁席」に陣取った岸防衛相はすべて着席したまま答弁した。

　その目に力はなく、首元は緩み、ネクタイはひん曲がったまま。事務方が用意したメモを読み上げるのもつっかえつっかえで、マスク越しとはいえ相当しんどそうだった。昨年9月、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を強行する中、岸防衛相は尿路感染症で倒れ、しばらく入院した。

チラつく実兄・安倍元首相の影


異例の「特別席」で着席答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党の筆頭理事によると、特別席の設置は答弁席までの移動が難しいとする「健康上の問題」が理由。首相や閣僚らは通常、自席から答弁席へ歩いて移動し、立ったまま質疑に応じる。

「このところの岸大臣は移動に電動車イスを使用し、歩行しなければならない際はつえを2本ついている。委員会で着席中はイスの袖をずっとつかんでいたりして、党内でもみな体調を心配しています。防衛委員会の審議は副大臣に任せっぱなし。単に足の調子が悪いだけには見えない。持病が悪化しているんじゃないか。本人は辞任する意向はなく、実兄の安倍元首相に遠慮しているのか、岸田総理も動くに動けないようです。ただ、参院選後の内閣改造で交代する可能性はある」（自民党ベテラン議員）

　ロシアが仕掛けたウクライナ戦争が長期化する一方、中国は海洋進出を強め、北朝鮮は核・ミサイル開発を再開している。政府・与党が安全保障環境の悪化を声高に叫んでいるだけに、防衛トップの不調はこの国にとってリスクだ。どんな健康問題を抱えているのか。公務への支障はないのか。岸事務所に尋ねたところ、防衛省からこう回答があった。

「岸大臣はかねてより脚に不具合があり、現在も治療中であることから歩行の際はつえをつき、負担を考慮し、着席したまま会見や答弁等を行っています。防衛大臣としての職務に問題はありません」

　やむにやまれぬ手前勝手なお家事情も聞こえてくる。

「次期衆院選から衆院小選挙区の定数が『10増10減』となり、岸大臣と安倍元首相のお膝元の山口県は定数4から3に1減します。大臣は秘書官を務める長男を後継者としていますが、区割り変更直後の選挙は何かと不安。次回は自分が立ち、岸家と安倍家で2議席を安定確保した上で、後を任せたいと考えているようです」（清和会関係者）

　この国の行く末よりも、家門を案じているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「防衛費増額、反撃能力保有を参議院選の公約にしっかり書き込んでいきたい」（茂木自民党幹事長）・・・衣の下の鎧も隠さなくなったってことか！！　
「防衛費増額、反撃能力保有を参議院選の公約にしっかり書き込んでいきたい」（茂木自民党幹事長）・・・衣の下の鎧も隠さなくなったってことか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-b9c916.html
2022年5月30日　くろねこの短語

　鳴り物入りで自民党幹事長に就任したほどには実績を上げられず、その存在感が日々薄らいでいるキツネ目の男・茂木君が、「防衛費増額」「反撃能力の保有」を夏の参議院選の公約に「しっかり書き込んでいきたい」って息巻いたってね。

　防衛費については、「まずは来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上にもっていく。そして5年以内に対GDP比2％も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」

　反撃能力については、「しっかり持っておくことが抑止にもつながり、いざという時に国民の生命や財産を守ることにつながっていく。党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」

　これまでは、ペテン師・シンゾーでさえ、選挙公約ではタカ派的政策は控え目にしたものだが、キツネ目の男・茂木君のこのハシャギっぷりは、自身の存在感誇示はもちろん、やはりロシアのウクライナ侵略にかこつけてってが大きいのだろう。

・自民 茂木幹事長「防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に」

　いまなら一般大衆労働者諸君も扇動すれば「気分は戦争」になるとでも思ってるんじゃないのか。ヘルマン・ゲーリングの言葉がちょいと脳裏を掠める月曜の朝である。

「国民はつねに、その指導者の言いなりになるよう仕向けられます。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」

　それにしても、防衛費増額の財源はどうするつもりなのかねえ。さらに、「反撃能力」なんて言い換えは世界では通用しません。海外メディアは「敵基地攻撃能力」ってちゃんと伝えてますからね。先制攻撃も辞さない軍事国家への道を歩み始めた日本の姿を世界はどう見るのだろうか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」

・岸防衛相が異例の「特別席」着席答弁…信憑性を増す重病説、それでもしがみつくお家事情

・１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 消費税20％みたいな世界（コラム狙撃兵・長周新聞）
消費税20％みたいな世界
https://www.chosyu-journal.jp/column/23562
2022年5月19日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　円安や世界的な食料争奪の激化、コロナ禍を原因とした物流の停滞などと相まって、日常生活を見渡すとなにもかもが値上げラッシュに見舞われている。これは輸入依存も災いしているが、食品群では10％価格アップなんてざらで、あれっ？　と思うところでは「カルビーのポテトチップスは最近やたらと空気がパンパンに詰められてるよね…」とか、「○○のちくわは穴が大きくなって、魚のすり身部分が減らされているよ」「○○のコーヒースティックは40本入りだったのが30本入りになって価格は同じ」とか、いわゆるステルス値上げらしき製品もチラホラ散見されるようになった。消費者からすると、消費税が10％なうえに、製品価格そのものが10％アップしたら負担感は消費税20％になるのと大差なく、仮に消費税を廃止したところでトントンという極めてシビアな価格高騰である。

　ガソリンだって少し値段が下がってきたとはいえ、行きつけのスタンドはいまだにリッター150円台後半で、ほぼ160円に近い。かれこれ20年以上も前、免許を取って車に乗り始めた時期なんて80円台だったことを考えると、およそ2倍近い価格高騰である。石油元売り各社が3月期決算ですこぶる黒字を叩き出したのをニュースで見せられると、燃油高騰対策は元売りへの補助金ではなく、まず諸々の何重取りもしている税金を廃止するなり、消費者負担を軽減することの方が先決だろうに…と思う。地下鉄や公共交通が発達した都市部ならまだしも、地方暮らしにとっては車やバイクはなくてはならない移動手段だけに、こうも高値続きだと家計にとっても企業の経営にとっても堪えるのだ。さらに今年に入ってからは電気代も跳ね上がって、あっちもこっちも火の車である。

　世帯当りの所得の中央値は30年前よりもおよそ100万円減っているという。バブル崩壊以後のこの30年で国民生活は明かに窮乏化してきた。いまや7人に1人の子どもが貧困というのも、その親であるロスジェネ世代の苦しみを反映したものにほかならない。正規雇用に比べて所得がおよそ約半分といわれる非正規雇用が就業人口の4割を占め、その低賃金政策ともかかわって長きにわたるデフレ下で物価は押し下げられていた。世界的に見ても異例なデフレが続いてきたのだ。ところがここにきて急激な円安とコロナ禍を反映した供給不足、物流の停滞といった世界的混乱のもとで物価高騰に直面し、収入はまったく増えていないかむしろ減っているのに、暮らしていくための必要経費だけは諸々上がっている。そんななかで中小零細の事業者やフリーランスからも絞り上げるインボイス制度も始まるなど、国民収奪のやり方たるや徹底的であり、破壊的である。

　消費税廃止やガソリン税の廃止は、昨今の価格高騰への応急処置として考えただけでもリアルな課題になっている。このまま国民生活の底上げがなされぬまま、生きていくための費用だけがうなぎ登りというのでは、個々人の生活破綻が現実的であり、貧しい者ほどその瀬戸際に追いやられることになる。「7人に1人の子どもの貧困」が「6人に1人」になり、「5人に1人」になっていくこともあり得る訳で、現状でも子ども食堂がなければ腹を満たせない子どもたちが全国津々浦々に溢れているなかで、「ご飯を食べられないアフリカの子どもたちは可哀想」（ユニセフにカンパしてね）などと他人事ぶっている時代ではなくなった。

　役割を果たさなければならないのは政府であり、国民生活を安定させるために政治は何をするのか、政策が問われている。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜日曜討論＞山本太郎「日本は国連憲章で、 未だ敵国」「徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要」

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NHK日曜討論 れいわ新選組・山本太郎発言まとめ【2022/05/29】

2022/05/29　 MMT太郎チャンネル
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/610.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] セクハラ疑惑の細田議長切りついに秒読み！ 岸田首相は“得点稼ぎ”の好機を逃さない男（日刊ゲンダイ）


セクハラ疑惑の細田議長切りついに秒読み！ 岸田首相は“得点稼ぎ”の好機を逃さない男
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305941
2022/05/30　日刊ゲンダイ


“セクハラ疑惑”はしばらく沈静化しそうもない（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「このまま参院選に突入したらヤバイ」──。細田博之衆院議長の“セクハラ疑惑”に自民党議員が危機感を強めている。

　週刊文春に2週つづけて“セクハラ疑惑”を報じられた細田議長は、「事実無根だ」「訴訟も視野に入れている」と疑惑を否定し、火消しに躍起になっているが、疑惑は鎮火するどころか、野火のように広がっているからだ。

　記事によれば、細田議長は複数の女性記者に「いつでもいいから、うちに来てね」「横で添い寝するだけだから」「二人きりで会いたい」などと迫っていたというのだから、事実だとしたら、一発でアウトだ。2018年、財務省の福田淳一事務次官も、女性記者に対して「抱きしめていい」などと口にしていたことが発覚し、辞任に追い込まれている。

　自民党関係者がこう言う。

セクハラの中身は具体的

「真偽は不明ですが、セクハラの中身はかなり具体的です。しかも、匿名ですが、複数の女性記者が証言している。自民党議員は“音声やメールなどの物的証拠はあるのだろうか……”と不安を強めています。参院選が控えているのに、疑惑がくすぶりつづけたら、自民党を直撃するのは間違いありません。国会で野党から追及された岸田首相も“行政府の長としてコメントは控える”と逃げの姿勢に終始している。このままだと、内閣支持率も下落する恐れがあります」

「イザとなったら、岸田首相は動くはず」


岸田首相が引導を渡す？（細田衆院議長＝後方）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで出番のなかった野党はイケイケだ。維新の会は、細田議長が自ら説明しない場合“議長不信任案”を提出すると宣告している。

　自民党周辺からは、「細田議長には辞めてもらった方がいいのではないか」との声が上がっている。

　岸田首相が引導を渡す可能性はあるのか。

「イザとなったら、岸田首相は“細田切り”に動くはずです。ああ見えて岸田さんは、どうすれば政権にとって得策か、政局的に動く男です。岸田政権にとって最悪なのは、参院選の直前に“細田爆弾”が破裂することです。逆に、岸田さんが蛮勇をふるって細田切りに動いた印象になれば、『意外にやるじゃないか』と評価につながるでしょう。嘘か本当か、すでに“岸田首相の側近が、細田議長に接触したらしい”という話も流れている。もちろん、行政府の長が、立法府の長をクビにすることはできないので、直接、手を下すことはありませんが、“岸田が動いた”と国民に伝わるように演出してもおかしくありません」（政界関係者）

　細田議長の“セクハラ疑惑”は、しばらく沈静化しそうもない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 新型コロナの闇を検証する（植草一秀の『知られざる真実』）
新型コロナの闇を検証する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-9bdd7e.html
2022年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナウイルスの騒動が収束に向かいつつある。

２０２０年２月の騒動表面化から２年余り。

この騒動の検証を行わなければならない。

人類は感染症との闘いを続けてきた。

ウイルスは種の存続のため、変異を繰り返す。

毒性が強すぎれば宿主を失う。

存続し続けるためにはウイルス自身が毒性を引き下げる必要がある。

新型コロナウイルスも変異を繰り返すなかで毒性を引き下げてきたと見られる。

しかし、そもそも、日本における新型コロナウイルスの被害は重篤なものとは言えなかった。

被害状況を見れば、通常の季節性インフルエンザと大きな相違がない。

問題表面化の当初は実態の把握が十分でないから、警戒を払う必要があっただろう。

しかし、時間の経過とともに被害状況が明らかになり始めた。

新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応を取る必然性はない。

ところが、日本政府は新型コロナウイルスを第２類相当の感染症に位置付けて対応してきた。

合理性のない対応である。

この対応は世界全体で取られた。

合理性を欠く世界的なヒステリー反応が観察された。

この反応の裏側に人為的作為があったと考えられる。

当初から指摘してきたように、最大の背景は「ワクチン利権」である。

コロナを人類史上最悪のパンデミックであると喧伝して実行された第一の目的は世界規模でのワクチン接種遂行だったと考えらえる。

治療薬投与の対象は感染者。

これに対して、ワクチン接種の対象は全国民。

総売上の相違は歴然としている。

マイクロソフトの売上が膨大な規模になるのはマイクロソフトがすべてのＰＣユーザーに必須のソフトウェアを提供するからだ。

コンピューターのＯＳやOfficeなどのビジネスソフトを提供する。

ほぼすべてのユーザーが購入する商品を販売するから売上が膨大になる。

マイクロソフトのビジネスモデルとワクチンのビジネスモデルには共通する部分が多い。

新型コロナウイルスのパンデミックが発生した（創作された）のは２０２０年３月だが、この半年ほど前の２０１９年１０月１８日にEvent201がニューヨークで開催された。

その内容を要約した動画映像をいまもネット上で閲覧することができる。

半年後に発生するコロナパンデミックが非常に精度高く予行演習されていた。

イベントの参画者はＷＨＯ、ＣＤＣ(米疾病予防管理センター)、ＣＣＤＣ（中国疾病予防管理センター）、世界銀行などである。

最大の資金提供者がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であり、事務局機能を担ったのがジョンズ・ホプキンス大学である。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はモデルナ等のワクチンメーカーへの最大級資金提供者でもある。

新型コロナパンデミックに伴うワクチン販売によって同財団は巨大な利得を得たと考えられる。

日本でも新型コロナウイルス関連の政府支出が１６兆円に達したことが明らかにされた。

そのうち、ワクチンに関連する政府支出は４．６兆円である。

巨大な資金がワクチン関連ビジネス関係者の懐に入った。

しかし、そのワクチンが巨大な災厄をもたらしている。

ワクチン接種後急死者が報告されているだけで１７００人を超えた。

極めて重大な薬害を発生させている疑いが濃厚だ。

６月４日土曜日の午後２時から５時までの時間帯で、東京都墨田区にある曳舟文化センター大ホール（京成曳舟駅前）において、

「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」

が開催される。

第一部が基調講演「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

第二部はパネル討論である。

基調講演を私が担当させていただく。

参加費は１０００円。

問い合わせは

koewoageyo2021@gmail.com

多くの市民が参加してコロナ問題を考えることが重要だ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））


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ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 今のマスコミは自分の足を食うタコやトンカツを食う豚のようなものだ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

今のマスコミは自分の足を食うタコやトンカツを食う豚のようなものだ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/305736
2022/05/26　日刊ゲンダイ


政治への無関心層が増えていく（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前回上島竜ちゃんの話を書いたら、ある人から「いつもこのコラムで怒ってばかりいないで、こういう人物評なんかをもっと書いてよ」と言われた。

　確かにこのコラムのタイトル「東憤西笑」の通り、怒る話題なら怒り顔、和む話題なら笑い顔の私の写真が掲載されるのだが、今のところ圧倒的に怒り顔が多い。できればもっと平和なネタをと思うが、直近のニュースを見ればあれもこれも言いたいことだらけで、ついつい怒りの方に針が振れてしまう。これからはできるだけ均等にと心掛けはするが、すみません、今日も怒り顔です。

　最近はネットの台頭でテレビの凋落が激しいが、それでもやはりテレビしか見ない人も多いのではないか。情報はテレビから、テレビに出ている人が今一番旬な人であり、ワイドショーで取り上げることが今一番重要な出来事である、という感覚があるのではないか。

この2カ月、地上波で国会中継ナシの異常

　何が言いたいかというと、ここ2カ月、地上波で国会中継が行われていないのだ。もうすぐ参議院の選挙である。その直前に全く国会の様子がわからないというのは異常ではないか。いや、もちろんネット上で見られるのは知ってますよ。それでも、テレビつけてチャンネルをザッピングする手軽さから比べたらハードルが高い。

　ほんの数年前には普通に国会中継があり、ワイドショーでは毎日、こんな場面がありました、と一部を紹介していた。数年でなんという様変わりだ。ただでさえ政治に関心がない人が多いのに、このままでは参院選があることすら皆知らないのではないか。

　この状況は偶然ではない。10年ほどかけて用意周到に計画されていた。

　まず時の首相が各メディアの社長と食事会をする。そのうち批判的な報道や批判的なタレントを使うと官邸から注意の電話がかかってくるようになる。一方で「野党は批判ばかり」という論調が次第に大きくなっていく。国会なんか見ても同じだという風潮が出来上がるという寸法だ。

　おそらく今回の参院選も、選挙前の報道や党首討論、候補者の紹介はほとんどなく、投開票が終わったあとに事後報告の分析のような特番が長々と行われ、投票率も低く過去ワースト何位とか発表されて終わりだろう。

　これでいいのか。志ある報道マンあるいはウーマンはいないのか。結局それは自分の首を絞めていることがわからないのか。タコが自分の足を、豚がトンカツを食っている姿が今のマスコミの姿だ。


ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜庶民はよくよく考えたほうがいい＞亡国の自民党政権で大増税の軍事大国を目指すのか（日刊ゲンダイ）

※2022年5月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年5月30日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

　あれよ、あれよ、という間に既成事実化が進んでいる。

　29日のNHK「日曜討論」は、岸田首相がバイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を口約束したことについて、与野党の安全保障政策責任者が議論。「NATOの目標（GDP比2％への増額）と同じスタンスだ」（自民党）、「増額は避けて通れない」（公明党）、「質の向上を追求した結果、予算額が増えることはあり得る」（立憲民主党）、「抑止力、対処力を高める予算を付けていくことは重要」（日本維新の会）、「コストを抑えたうえで必要な増額はやむを得ない」（国民民主党）……とまあ、共産党とれいわ新選組以外は、すっかり増額が既定路線という発言を繰り出したのだった。

　国会での議論は緒に就いたばかりなのに、与党の“歯止め役”を自称する公明党は、やはり下駄の雪。野党第1党も「やむなし」の姿勢だ。立憲民主の泉代表は24日、「（規模は別として）増額の是非は参院選の争点にならない」と言い切った。

　自民が主張する「GDP比2％」は現在の防衛費の倍額の11兆～12兆円規模となる。しかし、そんなカネがどこにあるのか。一体、どこから、どうやって捻出するつもりなのか。

　27日の衆院予算委員会で岸田は「相当な増額」の財源について、「数字がはっきりしない段階から申し上げることはできない」とごまかした。予定される参院選の公示日まで1カ月を切っている。参院選が終わるまで曖昧にして、“白紙委任”を取り付けようという姑息な魂胆だ。

安倍元首相の失政隠し

　一議員となって無責任発言乱発の安倍元首相はイイ気なもので、「増額は国債で対応していけばいい」と言ってのけた。建設国債は将来世代にインフラを残すために発行すると指摘し、「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」と持論を展開。国債発行による借金で賄っても問題ないと強調した。将来世代に残される借金のことは眼中にないようだ。

　今年度5.4兆円となっている防衛費の当初予算額についても、「来年度は6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」と大幅アップを主張。29日は富山県での講演で、「（防衛費の増額を）約束した以上、私たちは責任を果たしていかなければならない」とまるで“現職首相”気取りだった。

　安倍は、無為に防衛費を膨らませた自らの責任には頬かむりだ。高額兵器の購入代金は複数年度に分割して支払う。その「兵器ローン」残高はいまや5.8兆円。実に、年間の防衛費に匹敵する額だ。急激に増えたのは第2次安倍政権時で、安倍がトランプ前大統領のご機嫌取りのため爆買いした兵器のローンが重くのし掛かっているのである。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏は言う。

「FMS（対外有償軍事援助）による米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも500億～600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。今年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の8年で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍元首相の失政を見えなくする隠蔽工作です」

　ウクライナ戦争での対応を見れば、安倍以上に対米追従の岸田が「兵器ローン」をさらに膨らませかねない。

　防衛費の増額分を、政府は「つなぎ国債」で賄う検討に入ったという。赤字国債の一種ではあるが、将来の償還財源を明示した上で発行する「国債」で、その財源には「増税」を充てる案が有力らしい。

　やっぱりだ。

役立たず兵器のため、国民はどんどん貧乏に

　詰まるところ、「防衛費の相当な増額」は大増税と引き換えなのである。

　29日、フジテレビの報道番組に出演した立憲民主の小川政調会長は、「増税の覚悟はあるのか」と、岸田に説明を求めた。

　財政や経済の専門家でつくる財政制度等審議会も25日に発表した建議（意見書）で、防衛費増額について「税収配分や国民負担のあり方など、実現方法を正面から議論する必要がある」と訴えた。歳入と歳出が均衡するプライマリーバランス（基礎的財政収支）しか頭にない財務大臣の諮問機関ゆえの見解に聞こえなくもないが、いずれにしても、亡国首相は参院選の前に、防衛費増額の財源が増税だとハッキリさせるべきだろう。

　日本は世界的にもまれにみるゼロ成長が続いている。大企業はアベノミクスの円安誘導策で最高益を上げているだけで、イノベーションは進んでいない。「3本目の矢」だった成長戦略はいまだ形にならず、超のつく少子高齢化の衰退国家では、税収増も見込めない。

　日本の国債残高は22年度末で1026兆円。GDP比で256％はG7で最悪だ。財政審の意見書は、「経済・金融・財政の強いマクロ構造がなければ、防衛力を継続的にかつ十分に発揮することはできず、結果的に『戦わずして負ける』ことにもなりかねない」と苦言を呈した。

「兵器に回す財源を増やすことで、社会保障費が削られたり、さらなる増税が行われたりするわけで、国民はどんどん貧乏になるのです。それも、無人偵察機『グローバルホーク』など役に立たない兵器の代金として支払われる。ロシアによるウクライナ侵攻で日本国内に漠然とした不安感が漂っているのを利用して防衛費を増額しようなんて本当に卑劣です。政府は本来、『今まで通りの十分な予算があるから、みなさん安心して下さい』と言うべきでしょう」（半田滋氏=前出）　

必要なのは大砲か、バターか

　増税ありきの防衛費増額もそうだが、大事な情報は国民には知らされない。朝日新聞デジタルの解説記事（28日）によれば、「敵基地攻撃能力」の保有については、すでに安倍政権下の13年の防衛計画大綱で布石が打たれていた。「敵基地攻撃」という言葉は使われなくとも＜我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる＞と明記。

　実際に長射程巡航ミサイルの開発・導入の関連予算が既に計上されているというのだから、巧妙かつ狡猾だ。

　日本製兵器の輸出緩和も着々。岸田政権は、戦闘機やミサイルなど大型の攻撃型兵器でも、個別に協定を結んだ国なら提供できるよう検討を進めているという。来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。

　だが、敵基地攻撃は専守防衛を逸脱した先制攻撃になりかねない。日本が輸出した兵器が戦場で殺戮に使われる恐れがある。憲法9条が脅かされる。

　軍事大国化のための大増税。社会保障費や教育費が削られることにもなり、庶民生活はますます苦しくなる。世論調査では防衛費増額に「容認」が多数だが、そこまで分かったうえで、増額を是としているのかどうか。庶民はよくよく考えた方がいい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「食料品や燃料費など値上げラッシュが続いている。国民生活のサポートこそが最優先されるべきで、そのために税金を使うべきでしょう。今、本当に必要なものは大砲なのか、バターなのか。野党は自民党がつくり出す好戦的な空気に巻き込まれることなく、冷静に問題提起して、国民に示すべきです」

　ウクライナ戦争を奇貨として、なし崩しの亡国政治が大政翼賛会で加速化してしまったら、参院選を前にして絶望しか残らない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/614.html

　 　

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