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2022年5月26日07時50分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 政府　「健康保険証の原則廃止」もうあの手この手でマイナカードに紐づけ（まるこ姫の独り言）
政府　「健康保険証の原則廃止」もうあの手この手でマイナカードに紐づけ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-c5dc2c.html
2022.05.25　まるこ姫の独り言

本当にしつこい。

マイナンバーカードを普及させるためにいくら使ったか分からない程、あの手この手で情報の一元化を狙って来る自民党政権。

広告にいくら使ったのか知らないが、これはバカでかい数字になるのと違うか？

それでもマイナカードが普及しないとみるや、今度は健康保険証の原則廃止を言い出し、骨太の方針に明記するそうだ。

＞政府　「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向
　5/23(月) 20:36配信　毎日新聞

＞政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った

本当に次から次へと、新手を考えつくものだ。

そもそも当初マイナンバーの数字を個人に割り振った時、政府は数字を他人に知られたら大変なことになるから気軽に持ち歩かないようにと、言って来たのではないか？

メディアでは盛んに、マイナンバーは持ち歩かず家に保管しておくべき、勤め人は企業に提出するが企業は厳重に保管するべしと言って来たのに、今になって、大幅ポイントが付くからマイナカードを作れと言う。

いろいろ報道されているのを見ていると、銀行口座も紐づけ、個人の情報もマイナカードの中へ、運転免許証も紐付け、そして今までの保険証まで廃止にして、マイナカードに紐づけをすると。

情報を一元化した場合、もしマイナカードを無くした時とか、政府のシステムの情報流出があったときなど、これほど恐ろしい事があるだろうか。

今までは個人情報は分散して身の安全を計れと言われてきたのに、ここへきて何でもかんでも情報一元化はどうなのか。

こんな情報の山のカードを日々持ち歩く怖さ。

もし紛失したら、すべて災いが自分の身に降りかかってくるというのに、政府は至ってお気楽で、テレビではマイナポイント増額で、マイナカードを作りましょうと国民に呼びかける。

このＣMを作っているのは電通だったりして（笑）

本当にマイナカードを普及させたいのなら、自民党政権が国民視点を少なからず持つことだが、無理だろう。

国民を縛る事しか念頭にない政党だもの。

老後に備えて2000万円貯金しろと言ってきた政府が、ここへきて投資で資産倍増なんて言い出すのだから、マイナカードでありとあらゆる情報を一元化して、個人の情報を政府の意のままにしたいのだろうなあとは、察しが付く。

まさに国民は政府から資産を狙われ監視されているのかも。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 大阪地裁が佐川元理財局長の証人尋問を拒否・・・公文書改竄は闇の中・・・裁判所が真相解明に蓋をしてどうする！！　
大阪地裁が佐川元理財局長の証人尋問を拒否・・・公文書改竄は闇の中・・・裁判所が真相解明に蓋をしてどうする！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-896b44.html
2022年5月26日　くろねこの短語


大阪地裁=2020年10月15日、大阪市北区、米田優人撮影


財務省元理財局長の佐川宣寿氏


大阪地裁=2022年1月6日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、金居達朗撮影

　森友学園疑獄にまつわる公文書改竄の責を負って自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、改竄を指示したとされるシュレッダー佐川君を相手取って起こした損害賠償裁判で、なんと佐川本人の証人尋問を大阪地裁が認めない決定をした。

　中尾彰裁判長はその理由を「尋問をしなくても判断は可能だ」と言ってるんだが、仮にそうだとしても、赤木さんが裁判を起こしたのは当人に事実関係を問い質すことで公文書改竄の真相解明をしたいという思いがあったはずなんだね。

　それを斟酌することなく、シュレッダー佐川君への証人尋問を認めなかったということは、裁判所が真相究明に蓋をしたようなもので、これでは裁判所の存在意義なんてありません。

・佐川氏への尋問を認めず　赤木雅子さん側が請求　公文書改ざん訴訟


　テレビのワイドショーは、しつこいほどに「４３６０万円」を根掘り葉掘り報道しているくせに、シュレッダー佐川君の証人尋問については１ミリも伝える気配がないんだから、こんなんでロシアの報道統制をとやかく言う資格はありません。

　どの局もタガが外れちゃって、芸人崩れや政治家崩れ、さらには弁護士崩れのコメンテーターがいまだにドヤ顔で出演し続けている。メディアの翼賛体制によって、この国はますます泥沼へとはまり込んでいくのでしょう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決

・「あいちトリエンナーレ」負担金訴訟、名古屋市に全額支払い命じる…河村市長「とんでもない判決」

・立民・泉氏、防衛費増額に理解　「必要なもの精査を」

・生活保護引き下げは違法「裁量権を逸脱」　熊本地裁が2例目の判決

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] まず三馬鹿トリオ打倒＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５６）＜安倍・小泉・森の３人が日本を破綻させた真犯人＞
まず三馬鹿トリオ打倒＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32890024.html
2022年05月26日　jlj0011のblog

＜安倍・小泉・森の３人が日本を破綻させた真犯人＞

　三馬鹿トリオ？よく分からないので、ネットで調べると、アメリカでは三馬鹿大将という３人の芸人が、日本では漫画か小説に三馬鹿トリオが。永田町の三馬鹿トリオとは、日本の内外政を破綻させた清和会の極右・日本会議神社神道派の安倍・小泉・森を指す。清和会の歴史と共に歩んできた御仁の指摘で、このままでは１５年後の日本は、極東の小さな島国になると予言する。想定できるだろう。

　古来より国家の盛衰は、指導者の資質に左右される。舵取りいかんにかかっている。この３人とも福田赳夫が創立した清和会と縁が薄いか、全くない大バカ者である。清和会を飛び出して、政権を手にした面々ばかりだ。安倍の実父・晋太郎は、清和会事務総長の塩川正十郎が「安倍は清和会の人間ではない」と断じていた。

　息子の安倍晋三は、清和会候補の町村信孝を蹴落として政権を手にした。町村は怒り心頭して他界した。無知蒙昧の徒である長州の田布施晋三を男にしたのは、薩摩の田布施小泉純一郎だった。小泉がなぜ清和会を除外して、晋三にテコ入れしたのか。それは小泉が繰り返し靖国神社を参拝し、アジア諸国民を恐怖に陥れたことから、二人とも靖国派・日本会議の有力メンバーであった、そのためだった。

　森喜朗が政権にありついた理由も怪しい。時の首相の小渕恵三が倒れ、官邸と党本部役員の談合でその地位に就いた。亀井静香もその中にいた。事情を知る人物だ。告白してもらいたい。案の定森は神道政治連盟という、神がかりの原始宗教・神社神道・神社本庁指揮下の集会で「日本は天皇中心の神の国」と時代錯誤の本性をさらけ出した。原始宗教のカルト教団が生み出した人物であることを、自ら明らかにして、墓穴を掘って小泉と交代した。

　もはや福田赳夫が創立した清和会は存在しない。三馬鹿トリオの清和会に堕してしまった。最近まで清和会会長だった原子力ムラのボスのような細田吉蔵の倅・博之を、歴史を知らないジャーナリストは今も記憶している。年収５０００万円以上の血税を懐に入れている細田博之衆院議長は「月収１００万円」と大嘘・出鱈目発言をして、国民の怒りを買っている。それどころかセクハラ事件で追及されて、辞任必至である。

　安倍はというと、民衆の生活苦を屁とも思わないで、急激な円安物価急騰を放置、相変わらず莫大な円刷りを強行するだけで、物価高の日本に追い込んでいる。日銀の黒田は、庶民の敵である。そんな輩を日銀総裁にした安倍は「日銀は政府の子会社だ」と大嘘を垂れた。安倍に屈する岸田文雄も、これには国会で「そんなことはない」と否定答弁した。清和会OBは「安倍は日銀法も知らないで首相を８年も。安倍を担いできた日本人が問われている。それを許してきた新聞テレビに反吐が出る」と今朝ほどの電話で痛撃した。

　清和会三馬鹿トリオを打倒しないと、１０年１５年後の日本は消えるだろう。本心からそう思う。言論人は覚醒して、まともな記事を書け、と叫ぶしかない。

＜戦争三法を強行したアジア蔑視の晋三と太田ショウコウ＞

　安倍の罪は三馬鹿の中でも突出している。教育勅語の戦前教育の猛省から誕生した教育基本法を改悪しただけではなかった。戦争する日本へと戦争法を強行した。安倍一人ではできない。公明党創価学会の代表だった太田ショウコウも動員した。

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法は、憲法に違反する。「安倍も大馬鹿、彰晃ならぬ太田も、憲法を読んでない大馬鹿三太郎」と指摘されている。あまつさえ「防衛費を倍増せよ」とがなり立てている晋三に腹が立つ。しかし、安倍を擁立した日本国民が存在したことを忘れてはなるまい。

　「半島出身者がなぜ半島の韓国をいびるのか。信じられない」と指摘する声も紹介せざるを得ないだろう。国民は何も知らない。ヒロヒトが昭和天皇であることも。戦後教育の悪しき実績である。

＜小泉の靖国参拝でアジアの孤児となった日本＞

　小泉は、戦争神社として、国際的に指弾されている一宗教法人にすぎない靖国神社を、繰り返し参拝した。　

　日本国民の国際的評価を貶めた罪は計り知れない。赤紙一枚で戦場に犬猫同然に引きずり出され、命をなくした元凶である国家神道に合祀されというカラクリに興じ、満足する現代人がいるであろうか。子供じみたお祓いカルト教に再び？賭ける日本人がいるはずもない。

　再び人の尊い命を、二度と犬死させるカルト教団は百害あって一利なしだ。福田康夫のいうように、靖国に代わる非宗教的な記念碑を建てることが、国際社会を安心させることである。靖国はいらない！

＜「天皇中心の神の国」と戦前の国家神道復活宣言した喜朗＞

　安倍の靖国参拝、小泉の靖国参拝は、つまるところ森喜朗の狂気の日本論に集約することが出来る。

　それはすなわち自民党に巣食う神道政治連盟という、戦前の国家神道をそっくり継承した宗教法人・神社本庁というカルト教団の政治組織、その主要メンバーが極右派閥・清和会ゆえである。明治が人工的に作り上げた戦争体制の中枢に位置するカルト教である。ここが天皇制国家主義の元凶なのだ。

　ロシア・ウクライナ戦争でも、背後に宗教が控えて、戦場に散る若者を鼓舞する役割を担っているように、すべての戦争に宗教が関与する。そうして双方の若者の命を奪うもので、女子供が多く犠牲にされる。そのための装置を、到底容認することは出来ない。

　小泉・安倍の靖国参拝は、新たな死者を作り出そうとする悪しき権力者の野望と見て取れるだろう。こんな幼稚な罠にかかる現代の若者がいるだろうか。戦場へとおびき出すカラクリ組織を憲法が容認しない。

　神社神道の集会で、森は「日本は天皇を中心とする神の国」と途方もない日本論をがなり立てた。正に戦前の侵略戦争も持さないキチガイじみた国家論を提起して見せた。戦前の国家神道復活が見て取れるだろう。戦争こそが、空前絶後の利権を生み出すことも承知すべきだろう。

＜１０年後の小さな島国＝清和会OBの天皇制廃止論が見えてきた＞

　三馬鹿トリオの実績は、つまるところ日本の衰退を裏付けている。アベノミクスで日本は、１％族を除いて絶望の淵を歩かされている。１％のための軍拡だけが具体化している。新たな戦争へと鎌首をもたげている自公政府だ。

　バイデン来日と台湾有事は、一本の糸で結びついている。日本を第二のウクライナにしようとしている。日中激突へとワシントンは狙いを定め、それに掉さす自民党と公明党創価学会、維新それに連動する労働組合・連合の姿が見えるだろう。

　さればこそ、清和会OBが根源である天皇制について「廃止せよ」と大声を上げ始めた。１０年後の小さな島国に、警鐘を鳴らしている。同意できる。

２０２２年５月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「憎しみ」の包囲網を構想する米バイデン大統領はさながらドンキホーテ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「憎しみ」の包囲網を構想する米バイデン大統領はさながらドンキホーテ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305722
2022/05/26　日刊ゲンダイ


ドン・キホーテとサンチョ・パンサ（日米首脳会談）／（代表撮影）

　外交は、平たく言えば、国と国とのお付き合いだから、人と人とのお付き合いと同じで、その根底には「愛」がなければいけない。できるだけ相手のいいところを見つけて、そこを大いに褒め上げて付き合うようにすれば、敵を少なくし味方を増やすことができる。

　米バイデン大統領は「外交通」と言われているが、本当にそうか。私には、この人はどこへ行っても「憎しみ」をあおって敵を増やそうとしているようにしか見えない。

　現にウクライナ戦争では、戦争をこんなにまであおってどうするのかと思えば、「プーチンを権力の座にとどまらせない」（バイデン）、「ロシアを弱体化させる」（オースティン米国防長官）などの発言が出てきた。つまりはロシアという人口で世界9位、経済規模で11位（ちなみに核兵器数は世界一！）の国を丸ごと国際舞台から抹殺しようとしているかのようで、これでは世の中、収まりがつくわけがない。

　さて、そのバイデンが今度は韓国と日本を訪れて、中国や北朝鮮に対する「憎しみ」の包囲網をアジアにつくりたいから尹錫悦大統領と岸田文雄首相に手伝えというわけである。要するにバイデンは、21世紀の世界の基本構図を「民主主義と専制主義の戦い」と捉え、ロシアと中国（それに北朝鮮）をひとくくりに専制主義と呼んで冷戦時代の旧「共産陣営」のようなものとして復活させ、それに対して雄々しく立ち向かう民主主義、すなわち旧「自由陣営」の揺るぎないリーダーとして米国を蘇らせたいと思っているらしいことが分かる。

　だが、これは時代錯誤以外の何物でもなく、実現の見込みはない。彼は昨年3月末、就任後最初の記者会見で「世界一の大国になろうとする中国の野望は、自分が大統領である限り達成させない」と宣言したが、中国の経済規模が2030年にも米国を追い越すのは、中国の野望のせいではなく世界経済の自然な流れであって、バイデン一人が歯を食いしばれば止められるというものではない。

　バイデンは旧「共産陣営」という幻影に向かって突撃するドンキホーテで、岸田はそれをいさめるでもなく突き従っていくサンチョ・パンサ役というお粗末の一幕である。


高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新・国民＝隠れ与党に投票しない（植草一秀の『知られざる真実』）
維新・国民＝隠れ与党に投票しない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-a16092.html
2022年5月26日　植草一秀の『知られざる真実』

国会は６月１５日に会期末を迎え、参議院議員通常選挙が６月２２日に公示され、７月１０日には投開票日を迎える。

参議院の定数は２４８。

半数の１２４議席が改選される。

非改選議席の党派別分布は

自民　　５６
公明　　１４

維新　　　９
国民　　　５
ＮＨＫ　　１

立民　　２２
共産　　　７
れいわ　　２
無所属　　７
（参院議長、橋本聖子議員は自民に算入）

非改選議席では自公が７０議席、維国Ｎが１５、これ以外が３８議席になっている。

参院選の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区。

１人区の与野党勝敗推移を見ると

０７年　　与　６　　野２３
１０年　　与２１　　野　８
１３年　　与２９　　野　２
１６年　　与２１　　野１１
１９年　　与２２　　野１０

となっている。

今回選挙では野党共闘が崩壊している。

１人区での野党苦戦が見込まれている。

参議院定数の３分の２超議席は１６６。

衆議院議席の党派別分布は

自民　　２６４
公明　　　３２

維新　　　４１
国民　　　１１
ＮＨＫ　　　０

立民　　　９８
共産　　　１０
れいわ　　　３
無所属　　　１
（衆院議長・副議長を自民、立民に算入）

衆議院の３分の２超議席は３１１である。

自公の合計は２９６で３１１に届かないが、維新を加えれば３３７で３分の２を超える。

公明が抜けても自民に維新と国民を加えると３１６になり、３分の２を超える。

参院選で非改選議席と同数の各会派当選者が誕生すると、党派別分布は次のようになる。

自民　　１１２
公明　　　２８

維新　　　１８
国民　　　１０
ＮＨＫ　　　２

立民　　　４４
共産　　　１４
れいわ　　　４
無所属　　１４

この計算では合計数が２４６になり定数より２少ないが、数値はあくまでも仮定計算による参考数値である。

この数値では自公合計が１４０で３分の２超の１６６に届かない。

維新と国民を加えると１６８になり、３分の２超に達する。

この意味で、非改選議席、すなわち２０１９年参院選と類似した選挙結果になる場合には、憲法改定論議のキャスティングボートを公明党が握ることになる。

公明党は自民党と比較すると憲法改定に強い積極性を示していない。

むしろ、現野党の維新や国民の方が憲法改定に前のめりであると見られる。

したがって、参院選結果で自民、維新、国民の３党が多数議席を獲得し、この３勢力で参院３分の２超議席を確保する場合には、憲法改定論議が急激に進行する可能性が浮上する。

参院における非改選議席では自維国が７０議席を占有している。

今回参院選で自維国が合計で９６議席を獲得すると、この３勢力で参院議席が１６６に届く。

憲法破壊＝壊憲を阻止するには、自民党、維新、国民の議席増を阻止しなければならない。

参院選の最低目標は壊憲勢力に参院３分の２超議席を付与しないこと。

これを明確にしておかねばならない。

自民、維新、国民の議席増を断固として阻止しなければならない。

壊憲阻止の中核的役割を担うことが期待されてきた立憲民主党が連合の軍門に下り、信頼できる勢力ではなくなってしまっているため、立民以外の壊憲阻止勢力の議席増を実現しなければならない。

立憲民主党については大敗して解体的出直しを図ることが強く求められる。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）

森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769
2022/05/26　日刊ゲンダイ


弁護団の会見（撮影）相澤冬樹

　終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。

　25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。

「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」

　原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた。

　その時、私は傍聴席から原告席の赤木雅子さんの姿を見ていた。表情を変えずに、じっと裁判の行方を見つめているように見えた。弁論が終わった後、マスコミ各社の取材に「希望の光が消えた」と語った。

次回、雅子さんが意見を陳述

　もともと、真実を知りたいという願いで始めた裁判だ。その切り札となるはずだったのが、佐川氏をはじめ改ざんに関わった財務省の人々の証人尋問だった。それがすべて退けられた以上、裁判で真相解明の道は断たれたに等しい。裁判は次回、赤木雅子さん本人が意見を述べる機会を設けた上で、審理を終え、判決を迎える見通しだ。そして、その判決は敗訴となるであろう。だから「希望の光が消えた」というのは、まさにその通りだ。

　でも、それですべてが無になるわけではない。赤木雅子さんは同時に語った。

「裁判を起こしてよかったと思います。夫が亡くなって2年間、何もできずにいたけど、起こしてから2年間は、少しずつだけど、いろんなことがわかりました。多くの方にこの出来事を知ってもらうこともできました。無駄ではなかったと思います」

　そして、最後に付け加えた。

「まだできることはあると思います。これからじっくり考えてみます」

　雅子さんは最後に意見を述べる機会を設けられた。そこで亡き夫、赤木俊夫さんが死の間際に残した「手記」と題した事実上の遺書について語るつもりだ。夫が必死の思いで書いた改ざん告発の文書。夫が伝えたかったことを、夫に代わって語ること。それが自分にできる精いっぱいのことだと思うから。そこには次のように記されている。「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長」

　佐川さんは今頃、祝杯をあげているのだろうか？　そんなことはないだろう。裁判が終わっても佐川さんが幸せになることはない。真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから。


相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由 』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜「相次ぐ告発」 文春が追撃！＞「うちに来て」細田衆院議長の嘘を暴く「セクハラ記録」（週刊文春）

※週刊文春　2022年6月2日号　紙面クリック拡大　続きは週刊文春をご覧ください
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※一部文字起こし

「うちに来て」細田衆院議長の嘘を暴く「セクハラ記録」

「全く事実と違います」。先週号の“セクハラ報道”に対し、議運の場でそう述べた細田博之議長。だが、小誌に届いたのは、三権の長に対する女性記者たちからの相次ぐ告発だった。そして、細田氏の発言を覆す物証が――。

▶女性記者たちの告発「2人きりで会いたい」「愛してる」
▶党女性職員が周囲に嘆いた「お尻を触られた」
▶最も狙われた女性記者が漏らした「文春はほぼ正しい」
▶カードゲーム仲間人妻の告白「抱きしめたいと言われ…」
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野党「まずは我々に説明すること」細田衆院議長のセクハラ報道で事実関係の説明要求

2022/05/26　 TBS NEWS DIG Powered by JNN

衆議院の細田議長は女性記者などへのセクハラ疑惑を報じた週刊誌側に対し、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。

先週、女性記者へのセクハラ疑惑を報道した週刊文春に対し細田議長は「記事は全くの事実無根」などと抗議していました。

しかし、26日発売の週刊文春が新たに自民党の職員へのセクハラ疑惑などを報道。これを受けて細田議長は「本日また記事が掲載されていることに強く抗議いたします」などとするコメントを発表しました。

さらに、通常国会が閉会した後、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。

立憲民主党 馬淵澄夫 国対委員長
「国会閉会後と言わずに速やかにまずは我々に説明をすること。まず自らが長である（衆議）院に説明をすべきです」

立憲民主党は引き続き、国会での事実関係の説明を求めています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/578.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜すでに野党は消滅している＞大政翼賛会で「戦争国家」へ一瀉千里（日刊ゲンダイ）

※2022年5月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年5月26日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

「そら見たことか」。予想されていた展開になったとはいえ、「軍拡」に突っ走る日米両政府の関係者は思わず、ほくそ笑んだのではないか。

　25日早朝、北朝鮮が平壌の順安空港一帯から日本海に向け連続して3発の弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。韓国政府によると、1発目は大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定され、飛距離約360キロ、最高高度約540キロ。今年3月に試射した新型ICBM「火星17」を再び試験した可能性もあるという。2発目は高度約20キロで消失。3発目は短距離弾道ミサイルとみられ、飛距離約760キロ、最高高度約60キロだった。

　北朝鮮は12日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に発射しており、今回は、24日まで日韓を歴訪したバイデン米大統領が、日米韓で北朝鮮に対する連携強化を確認した直後のタイミングを狙ったとみられている。

　米インド太平洋軍は「違法な兵器開発計画」「地域を不安定化させる動きだ」との声明を公表。岸防衛相は「国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と怒りをあらわにし、ブリンケン米国務長官と電話会談した林外相も、北朝鮮に対する「深刻な懸念を共有した」と言いつつ、「日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と指摘。あらためて「日米同盟の抑止力・対処力の強化が不可欠」との認識を確認した。

マトモな自国防衛の政策がない日本

「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、具体的かつ現実的に議論し積み上げていく」

　25日、審議入りした2022年度補正予算案の代表質問。北のミサイル発射が大きく報じられる中、先の日米首脳会談でブチ上げた防衛予算の増額について問われた岸田首相は「防衛費の相当な増額を確保する決意を述べた」などと説明していたが、寝言を言っているとしか思えない。

　すでに与党・自民党が「5年以内に軍事費のGDP（国内総生産）比2％」を政府に提言しているが、仮に「GDP比2％」となれば、その予算規模は実に11兆円超にも及ぶのだ。22年度予算（約5兆円）比で2倍以上だからベラボー。「GDP比2％」までに至らなくとも、本来はきちんとした国会審議が必要なのは言うまでもなく、勝手に日本政府の「対米公約」としてブチ上げていいはずがないだろう。

　首脳会談の共同声明では、岸田は「あらゆる選択肢を排除しない」と強調し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討まで踏み込んでいたが、米国に言われるがまま武器を増強し、国会審議すらすっ飛ばして防衛予算を青天井に組もうとする姿勢は異常という以外にない。12年の第2次安倍政権発足以降、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使容認」、武器輸出の規制を緩めた「防衛装備移転三原則」……など、独断専行で重要政策を決める手口が「十八番」の愚弄政権とはいえ、今回は度が過ぎている。

　沖縄国際大大学院の前泊博盛教授（安全保障論）がこう言う。

「米国には国益委員会という組織があり、自国の国益とは何か。守るためには何が必要か、どうすればいいのかを明確にします。しかし、日本政府にはしっかりとした国益の概念がないのです。だから、米国に言われるがまま動いてしまう。そもそも、今の日本には自国防衛のきちんとした政策があるのでしょうか。それがないから、米国の国益のために日本が防衛予算を増額するなんてバカな事態になるのです」

戦争をしないことこそ最大の防衛力だ

　そもそも敵基地攻撃能力の保有なんてカネがかかるばかりで無意味だ。

「敵基地がどこにあるのか分からない上、攻撃すれば報復は避けられない。報復を抑止するためには相手の倍以上のミサイルが必要──というのが軍事の常識で、仮に300発以上のミサイルを配備しているとみられる北朝鮮が相手なら、600発以上のミサイルが必要。中国やロシアなら、一体どれだけのミサイルを配備する必要があるのか分かりません」（防衛省担当記者）

　米国では今、高性能センサーを持つ衛星を低軌道に多数配置し、相手国の基地やミサイルの動きを観測する「衛星コンステレーション」構想を進めているが、今後、「あらゆる選択肢を排除しない」と風呂敷を広げた日本にも衛星配置のコスト負担を求めてくる可能性は高いだろう。どうりで、バイデンが会見でニンマリしながら、「日本の防衛力を強化しようという姿勢を非常に評価する」などと持ち上げていたはずだ。

　恐ろしいのは、そんな岸田政権の軍拡予算に真っ向から反対している政党が共産党以外にないことだ。25日付の毎日新聞の報道によると、野党第1党である立憲民主党の泉代表は、岸田が掲げる「防衛費の相当な増額」に理解を示し、＜参院選の争点にならないとの見解まで示した＞というからクラクラしてしまう。

日本は米中の軍事対立に巻き込まれる

　参院選前から、すでに野党は消滅しているに等しく、もはや国会は事実上の大政翼賛会に近い。そんな中で、今以上に世界的な軍事緊張が高まると、何が起きるのか。

　とりわけ、首相就任後、同じアジアである中国の首脳とは会おうともしない岸田「外交放棄」政権に対しては危うさを感じざるを得ない。

　隣国でありながら意思疎通せず、互いに拳を振り上げて強硬路線に突き進んだ先に何があるというのか。ロシアとウクライナの戦争を見ても分かるだろう。

　ロシアの軍事侵攻は論外とはいえ、ウクライナ戦争が始まった状況を振り返っても、NATO（北大西洋条約機構）などの西側諸国がもっと早い段階で、ロシア、ウクライナ双方に対して平和的な解決を強く求める努力をしていれば、今とは異なる展開になっていたはずだ。

　国際秩序が挑戦を受けているのは欧州だけではない──として、米バイデン政権が「自由で開かれたインド太平洋」の推進を表明し、「アジアの秩序の維持」に関与する姿勢は分からなくもない。だが、今のように中国を「唯一の競争相手」と執拗に敵視し、近隣国と包囲網を強める動きは危険極まりないだろう。そして、それはすでに米中対立に巻き込まれ始めていると言っていい日本にとっても最悪の展開になる可能性があるのに、野党やメディアから批判の声が出てこないのだからどうかしている。このままだと参院選後は「戦争国家」へ一瀉千里ではないか。

　衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「今の社会の雰囲気は先の大戦前のような空気になりつつあります。敵基地攻撃能力を保有、なんて本来は憲法違反そのもの。国会で集中審議するべき話なのに何の動きもない。テレビでは連日、軍事評論家が出ていて戦争もやむを得ないかのような雰囲気すら出てきた。本当に恐ろしい状況だと思います」

　前出の前泊博盛教授も「ミサイルは1発でも撃たれたら終わり。撃たれないようにする、対立を避けるのが外交戦略。大事なのは軍事力ではなく外交力なのです。軍事力を増強しても戦争は回避できない。広島県選出の首相の政権下で、核兵器のシェアといった意見まで出てきた状況は異常で、恐怖の太平洋戦争の時代に逆戻りしているかのようです」

「戦争放棄」を発案したとされる故・幣原喜重郎首相は、国民の（戦わないという）一致団結力の方が、軍備増強よりも勝る──といった趣旨の記述を残していたが、今こそ国民も野党もメディアも、この言葉の意味を噛み締める時ではないか。

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