前任の2人が飛びぬけて異常だったからか、岸田は何をやっても支持率が上がるという怪奇現象が起こっている。

が、この総理も似ても焼いても食えない男には違いなかった。

なんと就任8カ月で海外へのバラマキがすでに7兆円突破とは。。。

＞岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超!　さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
　5/25(水) 18:50配信　SmartFLASH

＞5月24日、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催された。その中で示されたのが、4か国による500億ドル（約6兆3500億円）の大型支援方針だ。

＞これまでに諸外国への支援を表明した額は、合計7兆円以上。今回のインド太平洋地域への支援のうち、日本がどの程度を負担するかは不明だが、かなりの金額になることは間違いない。

安倍もしょっちゅう外遊とやらに励んで、メディアも政府専用機に乗って現地に行く手前、華々しく報道していた。

ほとんどは単独外遊ではなく夫婦二人して外遊していて、その結果、すさまじい程の支援表明をして、知る人ぞ知る海外バラマキ屋だった。

岸田は安倍や菅と違って悪目立ちしないからか、やけに常識的な人間と思われて来たのかもしれないが、この人も海外バラマキ屋だった。　

就任してから8カ月でもうすでに7兆円以上のバラマキをしていたとは。

この記事にあるように、海外に支援することは外交上必要だとは思うが、それを8カ月で7兆円もの支援は行き過ぎと違うのか。

日本国が他国へ支援できるほど、今、財政が潤沢ならともかく、国内では　　円安やガソリン価格高騰などいろんな要因で景気が急激に悪化している。

そして国民生活ももろしわ寄せがきている現状で、他国にホイホイいい顔が出来る状態とは思えない。

日本は、経済の状況が発展途上国か、衰退国と言っても過言ではないのに、岸田はいつまで金持ち気分でバラまくつもりなのか。

自民党の議員たちは、私たち国民は物価上昇で生活はどんどん苦しくなり、できるだけ節約に努めている事すら、何も感じていないのか。

もっとも、嘘か本当か知らないが岸田政権の支持率が安定的に高いそうで、国民もなぜこれだけ自分達の生活が圧迫されているか、分かっていないのかもしれない。　

こういう人達ばかりだから。。。

メディアやネトウヨが総動員で「野党は無能」の烙印を押し、それに流される国民がいる限り急激に浮揚することもないし。 　　　　　　　　

有事の時ほど、政権の支持率が上がるというし、やってる感さえ出しておけば、参議院選挙は自民党が勝つだろうし。

もうこれだけ国が没落していきながらも、まだ海外にいい顔をしてバラマク政権。

そしてそれを支持する日本国民。

アホみたいな本当の話だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/580.html

戦争ごっこにも「終点」があります
一番こわいのは

戦争ごっこ　と認識する能力があるのは
「経団連幹部」と「ナベツネ」さんぐらいです

理由は　バランス統治能力があるからです
だから
日本は　ＧＤＰ世界３位になりました

***

ナベツネさんも経団連黒幕も
９０歳のヨボヨボです

田中角栄が喝破したように
戦争をできずに戦争ごっこする世代が
反中改憲したのです

反中改憲以後は　ごっこ　から戦争に
大変化します
改憲では　日米核裏表一体化が「昨日のフジプライムタイム」
の３幕僚長のニコニコ論議でした

参院選挙大勝反中改憲そして中国とのいがみ合いです
防衛費激増・天安門日本から核ミサイルへ
に重心が流れます

その分中国貿易がズタボロになり
ＧＤＰは改ざんしても間に合いません
▼です
日本のＧＤＰは中国貿易量と正比例します
から

***

日本の国民性が証明されます
卑怯な民族です
黄色人種の頂点に立つために
白色人種に加担するのです

日独伊　も　日米安保も
・

関連記事
＜野党に「期待できない」8割＞岸田内閣支持 最高59％　比例投票先 自42％ 維11％ 立10％（朝日新聞世論調査）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/570.html

＜すでに野党は消滅している＞大政翼賛会で「戦争国家」へ一瀉千里（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/579.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/581.html

公選法違反の罪で略式起訴され、記者会見する猪瀬直樹氏（2014年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　徳洲会グループから5000万円を受け取り、公職選挙法違反（虚偽記入）の罪となり、5年間の公民権停止となった猪瀬直樹氏（75）が、維新の公認候補として、この夏の参議院選挙に出馬することになった。

　国民からの強い反発が予想されるが、維新の会・代表を務める松井一郎大阪市長は5月11日、「（猪瀬氏は）改革マインドをお持ちで結果も作った。一つ間違いがあったからと言っても、反省して国のために働きたいなら、認めるべきだ」と称賛した。

　何一つ自身への疑惑に答えないまま辞職した猪瀬氏の再チャレンジだ。本当に猪瀬氏に参議院議員になる「資格」があるのかどうか、猪瀬氏が知事時代に出したという「結果」と、維新議員の猪瀬氏への評価を見ていこう。

　まず、過去の猪瀬氏の行いにおいてもっとも過激だったのは、3.11以降の執拗な東電叩きだ。

　歴史的経緯から東京都が東京電力の大株主であるという立場を利用して、本社売却や、東電病院の売却を迫った。3.11以降、急激に悪化した東電の経営についても、自身の出した要求に対する回答が不十分である限りは要望に応じないという無理難題を強調している。

　この中で、とくに問題なのが、東電病院の売却であろう。猪瀬氏が株主総会で売却を要求した東電病院を、猪瀬氏に5000万円を渡した徳洲会グループが取得すると伝えていたことがわかったのだ。

〈（猪瀬氏との）面会には徳田元議員のほかに元議員の妻、秀子容疑者（75）=公職選挙法違反容疑で逮捕=ら、同会関係者や、元議員を知事に紹介した新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が同席。この席で徳田元議員は、約1カ月前に決まっていた東電病院の売却に触れ、病院の取得に興味を示した〉（日経新聞・2013年12月18日）

　さらに、猪瀬氏が関係部署に直接指示し、都が株主総会前日に同病院に立ち入り検査したことも都議会の審議で判明している。

　もう、メチャクチャである。あらん限りの理屈をつくって東電・東電病院を叩いておいて、今度は支援者にその東電病院を売り渡そうと考えていたのだ。しかも、都議会総務委員会では「徳洲会が東電病院に興味を持っていたということを全く知らない」と猪瀬氏は説明していた。

　維新の松井代表は、猪瀬氏はすでに罪を償ったというが、少なくとも「選挙でお世話になった人に当選後お返しをするタイプ」の政治家であることは明らかであろう。

　別に、政治家になることが人生のゴールではあるまい。元犯罪者の作家として、生きていく道はあったはずだ。政治家になることは全くお勧めできない。

　ここで、猪瀬氏に対する維新議員の当時の評価を調べてみよう。

「同僚議員であれば許される」「他党の議員の過ちは許さない」という立場は、公党としてはあってはならないはずだ。国民にとって所属政党は関係がない。悪いものは悪いし、いいものはいい、のである。

　まず、今回、猪瀬氏が更生したと信じ、再チャレンジを支援する松井代表だ。

　かつて猪瀬氏を都知事に推したことを問われると「（猪瀬氏を）見抜けませんでしたね」といらだち、「共産以外みんなで推した。質問がおかしいよ」と記者団にかみついている（2013／12／20 毎日新聞）。

　今回の公認に際して、事前に見抜けなかった反省はないようだ。

削除された海老沢氏のブログ

猪瀬氏に言及したブログを削除した海老沢由紀氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次に維新の政調会長・音喜多駿氏だ。自身のブログで＜猪瀬前知事「全部ウソでした」都議会＞（2014年3月31日。原文ママ）と題して、次のようなことを述べている。

＜公職選挙法での処罰によって資金問題は決着したかもしれません。しかし、時の権力者がお金をもらった側に便益を図ったとすれば、これはまた別の事実としての追及が必要です。司法が裁判を行わず、これで決着をみるというのであれば、ここからは再び議会の出番です。たとえ処罰はできなくとも、私は真実を明らかにすべきだと思います＞

　さすがは、維新きっての論客・音喜多氏である。非常に納得できる記述の数々だ。都合の悪い記事も削除をしていないことには敬意を表したい。維新の公認候補者となった途端に、真実を明らかにしなくてもいいということでは決してないだろう。街頭でいいので、ぜひ国民の前で、猪瀬氏の犯した事件において隠された真実を明らかにしてほしい。

　最後は、維新の目玉候補といわれる東京選挙区に立候補を予定している海老沢由紀氏だ。5月24日現在、海老沢由紀氏のホームページでは、猪瀬氏に言及したページはこっそり削除されており、海老沢陣営関係者がブログ削除の前に保存していたデータを筆者に提供してきたことで、批判の事実が判明した。

　題して「猪瀬都知事が徳洲会から5千万円借りたのがマズいわけ」（2013年11月24日）だ。こっそり消されてしまったので、海老沢大阪市議の声を筆者が代わりに国民へお届けしよう。

・「借金の事実を知っていたのは、夫婦だけ」と発言していますので（中略）普通の感覚だとかなり怪しいお金と考えざるを得ません。

・（5千万円の資金提供を受けたという最初の説明は）完全に法律に違反しています。

・個人的な用途という申し開きがすでにおかしい感じがします。

・（本人説明と違い）選挙用に資金を調達したことになり、苦しいと言わざるを得ません。

・しかし、50000000円！！！これだけゼロがつくとやっぱりみづらいですね〜。5千万円ものお金を借りて、使い道もなくて、いつ借りたか覚えてないって。それはちょっとあまりに不自然です。無利息無担保って、ありえないです。

・猪瀬さんのクリーンなイメージからしいてもかなりイタイ。政治って、関わるとやっぱりこんなことになるのかということに。また政治不信になっちゃう。

・まったくもって困ったものです。

　と、猪瀬批判のオンパレードだ。その言葉、一つ一つが胸に迫る。筆者は深く共感する。参院東京の維新公認候補である海老沢氏は、ぜひ、この自身の言葉を、すぐ隣にいる猪瀬直樹氏に率直にぶつけてほしい。そんな政治家を国民は待っているのだ。このブログを国民の目に触れないようこっそり消すというのは、あまりに国民を愚弄しすぎた振る舞いである。

小倉健一 　イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/582.html

＜プーチン・ゼレンスキーも貪欲・強欲な利権政治屋！＞

　またしても無知人間であることをさらけ出してしまった。法律家に「バンドラ文書」を調べて、とささやかれて、ネットにアクセスすると、２０２１年に公開されているではないか。全く知らなかった。英女王のエリザベスも大金を脱税闇資金・租税回避地（タックスヘイブン）に投げ込んでいる。そうしてみると、日銀株を保有しているとされるヒロヒト（昭和天皇）の莫大な金塊も、と興味を抱いたが、それは見つからなかった。

　日本の天皇財閥のそれが発覚すると、間違いなく平等原則に反する天皇制は廃止されるに違いない。ここではまず興味をそそる強欲・貪欲の政治屋の代表格となったプーチンの大宮殿は、ロシアの野党政治家によって暴かれて、まだそう長くはない。それよりも、日本国民の多くが騙されて、寄付までしている「善玉ゼレンスキー」が、既に莫大な資金を隠ぺいしていることも、パンドラ文書が暴いていた。衝撃的だ。

　清廉潔白・民衆に仕える政治家は、この地球上にいない、と断定することが出来るだろう。事実である。

＜パンドラ文書８億５０００万ドル脱税逃れ発覚＝貪欲なウクライナ大統領＞

　凡人ジャーナリストは２０１６年に発覚した「パナマ文書」に腰を抜かしてしまった。世界の富豪たちの脱税資金が、暗闇の世界で蠢動しているという事実に仰天した。

　その中にはソフトバンクの孫正義がいた。彼は税金を納めていない、といって、庶民の批判を浴びていた。しかし、巨万の富を隠ぺいしていたのである。竹中平蔵はどうか。

　まずは「善玉」というウクライナのゼレンスキー支援に献金する日本人にうんざりだ。ウクライナ美人が、youtube動画に登場して、無知蒙昧な日本人に献金を呼びかけている。それが怪しげな団体や組織に吸い上げられるという事実を承知しながら、引っかかっている。赤十字献金と同じように。いま日本の地方では、半強制的に庶民の財布から日赤献金が集められている。

　ゼレンスキーは、２０１９年の大統領選挙になる直前に、実に８億５０００万ドル、日本円にして１０００億円を軽く超える巨費を、この秘密口座に移していた。

万万が一の場合は、米CIAが手を差し伸べるという前提で、彼は不屈の愛国者を演じていることが、このことでおぞましい正体がバレてしまった。

　バイデンもこの仲間であろう。

＜英国エリザベス女王も租税回避地に投資・ヒロヒトは？＞

　繰り返したい。英国の女王・エリザベスも、このパンドラ文書で正体を暴かれた。比例して日常的にささやかれている、日本のヒロヒトの秘密資金はどうなのか、に関心が集まって当然だが、このパンドラ文書では確認されなかった。その前のパナマ文書でも。政界関係者は「スイス銀行だろう」と指摘している。

　毎年莫大な血税が、皇室と宮内庁に投入されている。塗炭の苦しみに泣いている庶民の怒りは、必然的に天皇制廃止論へと昇華されていく。

　無知なジャーナリストにとって天皇問題は、関心外の話題だったが、自民党と共に歩いてきた清和会OBの、繰り返し叫び続ける天皇はいらない、廃止すべきだという意見に近年は納得するほかない。天皇君主・戦争国家・核武装国家に狙いを定める自公維の野望に対して、無数の弱者は「天皇制廃止」で対抗することになろう。

＜パナマ文書では習近平・胡耀邦・李鵬ら中国要人も＞

　パンドラ文書は、日本のNHKなど霞んでしまう英国BBCが、詳細に公開報道している。そしてパナマ文書にも言及している。

　世界の脱税王を暴いているのは、このほかフィンセン文書も。正義の士による漏洩は、これからも続くのであろうが、パナマ文書では中国共産党の要人も、この仲間に入っていることが明らかにされている。

　習近平だけではない。李鵬や「質素な暮らしをしていて人気」といわれた胡耀邦までも。これはびっくりである。香港の金融機関から、タックスヘイブンの地に流れ込んだ。それでもドイツの前首相のメルケルは、依然として信用したい。彼女がいなくなった時点で、プーチンは軍を動かしている。

＜日本の中曽根や石原はどうか？抜け穴政治資金法が幸い？＞

　日本政治屋は、ゼレンスキーより、はるかにずる賢い。中曽根や石原慎太郎、その前に岸信介は？一説には、日本の政治資金規正法によって、いくらでも脱税ができるから、必要はない？とか。信じられない。日本の政治屋・官僚たちも、負けじと脱税に必死のはずである。馬鹿を見るのは弱者ばかりだ。

　政治屋の遺産相続に手を貸して、政界にのし上がったという人物がいたと聞いたことがある。カルト教団など優遇税制を受けている組織や親玉も、富豪といわれる面々は、いずれは浮上する。させるべきだ。まだ地球に正義は残っているのだから！

２０２２年５月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/583.html

細田博之“セクハラ衆院議長”の後任適格者が自民にいない大問題…党は深刻な人材難
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305836
2022/05/27　日刊ゲンダイ

「逃げ恥」でしがみつく？（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細田博之衆院議長（78）の「セクハラ疑惑」が止まらない。

　先週に続き、26日発売の「週刊文春」が細田氏からセクハラを受けた女性たちの新たな告発を報じた。担当女性記者に「添い寝をしたら教えてあげる」「うちに来て」「愛してるよ」などと口走る、女性職員のお尻を触る──。呆れるような行状が次々と明らかにされる。

　細田氏は、1票の格差是正のために国会で決めた衆院の定数見直しについて「地方いじめだ」と批判したり、「議長になっても毎月の歳費は100万円しかない」と愚痴るなど、問題発言も繰り返している。与党内からも「セクハラが事実なら、かばいきれない」と、議長交代を容認する声が上がり始めた。

「議長のセクハラ問題が長引けば、参院選に悪影響が出かねない。早く収束させるためには辞任しかないという意見もある。議長不信任案なんて出されたら議会の品位に関わります。しかし、問題は党内に後任議長の適格者が見当たらないことです。議長は与党議員の“上がりポスト”ですが、三権の長で格が高い。当選回数が多ければいいというものでもなく、閣僚・要職経験の多さが暗黙の条件だし、人格も問われます」（自民党関係者）

細田議長がズルズル続けることになるのか

えっ、後任適格者がいない？（左上から時計回りに、麻生、甘利、衛藤、船田、額賀、二階の6衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、自民党で最ベテランは当選14回の麻生太郎氏（81）だが、首相経験者の議長就任は例がない。当選13回は甘利明氏（72）、衛藤征士郎氏（81）、船田元氏（68）、額賀福志郎氏（78）、二階俊博氏（83）がいるが、いずれも「帯に短し……」だ。

「甘利さんの“政治とカネ”疑惑に対する国民の批判は細田議長の比ではない。衛藤さんはすでに副議長をやったし、最初の当選は参議院です。船田さんは“元祖・政界失楽園”のイメージが強く、額賀さんも“つばめグリル不倫”を報じられた過去があって、セクハラ疑惑で辞める議長の後任としてはどうなのか……。二階さんが議長になれば、党を離れるので二階派が瓦解してしまう。人材難のせいで、細田議長がズルズル続けることになるかもしれません」（前出の関係者）

　26日夜は、細田氏が議長公邸に各党の代表者を招いて、夕食会が開かれた。前々から決まっていた日程だというが、セクハラ疑惑などを受けて、多くの野党が欠席。細田氏は、報道は事実無根だと主張し、「降って湧いた話で迷惑をおかけしている」と話したという。

　さすがの細田氏も、深夜の公邸には女性記者を呼びづらいだろう。早く辞任した方が、本人のためかもしれない。
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関連記事
＜「相次ぐ告発」 文春が追撃！＞「うちに来て」細田衆院議長の嘘を暴く「セクハラ記録」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/578.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/584.html

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〈スクープ〉

桜を見る会前夜祭　新たな利益供与

安倍氏側持ち込み　ふるまい酒

収支報告書に記載なし

「桜を見る会」前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。
安倍晋三・元首相側が会費を上回る費用を補てんしただけでなく、
会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2022052903
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公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817
2022/05/27　日刊ゲンダイ

2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ

「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013〜19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16〜19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17〜19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【スクープ】
桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書には記載がなく違法寄付の疑いも＝赤旗日曜版5月29日号 pic.twitter.com/XYbhz1eOpz

— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) May 25, 2022

１．新型コロナのワクチン接種事業で動員された自衛隊員の中に、ワクチン後遺症患者が出ているのか

　先日、2022年5月15日、自衛隊の第三師団創立61周年を記念する式典が行われた際、参加した多くの自衛隊員の中に、体調不良の隊員も多くいて、式典中につぎつぎと倒れているシーンが撮影され、ニコ動にアップされています（注１）。

　ちなみに、筆者自身も、中学生の頃は、朝礼などで炎天下の運動場で立たされている際、気分が悪くなって倒れた記憶があります。

しかしながら、屈強な自衛隊員が、ひ弱な中学生なみに、バタバタと倒れるのは尋常ではありません。

　筆者の推測では、上記、体調不良の自衛隊員は、ワクチン後遺症に罹っているのではないかと疑われます。

２．自衛隊のトップに君臨する岸防衛大臣も、体調を崩している

　上記、自衛隊のトップに君臨するのは、言うまでもなく、ときの防衛大臣ですが、コロナ禍以降、今日まで、そのポストに就いているのは、安倍氏の実弟・岸防衛大臣です。

　この岸氏は、昨年、2021年の9月、体調を崩し、尿路感染症と診断されています。

　ちなみに、日本が、治験中の米国製新型コロナワクチンの接種を開始したのも、2021年の2月です。

　上記、岸氏は、優先的にワクチン接種をしていて、体調を崩した頃には、すでに、2回の接種を終えていたはずです。

　もしそうなら、岸大臣も、上記、自衛隊員と同様、ワクチン後遺症に罹っていた可能性を否定できません。

　にもかかわらず、同大臣は、今年2022年2月、今度は、3回目のワクチン接種をしています。しかも、1、2回目はファイザー製で、3回目はモデルナ製の交互接種だそうです。

　ところで、最近の岸大臣は、ついに、車椅子移動となり、まるで障碍者のようです。

３．対米属国・日本国の防衛省は、アメリカ様の米国防総省の指示に逆らえないはず！

　戦後から今日まで、日本は対米属国のままであり、真の独立国ではありません。

　したがって、日本の防衛省には、このコロナ禍にて、米国防総省からなんらかの指示が出ていた可能性が大です、それはおそらく、米国製の治験中ワクチンの、自衛隊員への接種に関して、詳細な有害事象データの収集を指示されていた可能性です。

　なぜなら、米国防総省も、米軍の兵士へのワクチン接種の際、詳細な有害事象を調査・収集して、膨大な医療データベースを作成しているからです。

　そして、米国では、このデータベースがリークして、米軍兵士へのワクチン接種の深刻な有害事象が暴露されているのです（注２）。

　ちなみに、本件、本ブログにてすでに、取り上げています（注３）。

４．日本の自衛隊員は、米軍兵士同様、治験中ワクチンの人体実験に利用されていたと疑われる

　米国でリークされた米軍兵士のワクチン有害事象データベースからわかるのは、このワクチンの有害性は半端ではないことです（注３）。

　筆者の見方では、米軍兵士に接種された治験用ワクチンは、一般に流通している治験中ワクチンより、もっと、多種類あって、中には、非常に危険なロットが含まれていたのではないでしょうか。

　一方、今回、日本の自衛隊員に接種された治験用ワクチンも、上記、米軍兵士用と同レベルの危険なロットが含まれていた可能性が大です。

　そして、防衛省は、自衛隊員用に使用された治験中ワクチンの有害事象を詳細に、米国防総省に報告させられていると、強く疑われます。

　ちなみに、上記、杖や車椅子状態になった岸防衛大臣に接種されたワクチンも、一般用より、危険なロットだった可能性があります。

注１：ニコ動“式典中に次々と倒れる自衛隊員”2022年5月22日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40504185

注２：In Deep“内部告発者から流出したアメリカ国防総省の140万人の兵士の公式医療データベースに見る「コロナワクチンのすさまじい破壊力」”2022年2月8日
https://indeep.jp/lenz-database-said/

注３：本ブログNo.2837『野党は、新型コロナワクチン三回目接種の加速を政府に要求する前に、驚愕の米国防総省医療データベースを国民に知らしめよ！』2022年2月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13393830.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/587.html

※紙面抜粋

※2022年5月27日　日刊ゲンダイ2面

【物価は今後もどんどん上がっていく】

国民が求めているのは軍事費倍増ではなく大型減税

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/B7whUJYuwA

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 27, 2022

　26日から、補正予算案の本格審議がスタートした。岸田内閣が補正予算案を提出したのは、“インフレ対策”のためだ。

　しかし、この予算案で、インフレ対策になると本気で考えているのだろうか。なにしろ予算額は、たったの2兆7000億円である。しかも、そのうち1兆5000億円は予備費の補充に使われ、残り1兆2000億円が原油価格高騰対策に使われるだけだ。

　これでは、野党議員が「遅い、小さい、中身がない」と批判するのも当然である。もはや、この深刻なインフレは、2兆7000億円程度ではどうにもならないことは、ハッキリしているはずだ。

　総務省が先週20日に発表した4月の「消費者物価指数」は、前年同月比2.1％の上昇だった。13年半ぶりの高水準だった。しかし、統計のマジックによって2.1％の上昇となっているが、実生活に即したインフレ率は、すでに3％に達しているという。

　総務省の物価統計には、「持ち家の帰属家賃」という項目が含まれている。「持ち家の帰属家賃」とは、マイホームに住んでいる人が、仮に家賃を払ったとしたらという“架空家賃”のことだ。今回、この「持ち家の帰属家賃」の上昇率をゼロ％と評価したため、全体のインフレ率を押し下げてしまった。総務省によると、「持ち家の帰属家賃」を除いたインフレ率は、3％だったという。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「国民生活に近いのは、“持ち家の帰属家賃”を除いた、3％というインフレ率でしょう。実際、総務省も厚労省も、“持ち家の帰属家賃”を除いた数字をもとに“実質賃金”と“実質消費”を計算しています。深刻なのは、足元の物価上昇が加速していることです。1月から4月までの4カ月間に限ると、インフレ率は年率4.7％になっている。

　日銀の“生活意識に関するアンケート調査”でも、今年4月時点で消費者が感じるこの1年の物価上昇率は、平均6.6％、中央値5.0％となっています」

　日本経済は、給料は上がらないのに物価だけは上がる、最悪の事態に突入している。

物価高はあと１年続く

　このインフレはいつまで続くのか。日銀の黒田総裁が言うような「一時的」な現象ではないだろう。今後もどんどん上がっていく恐れが強い。

　実際、この夏から秋にかけて、値上げラッシュが控えている。燃料価格の上昇に伴い、東京電力など大手電力4社は、7月の電気料金を値上げする。東電は標準的な家庭の1カ月当たりの料金を、6月比301円増の月8866円にするという。たった1年間で1800円以上も値上がりすることになる。

　ビールなど飲料品の値段も上がる。大手各社は、10月1日納品分から一斉に値上げする予定だ。

　この先、インフレは1年以上つづく可能性が高い。

　24日付の日経新聞コラム「大機小機」によると、過去50年間で商品価格の高騰は6回起き、いずれも戦争が契機だったそうだ。高騰が落ち着くのに、16カ月程度の時間がかかったという。ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのは2月24日だから、来年の6月24日まで物価上昇が続くと思った方がいいだろう。

　しかも、企業の“価格転嫁”が本格化するのもこれからだ。国内の企業物価指数は、今年2月に前年比9.3％増加した後、3月に9.5％、4月には10.0％と毎月、上昇。今後、価格転嫁が進み、時間差で消費者物価に波及してくるに違いない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「足元でも高騰する小麦の価格に、戦争の影響が本格的に織り込まれるのは10月以降です。まだ物価高は続く可能性が高いでしょう。しかも、政府も日銀もさしたる対策を取っていない。岸田首相は『検討します』としか言わない“検討使”と揶揄されていますが、このままだと物価高はなかなか収まらないと思います」

切り札は消費税の凍結

　このままでは、日本のインフレ率も、アメリカや欧州のように7％、8％となりかねない。一刻も早く手を打つ必要があるだろう。

　アメリカも欧州も、物価上昇を抑えるために、一斉に利上げに動いている。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）と英イングランド銀行は利上げを実施し、欧州中央銀行（ECB）も7月には利上げに踏み切る予定だ。さらに、韓国の中央銀行も2カ月連続で利上げすることを決めている。

　ところが、日本だけは、日銀の黒田総裁が頑として利上げを認めない。

「日銀が利上げすれば、円安もストップして輸入物価が下がるから、二重の効き目がある。物価上昇が抑制されるのは間違いありません。でも、黒田総裁は、利上げしたくてもできないのでしょう。利上げしたら、一気に景気が悪化しますからね。他国と違って日本には利上げする体力もないということです」（金融関係者）

　金利を上げられないのなら、消費税減税に踏み切るしかないのではないか。

「黒田総裁が利上げを嫌がっているなら、消費税減税を実施すべきです。時限的にでも消費税を凍結すれば、物価上昇を抑えられるはずです。現在、10％の税率をゼロ％にすれば、単純計算で1割、物価が下がります。税率をゼロ％にすれば、店のレジの切り替えも簡単でしょう。それに消費税を凍結すれば、物価上昇が止まるだけでなく、消費を喚起して経済対策にもつながるはずです」（斎藤満氏=前出）

関心はインフレ対策より軍事費倍増

　ところが、岸田首相には、この狂乱物価を抑え込む意志が全く感じられない。日銀に利上げを求めることもせず、消費税減税もやろうとしない。そもそも、補正予算がたったの2.7兆円では話にならない。

　国民を苦しめる物価高を放置する一方、「軍事費倍増」にシャカリキになっているのだから、どうかしている。

　自民党は、防衛費の対GDP比を現状の1％から2％に倍増させることを提言。実現すれば、予算規模は5兆円も増え、約11兆円に膨張する。岸田はバイデン米大統領との首脳会談の場で「防衛費の相当な増額をする」と伝えたそうだ。しかし、ドンブリ勘定で軍事費を5兆円も増やしたら、アメリカから余分な兵器を買わされるのは目に見えている。庶民を無視して米国に媚びるとは、どういうつもりなのか。

「欧米諸国も物価高に襲われていますが、賃金も上がっています。ところが、日本は賃金は上がらず、年金の給付金は減らされています。可処分所得が減っているのに、この物価高騰では、生活防衛も限界です。なのに、岸田政権のやっていることといえば、ガソリン価格抑制のため『過去最高益』の石油元売りへの補助金支給くらいです。内閣発足時に打ち出していた『所得倍増』に至っては、いつの間にか『資産所得倍増』に変わってしまった。今、資産を増やすために投資する余力のある国民がどれだけいるというのか。現状が分かっていないとしか思えません」（荻原博子氏=前出）

　こんな岸田政権の支持率が過去最高を記録しているのだから摩訶不思議だ。国民は本当にこれでいいのか。

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