※紙面抜粋

※2022年5月24日　日刊ゲンダイ

【ハト派の仮面で進める「戦争準備」】

こうして国はアッという間に変わっていく

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/I1JcleVHHN

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 24, 2022

「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない。核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示す」

　イメージだけ「ハト派」の面目躍如だ。23日の日米首脳会談後、バイデン大統領との共同会見で岸田首相が来年のG7サミットの開催地を広島市にすると表明した。来年は、日本が議長国。戦争被爆地では初開催となる。

　岸田はロシアのウクライナ侵攻を受け、核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する必要があると判断したと明かしたが、同じ会見で米国の「核の傘」を含めた日米同盟の「拡大抑止」の維持・強化に言及。日本の防衛力強化に向け「防衛費の相当な増額を確保する決意」をバイデンに伝えたのだから、もうムチャクチャだ。

　多くの国民にとって「拡大抑止」は聞きなじみのない言葉だろうが、同盟国への攻撃を「自国への攻撃」と見なし、核兵器や通常兵器で報復する意思を示しておくことで、敵国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の概念である。ある意味、“核の脅し”とも言えよう。

　日本は非核保有国だが、同盟国である米国の「核の傘」に入っている。そのことが唯一の被爆国でありながら、世界61カ国が批准した核兵器禁止条約に日本が参加しない原因でもある。被爆地の広島選出を売りにした岸田による地元でのサミット開催決定の裏側で“核の脅し”を強化するとは、「核兵器のない世界」に向けた動きから大きく矛盾している。

　トランプ前大統領ら米国首脳が来日するたび、ハシャギまくっていた安倍元首相と違って、地味な岸田の方が「よりマシ」に見えるが、やっていることは大差ない。ややこしい「拡大抑止」なる言葉で国民をけむに巻き、米国隷従路線で「戦争準備」に着々である。

「平和」を連呼し米国に尻尾フリフリ

「国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」

「今回のロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みをインド太平洋、とりわけ、東アジアで許さぬよう日米同盟のさらなる強化が不可欠」

　共同会見で、岸田はやたらと「平和」を繰り返し、ハト派イメージを前面に押し出していたが、そんな茶番で首脳会談のきな臭いテーマを隠し通せるわけがない。

　台湾有事を念頭に中国軍事包囲網を張る──。それこそがバイデンの日韓歴訪の目的だ。その背景には今年11月の中間選挙を控え、長引くインフレで40％台に低迷する支持率の回復に向け、米国内の「嫌中」ムードを利用するという、あざとい狙いも透けてみえる。

　そんな思惑を知っていながら、「日本の防衛力を抜本的に強化する」「いわゆる反撃能力も含めて選択肢を排除しない」などとバイデンに唯々諾々と従って、シッポを振りまくったのが、今回の岸田の外交姿勢だ。

　誰が首相だろうと変わらない米国隷従路線が、ウクライナ戦争を口実に一気に加速。それも国会などでロクに議論もしないまま、バイデンに対する岸田の“口約束”だけで、防衛力増強など戦後日本の政治的価値観を根本から揺るがす大きな変化が国際公約となり、いつの間にか既成事実化されてしまうのだ。

　恐ろしい話である。

国民無視で自民党安保調査会提案を「国是」に

　岸田がバイデンに誓った「防衛費の相当な増額」も「反撃能力」も、自民党安全保障調査会が先月下旬、政府に渡した「5年以内に防衛費をGDP比2％を目標に大幅増額」「指揮統制機能等も含む反撃能力の保有」を求める提言内容とリンクしている。

　提言書を受け取った岸田は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じていたが、その後、議論や閣議決定などの手続きを進めた形跡はない。それなのに、あくまで政権与党内からの提案に過ぎない軍備増強の内容が、日米首脳会談の場で、さも「国是」のように格上げされてしまったのだ。国会どころか、国民軽視にも程がある。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「与党の一部で決まった軍備増強の提案を、いきなり国民に押しつけるなんて許せません。これまでも米国からはNATOの目標である『GDP比2％の防衛費』を日本は要求されてきましたが、曲がりなりにも憲法9条があるので躊躇してきた。それがロシアのウクライナ侵攻によってタガが外れ、国民の不安に乗じて堂々と軍備増強を訴えられるようになった印象です。防衛省所有の軍事転用可能なドローンなども、なし崩しでウクライナに提供。紛争当事国への供与を禁じた『防衛装備移転三原則』の運用指針を議論もないまま、政府が大急ぎで改め、ウクライナを特例にしたためです。同じようにハッと気づいたら、この国が『戦争国家』になっていてもおかしくないのです」

ニコニコしながら国民を戦争に導く首相

　あからさまに対中強硬姿勢を打ち出した日米首脳に、中国政府は猛反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の会見で「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警告した。

「共同会見での岸田首相の発言は東アジアの警察官気取りでしたが、〈武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する〉を掲げた憲法9条の定めに反しています。武力に武力で対抗する限り、国民の被害は大きくなる。その事実はウクライナ侵攻でも火を見るより明らか。平和国家の日本は武力を使わずに紛争を解決する道を目指すべきです」（金子勝氏=前出）

　日本にとって中国は最大の貿易国。いざ、中国と事を構えたら、まず日本経済は成り立たない。世界の穀倉地帯で勃発した戦争の影響で、割安のロシア・ウクライナ産小麦などの輸入が途絶えた中東・アフリカ諸国は食料危機に喘いでいる。中国との対立がエスカレートしていけば日本も他人事ではなくなる。

　昨年1年間で日本が輸入した農林水産物のうち13％を中国に頼っており、輸入相手国として米国に次いで2位。品目でみると、冷凍野菜は48.6％を、鶏肉調製品は34.2％を中国に依存している。

　食料自給率がたった37％の国が紛争に巻き込まれれば、ひとたまりもない。庶民は貧しい食卓にも苦しめられる。それなのに、冷静な議論も手続きもないまま、なし崩し的に「戦争国家」へとひた走っていいのか。

　どの世論調査でも軒並み、岸田内閣の支持率が発足以来最高。参院選での比例区投票も自民党が40％超で断トツの圧勝ムードと、国民が無警戒のタイミングだからこそ、よく考えるべきだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「戦争ムードが高まると、世論は一気に振れます。先の大戦前もそうでした。23日の岸田首相の会見は、日本が米国の手先、軍国主義国家になる宣言に等しい。中国と対立すれば経済はもたない。岸田氏はこの国の破壊に向かって駆け始めたのです。メディアは岸田氏のゴマカシ、曖昧戦術を擁護していますが、本質は安倍元首相以上の軍国路線にまっしぐら。安倍氏はしかめっ面で嫌われましたが、ニコニコしながら国民を戦争に導いていくのが岸田氏です。参院選の投開票まで50日弱。この期間に真実に目を開かないと、国民には77年前と同じ戦争の悲劇が待ち受けることになります」

　表面だけ“平和推し”のハト派の仮面をかぶった軍国首相に、国民はだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/563.html

バイデンが来日して、日本が常任理事国になることを支持するとのリップサービスをまともに受ける政治家や多数の国民。

どう考えても、未だ敵国条項付きの日本が常任理事国になれるとはとても思えないが、自民党の政治家とネトウヨは大喜びだそう。
どういう思考なんだか。。。

＞【速報】日米首脳共同会見　バイデン大統領　日本の国連「常任理事国」入り支持を表明
　5/23(月) 14:31配信　FNNプライムオンライン

＞岸田首相は23日、東京都内でアメリカのバイデン大統領と会談後、共同記者会見に臨み、バイデン大統領が「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったと明らかにした。

そもそも「改革された国連安保理において」が前提だから。。。

改革されるかされないか、いつなのか、それさえもわからないのに、バイデンが言ったから、お墨付きを与えられたと思っている人のなんと能天気な事か。

結局、何の保証もないのにバイデンの発言が頼りとは。。

どれだけトラの威を借る狐状態なのか。。

「内閣府の最新の調査(2021年9月実施)によれば日本の常任理事国入りについて賛成する日本国民は88.1％、反対が8.7％、分からないは3.1％」だそうで、バイデンがこういう発言をしたらますます国民はその気になるだろう。

これは去年の調査だから、今年こういった調査をすれば常任理事国賛成は100％近いのと違うか？

岸田も自民党議員もすぐにでも実現するかのように話すというか煽るが、「3分の2の国連加盟国から支持を得る」必要があるそうで、どう考えても実現不可能だろうに。。。

無知な国民を騙すのはえらい簡単だ。

常任理事国の中には、ロシア・中国が入っているし（すぐさま拒否権発動）、日本は非常任理事国の中にさえ入っていない。

しかもバイデンがリップサービスする裏には、岸田がバイデンに防衛費の「相当な増額」を確保する決意を伝えたからで、日本が米国から戦闘機を爆買いする意志が見られたらバイデンだって相手を良い気分にさせるくらいはするよなあ。

実現不可能と分かっていてのバイデンのリップサービス。

それを最大限利用して煽る政治家、そして信じる国民

自民党としてはこれで参議院選挙は、自民党が有利になるという算段だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/564.html

敵基地攻撃能力を考える（3）「座して死を待つ」わけにはいかないが…　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305348
2022/05/19　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この議論が始まると、みなまで聞かずに「憲法違反だ！」という大合唱が始まるせいか、論者は、公開で議論をしなくなるか、まず、無責任に「憲法の『専守防衛の原則』は守る」などと論拠も示さずに言い放ってしまう。

　しかし、ここで一番大切なことは、現在の自由で民主的な日本が他国による不当な支配下に入らないこと、さらには、ウクライナのような悲惨な侵略を受けないことである。そのためには、まずはあえて、憲法や国際法の制約はないものと仮定して、そのうえで、国際情勢の現実と科学技術の現状の中で、軍事的合理性の観点から防衛政策を考えてみる必要がある。

　そして、その結論として出た政策を次に憲法と国際法に照らし合わせてみるのが本来の思考の順序である。その結果、何か不都合があれば、政策を変更するか、あるいは、改憲を提案するのが筋である。自由で民主的な日本が存続することこそが正義で、「憲法残って国滅ぶ」は背理である。

　そこで、現実に近隣諸国に配備されている長距離ミサイルは、スピードが速く迎撃に困難を伴い破壊力も強大である。だからといって「座して死を待つ」わけにはいかない。現在では衛星によりミサイルの発射を確認することはできる。しかし、実際には発射装置が多様で神出鬼没でそれを準備段階で先制攻撃することは不可能である。だから、他国がわが国に対する侵略の準備を始めたら、それは衛星等により確認できるので、かの国の命令中枢を先制攻撃すれば自衛として有効ではある。

　しかし、実際には、他国が演習や威嚇で軍隊を動かすことはよくあることで、その段階で先制攻撃をすることは、国際法が禁止している「侵略戦争」であり、憲法9条の専守防衛の原則にも反してしまう。これは、国連憲章等の国際法に違反しているので、改憲で治癒できる欠点ではない。

　それでは、何が日本の独立を守ることができる防衛政策か？　答えは明白である。�@価値観を共有する諸国との同盟を強化し、その多数の力をもって国際世論を先導する�A専守防衛に徹する自衛隊の能力を、日本の経済力、技術力、人材でさらに高める�B日本が侵攻された場合の報復力を保有する。以上である。（つづく）

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/565.html

＜「ヒトラーと肩を並べたヒロヒト」一撃、日本国民に史実を教えた大統領＞

日本の官僚たちは、敗戦後の教育で最も大事な近現代史に蓋をして、学校教育の現場で教えなかった。特に朝鮮半島から大陸への植民地・侵略戦争の蛮行の数々を、鋼鉄で蓋をした。そのはずで最高の戦争犯罪責任者ヒロヒトが、戦後の平和憲法において、信じがたいことに象徴の地位をつかんだ。これほどのブラックユーモアも珍しい。主権者である国民の審判を回避するという不条理を貫いて、今日を迎えている。事情を知る歴史の教師は「軍部独走」という虚構・フィクションを、未来を生きる子供たちにまき散らした。

　筆者もその被害者だった。天皇裕仁・ヒロヒトは、３００万人の死者に対してとうとう謝罪しなかった。生物学者に変身して、ヒトラーやムッソリーニと真逆の人生を、昂然と楽しんだ。という史実をゼレンスキーのウクライナ政府が、当たり前のように世界の常識を、今回堂々と発信、その反響は広がっている。これがゼレンスキーの唯一の歴史的貢献である。多くの日本国民も覚醒した。

　したがって、ウクライナ大統領が米議会（２０２２年３月１６日）向けの演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。１９４１年１２月７日のおぞましい朝のことを」と叫び、続けて同４月２４日彼の政府は「我々は今ここでファシズムと戦っている」とネット配信、第二次世界大戦の元凶である三国同盟の三悪人のムッソリーニとヒトラー、そしてヒロヒトの顔写真を掲載、合わせて「ファシズムとナチズムを１９４５年に打倒した」と指摘した。ヒロヒトもその仲間だった。

　以上は世界の常識である。日本の非常識に原爆並みの一撃を加えたことになろうか。

　翻ってロシアの独裁者・プーチンの隣国・ウクライナへの軍事侵攻に国際世論は、恐怖で沸き返った。しかし、元俳優のゼレンスキーの演技の黒幕が分かってくると、NATOを指揮するワシントンが、ロンドンと連携しながらプーチンのロシアを打倒する戦争であることが判明した。

　米国の最新兵器に叩きのめされるロシア兵は、ウクライナ市民と共に命を奪われていく。日本の戦争報道は、ワシントンとロンドンによる、いわば大本営情報を発信し続けるため、ゼレンスキーのウクライナが善玉で、プーチンのロシアを悪玉にした。戦争は悪だ。双方とも悪である。プーチンもゼレンスキー、そしてバイデンもジョンソンも、である。

　NATOのテコ入れによって、戦争は長引く。ロシアの敗北は時間の問題だろう。追い詰められるプーチンが和平に応じるのか、それとも核のボタンを押すのか。側近の反乱で拘束・殺害されるのか。

＜「ヒロヒトって誰」と尋ねる日本国民が現れた絶大な教育効果＞

　日本も危うい。バイデンの日本訪問は、第二のウクライナ体制の構築であろう。中国封じに日米豪印４か国の反中勢力の結束は、習近平の中国叩きである。

　台湾の独立派を決起させる狙いがある。台湾有事を想定した策略が動き出している。北京の出方次第では、沖縄も危ない。ワシントンの罠に北京がむざむざ引っかかることは想定できないものの、コロナの経済的混乱が引き金になるのか？台湾の人々が、独立派に屈すると危うい。

　バイデンの今回の来日にはしゃぐような日本国首相を見ていると、歴史の教訓を全く学んでいない日本政府の要人たちも、立憲主義を放棄して、憲法の平和主義を破壊する可能性を否定出来ない。

　反対に、逆の期待も出ている。「ヒロヒトは誰」という日本人が現れてきたことだ。これはゼレンスキー効果である。７７年を経て、ヒロヒトの蛮行に目を向ける市民が現れたことは、近現代史を知ろうとする意欲の表れであろう。そのことが喫茶店や井戸端会議、ネットで繰り返されることになる。平和国民の広がりを歓迎したい。

＜「日本最大恥部」から逃げて、沈黙する凡人ジャーナリストも覚醒＞

　報道に携わるジャーナリストも目を覚ましてきている。敗戦後に解体された財閥と軍閥、そして国家神道が、既に国政を壟断している。権力の中枢に棲みついている。改憲軍拡と議会の翼賛体制化だ。

　彼らは台北の独立派を操作して、北京を著しく刺激している。対抗して中国軍機が飛来して、けん制しているのだが、台湾独立派は待っていたとばかりに大々的に国際社会に発信している。ワシントンと東京での、台湾ロビー活動を活発化させている。危険極まりない東京の蠢動である。

　鍵を安倍晋三と岸信夫の国粋主義者が握っている。改憲軍拡にワシントンの死の商人は小躍りしている。

　筆者を含めて、これまでのところヒロヒト問題を避けてきた。「軍部独走」という虚構に災いされてきたこともあるが、いまは変わった。昨年からヒロヒト側近の百武三郎侍従長の日記が「軍部独走」の偽りを暴いた。１６６億円の皇位継承と秋篠宮邸改修費用３３億円に、生活苦の民衆は怒り狂い始めている。

　百武三郎日記の公開内容に度肝を抜かれたジャーナリストも、ヒロヒトの戦争犯罪の史実から逃げることは出来なくなってしまった。考えるまでもなく、それが当たり前の国際常識だということにも気付いた。

　沈黙する凡人ジャーナリスト返上が、この危機的状況下のもとでは逃げられない。安倍のように逃げるわけにはいかない。

＜「天皇制を廃止すべし」と声を上げた清和会OB中原義正に脱帽＞

　特にこの１０年の間に、経済大国の夢から覚めた国民は少なくない。お先真っ暗闇の経済的な厳しい生活に、それでも人びとは声も出ない。アベノミクスというイカサマ経済政策も、決定的なデータ・資料を目の前にして、今では否応なしに拒絶される。

　「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」という塩川正十郎の言動も飛び出した。それを息子の晋三が、清和会を乗っ取ってしまった。怒り狂う清和会OBの中原義正は、福田赳夫の清和会と共に生きてきた。「中原君は熱血漢」と福田が評した人物である。

　安倍打倒・清和会打倒を叫び始めて、現在は自民党のガンとなっている天皇制に、彼は批判の矛先を向けている。今朝の電話でも彼は、ゼレンスキー効果に関心を抱く一方で「盲目的に天皇を敬愛する一部の日本人がいる。自民党がそうだ。このままでは、あと１５年もすれば、日本は極東の小さな島になる。軍服を着て白馬にまたがる大元帥・ヒロヒトの日本は、世界の孤児になろう。ドイツもイタリアも国民が血反吐を吐きながら、ナチズムとファシズムを払しょくした。日本には現在もこの悪魔的な主義が残っている」「日本国民を３００万人も殺し、他国にはその数倍も。それでいて謝罪もしない。おかまいなく皇室は贅を尽くしている。生活費などに１３０億円、宮内庁も同じく１３０億円も毎年湯水のように使っている。こんな皇室は百害あって一利なし。何のために皇室を存続させるのか。一日も早く天皇制を廃止すべきである」「もし近衛文麿の忠告にヒロヒトが降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦、原爆投下もなかった。あと一戦してからとヒロヒトは決断した。日本国民を奴隷と見ていた証拠である。こんなものをなぜ崇めるのか。世界に通用するわけがない」などと厳しい天皇制廃止論を展開した。もう耳にタコが出来るほど聞いた筆者だ。

　自民党と共に生きてきた中原人生の総括に脱帽・敬意を表したい。異論反論を、この機会に聞いてみたい。

２０２２年５月２５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/566.html

昨年発足した「産科医療補償制度を考える親の会」／（提供写真）

　国会でも取り上げられた脳性まひ児とその家族の救済漏れ問題で、厚労省のつれない対応に注目が集まっている。

　出産事故で子供が脳性まひになった場合、国の「産科医療補償制度」の規定により総額3000万円が補償される。５月25日、脳性まひ児の親と厚労省の間で意見交換会が行われるはずだったが、直前の23日夜になって厚労省から延期が一方的に通告された。

「産科医療補償制度」は2009年の創設時点では審査基準の策定に必要なデータが不十分だったため、「適宜見直し」を前提に制度が始まった。それが22年から適用された新基準では、国が「医学的に不合理な点があった」として個別審査を撤廃。妊娠週数「28週以上」で生まれて脳性まひと診断された場合、審査でハードルとなっていた「出産時の低酸素状況の証明」がなくても補償対象とされることになった。

　ところが、国は審査基準を緩和した後も、過去に対象外としたケースを見直そうとしないため、脳性まひ児の家族らによる「産科医療補償制度を考える親の会」（親の会）が昨年夏に発足した。同会代表の中西美穂氏こう語る。

「脳性まひ児は重症度にもよりますが、子供が寝たきりで24時間の介護が欠かせない家族もあります。そのための金銭的・肉体的・精神的な負担も多い。新基準のスタート直後は、『これでようやく救われる』と思いましたが、過去の誤りを認めようとしない行政の対応には哀しくなります」

後藤大臣は「丁寧に考えたい」と４月の国会答弁で回答

　補償金は公的医療保険で妊婦に支給される出産育児一時金から賄われる。制度の剰余金は635億円あり、対象外とされている549件全てに規定の補償金3000万円を支払うことができる。その点を4月25日の参院決算委員会で音喜多駿議員（日本維新の会）に指摘されると、後藤茂之厚労相は「遡及して変更する是非を検討する必要がある。引き続き丁寧に考えたい」と答弁した。

　そして、５月25日に厚労省医政局と親の会の間で初めてメディアを交えた意見交換会が開催されることになったが、23日夜になって突然、厚労省側から延期の申し入れがあったという。

「厚労省の担当者とは1カ月以上前に意見交換会の日取りを決めました。先方が『GW前後は外して欲しい』『役所の異動期間と重なるんで……』とおっしゃるので、こちらはそれを踏まえてスケジュールを調整しました。そもそも脳性まひ児を抱える親たちは子供の医療的ケアはもちろん、仕事などで集まる日程の調整が難しい。そうしたことをやり繰りして、ようやく日程が決めたのに、2日前の23日夜になって厚労省から延期の申し入れがありました。これをドタキャンと言わずして何と言うのでしょう？ 後藤大臣の『丁寧に考えたい』という答弁と、厚労省の今回の対応は大きく矛盾すると思います」（前出の中西美穂氏）

厚労省は「誤った形で当省の見解が伝わるのを避けたかった」と説明

　厚労省はなぜ直前になって意見交換会の延期を申し入れたのか。

「当省としては、後藤大臣の国会答弁も踏まえて、先方（産科医療補償制度を考える親の会）としっかりした形で対応していきたいと考えました。口頭でやり取りをして、当省の見解が誤った形で伝わるのは避けた方がいいだろうと判断しました。今後はできるだけ先方と書面で意見交換をしていければと考えております。直前になって延期を申し入れたことについては、申し訳なく思っております」（厚労省医政局の担当者）

　親の会は25日、急きょオンライン会見に切り替えて厚労省のドタキャンについて「憤りを通り越して残念と言うしかない」と表明。厚労省がノラリクラリとかわしている間に通常国会は会期末を迎えてしまいそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/567.html

日本の国民として日本の外交について責任を持たなければならない。

国と国との間で交わした約束は守らなければならない。

日本国憲法前文に次のように記述した。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

「平和を愛する諸国民の構成と審議に信頼する」

「政治道徳の法則は普遍的なものである」

「この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」

「普遍的な政治道徳の法則に従うことは各国の責務」

と記述している。

国と国との間で交わした約束はしっかりと守らなければならない。

日本は韓国との関係で韓国が約束を守らないと主張するが、その場合、韓国が具体的にどのような約束をして、どのように約束を守っていないのかを明確にする必要がある。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が従軍慰安婦問題の解決のために共同発表を行った際、私は２０１５年１２月２９日付ブログ記事

「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/3ao2kip

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

２０１６年１月９日には、

「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
https://bit.ly/3NyNG5X

を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めてきた。

このことに関して外相共同発表を行ったが、この共同発表は少女像撤去を確約するものにはなっていなかった。

日本の岸田文雄外相は

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べた。

これに対して韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べた。

日本政府の最大の関心事である少女像について韓国の尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府の責任において少女像を撤去することを確約するものではなかった。

したがって、日本が１０億円の資金を拠出したとしても、慰安婦像が撤去されることは保証されないということになる。

外交文書の細目を十分に精査して自国の主張を展開しなければならない。

この意味において日本外交には欠陥が多い。

日本政府がその欠陥を棚の上にあげて、他国を根拠なく誹謗中傷することを日本国民は許すべきでない。

日本の国民の尊厳にかかわる問題である。

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不仲の菅前首相と麻生副総裁がナゼ今…意外な2人の“秘密のサシ会食”に広がる憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305720
2022/05/25　日刊ゲンダイ

手打ちか（談笑する麻生副総裁と菅前首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　意外な2人の“秘密会談”が政界で臆測を呼んでいる。

　23日夜、岸田首相が米国のバイデン大統領を八芳園でもてなしていた同時間帯に、東京・赤坂の日本料理店で自民党の麻生副総裁と菅前首相がサシで会食したのだ。

　2人の不仲は有名で、安倍政権時代から解散時期などをめぐって、ことごとく対立。菅氏がわずか1年で首相辞任に追い込まれたのも、党役員人事への協力を麻生氏が拒んだことが決定的だったとされる。

　岸田政権の発足後、菅氏に近い佐藤前総務会長が麻生派を退会して“菅グループ”の結成や勉強会立ち上げに動いていることも、麻生氏は面白くないはずだ。非主流派の菅氏と、副総裁として岸田の後見役を自任する主流派の麻生氏とは路線対立が続いている。

「2人の会食は、菅さんが首相を退任してから初めて。あの2人の関係性から言えば、麻生さんの方が“格上”で、現職首相の時ならともかく、今は無役の菅さん側から誘うことは考えづらいのですが、会合場所は菅さん行きつけの店でした。2人がサシで会食したことが驚きだし、いったい何が話し合われたのか、党内でも話題になっています」（自民党関係者）

安倍元首相は気が気じゃない？

“2人の密会”は誰よりも面白くない（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このところ、菅氏は健康不安説が流れていた。発端は、4月25日に長島昭久衆院議員のセミナーで講演した際に、しばらく言葉を発せられなくなったことだ。脳梗塞の症状ではないかという噂が駆け巡った。同月27日には韓国新政権発足に伴う代表団との面会をキャンセルしたため、重病説も広がった。

「今月20日に菅さんは横浜市役所を訪れましたが、その時も足元がもつれて転びそうになる場面があったといわれています」（全国紙政治部記者）

　発売中の「週刊現代」によれば、菅氏は周囲に対して健康不安を否定し、「誰が噂を流したか俺は分かっている」などと話していたという。

　そんなタイミングで麻生氏と会食だから、余計に注目を集めているのだ。

「2人の接近を誰よりも嫌がるのは安倍元総理でしょう。麻生さんとも菅さんとも関係良好に見えるから、党内で影響力を保持して好き勝手していられる。しかし実際は、麻生さんとは“財政再建”か“財政出動”かで対立関係にあるし、菅さんも内心では総理再選を後押ししてくれずにハシゴを外した安倍さんを快く思っていないはず。菅さんが麻生さんとともに岸田政権を支える主流派の側につけば、安倍派は党内で孤立します。いくら最大派閥といっても、安倍さんは急速に力を失っていくでしょう」（政界関係者）

　自民党内の抗争は、水面下で激化しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/569.html

※2022年5月23日　朝日新聞3面

※朝日新聞、一部文字起こし
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岸田内閣支持 最高59％
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比例投票先 自42％ 維11％ 立10％　本社世論調査
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S15302025.html
岸田内閣の支持率の推移
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参院選の比例区投票先は…
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　朝日新聞社は２１、２２日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田内閣の支持率は５９％（前回４月調査は５５％）で、政権発足以来最高となった。また参院選での比例区投票先は、自民党の４２％（同４１％）がトップで、日本維新の会１１％（同１３％）、立憲民主党１０％（同１２％）を大きく引き離した。▼３面＝「野党期待できる」１３％、３０面＝屋外のマスクは

　内閣支持率について無党派層からは４３％、立憲や維新の支持層からも４〜５割の支持があった。年代別では７０歳以上が６９％と高かった。不支持率は２６％（同２９％）だった。

　新型コロナウイルスをめぐる政府対応については、「評価する」６２％（同５３％）が「評価しない」３２％（同４２％）を上回り、こちらは歴代政権で最高となった。立憲支持層でも７割が「評価する」と答えた。

　また、仮にいま参院選があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、自民は２月の３４％から増え４２％だった。年代別では１８〜２９歳で５６％と高かった。無党派層の２３％が自民に投票すると答えた。

　維新は昨秋の衆院選後に立憲を上回り、その後も１０％台を維持している。年代別では３０代で維新２２％、立憲５％の一方、７０歳以上で維新８％、立憲１４％となっている。東京で維新９％、立憲１３％だったが、大阪では維新３５％、立憲３％。

　今夏の参院選で与党が議席を増やしたほうがよいと思うかも尋ねた。「今とあまり変わらないままがよい」が４０％で、「与党が議席を増やしたほうがよい」の２０％を合わせ全体の６割を占めた。「野党が議席を増やしたほうがよい」は３２％で、参院選があった２０１９年５月の３４％と同水準だった。
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院選「政治変わって」52％
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「野党に期待できる」13％　本社世論調査
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https://digital.asahi.com/articles/ASQ5Q663NQ5QUZPS006.html
参院選をきっかけに日本の政治が…／自民党に対抗する勢力として野党に…
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　２１、２２日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選をきっかけに日本の政治が大きく変わってほしいかを尋ねた。「大きく変わってほしい」５２％が「それほどでもない」４４％を上回った。前回参院選前の２０１９年５月の調査では「大きく変わってほしい」が４７％、「それほどでもない」が４３％だった。

　また、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できるかについて聞くと、「期待できない」８０％が、「期待できる」１３％を大きく上回った。立憲支持層でも８割が「期待できない」と答えた。

　参院選で与野党の勝敗を左右するのは３２ある１人区の行方だ。野党がばらばらに戦った１３年（当時は３１選挙区）は２勝だったが、統一候補を立てた１６年は１１勝、１９年は１０勝した。

　今回の参院選で野党同士で統一候補を立てるほうがよいかも尋ねた。「立てるほうがよい」４２％、「そうは思わない」４６％と割れた。立憲支持層では「立てるほうがよい」が７割に上ったが、無党派層では４４％だった。「立てるほうがよい」は１８年１２月の調査では５０％だった。

　岸田文雄首相の経済政策についても尋ねた。「期待できる」３４％が「期待できない」５６％を下回った。職業別では自営業者層で「期待できない」が６３％と高かった。「期待できる」と答えた８９％が内閣を支持している。

　物価が上がっていることに対する岸田首相の対応については「評価する」２３％（前回４月調査は３２％）が、「評価しない」６６％（同５３％）を大きく下回った。「評価する」と答えた８４％が内閣を支持している。

　ロシアによるウクライナ侵攻について岸田首相の対応を「評価する」は６２％（同６０％）で、「評価しない」２７％（同２８％）を上回った。また、岸田首相がロシア産石油の輸入を段階的にやめていくことを表明したことについて、「評価する」は７０％で、「評価しない」２１％を大きく上回った。（寺本大蔵）
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参院選までこのまま引っ張るんじゃないですかね。

この前の衆院選の時は、眞子さんの話とかゴシップの話題が連日テレビを埋め、衆院選の話題もDappiと自民党の繋がり疑惑もスルーされていました。

比喩でも何でもなく、今のNHKと民放テレビは「現行秩序の共同体」です。https://t.co/8fBBVPHENl

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 25, 2022

×そもそも自民党のメディア露出が圧倒的に高い。
〇そもそも自民党のメディア露出頻度が圧倒的に高い。

— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) May 23, 2022

※紙面抜粋

※2022年5月25日　日刊ゲンダイ

【批判しない大メディアにも仰天】

岸田首相よ　広島サミットとは正気なのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Vv52ajPusA

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 25, 2022

　米国のバイデン大統領がアジア歴訪のハイライトにするはずだった日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の結束は、案の定の不首尾に終わった。24日の首脳会議後、会見した議長役の岸田首相は「力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとの4人のコミットメントを東京から発信できた意義は大きい」と胸を張ったが、3カ月にもわたってウクライナを侵攻し続けるロシアには一言も触れずじまい。武器輸入の大半をロシアに頼り、非同盟・多方面外交を展開するインドのモディ首相が翻意するそぶりすら見せず、首を縦に振らなかったからだ。共同声明ではロシアを名指しせず、ウクライナ侵攻を「紛争および進行中の悲劇的な人道的危機」と間接的に表現し、「あらゆる威圧的、挑発的または一方的な行動に強く反対する」とするにとどまった。

　米印首脳会談の頭撮りではバイデンもモディも目を合わそうとせず、事務方が用意した原稿を棒読み。岸田が「意義」を強調するほど、お寒い実態が浮き彫りだ。クアッド会合は今後5年間で地域のインフラ整備に500億ドル以上の支援や投資を目指す方針で合意するなど、中国包囲網の再確認で終始した。

　国益最優先の外交を堅持するモディの存在によって際立ったのが、バイデンに対する岸田の“上げ膳据え膳”のおもてなしだった。「米国第一主義」のトランプ前大統領と同じく、日米安保条約によって国内法不適用の米軍横田基地から日本入りしたバイデンを手厚く歓待。首脳会談で岸田が表明した「防衛費の相当な増額を確保する決意」も、「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除しない決意」も、米軍と自衛隊の一体運用を要求する米国の意向に沿ったもの。バイデンが「強い支持」をするのは当然だ。「新しい資本主義」が表紙だけなのもそうだが、岸田が掲げる「新時代リアリズム外交」はうわべだけ。米国にシッポを振りまくって憲政史上最長政権をモノにした安倍元首相以上に米国隷従まっしぐらなのだ。

核禁条約オブザーバーもパス

　そうして1カ月前倒しで発表したのが、日本が来年議長国を務めるG7サミットの広島開催だ。バイデンは「首相の故郷で行われることを非常にうれしく思う」とリップサービスしていたが、米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると喧伝しておきながら、米軍が投下した原爆によってあまたの犠牲を出した戦争被爆地を選定する撞着。岸田は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」「G7首脳と共に平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」とか言ってたが、論理破綻に気づかないのか。広島サミットとは正気なのか。広島市はお膝元、「核兵器のない世界」の実現をライフワークに掲げてきたからこそ、底の浅さが知れるというものである。

　批判しない大メディアにも仰天だ。日経新聞（24日付朝刊）が〈日米首脳会談で米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると確認したこととの矛盾もはらむ〉とサラッと指摘していた程度で、「6月下旬のG7独サミットまでに発表する予定だった」「核保有国の米英仏への根回しに成功した」「福岡県・市と名古屋市も名乗りを上げる中、広島県・市がほぼ同点だった」などなど、聞こえてくるのは経緯の解説ばかりである。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「被爆地ヒロシマを代表する政治家が聞いて呆れます。唯一の戦争被爆国でありながら、世界61カ国・地域が批准した核兵器禁止条約に日本が参加しないのは、同盟国である米国の『核の傘』に入っているためです。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）などは、せめてオブザーバー参加をして欲しいと求めていますが、米国に反対され、岸田首相は動こうとしない。多少の見識や『核なき世界』の実現に向けた深い思いがあれば、広島サミットの開催は時期尚早と判断するところです。心ある県民は複雑な心境なのではないか。岸田首相にとっては幸いなことに、テレビや新聞は右へ右へと振れていて、批判的な論調は聞かない。そもそも、大手メディアは権力を監視しようとすらしなくなった。そうした流れの中で何もやっておらず、むしろ米国追従のアクセルを踏みまくっているのに内閣支持率は上昇しています。ケシカランことに、野党の中からも批判の声がほとんど上がらないのは、憲法をしっかり読んでいる国会議員がほとんどいないからでしょう」

米軍との共同行動に資する軍備増強を推進

　広島サミットを喝破したのは共産党の志位委員長くらいで、こうツイートしていた。

〈日米首脳会談。「拡大抑止」の強化を宣言しながら、「核兵器の惨禍を起こさない」姿勢を示すために広島でサミットを開催。こんな矛盾と欺瞞はない。核抑止の先には「核兵器のない世界」は決してつくれない。この論理が、核軍拡競争と人類滅亡の危機に道を開くものであることは、歴史が証明している〉

　その通りだ。核禁条約も批准せず、核の傘による「拡大抑止」を宣伝し、核兵器廃絶に完全に背を向けている政権が都合のいい時だけヒロシマを利用し、政治PRの偽善と欺瞞がアリアリである。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言っていた。

「非核三原則の精神が世界に浸透し、結実したのが核禁条約です。東アジアの安全保障環境が荒れているとはいえ、岸田首相の振る舞いからは唯一の戦争被爆国のトップとしてのプライドはみじんも感じられません。内閣支持率は高く、自民党が政権から引きずり降ろされる気配もなく、国内基盤は安定している。バイデン政権を揺さぶって40億ドルの追加支援を引き出したモディ政権のようにはいかなくとも、米国に交渉を持ちかけて譲歩を引き出す好機なのに、ひたすらご機嫌うかがい。安保法制に基づく集団的自衛権の行使を前提に、米軍と自衛隊による共同行動に資する軍備増強を推し進めようとしている。中国を刺激するリスクを自ら高め、カネも自衛隊もいいように使われかねません。米軍の先兵となっていいのか。保守派の言う『真の同盟』はこういうことなのでしょうか」

予算委もシャンシャン

　国会議論や国民への説明もないまま、GDP比2％超を目指す防衛費増額や敵基地攻撃を口約束し、既成事実化させる手法に野党やメディアが沈黙しているのも驚きだ。政権寄りの読売新聞（24日付朝刊）は1面で〈まずは、抑止力の強化が喫緊の課題だ。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止できなかった米国に対し、「本当に自分たちを守ってくれるのか」という疑念が日本の一部や台湾で広がっている〉〈日本への拡大抑止についても、米軍の打撃力行使に関する日米協議を深化し、信頼性を高める必要がある〉と書いていた。イケイケドンドン。進軍ラッパが聞こえてきそうだ。

　岸田政権が物価高騰の緊急対策という名目でまとめた総額2.7兆円規模の今年度補正予算案の国会審議が25日スタート。想定される参院選の公示まで1カ月を切る中、野党にとっては政権のあらゆるデタラメを追及する見せ場だ。26日から2日間、岸田と全閣僚が出席する基本的質疑が衆院予算委員会で実施されるが、最大野党の立憲民主党の泉代表は「防衛費は数字ありきではなく、あくまで必要なものを積算していく」としながらも、「必要な防衛力は整備すべきだ。防衛費がその結果として前例を上回るのは十分あり得る。増えることは肯定している」と発言。“兄弟政党”や最大ゆ党は言うまでもない。国民の無関心によって大政翼賛会化した国会に期待するだけムダか。

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