岸防衛相が、つえを突いているとか車いすとか、声も小さく呂律も回らないとか言われている。

この有事の際に、なんでこれだけ身体的に不自由な人が防衛相でいられるのか不思議だ。
岸田も、身体的に不自由な人が適任と思って防衛大臣にしたわけではないだろうに、未だに見て見ぬふりとか

＞岸防衛相の体調不良を岸田首相は見て見ぬふり…安倍家と岸家のややこしい事情もあるので
　5/20(金) 6:00配信　デイリー新潮

＞《公用車で防衛省を出た岸氏は都内の鍼灸院へ。車を降りると、膝をかがめ、お腹をかばうように前屈みになってよたよた歩き出した。車のトランクに手をついて体を支える場面もあった。何かあれば支えられるように、SPが心配顔で後ろをついていく。相当重症のようだ。8月13日、靖国神社を参拝したときは、岸氏は右手で杖をついていた》

去年より悪化しているという。

そして今年に入ってから誰もが身体に異常をきたしていると見えるほど、悪化しているのにまだ続けさせるつもりか。

読売の記事の見出しには、と書かれていたが、昨日今日の話ならともかく、去年の秋から健康不安説を囁かれてきた人間で、今年になってからは車いすや杖が常態化しているのに、しかも国防大臣がこれでは。。

それを選ぶ方も選ぶ方、受ける方も受ける方だ。
健康に自信がないなら受けなければ良かった。
任命された時から分かっていた事なのだから。

新潮の記事では、岸の兄が安倍だから岸田も岸に言いにくいとか、岸は岸で後継者問題で辞めるわけには行かないとか書いているが、そんなの国民には何の関係もない。

自分達のお家事情じゃないか。
なんで国や国民をを巻き込むのか。

しかし、与党は大臣を辞任させることに抵抗があるとしても野党はキチンと言うべきだ。

何を配慮しているのか。

何度も書くが、防衛相に任命された時からもう健康不安があった人で、目に見えて健康問題が悪化すれば、辞めて貰うしかないじゃないか。

野党が健康問題を取り上げて追及するとネトウヨは大騒ぎするかもしれないが、民主党政権時代にこんな防衛大臣がいたら,、「こんな防衛大臣で国が守れるのか」と大騒ぎ、お祭り状態になっていたし、メディアはメディアで連日報じ続けただろう。

メディアははに朝から晩まで批判していたが、になったらピッタリ鳴りを潜めた。

この岸と言う議員は仕事がキレキレとも思えないし、縁故で採用されたような人ならなおさら仕事ができなくなったら出処進退を考えるべきだ。

それが国益にかなうという事じゃないか。

ちなみに、岸防衛相が、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事的に関与する考えを示した際、日本でも大騒ぎになっていて、この岸防衛相が見解を示していたが、なんと初めから終わりまで官僚の書いた原稿を読み上げていた。しかもたどたどしく。

大臣ともなれば原稿を読まなければいけない場面も多々あるだろうが、一度も顔を上げることなく読む人は珍しいと思う。

私は岸の後頭部しか見る機会がなかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/590.html

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。

「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年〜2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。

　これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。

　それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。

「（会費の）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。

■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と安倍の関係

　しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

　なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

　事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

　また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

　言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

　しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

　というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

　そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

　つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。

■安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

　しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

　ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

　前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

　検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。

（編集部）
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＜赤旗がスクープ！＞桜を見る会前夜祭　新たな利益供与　安倍氏側持ち込み　ふるまい酒　収支報告書に記載なし（しんぶん赤旗）　
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/591.html

＜日米合同委員会＝６０年安保改定直前に岸信介が署名＝極め付きの不平等条約の証拠＞

　安倍晋三のワシントンへの奴隷服従姿勢は、どこに由来するものか。国民は真実を知る必要がある。すなわちそれは日米安保の６０年改定時に、祖父の岸信介首相（当時）がワシントンを訪問（１９６０年１月）した際、米国務長官との会談のやり取りをする中で「米軍の地位に関する協定」として署名したものだ。日米安保6条に基づく日米地位協定の実務者会議なるものが、日米合同委員会。これがとんでもない不平等の極め付きで、到底許容できない代物である。急ぎ解消すべきだと強く訴えたい。

　日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。１９６０年からだ。このことについての関心が、なぜか低すぎる日本政府と議会と言論に変化が見られない。地位協定の改善を叫ぶ声を聞くことが出来るが、不当な機関である合同委員会にメスを入れない限り、地位協定を論じても改革は困難なのだ。

　同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が７７年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。

　日米合同委員会から改革する必要がある。国連改革の前だ。そして何としても、日米軍事同盟である６０年安民族の悲願である。東アジアの平和と安定の基調なのである。

＜非公開・秘密＝民主主義否定＝日米政府拘束＝主権者は奴隷＞

　コロナ禍で呼吸が抑制されて健康的でない。その通りだが、合同委員会はマスクに例えると、呼吸が全くできないマスクで封じ込められている。

　国民の代表機関である国会もつんぼ桟敷に置かれている。主権者である国民も、中の様子を知ることが出来ない。非公開・秘密主義の下で、限られた一部の官僚と、死の商人の代理人（ジャパンハンドラーズ）のような米軍と学者らが、具体的な米軍基地の運用のみならず、武器購入を決めている。ならず者の代表である沖縄の海兵隊員の行動を甘く協議し、決定している。

　その中身を国民は知らない。地位協定どころか、日米政府もこの合同委員会に拘束される。民主主義を完ぺきに否定している。米軍が仕切るこの委員会は、まさしく７７年前と変わることがない。

　日米安保は対等な条約ではない。日本国民にとって極め付きの屈辱的な国際条約なのである。沖縄に限らないが、婦女子の悲劇が起きても、主導権は日本にない。国民は奴隷的存在である。差別の極め付きなのである。

　これを後生大事にする自民党と、日米安保の段階的解消を公約にしてきた公明党創価学会の変質によって、現在は支えられていて、その実、東アジアの火の粉を浴びようとしている。こうした現状に、日本の議会も司法も沈黙している。三権のすべてが腐ってしまっている日本なのだ。

　ウクライナのゼレンスキー役は、岸田文雄なのか？真相を知る識者の重大な懸念は、正にここにある。

　合同委員会の構成員は、米軍は在日米軍司令部副司令官を代表に、駐日大使館公使、陸海の代表と、さらに沖縄海兵隊の代表、日本側は外務省北米局長をトップに法務・農水・防衛・財務の、いずれも役人である。

　腑抜けな役人に対応できるはずもない。もちろん、米軍はワシントンの国防総省と協議したうえで、それを伝えてくるが、実権はジャパンハンドラーズの手に握られている。日本は彼らの指示に、１００％実行することになる。

　今日このような国際条約は、世界に存在しないだろう。第一、恒久的な軍事同盟は、国連憲章に違反する！

＜日米安保を平和友好条約に改める時、さもなくば戦争する日本へ＞

　仮定の話といえるのかどうか、米側が「もっと武器を買ってほしい」と要求してくる。日本側は「それなら台湾有事をワシントンで叫んでくれないか。米国議会や記者会見などで。会見なら日本の記者に質問させる」などと。するとワシントンから、ペンタゴンの要人などから「台湾有事が数年後に起きるかもしれない」と発言すると、それを日本の新聞テレビが大きく報道する。待ってましたとばかりに、安倍晋三とその配下が軍拡を叫んで、政府に圧力をかける。

　必然的に、日中関係の雲行きが怪しくなる。「中国は法と秩序を守れ」と首相・外相が内外で合唱する。いっぺんに東アジアに緊張状態を作り出すことが出来るのである。日本ナショナリズムの復活となる。

　現在の日米中の間でのやり取りは、以上のような事態といえなくもない。東アジアを緊張状態にするために、安倍や配下の女右翼ががなり立てると、真っ先にフジサンケイの新聞テレビが、派手に報道する。さらにネット配信で、無知な国民に対して情報操作をすることになる。

　国民は平和を望む。軍事同盟は戦争に引きずり込む可能性が高い。有害無益で、福祉や教育・医療が低下する。年金はさがる。国民が災いをかぶる。戦争しない自衛隊が戦争に追い込まれると、今のロシア兵やウクライナ兵のような悲運が、彼らにも待ち構えることになろう。

　今のワシントンの奴隷国民にいいことは何もない。

＜声を上げよ、声を上げよ！声を上げて改憲阻止が主権者の義務＞

　先のバイデンの来日は、例によって米軍横田基地に大統領専用機で乗りつけた。占領軍司令官のマッカーサーと同じで、ずっと変わらない。「日本よ、お前らは今もアメリカの占領国だよ」というメッセージである。日本を愛する日本人であれば、吐き気がするような場面である。２１世紀にこんな属国は、一国も存在しない。

　バイデンの操り人形でしかないゼレンスキーに対して「閣下」と敬礼した衆院議長の細田博之は、目下、週刊文春に繰り返しセクハラ事件を追及され、辞任目前であると見られている。

　国民は声を上げて、属国奴隷国家を返上するしかない。自由を奪われ改憲・核武装化への道は、ヒトラーの道そのものである。笑うのは財閥・原子力ムラの「死の商人」らだ。

　改憲阻止が平和の道である。新聞テレビの情報操作に惑わされると、戦前と同じ愚を繰り返すだろう。その覚悟があるのか。米国の占領政策の継続を断ち切る日本人を、憲法は国民に対して命じている！

２０２２年５月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/592.html

参院選迫るも問題人物しか公認しない？ 自分にひたすら甘い「維新精神」全開　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305849
2022/05/28　日刊ゲンダイ

「日本維新の会」の岬麻紀衆院議員は経歴詐称…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙後に維新の会の関係者が逮捕されたり、事務所に警察が踏み込むのは風物詩となっているが、今回は参院選前から維新の不祥事が続出。もはや公党の体をなしていない。

　日本維新の会大分県総支部で幹事長を務め、今夏の参院選で維新の比例代表候補として出馬予定の桑原久美子は、前回の参院選で落選したが、選挙運動費用の収支報告書に虚偽記載があった疑いで、大分地検に告発状が提出されている。

　また、衆院議員の岬麻紀は、前回参院選の選挙公報で経歴を詐称していたことが発覚し、公選法違反の疑いで刑事告発された。

　岬は亜細亜大学と杏林大学の「非常勤講師」の経歴を記載していたが、両大学はこれを否定。岬は会見で〈常勤の講師ではないという意味で「非常勤講師」と記載するにいたった。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ございません〉などと意味不明の説明。松井一郎も「それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だというふうにとらえてますけど」と発言。維新は「経歴詐称には当たらない」と結論付けた。

　アホにも限度がある。常勤ではないのだから非常勤講師を名乗ってOKって一休さんかよ。

　参院選には5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された猪瀬直樹も擁立。維新には問題のある人物しか公認しないという内規でもあるのか？

　副代表だった元大阪府議の今井豊は昨年8月、違法献金を受け取ったとして議員辞職し、党から除名されたが、今年に入り処分は撤回。

　他人に厳しく、自分たちにはひたすら甘いのが維新精神（スピリッツ）である。

「身を切る改革」を掲げて国民の身を切り、自分たちは肥え太る。

　政党助成法の抜け道を利用して政党交付金を基金としてため込んだり、企業・団体献金の禁止を掲げながらパーティー券を売りまくったり。松井は大阪府知事の退職金を廃止すると言い出したが、退職金を分割して毎月の給与に上乗せするだけだった。明石市議の筒泉寿一のように「身を切る改革」と称して被災地などへの寄付を偽装するケースもある。こんなデタラメな集団が参院選で拡大したらどうなるかくらいサルでもわかるだろう。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/593.html

憲法９条改定の論議をはじめた衆議院憲法審査会（19日）

　6月22日公示、7月10日投開票の参院選までおよそ1カ月余りとなった。その後は3年間国政選挙がないことから、為政者がやりたい放題できる「黄金の3年間」などといわれ、改憲、消費税増税（財界は19％を求めている）、社会保険料の値上げ、諸々の新自由主義政策、対中包囲網を意識した好戦的外交・軍事力の増強など、さらに歯止めが効かずにのめり込んでいくことが予想されており、日本社会の針路を巡って極めて重要な選択となる。この選挙の争点は何か、とりわけ国際情勢がめまぐるしく展開しているなかで目玉となっている改憲の動きと合わせて、記者座談会で論議してみた。

米中対立の最前線に立たされ

　Ａ　公示まで残すところ1カ月なのに、巷では選挙の空気がまるでない。自民党もおとなしいが立憲民主をはじめとした野党側も驚くほど静かで、唯一れいわ新選組が連日全国で街宣をくり広げているくらいだ。総じて無風状態の選挙にして寝た子を起こさず、これまで同様に自民党＆公明党で国会のイスを総なめしようという算段なのだろう。低投票率狙いなのは毎度おなじみだ。国民の政治離れをもっけの幸いにした自公（支持率25％）体制なのだ。

　台頭する維新といっても自民党の別働隊というか、むしろより剥き出しの新自由主義政策の推進勢力であって、本質的には野党と呼べるものではない。そして民主党から枝分かれした国民民主も自民党にすり寄り、旧民主党の基盤であった連合も自民党になびき、一部例外を除いて政治的に対抗していく政治勢力が乏しいのも特徴だ。現状では突出した結集軸がない。そうして国会という小さなコップのなかで、一部例外を除いて与野党ともにみんなして仲良くまとまっている印象だ。一部例外という表現をするとれいわ新選組の支持者に怒られるかもしれないが、空気を読まずに暴れているのは所属国会議員5人のれいわ新選組くらいで、それは国会のなかではまだ一部といわれても仕方がないものがある。

　与野党が「対立」しているといっても茶番ではあったが、この10年来の国政選挙で幾度となく顕在化してきた野党解体が実に効いているし、この存在感がかつてなく弱まっているのに特徴がある。自公が強くて国民から支持されているというよりも、民主党解体からこの方の野党弱体化が進行して今日に至っている。連合が隠すことなく自民党ににじり寄っているのもなんだか象徴的だ。そんな光景に有権者はなおさら幻滅し、興ざめしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領にスタンディングオベーションで応える与野党議員（3月23日）

　Ｂ　国会の翼賛化が著しいのも特徴ではないか。ゼレンスキーの演説に自民党から共産党までがスタンディングオベーションしていたのが象徴的だったが、「ちょっと待て」「なぜ中立の立場で関われないのか」「どちらにも与せず停戦を求めて動くべき」という冷静な声がかき消され、欧米vs.ロシアの矛盾に対して問答無用でアメリカ側に与していく。そこにはなんの引っかかりもなかった。

　極めて好戦的なプロパガンダに乗せられた空気のなかで、客観的かつ冷静に日本独自の関わり方を唱える政党がなく、一緒になって国際紛争のなかで拳を振り上げていく鳥肌が立つような政治状況なのだ。それでは日本社会は平和から遠ざかってしまう。戦争の当事者として引きずり込まれる方向だ。日頃から平和を叫んでいる者までみな熱狂の虜になっていく光景は異様だった。

　対ロにおける対応を見る限り、今後ますます米中対立が激しくなるなかで、対中の矛盾が激化した日には、共産党まで含めて欧米「民主主義」の側から排外的に「やっちまえ！」になることが十分に予想され、そうなると暴支膺懲（ぼうしようちょう・横暴な支那を懲らしめろ）を叫んで突っ込んだかつての戦争と何も変わらないではないかと思う。

　この間のウクライナ対応で明らかになったのは、国会の挙国一致体制は先んじて進んでいるという事実だろう。用意された台本通りに自民党から共産党までがスタンディングオベーションしているのだ。そしてNATOの会合にも日本が呼ばれて、下手すると欧米vs.ロシアの矛盾のなかに引きずり込まれる危険性すらある。いや、既に引きずり込まれているし、後戻りできないたいへん危険な方向に向かっている。

改憲で戦争できる国に 争点化避ける自民党

　Ｃ　参院選後の「黄金の3年間」で現実的に想定されるのはまず改憲だろう。憲法審査会を既に何度も開いているが、ウクライナ危機と関わってここぞとばかりに改憲勢力の鼻息は荒いものになっている。敵基地攻撃とか敵国中枢への武力攻撃、あるいは核共有などを安倍晋三が叫び始め、防衛費をＧＤＰの2％すなわち10兆円以上にも増やすべきだとかの声が自民党から公然と上がり始めている。

　防衛費の増大とは、とどのつまり米軍産複合体への貢ぎ物にほかならないが、「もっとカネを寄こせ」という力が海の向こうから加わり、米中戦争の鉄砲玉にされるのとセットで巻き上げられる関係だ。米本土防衛の盾として命を差し出してカネまでむしられるというひどい話なのだ。

　日本社会の平和のためには軍事的な緊張ではなく、いかなる国とも平等互恵の関係を切り結び、国際社会のなかで平和的に共存していく以外にないのに、軍事的緊張を煽って「国防」強化なのだといって戦争に前のめりになっている。あえて脅威にさらしてどうするのかと思うが、アジア近隣諸国に対する喧嘩腰外交をやって、アメリカの競争相手である中国との関係に亀裂を作り、実は経済的繁栄を犠牲にしているのだ。

　Ｄ　今やろうとしている改憲とは一言であらわすと戦争体制作りであり、九条をはじめ戦争放棄の国是を投げ捨てて、戦争できる国にするという単純な話だ。現憲法すらまともに遵守していない者が改憲を叫んでいて話にならないのだが、軍事力の行使を可能にするために憲法を書き換え、緊急事態条項をはじめ、いざとなったら権力者にとって好き放題ができる体制にするというものだ。自民党の改憲草案がそれを正直に反映している。

　現憲法が絶対的で聖域であるとも思わないが、自民党が参院選後にやろうとしているのはそういうことだ。参院選後に改憲をするというのであれば、自民党は今回の選挙で改憲を前面に押し出して争点にしなければならないのに、低投票率の無風選挙で乗り切ろうとしている。極めて姑息だ。「新しい資本主義」とかの抽象的な言葉遊びで煙に巻いて「黄金の3年間」でリーチしようとしている。

　Ｃ　改憲にせよ、軍事力強化にせよ、結局のところ米中の覇権争いが激化しているもとでアメリカから要求されていることを忠実にやっているに過ぎない。あーせい、こーせいとアーミテージ・レポート等々で事細かに指示され、米軍再編や自衛隊の指揮系統の整備、自衛隊の米軍の二軍化などもやってきたわけだ。第二次大戦後のパクス・アメリカーナ（米国一極支配）が陰りを見せ、イラク、アフガンもあの様で、アメリカが相対的に力を失っている。そのなかで軍事的にも日本を駆り出し、米軍産複合体が武器を売りつけながら対中包囲網のなかに組み込んでいる。その戦力としての必要性から改憲なり軍事力強化が動いている。

石垣島に建設中の陸上自衛隊ミサイル部隊基地（昨年12月）

　Ａ　南西諸島へのミサイル部隊配置など露骨だが、近距離から中国にミサイルを向けるというのだから、それ自体かなり挑発的だ。ウクライナを見ても、ロシアはNATO加盟によってミサイル配備などの軍事的脅威にさらされることを懸念して軍事侵攻に踏み切ったが、ミサイルを向けられる相手からするとそのように重大な脅威になる。同時に、南西諸島の住民にとっては、郷土の島々が逆に狙われることを意味し、まさに「捨て石」にされる関係だ。沖縄の本土復帰50年などとメディアが特集を組んだりして、本当に白々しい限りなのだが、さらに基地を拡大して標的として晒しているのだ。何も変わってはいない。平和な島々が軍隊がいることでたちまち的にされる。

　Ｂ　米軍再編と連動して、九州地方や西日本の米軍基地、自衛隊基地は相当に強化されてきた。極東最大の出撃基地となった山口県の米軍岩国基地が最たるものだが、戦後77年もたってさらに最新鋭化した基地に生まれ変わり、いったいこの先何十年居座るつもりなのかと思うものがある。基地の建設費はみな日本政府の負担で、防衛省発注の仕事にゼネコンがまぶりつき、基地内の仕事にありついた孫請けやひ孫請けの企業にいわせると、「基地建設のカネは打ち出の小槌みたく大盤振る舞いだ」とバブル状態だった。ゲートの外の世知辛い仕事と違って利益率もすこぶる良く、感覚がおかしくなるほどだったと――。

　山口県民からすると、基地問題については辺野古に全国の視線を釘付けにしながら、実はもっとも力を注いできたのが岩国基地だったという実感がある。基地内だけでなく、愛宕山も米軍住宅すなわち基地の飛び地として接収され、郵便物の住所としてもカリフォルニア州・岩国なのだ。道路からなにから都市改造もすさまじいくらいに進んだのがこの20年来で、すべての巨大道路群が基地へとつながっている。“基地の街”ではなく“街が基地”みたくなった。

　そして沖縄と同じように岩国も低所得地域で住民の暮らしはちっとも良くならない。広大な一等地を米軍基地として占有されて産業の発展が阻まれ、周辺では帝人の工場の煙突も戦闘機の飛行の邪魔になるといって切られたり、歴史的にもそんな調子なのだ。

　Ｄ　岩国に限らず、九州地方の自衛隊基地なども軒並み軍事的機能を強化してきた。佐世保しかり、佐賀空港のオスプレイ配備も決着がついたわけではなく、築城や新田原なども滑走路延長で米軍がいつでも利用できるし、前述の通り南西諸島はレーダー基地やミサイル部隊配備。馬毛島は戦闘機の着艦訓練基地として接収。それらすべては対中国を意識した配置だ。

　基地問題とは沖縄に限ったものではなく、いまや日本列島そのものが不沈空母化している。米軍の司令部はグアムに引っ込み、最前線の不沈空母の司令部は横田幕府。その米軍の指揮系統に自衛隊が組み込まれて、手となり足となって鉄砲玉として利用される。

　客観的に見てみると、やっていることは「日本を守る」ではなく、日本を盾、ミサイルの標的にして米本土を守っているのだ。盾になるとは最前線の戦場になることであって、日本列島が焼け野原になろうが海の向こうのアングロサクソンには関係のない話なのだ。日本を盾にして中国との軍事的緊張のクッションにしているのがアメリカだ。それは緩衝国家だったウクライナと同じ境遇であることを教えている。

戦争などできない現実 原発54 基も抱え

事故直後の福島第1原発（2011年3月）

　Ａ　ただ、現実的に考えて日本列島は戦争ができる国土ではない。原発を54基も抱えながら敵基地攻撃などといっているのを見ると、なにをイキっておるのかと思う。やったらやられるわけで、現実が見えているのか？　と。原発がミサイル攻撃の標的に晒されただけでお終いだ。陸続きのウクライナと違って国民は逃げ場がない。ウクライナでの戦況を見ても、国際的な視線もあるなかで実際に原発へのミサイル攻撃が現実と化すかはわからないが、イスラエルがイランの原発にミサイルを撃ち込んだ例もあるわけで、軍事的には存在そのものが脅威だ。

　あるいはライフラインを見ても、鉄道、道路、物流などがやられたらひとたまりもない。電気、ガス、水道がやられるだけでもたちまち暮らしは麻痺してしまう。戦場になったらどうなるか？具体的に考えれば考えるほどバカげているし、とてもではないが77年前よりもむしろ脆弱なのが現代社会だろう。食料だってないのだ。

　Ｂ　なんだか中国と「やんのか！　おらっ！」みたいな人たちもいるわけだが、「戦争なんてするもんじゃない」が当たり前な世の中でない方がおかしいのだ。対中包囲網というけれど、そもそもなぜ日本が中国なりロシアと敵対しなければならないのか。アメリカが世界覇権の座を巡って中国と対立しているからといって、なぜ日本がアメリカの側に与して、ミサイルを向けあうような物騒なことになっているのか、頭を冷やして考えなければならない。台湾有事なども問題になっているが、それは中国国内の問題であって、日本は部外者以外のなにものでもない。国際的に見てもしゃしゃり出ることの方が異常なのだ。

　Ａ　米中対立は今後ますます激化するだろうが、それは資本主義の不均衡発展にともなって必然的にもたらされている。その争いのなかで軍事的な緊張も高まっている。先行して資本主義体制を謳歌していた側が廃れ、資本主義の次男坊ともいえる旧社会主義国が台頭し、市場争奪をかけて熾烈な争いをくり広げている。

　体制としては共産党一党独裁でありながら経済は資本主義というのだから、マルクスとかレーニンが生きていたらどう感じるのだろうかとも思うが、世界は1917年のロシア革命から一周まわって、そのような状態に至った。アメリカは国内もボロボロで貧困大国となり、世界を股にかけて軍事力を展開するといってもその力を失いつつある。一方で資本主義のフロンティアはアジアに移り、中国が一帯一路を動かし始めたり、「アジアの世紀」といわれる時代が到来している。遅ればせながらというか、むしろ遅れてきた分、市場として伸びしろのある地域になっているのだ。この市場争奪の激化が米中対立の本質で、覇権を巡る暗闘でもある。

　Ｄ　日本としては、こうした世界の矛盾のなかでどう立ち振る舞うことが国益にかなうのかだが、拳を振り上げてオラオラするのは最も愚策だろう。なんでもかんでもアメリカに与すれば良いというものではない。おかげで米中対立に巻き込まれて武力衝突するなど最悪の事態で、もっとも回避しなければならないものだ。

　こうしたことをいうと、すぐに右側とか親米派から「親中派」のレッテルを張りに来るのがいるが、そんな二元論に落とし込めるほど単純な話ではない。平和な日本社会であるために、もっとも現実的な選択肢は何かを考えなければならないのだ。緩衝国家だったウクライナがあのようになっているのも他人事ではないし、安倍晋三あたりがオラついて武力衝突に発展するなど悲劇以外のなにものでもない。

　Ａ　リアルに想像してみて、経済安保をいうなら「アジアの世紀」の一員として加わることの方がはるかに経済的にも有益であろうし、米中の軍事的緊張の片側の一員になるのではなく、東アジアに存在する国として中国とも関係を切り結び、ロシアとも独自外交を展開しなければどうにもならない。今になってサハリンの権益を手放そうとしているが、まるでイランのアザデガン油田から撤退したのとそっくりで、いつもアメリカに与して貧乏くじばかり引かされている。実際には国益を放棄しているではないか。それこそ散々投資して開発までやり、権益は丸ごと中国企業に持って行かれるというなら、対中でムキになっているくせに願望と行動がとっちらかっていて、何がしたいのかさっぱりわからない。

　Ｃ　だいたい米中対立の先兵になるといっても、日本の最大の貿易相手国はダントツで中国なわけで、その規模はアメリカをはるかに凌いでいる。既に経済的な依存度も半端ないものになっており、対立よりも友好関係を優先する方がはるかに有益だ。韓国との関係もようやく雪解けに向かうかに見えるが、アジアの近隣諸国と健全な関係を切り結ぶ努力をして、アジアのなかで生きていくことが日本にとってもっともベストな道なはずだ。

　ミサイルを向けあうような物騒な緊張関係ではなく、互いに信頼関係を築けるよう平和外交に努めることが大切だ。アメリカから「オイ、オマエ少し噛みついてこい！」と命令されてワンワン吠える犬ではなく、独自外交をしなければアジアの孤児にもなりかねない。

77年前の惨状繰返すな　　近隣諸国とは友好を

　Ａ　軍備強化や軍事的な面においてのマッチョな安保論議のみに傾斜しているが、真面目に考えて、経済安保の面から見ると多国籍金融資本の食い物にされてきたのがアベノミクスで、何が安保だよ！　とも思う。おかげで急激な円安に見舞われ、輸入依存がすごいために物価も跳ね上がり、いまや暮らしはたいへんなことになっている。安保について本気で心配するなら食料自給率のひどさも自覚しなければならないし、そのための施策もうたなければならない。

　しかし、それらはほったらかしにして、軍事力強化こそが安保なのだといわんばかりだ。そして対中、対ロ、あるいは北朝鮮の脅威を押し出しつつ、米軍産複合体に10兆円以上もむしりとられる道を進もうとしている。余りにもバカげている。

　Ｄ　やはり睨み合いではなく友好関係を築け！の主張を強いものにしていかなければならない。平和で豊かな日本社会を築いていくうえでもそれが最善の道だろう。武力による血なまぐさい争いを回避し、何事も平和的に問題解決にあたる。そんな世界であり、国にしていくことが最大の国防であろうし、そういう意味で参院選後の3年間は重大な岐路に立たされる。

　Ｂ　選挙そのものは今のところ盛り上がる気配すら見えないが、争点を鮮明にしていくことが必要だ。無風で自民党が安泰を貪るような選挙にしてはならない。今回は参院選後の改憲についてテーマを絞って論議してみたが、日本社会の現実について様々な分野やテーマから掘り下げ、どうしていくことが求められているのか今後も機会をもうけて考えてみたい。

　Ａ　いわゆる改憲テーマというと、プロ市民の専売特許的な問題として見られがちだが、そうではなく日本社会がどっちに向かって進むのかを巡って、抜き差しならない重大問題として無視できないものだ。参院選後にいよいよ改憲プログラムが動き出すというなら、国民的な議論が求められるところで、自民党が争点を隠すならむしろ引きずり出さなければならない。

　戦争体験者が高齢化して亡くなり、かつての大戦を知らない世代が増えているなかで事は動いている。あの大戦がなんだったのか、誰がなんのために引き起こして誰が犠牲になったのか、戦争のリアルを知り、次世代に引き継いでいくとりくみも重要性を増しているように思う。

　非戦の誓いには、親兄弟を奪われ、塗炭の苦しみを強いられた国民として、もう二度とくり返させてはならないという痛切な思いが込められている。権力の側がその呪縛から解き放たれて暴れようとするとき、やはり全力で縛りに行く力が必要だ。

　77年前の大戦で死んだ命がとり戻せないなら、現代を生きるわたしたちは死なないためのたたかいを全力でやらなければならないのだ。「あの時抗っていれば…」と後悔しても後の祭りなのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/594.html

社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305837
2022/05/27　日刊ゲンダイ

自分の口から説明を（安倍元首相）／（Ｃ）共同通信社

「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填ゴマカシに振る舞われた酒は1社からの無償提供で、安倍氏の“お友だち”人脈にたどり着く。

　◇　　◇　　◇

「公職選挙法に違反する恐れがあることは分かっていた。そのため、私は（中略）前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　会場となった都内の高級ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所秘書の供述内容だ。

　前夜祭の費用を補填したとして、主催した「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書は政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金100万円の略式命令。公選法違反容疑について東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分とした。

　赤旗編集部は刑事訴訟法に基づき東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示資料から、2017〜19年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数を詳細に報じている。

　問題は酒の出どころだ。会場のホテル職員は「宴会ファイル」を作成。19年分には酒の本数とともに「●●様より前日持ち込み」とあり、電話番号が記されていたという。電話すると「サントリー秘書部です」──。

　サントリーホールディングス（HD）広報部は赤旗の取材に「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」と回答。酒は「無償」で提供し、各年の酒の金額は「15万円程度」という。

無償提供は違法寄付

サントリーの新浪剛史社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「現金以外の物品、つまり酒の供与や交付も政治資金規正法の『寄付』にあたり、収支報告書への記載義務がある。また、企業が寄付できるのは支部を含めた政党か政治資金団体に限られ、『安倍晋三後援会』は該当しません。企業からの酒の無償提供は贈る側も受けた側も規正法違反にあたるためか、安倍事務所は報告書に記載していません。違法に違法を重ねた事務所の管理責任について、改めて安倍氏は自身の口から説明すべきです」（政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　サントリーHDの社長には14年12月から、まず同社顧問としてローソンから招き入れた新浪剛史氏が就任。その3カ月前に新浪氏は安倍政権下で経済諮問会議の民間議員となり、現在も務めている。安倍氏とは個人的にも親しいようで、首相在任中には休日にゴルフをプレー。サントリーホールでともに夫人同伴でクラシックを鑑賞したこともある“アベ友”だ。18、19年には前夜祭の1週間前に安倍氏と面談・会食している。

「新浪社長は15年10月にサントリーの鳥井副会長、16年10月には佐治会長が同席する中、2年連続で当時の安倍首相や麻生財相ら政府・自民党の要人と高級ホテルで懇談。いずれも税制改正の議論が大詰めを迎える直前で、その後にビール系飲料の税率統一など酒税法の見直しが先送りされた。低税率の『第3のビール』の売上比率の高いサントリーには追い風で、『安倍政権を操る』とニュースサイトに報じられたものです」（経済ジャーナリスト）

　日刊ゲンダイはサントリーHD広報部に、新浪氏と安倍氏の個人的関係が酒の無償提供に影響を与えたのかなど、改めて事実関係の確認を求めたが、「赤旗の記事の詳細を確認していないのでコメントは差し控える」とした。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/595.html

山本太郎の街頭演説に集まった人々（20日、有楽町駅前）

　れいわ新選組の山本太郎代表は20日、東京都内で記者会見をおこない、6月22日に公示が迫った参議院選に東京選挙区（改選数6）から立候補することを表明した。参院選を「コロナ禍でみんなが積もり積もったものを発散する選挙」と位置づけ、選挙後3年間の権力の暴走を食い止める勢力をつくるため本格的な活動を開始することになる。山本氏が無所属で出馬した2013年の参議院選東京選挙区では、66万6684票を集めて当選（4位）した。今回東京選挙区では、朝日健太郎（自民）、竹谷とし子（公明）、蓮舫（立憲）、山添拓（共産）の現職に加え、立憲、維新、都民ファの新人、元タレントの生稲晃子（自民）や「五体不満足」で知られる乙武洋匡（無所属）などが出馬を表明しており、混戦が予想される。山本氏の記者会見での発言要旨を紹介する。

　山本太郎　6月22日から始まる参議院選で、私は東京選挙区から立候補することになった。事前に東京選挙区の候補予定者としてお伝えしていた、よだかれん（前新宿区議）は差し替えで全国比例に回ることになる。当初から私が東京選挙区から出る可能性はあったが、一定の知名度のある方にも（出馬の）お話をさせていただいたこともあり、当初から確定していたわけではない。一方、すべての政党が候補者を出す東京選挙区が空席のままではまずいので、よだかれんさんに、最終的には全国比例になる可能性が非常に高いが、東京選挙区でエントリーさせてもらえないかということを相談し、快諾いただいていたという流れだ。

　東京はこれまで私自身が選挙に挑み続けてきた場所であり、何よりも私の政治的人生の足元となっている。ここを外すことはあり得ない。

　他にも可能性のある選挙区をリサーチはしたが、今回の選挙に関しては、一か八かという戦いをするような状況ではない、という結論に至った。3000サンプルをこえる調査をおこない、確実に当選ラインに絡んでいける状態であろうという調査結果を受け、東京に落ち着いた。しかし楽勝で一議席をとれるという結果ではない。東京選挙区は大混戦であり、ここからが勝負だ。他党からも有力な候補者や知名度の高い方々も出ているので、気を抜いた瞬間にとられてしまうという認識だ。ゼロからスタートの気持ちでやるしかない。

　記者　衆院選の当選からわずか約半年で衆議院議員を辞めて鞍替えすることは、有権者への裏切りではないか？　他党から批判も出ている。

　山本　他党から批判される理由がまったくわからない。これまでそれぞれの政党において鞍替えは普通にされてきた。参議院から衆議院の鞍替えは許されて、衆議院から参議院の鞍替えが許されない理由は何か？　合理的に説明できる方がいるだろうか？　よく「総理大臣になるため」という理由を付ける人がいるが、法的には参議院からでも総理にはなれる。それも本人の願望であり、自分の利益のためだ。衆議院を任期途中で辞職して参議院に鞍替えした議員は、選挙制度が変わってから3例ほどある。逆に参議院議員を任期途中で辞職して衆議院に鞍替えした例は30例もある。どうして他党が、山本太郎に限ってそのことを批判できるのか？　政治的利用としか思えない。

　私が衆議院から参議院に鞍替えする理由は、この選挙が終わった後に3年間（国政選挙のない）空白期間ができてしまうことが一点だ。予想される権力の暴走に対して、衆議院の立場からでもブレーキをかけたり、大きな声で警鐘を鳴らすことは可能だ。だが、私たちには可能ではなくなった。今年2月の予算委員会で、立憲民主党が15分の質問時間を譲ってくれたが、自民党と公明党がそれを潰した。言論の府である国会において、誰しもが有権者から信託を受けて議席を得ているのにもかかわらず、その発言権を潰すことは言論封殺だ。最大の権力側が、私たち最小会派に対し、わずか15分の質問時間すら潰すというのは、すでに暴走が始まっているといわざるを得ない。

　発言権すら潰されている衆議院の中から権力の暴走に抗うには限界がある。だからこそバッジを外して参議院に挑み、議席を拡大し、実際に参議院で予算委員会や代表質問や法案提出権などを手に入れるということを自分たちのビジョンとし、3年の空白期間に暴走させないために、党勢を拡大するしかないという結論に至って辞職をした。

　それは有権者への裏切りではない。衆院選で、私は選挙区で勝ち上がったのではなく、「れいわ」と政党名を書いていただく比例票で衆議院に送り込んでもらった。この議席が無駄になるわけではなく、同じれいわのメンバーである櫛渕（くしぶち）万里が引き継ぎ、れいわとしては議席を減らすことなく、今回の挑戦をすることになる。

　それでも、私を国会に送るために「れいわ」と書いてくださった方など、私が辞職をして東京選挙区から出ることにご納得いただけない方も一定おられると思う。そういう方々には、真摯にお詫びをして、できる限りご理解いただけるように今後の活動のなかで直接ご説明をしていきたい。

10議席で法案提出可能に

　記者　東京選挙区の有権者に向けて何を一番訴えたいか？

　山本　東京は日本の人口の多くを抱えているところで、他国の一国分のGDP（国内総生産）に匹敵するほどの大きな経済圏でもある。参院選後に来る（国政選挙がない）空白の3年間におこなわれるであろう政治の暴走によって、首が絞まる人たちが多くいる。たとえば、消費税は、この3年間で増税されると思われる。他にも労働環境もさらに破壊されるような法整備がされるだろう。他にも、自由貿易協定の名の下に、グローバル企業がもうかるような国の切り売りが東京都内でも起こってくるだろう。当然、地方政治とは違い、国政において国の破壊が始まる。最も人口が多い東京の皆さんの力をお借りして、国会の中に一番ややこしい人間を送っていただきたいという気持ちだ。

　東京の中で「勝ち組」と呼ばれる方々も大勢いらっしゃると思う。でも、その勝ちはいつまで続くかわからない。なぜなら、みんな同じ船に乗っている。ＧＤＰは25年以上、先進国で唯一マイナス成長だ。ＧＤＰは全体の所得を足したものでもある。つまり、この30年の経済不況を作り出した経済政策の誤りを続ける政治が続けば、全体のもうけが減っていく。全体が減るということは今、勝ち続けている人のもうけも減っていく。

　だから大胆な経済政策、大胆な底上げというものを政治がやっていかなければいけないタイミングだ。だから、現状維持でいいと思われている方にも応援をいただきたい。現状維持なんて、この30年以上の間、一度もされていないし、みんな悪くなっている。ひと握りの勝ち組の人たちのラッキーもいつまで続くかわからない。一つの船としてこの国を捉えていただき、この東京から大胆な経済政策を訴え、それを前に進めようとする与党からも野党からも嫌われるような人間を東京から押し出していただきたい。

　記者　獲得議席の目標数は？

　山本　最大では8議席、最小でも3議席だ。最小で3議席という根拠は、現状の2議席とあわせて5議席になれば、参議院における予算委員会での発言権が得られる。さらに本会議での代表質問にもリーチしていける。前回の2019年には2議席を獲得したので、それを上回る結果が最低でも必要だと考えている。最大で8議席というのは、所属議員が10人となることで法案提出に手が届き、もう一人誰かが賛成してくれたら法案提出が可能になるからだ。それに向けて最大限努力していく。

　記者　選挙区での立候補となると、選挙区での活動と全国の他地域での活動の比率はどうなるのか？　今年から開始した、「れいわオーナーズ」「れいわフレンズ」がどれくらいの数になっているのか？

　山本　私自身が選挙区で戦うということは、当然選挙区での活動に拘束されることになる。その選挙情勢を見ながら、外（全国）に出て大丈夫かどうか、を見ながらやっていくしかない。選挙区での戦いは、気を抜いたとたんに終わるというくらいシビアな戦いだ。

　れいわオーナーズ、れいわフレンズは、他の政党でいうところの党員制度的なものだ。れいわオーナーズとは、れいわ新選組のオーナーになってくださいという有料会員。れいわフレンズは、無料会員だ。両方に共通しているのは、今年の冬までにおこなわれる、れいわ新選組の代表選挙に投票権が付与されるという趣旨のものだ。今現在、この二つの会員数はざっくり5000〜6000人ほどの規模ではないかと1週間前に説明を受けている。

破壊の総仕上げ許さぬ

20日、有楽町駅前での街頭演説

　山本　最後にもう一度いわせてもらいたい。2021年10月に衆議院選挙がおこなわれ、私はれいわ新選組の党の議席（比例東京）をいただき、衆議院議員になった。そこから半年でバッジを外すということに対してご批判もあると思う。ご納得いただけない方に対しては、お詫びを申し上げるしかない。一方で、これはバッジを外すしかなかったんだと、私は改めて申し上げたい。理由は二つある。

　一点は、衆議院の中では完全に言論弾圧、言論封殺がおこなわれていること。もう一点は、この参議院選挙が終わった後、3年間の空白期間、選挙がないという期間が3年間続くことだ。当然、権力は暴走する。この30年やられてきたことを思い出してほしい。何をやられたか？　経済は衰退し続けた。人間をモノのように扱えるような労働環境の破壊。それによって企業側のコストを徹底的に削ってきた。要は、企業側、資本側の利益を増大させることに集中してきたわけだ。その一方で彼ら企業側、資本家側が抱えるコストの一つである法人税は下がり続けている。どうしてか？　下がるたびに、消費税が上がり続けているからだ。

　1989年から2016年までの間、消費税収のうちの73％は法人税減収の穴埋めに使われてきた。「みんなのため」「社会保障のため」「老後のため」といいながら、結局、みんなから搾りとったお金は、一部の者たちを肥えさせるために、穴埋めに使い続けてきた。人々への裏切りだ。

　この30年間で国の切り売りも進んだ。水道も事実上の民営化だ。麻生副総理（当時）自身が2013年にアメリカに渡って、CSIS（米戦略国際問題研究所）という新自由主義的な考え方を持つシンクタンクで、日本の国民に説明する前に、日本の水道を売り払うということを海外で公言しているわけだ。そのようなＰＦＩ（公共施設の民間資金等活用事業）、例えばコンセッション方式みたいなことの先頭に立ってきたのは誰かといえば、竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だ。食い物にされているのだ。この30年以上、壊され続けている。

　その結果、みんな貧しくなった。所得の中央値は25年間で108万円も下がっている。社会保険料にせよ、なんにせよ、皆さんの負担はどんどん上がっていくばかりだ。

　この国の将来のことなんて微塵も考えていない。目の前の金だけ、目の前のバッジだけ、自分のポジションだけ。そんな政治を30年間続けてきた人間たちが、この参議院選挙が終わった後の3年間の空白期間を無駄にするわけがない。これは資本家に対して、大企業に対して最後のご奉仕、総仕上げだ。今でさえ、私たちのような小さなグループでも、言論の府と呼ばれる国会で言論封殺、質問の機会が潰される。すでに暴走してる者たちが3年間の空白期間で暴走しないはずない。それを考えたときに、自分は議員バッジをつけたまま、あぐらをかけるのか？　無理だ。外すに決まっている。そして、この選挙に出るに決まっている。党勢拡大して、ガチで言論でしばきにいく。性根の腐った奴らを。そのために選挙に挑む。

　れいわ新選組として、今回は最大で8議席、最小でも3議席、このレンジでしっかりと議席を獲得していきながら、そもそも国会の中で、与党からも野党からも嫌われているれいわ新選組をさらに拡大して、この3年間の暴走になんとかブレーキをかけたいと思っている。そのために今回、一か八かという賭けではなく、しっかりと戦っていき、議席を獲得していくということを目標に、ここ東京選挙区から山本太郎が選挙に挑むことになった。

　今回のテーマは、このコロナ禍でみんなが積もり積もったものを発散できるような選挙にしていきたい。楽しみながら選挙をウォッチしていただける、参加していただけるというものを心掛けながら、いろんなことを仕掛けていきたいと考えている。
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【街宣LIVE】「山本太郎、東京から出るってよ 街宣！」（2022年5月20日）

2022/05/20　 れいわ新選組 公式チャンネル

※２５：１５〜　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/596.html

※紙面抜粋

※文字起こし

　ロシアの侵攻が続くウクライナの現状は、本当のところどうなのか。

　東部ルガンスク州の攻防は、ロシア軍が圧倒的に有利な戦況にあるようだ。ガイダイ州知事は25日、「州の95％がロシアに制圧された」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナのクレバ外相も、東部の戦闘について「人々が言う以上に状況はかなり悪い」と認めている。

　ロイター通信によると、親ロ派武装勢力は27日、東部ドネツク州のリマンを完全制圧したと表明。ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問もリマン陥落を認めた。リマンは東部の主要都市に通じる陸の要衝で、ウクライナ軍の輸送拠点のひとつだ。

　一時、ロシア軍を国境近くまで押し戻したとされる北東部のハルキウも、再びロシア軍の攻撃にさらされている。ハルキウはウクライナ第2の都市だ。26日には市内の住宅地が砲撃され、少なくとも9人が死亡、19人が負傷したという。

　東部以外でも、ロシア軍は攻勢を強めている。ウクライナ側の発表によれば、ロシアの支配下にある南部でも部隊の増強がみられるという。また、短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」がウクライナの北側に位置するベラルーシに配備されつつあり、首都キーウやウクライナ西部への攻撃に対する警戒が強まっている。

　これまで、われわれがテレビで見聞きしてきた戦況とずいぶん違う。ロシア軍は消耗し、プーチン大統領は苦境に立たされているのではなかったのか？　

　つい最近まで、ウクライナ南東部マリウポリの攻防が連日、日本のテレビで伝えられていた。最後の砦となったアゾフスタル製鉄所に立てこもって抗戦していた兵士が17日に投降。そこに至るまでの洪水のような戦況報道では、投降でマリウポリは陥落したが、ロシア軍を南東部に引き付け、足止めさせるのに十分な働きをしたと専門家が解説していた。この攻防でロシア軍は戦力を大きくそがれ、今後は東部戦線に集中することになるが、ウクライナ軍が6月ごろから本格的な反転攻勢に出てロシア軍を撃退することも可能だと言っていたはずだ。

　ところが、ここ数日で聞こえてくる戦況は、聞かされていた話とまったく様子が違う。ロシア軍は侵攻を進め、ウクライナはどんどん占領されている。一体、どうなっているのか。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、奪われた国土を「奪還する」と力強く宣言していた。日本の国民世論もそれを支持し、プーチン苦境の報道には心の中で快哉を叫び、早期の戦争終結とウクライナ勝利を願ってきたはずだ。

戦争の長期化は果たして米国のシナリオ通りなのか

「まず、日本での戦況報道は西側の情報を基にしているということは考慮しなければいけません。西側メディアは基本的にウクライナ側に有利な情報を流し、ロシアやプーチン大統領の劣勢を強調する。5月16〜22日に行われたロシア国内の世論調査センターでプーチン支持率が81.3％に達し、プーチンの行動も78.4％が支持しているという実態は日本では報じられないのです。もちろん、ロシアの世論調査にバイアスがかかっている可能性はありますが、それは西側の情報も同じ。ロシア軍が攻勢を強めているのは事実でしょう。ただし、ウクライナでの戦争の長期化を米国が望んでいるのも確実です。領土を簡単に奪い返すよりも、東部戦線で膠着状態が続いてくれた方がありがたいという米国側の事情もある。本当はどちらが勝っているのかを見極めるのは難しく、間違いないのはこの戦争が長期化することだけです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ロシアによる東部占領は米国のシナリオ通りなのか、あるいは誤算なのか。今はまだ判然としない。

　誤算で言えば、米国のバイデン大統領がシャカリキな「中国包囲網」も不発に終わりそうだ。ウクライナに武器を供給して戦闘を任せることでロシアを弱体化させ、その間に潜在的な敵国である中国に注力する。そういう思惑で22日に来日したバイデンは、あからさまに「中国包囲網」を推し進める姿勢を見せた。

　日本でIPEF（インド太平洋における経済枠組み）の設立を宣言し、クアッド（日、米、インド、オーストラリアの4カ国による外交・安全保障の協力体制）の首脳会談を開催したのだ。

「バイデン大統領に言われるがまま、日本の岸田首相は中ロに対抗する枠組みにインドを引き込もうと必死にアプローチしましたが、かわされてしまった。インドが包囲網に加わらなければ、クアッドは包囲網の意味がありません。そこで、バイデンはアジア諸国を巻き込んだIPEFを提唱したのですが、やはりアジア諸国に距離を置かれている。米国に盲目的に追随しているのは、バイデンから『国連常任理事国入りを支持する』と持ち上げられて舞い上がっている岸田首相だけです。ウクライナ支援に関しては、欧州も米国から距離を置き始めているように見える。失言が多く、判断能力に懸念があるバイデンに付き従っているだけの日本は国際社会からどう見られているか、考えた方がいい。日本国憲法より上位にある日米地位協定に唯々諾々と従っている米国の属国が常任理事国入りなんて、アジア諸国も支持するわけがないのです」（政治評論家の本澤二郎氏）　

アジア諸国で「アメリカ離れ」が進み孤立する日本

　バイデンの訪日と同時期にタイ・バンコクで開かれていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）貿易相会合でも、日米両国は共同声明案にロシアを強く非難する文言を盛り込もうとしたが、参加国の立場は一致せず、共同声明は発表できなかった。

　26日には、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化が国連安全保障理事会で採決にかけられ、初めて否決された。2006年以降、全会一致で制裁強化を決議してきたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したため廃案になったのだ。

「米国が世界を分断しようと動いていると、中国は懸念を表明している。それに追随しているのが日本で、このままではアジア諸国と日本の間に分断の線が引かれることになりかねません。“脱アメリカ”が進むアジア地域で日本が孤立化すれば、経済的なマイナスが大きすぎる。外務省が25日に発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の世論調査でも、主要20カ国・地域（G20）で『今後重要なパートナーとなる国』は中国がトップでした。米国だって中国との貿易を増やしているのが実態です。どの国も、自国の国益を第一に考えて行動しているのに、日本だけは米国の国益のために動いているのです」（孫崎享氏=前出）

　訪日したマレーシアのマハティール元首相も27日、都内で講演し、IPEFの中国排除に懸念を示した。「中国は他国の経済成長に貢献している」「中国との共存が重要だと米国は気付くべきだ」というのだ。IPEF創始メンバーに名を連ねているマレーシアも、米国の政治的な企みに疑念を抱いているのだ。ウクライナ情勢に関しても、NATO（北大西洋条約機構）の兵器供与が戦争拡大につながっていると指摘。

「軍事行動で平和は訪れない」と、米国に対する不信感をあらわにしていた。確実に、アジアの米国離れは進んでいるのだ。

　米国との一体化をありがたがり、西側の情報だけをうのみにしていたら見えないものがある。日本は世界の潮流から取り残されかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/597.html