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2022年5月23日06時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] NHKがスクープ！＜ネットカジノ＞決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還　
決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638561000.html
2022年5月23日 5時59分　NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638561000.html

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。

住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

山口県阿武町の無職、田口翔容疑者は（24）先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。

田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち1つの業者から町の口座に3500万円余りが返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

田口容疑者はこの業者に27回にわたって出金していて、返還されたのはその全額にあたるということです。

これについて、町は「コメントは差し控えたい」としています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 特定価値観強要は民主主義の否定（植草一秀の『知られざる真実』）
特定価値観強要は民主主義の否定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-791b42.html
2022年5月22日　植草一秀の『知られざる真実』

５月２１日に投開票されたオーストラリア下院（任期３年、定数１５１）総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏が率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相の与党・保守連合を破り、勝利することが確実になった。

政権交代は２０１３年以来約９年ぶり。

アルバニージー氏は５月２４日に東京で開催されるＱＵＡＤ首脳会合に出席する見通し。

ＱＵＡＤ首脳会合は米日豪印４ヵ国首脳の会合。

背景に「中国包囲網形成」の思惑がある。

しかし、これはあくまでも米国の目論見。

米国の植民地である日本は考慮の余地なく、米国の意向に服従だが、他の国はそうとは言い切れない。

ロシアに対する国連総会での非難決議に際しても、インドは賛成しなかった。

３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択においては、賛成１４１ヵ国に対して非賛成５２ヵ国だったが、人口比では賛成国４２％、非賛成国５８％だった。

賛成しなかった国の人口合計が賛成した国の人口合計を上回った。

４月２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でロシア代表発言時に退席したのは米英加豪の４ヵ国のみ。

Ｇ２０の対ロシア経済制裁実施国と経済制裁非実施国はどちらも１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）で、人口比では制裁実施国の１９％に対し制裁非実施国は８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）を占めた。

Ｇ２０会合でロシア代表発言時に退席した米英加豪の４ヵ国はすべてアングロサクソンが主流の国家である。

ＡＵＫＵＳという豪英米の軍事同盟があるが、これもアングロサクソン連合である。

これまでオーストラリア首相を務めたモリソン氏は保守連合の代表で米国と歩調を合わせてきた。

しかし、オーストラリアで労働党が第一党に躍進し、政権交代が行われることから、今後の方向は明らかではない。

いずれにせよ、多くの国で政権交代が実現している。

米国の場合、共和党と民主党の差異は極めて小さいが、それでも大統領所属政党は共和党と民主党との間で頻繁に入れ替わる。

米国は米国一極支配を目論み、米国の価値観を世界に強要する姿勢を示すが、この米国の横暴を冷ややかな目で見る国と市民は驚くほど多い。

Ｇ２０でロシア経済制裁に参加していない国の人口比が８１％である現実を見落とせない。

インドも対米隷属一辺倒ではない。

ロシアとも中国とも完全敵対しているわけではない。

岸田首相が繰り返す

「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配

という価値観を共有する国との連携」

の言葉が持つ根本的な矛盾を見つめなければならない。

民主主義の根幹は多様性の尊重。

多種多様な価値観、思想の存在を認めること。

これが民主主義の根幹。

この価値観を有する者は、特定の価値観を他者に強要することを拒絶する。

ところが、米国が提示する「価値観外交」は特定の価値観を他国に強要し、相手が従わなければ武力の行使も辞さないというもの。

これこそ、本質的な「力による現状変更」主義である。

ウクライナは異質の民族が同居する多民族国家である。

西部に居住するのはウクライナ語を話し、カソリックであるウクライナ民族。

東部に居住するのはロシア語を話し、ロシア正教徒であるロシア系民族。

一方が他方を支配しようとすれば分裂か内戦になるとキッシンジャー氏が警告した。

２０１４年に米国はウクライナの極右勢力と結託して暴力によってウクライナ政府を転覆した。

非合法的に樹立された新政府はロシア系住民に対する非人道的弾圧を展開した。

これがウクライナ戦乱の根本背景になっている。

米国は軍事力を行使して米国の価値観を他国に強要することを是とするが、これが世界の主流と勘違いすることは大いなる誤りだ。

日本においてはメディアが流布する情報が一色に染め抜かれているが、世の中には別の視点からの見解が多数存在することを知っておかねばならない。

多様な価値観、見解が存在することを重視するのが民主主義を重視する立場なのである。

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 女性リーダーが活躍できない日本は世界に後れを取っている　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）

女性リーダーが活躍できない日本は世界に後れを取っている　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305502
2022/05/21　日刊ゲンダイ


ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャンピエール氏（Ｃ）ロイター

　プーチンの思考回路は20世紀のままらしい。手前勝手な理屈をもとに力で他国の主権を踏みにじるさまは、かつてのヒトラーを思わせる。時代錯誤も甚だしい。彼がよりどころとする武力による統治は、すでに過去の遺物となりつつある男性優位、マッチョイズムを体現しているように思える。

　己がすっかり時代に取り残されていることに、彼はいったい、いつ気づくのだろうか？ すでに世界は、武力を頼みとせず、女性や性的マイノリティーの人たちが自由に能力を発揮する新しい時代に入っているというのに──。

　先日、新たに就任したホワイトハウスの報道官はカリーヌ・ジャンピエール氏。アフリカ系女性として初の同職就任であり、性的マイノリティー（LGBTQ）を公言している初の報道官だ。

　氏はフランス領マルティニクでハイチ人のご両親のもとに生まれ、ニューヨークに移住。ニューヨーク工科大卒後にコロンビア大で修士学位を取得、オバマ氏の選挙スタッフとなった。その後、市議会勤務などを経てバイデン氏の選挙陣営に加わり、現在に至る。ひとつのアメリカンドリームの体現者だ。

　バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領をはじめ、主要ポスト27人中10人が女性だ。女性初の国家情報長官はアブリル・ヘインズ氏（元CIA副長官）。アフリカ系女性初の連邦最高裁判事はケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏。また保健福祉省公衆衛生局次官補に選任されたレイチェル・レビン氏は同職で初のトランスジェンダーの女性だ。彼女は同省の士官部隊の大将にも選ばれた。さらに運輸長官のピート・ブティジェッジ氏は同性愛者を公言している。

「アメリカらしさ=人種と多様性」がバイデン政権の売りではあるが、アメリカが多くの問題を抱えながらも、ときにこうした英断に踏み切るのを見ると「やはりすごい国だ」と、懐の深さに驚かされる。

　先日当欄で、「世界幸福度ランキング」の上位10カ国中5カ国が女性政治家の治める国だと紹介した。G7諸国が14位（ドイツ）から31位（イタリア）までにランクされているのに対し、日本は54位。飛び抜けて“不幸”だ。

　先日NATOへの加盟申請を発表したフィンランドのマリン首相、デンマークのフレデリクセン首相（同国の君主はマルグレーテ女王）、アイスランドのヤコブスドッティル首相、スウェーデンのアンデション首相、ニュージーランドのアーダーン首相が、GDPや社会的支援・健康寿命・個人の自由度などから見た“幸福度”の高い国々のリーダーなのだ。

　欧州各国の現役閣僚にも女性は多い。イギリスのパテル内相、トラス外相、フランスのボルヌ新首相、ドイツのメルケル前首相、フェーザー内相、ベーアボック外相、ランブレヒト国防相、レムケ環境相、シュルツェ経済協力開発相、イタリアのラモルジェーゼ内相、カルタビア法相、メッサ大学研究相、ジェルミーニ自治相らが活躍中だ。

　台湾の蔡英文総統やIT担当政務委員のオードリー・タン氏、香港の林鄭月娥行政長官ら、アジアでも女性やトランスジェンダーの人たちが要職にある。

　それに対して日本の政治の現状は、昨年の衆院選で当選した議員465人のうち女性は45人で9.7％だ。

　フランスでは立候補者を男女同数にする「パリテ法」が2000年に施行された。世界の約130カ国が取り入れている「クオータ制」は、議員数の一定の割合を女性候補者に充てるものだが、いずれも日本にはない。

　確かに既存の政治家経験者が並み居る地盤で、何の後ろ盾もない女性が立候補しても、単身で勝つことは難しいのが現実だ。だが世界の政治の潮流は確実に性差のない開かれた方向に向かっている。男性優位の時代につくられた社会制度が硬直して古くなるなか、性別やバックグラウンドにかかわりなく新しい発想を持った人が政治に参画できる仕組みをつくることが日本の急務だと思う。

　ことは単純ではない。だが、“政治屋”ではない人たちが政治に関わるチャンスを与えられれば、社会の新陳代謝が促され、この国が生まれ変わることも夢ではなくなるだろう。

　マッチョはもう、必要ない。


三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「機関銃の弾がないから日本に継戦能力なし」（安倍晋三）・・・「武力」だけでは勝てないのが戦争。「素人は“戦略”を語り、プロは“兵站”を語る」とはよく言ったものだ！！　
「機関銃の弾がないから日本に継戦能力なし」（安倍晋三）・・・「武力」だけでは勝てないのが戦争。「素人は“戦略”を語り、プロは“兵站”を語る」とはよく言ったものだ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-b49025.html
2022年5月22日　くろねこの短語

　ロシアのウクライナ侵略を奇貨とするペテン師・シンゾーの一連の「戦争」発言に新たな言葉が加わった。「継戦能力」だとさ。曰く、

「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」

　簡単に言えば、「弾丸がないから戦争を続ける能力がない」ってことだ。だから防衛費のＧＤＰ比２％へと繋がっていくわけだが、戦争ってのは「武器」や「兵力」だけで戦えるものではない、実際のところは「兵站」こそが最重要なんだよね。

　「兵站」とは「後方支援活動」のことで、「人員・兵器・食糧などの整備・補給・修理」を主とする部隊だ。中国や南方へ出張った日本軍の死者のうち、餓死や病氏が最も多かったというのも、この「兵站」を疎かにして、やたら戦線を伸ばし過ぎたからなんだよね。

・日本に「継戦能力なし」　安倍氏

　そもそも、日本は食糧自給力が極めて低い。中国や南方では「現地調達」が義務付けられ、そのおかげで略奪や強姦が横行したとも言われている。そして、戦後となって、自民党のアメリカ依存政策により、日本の食糧自給率はとことん劣化してしまったというわけだ。これでは戦争なんてのは夢のまた夢。

　そんな現実も見ないで、あたかも戦闘機やミサイル、最終的には核武装という軍備増強にだけこだわるのがペテン師・シンゾーに代表される戦争大好き政治屋というものなんだね。

　「継戦能力」なんてことを軽々しく口にするこの虚けの頭の中では、さぞかしドンパチと弾丸が飛び交っていることなのだろう。

【またまだあるぞ気になるニュース】
・ウクライナでの戦争、世界的な食料危機を引き起こす恐れ＝国連

・田中龍作ジャーナル
【キーウ発】日本人が現場で取材して書く戦争報道が必要な理由

・「戦い方を知らない人ばかり」党内でも苛立ち広がる低迷立憲　正念場は“棚ぼた”予算委員会

・観光大使はウクライナ侵攻で物議醸した元外交官　任命した南丹市「問題ない」

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「AV新法」に自称フェミニストが“イチャモン反対”…これって差別じゃない？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

「AV新法」に自称フェミニストが“イチャモン反対”…これって差別じゃない？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305433
2022/05/20　日刊ゲンダイ


昨年の衆院選で街頭演説をする井戸まさえ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「さらにはAV出演者その他の者への支援も入っている。『インティマシー・コーディネーター』を導入する等のことなのだろうか？ ではその支援は誰がやるのであろうか。業者支援とならないといいのだが。いずれにせよ、AV制作に国からの予算が付く余地が排除できる法律なのだろうか？」（井戸まさえ元衆議院議員）

　これは5月14日のTwitterでの井戸さんの発言だ。なんのことに対して述べているかというと、「AV出演被害防止・救済法案」について。いわゆる「AV新法」というやつ。この法は、出演者などへの強要対策として、契約の取り消しまで定めたものだ。これで、守られる女性は多いだろう。

　だが、一部の自称フェミニストが反対している。その反対の論がイチャモンすぎて……。

　この井戸さんのTweetも、みんなでリツイートしちゃってさ。この法は誰のために必要であったのか、もう忘れ去られている。

　あの〜、コーディネーターをつけるといっても、どうしてそれが業者に金が入ることになるのかな？ 普通に考えれば、コーディネーターってフェミ団体の人とか、弁護士じゃないの？　

　てかさ、考えてみれば、「AV制作に国からの予算が付く余地が排除」とかさらっといっちゃってるけど、これって差別じゃない？

　この国で生きているなら、いかなる人も例外なく、困窮していれば助けられる、国から予算が付く対象であるはずだ。

　こういったら「いや出演者じゃなく、業者だわ」っていい返されそうだけど、それでもだ。

　これじゃ、風俗にはコロナの給付金を出さないといって大問題になった件と一緒じゃない？

　一部のフェミの人たちって、正義という大上段に立って、さっくり差別するから油断ならない。もはや誰を助けたいのかもわからない。もうそういう人たちをフェミニストって呼ばないほうがいいんじゃない？


室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発（リテラ）
<れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html
2022.05.22　れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！　リテラ

　　　　
　　　　　　　水道橋博士公式Twitterより

　18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

　　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

　この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ。

　事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。

■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

　維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。

だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

　近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

　これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

　また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

　甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

　つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

　言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

　こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

　たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。

　さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

　これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。

しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。

　つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。

　圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

　水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ（スラップ訴訟）をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

　公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田首相の“バイデンおもてなし”が地味すぎる…絵にならない日米首脳にメディア苦心（日刊ゲンダイ）


岸田首相の“バイデンおもてなし”が地味すぎる…絵にならない日米首脳にメディア苦心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305583
2022/05/23　日刊ゲンダイ


興味はなさそうだったが…（大相撲を観戦するトランプ前大統領夫妻と安倍元首相夫妻＝代表撮影）

　地味な首相は「おもてなし」まで地味だ。岸田首相が23日夜、初来日したバイデン大統領を東京・白金台の八芳園に招き、夕食会を開く。八芳園は徳川家康側近の大久保彦左衛門の屋敷跡とされ、広さは約4万平方メートル。敷地にある池を中心とした回遊式の日本庭園を散策し、裕子夫人が茶道のお点前を披露。敷地内の料亭でバイデン大統領をもてなすという。

　両首脳はこれまで電話・オンライン以外は短時間の会談しか行っておらず、時間を割いて対面で会談するのは初めて。和の景観や伝統的な和食で日本文化を堪能してもらいながら、信頼関係を深める。その狙いは悪くないが、パフォーマンスとしては地味すぎやしないか。

　記憶に新しいのは、安倍元首相によるトランプ前大統領への「おもてなし」だ。2017年11月の初来日時には松山英樹プロと、令和初の国賓として19年5月に来日した際には青木功プロと、それぞれゴルフをプレー。クラブハウスではトランプ前大統領の好みに合わせ、肉厚のハンバーガーをほおばったり、退屈そうにトランプ前大統領が大相撲を観戦する姿も忘れられない。

　食事といえば、14年4月にオバマ元大統領を国賓として迎えた際も、安倍元首相はすしが好物なオバマを東京・銀座の名店「すきやばし次郎」に招待。血税を使ったパフォーマンスで話題を集め、「おもてなし」を政権浮揚に結び付けようとした。

共通の趣味で「抑制力」演出は断念

　安倍元首相は最近、トランプ前大統領と共通の趣味のゴルフ外交を「抑止力のためだった」と回顧。「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃されたら）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う」と語っていたが、岸田首相も「抑止力」の演出を模索していたようだ。

「バイデン氏との共通の趣味は野球。来日中にプロ野球観戦も検討したが、おもてなしを予定していた23日は月曜日。移動日で1試合もなく、断念したと聞いています」（政府関係者）

　あらかじめ調べておけって話だが、地味な両首脳にメディアの関心も薄い。

　トランプ前大統領来日時には、テレビが到着後から移動する車両を生中継で追い回したものだが、22日は全局スルー。どこもバイデン大統領を追わなかった。メディアも「絵にならない地味な2人」に苦心していそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新のガラクタが「三角関数よりも金融経済を学ぶべき」とやらかして炎上するお粗末！！　
維新のガラクタが「三角関数よりも金融経済を学ぶべき」とやらかして炎上するお粗末！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-112797.html
2022年5月23日　くろねこの短語

　維新のガラクタ議員が、「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」と財政金融委員会で息巻いたそうで、ネットでは馬鹿言ってんじゃないよと炎上してます。

・「三角関数よりも金融教育を」藤巻健太衆議院議員の発言に「金融の理解に必要」と批判殺到

　そんな批判に対して、藤巻なんたらとかいう維新の議員は、こんなツイートしてさらに火に油を注いだようで、ボコボコにされちゃってるのがなんとも笑える。

・維新・藤巻健太議員「100人のうち1人が三角関数をわかっていればいい」




　そもそも、自分が興味がないからって他人を巻き添えにする必要はないわけで、こんなこと言い出したら学問ってのは成り立ちません。

　ていうか、教養ってのはそもそも無駄の中にあったりもするんだよね。本田宗一郎も「人間が進歩するためには、まず第一歩を踏み出すことである。長い目で見れば人生にはムダがない」って言ってますよ。

　藤巻なんたらの発言は、「カネにならないものはムダ」って発想があればこそのことで、そりゃあ大阪におけるコロナ死者数が全国ダントツになるわけです。

　こういう乱暴な価値観の押し付けするのが維新で、こんなのが自民党の別動隊として国会で大きな面してんだからたまったものじゃありません。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に（長周新聞）
ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552
2022年5月19日　長周新聞

　ウクライナとロシアの戦争をめぐるメディア報道が画一化し、その情報源が戦争の一方の当事者であるウクライナ当局または米国当局発表に偏り、客観性や中立性、冷静さを失った扇情的プロパガンダに染まっている。日本でもＮＨＫから民放、各新聞社に至るまでロシア（プーチン）悪玉論に染まり、ウクライナ擁護、さらには「ウクライナ支援」と称して武器供与を継続する米国側に与した論調で埋め尽くされ、紛争の原因を解き明かし、双方の主張から妥協点を探り出して早期停戦を促そうとする意見は「侵略を肯定するもの」と見なして排斥される。その熱狂に染まった世論操作は、第三者としての冷静な視点を奪い、日本政府による対ロ経済制裁やウクライナへの装備品供与、隣国との緊張を煽って改憲、軍備拡張へと舵を切ることをバックアップしている。それはかつての戦争で国民を破滅の道へと導いた大本営発表（戦時報道）を彷彿とさせており、不偏不党や中立報道を装いながら、ふたたび日本を戦争へと誘導する商業メディアの姿を浮き彫りにしている。


まったく同じ見出しが並ぶ大手紙のウクライナ報道（5月10日付）

停戦促す世論形成を阻害

　現代の戦争は、戦闘現場での実戦だけでなく、情報（認知）戦による世論操作が重要な位置を占める「ハイブリッド戦争」といわれ、国家機関に加え、国家や政府をクライアントとする広告代理店（ＰＲ会社）が介在し、メディア網、SNSやYouTubeなどのインターネットを駆使した世論形成が第二の戦場となっている。手法こそ進化しているものの、これら情報操作による世論のコントロールが、休戦や停戦に向かわせるか、戦争を長期化させるかという政策判断を大きく左右することは今も昔も変わらない。

　とくに今回の戦争は、直接的な交戦国はロシアとウクライナだが、ウクライナ側には正規軍こそ出さないものの、アメリカや欧州諸国が最新兵器を含む膨大な武器や弾薬を供給し、民間軍事会社や傭兵部隊がウクライナ軍の一員として戦闘に加わっている。なかでも停戦仲介をせずに戦争長期化を示唆しているバイデン米政府は、大統領自身が「プーチンは悪魔」とし、権力の座から引きずり降ろすことにまで言及しており、ウクライナ戦争は欧州の権益をめぐる米露の代理戦争の様相を帯びている。

　ウクライナの軍事顧問はアメリカであり、一般にウクライナ軍といっても正規軍、地域防衛、私兵、傭兵部隊が混交し、中央集権的な参謀組織が存在しないことが指摘されている。停戦合意の如何は、ウクライナ当局というよりも、その背後にいるアメリカ政府の意向が強く反映する関係にある。ゼレンスキー政府の後見役のような立場で国際的な対ロ非難や経済制裁の音頭をとっている米英政府は、「自由と民主主義vs.悪魔化した専制主義」「主権のために戦う独立国vs.それを脅かす侵略者」といった図式でキャンペーンを張りめぐらし、踏み絵のように「どちらに味方するのか？」を他国に迫る一方で、停戦交渉には否定的な姿勢をとりつづけている。

　それは、ウクライナを矢面に立たせながら、ロシア（プーチン政権）の弱体化を図る意図を背景にしており、「ウクライナ支援」としておこなわれる施策の多くはウクライナの人々の生命や主権の保護のためにおこなわれているとはいえない。戦争による直接被害が及ばない米英側は、武器供与によって高額な兵器が飛ぶように売れる米レイセオンやロッキード、英ＢＡＥシステムズなどの軍需産業の株価は軒並み上昇し、ロシア産原油や天然ガスを禁輸することでアメリカのシェールガスの相場が上がるなど戦争特需の恩恵を受けており、それはエネルギーや食料価格の上昇をもたらし、途上国をはじめ米欧側の人々にも大きな打撃を与えている。

　ウクライナ危機は、2月24日のロシアによる軍事侵攻から突如として始まったものではなく、アメリカの資金・武器支援によっておこなわれた2014年のマイダン革命（クーデター）、それ以降8年にわたって続いてきた東部ドンバスでの内戦（親ロシア地域へのウクライナ政府による民間居住区への爆撃）や、ロシア系住民への迫害、さらには対ロ軍事包囲網であるNATOの東方拡大、ウクライナの軍事拠点化など、隣国ロシアにとって無視できない欧米による一方的な対ロ政策がくり広げられてきたことの延長線上にある。

　それはソ連崩壊から30年の間にくり広げられてきた米ロ矛盾と無関係に考えるわけにはいかず、ロシアによる軍事侵攻とともに、戦争を回避する措置をとらず、背後から軍事挑発をし続け、あげくはウクライナの人々を犠牲にしながら代理戦争をおこなわせ、その戦争特需に沸いている側にも非難の矛先が向けられなければ、戦争終結には向かいようがない。

　ところが「第三者」であるはずの日本のメディアは、片側のプロパガンダに与し、ウクライナ軍の砲撃か、ロシア軍によるものかも定かではないものについても、すべて「ロシア軍の攻撃」「ジェノサイド（大量虐殺）」として扇情的な報道をくり広げている。真偽が定かでないものをセンセーショナルに報道することで人々の敵愾心を煽り立て、片方のより悲惨な攻撃を正当化する。それは「暴支膺懲（横暴な中国を懲らしめよ）」といって、日中戦争から太平洋戦争にまで国民を動員した大本営発表を彷彿とさせるとともに、現代ではすっかりペンタゴンの下請けと化したメディアの本質を浮き彫りにしている。

日中戦争前夜　「暴支膺懲」で言論統制

　戦前から戦後にかけて、国民にとって主要な情報源は『朝日』『毎日』『読売』などの商業新聞であった。なぜあの戦争を食い止めることができなかったか、ということを考えるとき、軍隊、警察、裁判所、官僚機構など、天皇を頂点とする軍国主義国家の強権とともに、メディアによる国民への洗脳や宣伝、言論統制を抜きに考えることはできないというのは、戦争体験者の共通した実感だ。

　戦争体験者の多くが「気がついたら戦争だった」「メディアに叩かれて、自由にものがいえなくなっていった」と語るように、満州事変以来、太平洋戦争に突入し、そして無残な敗戦を迎えるまで、大新聞をはじめとするメディアは、あたかも客観報道であるかのようにを見せかけつつ、戦争遂行に都合のいい情報操作をおこなって、国民のなかに流れている真の世論をかき消した。

　1931（昭和6）年、日本は満州事変を引き起こして中国への侵略戦争を開始し、1937(昭和12）年には日中全面戦争へと拡大したが、これが「侵略」と認定されたのは戦後のことであり、それまで大新聞をはじめとするメディアは「非道な中国の攻撃に対する自衛権の行使」の大合唱をおこなって国内の反戦世論を統制した。

　満州事変が勃発する1931（昭和6）年当時、日本は日露戦争でロシアから得た権益を守るため中国東北部に軍を駐留させ、満鉄をはじめ半官半民会社の進出を促し、『商祖権』の名目で25万町歩に及ぶ土地を買収するなど植民地支配を拡大させていた。これを「国土略奪」として反発する中国の抗日世論を抑えつけるため、日本企業や邦人を「保護」するためとして次々に軍隊を送り込んだ。

　そして同年9月18日、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近で満鉄線路の爆破事件を「支那（中国側）のしわざ」とし、以後15年にわたる中国との戦争へと突入した。

　この事件は日本軍によるでっちあげであったが、国内で発行された新聞では、「暴戻なる支那兵が満鉄駅を爆破し、我守備兵を襲撃したので我守備隊が応戦」「日本軍は奉天居住邦人の安全を期するため奉天城内のみならず城外にも兵を進め…支那軍の東大営も攻撃する方針を決定した」とセンセーショナルに報じ、「日支兵衝突交戦中／東北軍の殲滅を期す」「城内の居住邦人は付属地への避難不可能」「激戦で我兵一九名戦死／負傷者二十二名を出す」（『大阪朝日』）などの見出しが躍った。

　当時の『大阪朝日』の社説「日支兵の衝突」では、「曲（不正義）は彼れ（中国側）にあり、しかも数百名兵士の一団となっての所業なれば、計画的破壊行為とせねばならぬ。断じて許すべきでない」「わが守備隊が直ちにこれを排撃手段に出たことは、当然の緊急処置といわねばならぬ」と日本軍の正当性を主張。さらに、それまで満州では中国の「馬賊・匪賊」などの「ほとんど人類と認めがたき野獣の被害」を受け、日本側は「やむをえず在留邦人の生命財産保護にも自衛の施設」をつくるなど、堪え忍びながら「交通機関の保護」や「両国民のため治安維持」にあたってきたが、「世界交通路の一大幹線（満鉄）を破壊するの暴挙」は分秒も許しがたく、「破壊者の排撃を敢行したのは蓋し当然の措置」であるとくり返し強調している。

　「証拠は歴然！　支那兵の満鉄爆破」とする現地特派員のルポ（『大阪朝日』）では、「散乱するレールや枕木・逃走の足跡を示す血痕・我兵に撃たれた三つの死体」などが、関東軍の「支那によるテロ行為」という証言を裏付けるものとして、まことしやかに描写されている。これらがすべて日本軍による自作自演であり、それを政府もマスコミもみな知っていたことは、戦後明らかにされたことである。


満州での中国軍の非道を報じる当時の『大阪朝日新聞』（昭和12年8月11日付）

　そして、「満州事変」から6年後の1937(昭和12)年7月7日、義和団事件を契機に5000人の兵員を駐屯させていた日本軍が北京郊外で夜間演習中、「一発の銃声」から盧溝橋事件が勃発し、これを理由に日本は中国との全面戦争に突入する。このときも新聞各社は、事件発生と同時に政府と歩調を合わせて「暴支膺懲（横暴な中国を懲らしめよ）」の一大キャンペーンを開始し、徹底して排外主義を煽り立てた。

　1937年7月7日に起こった盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外で夜間演習をしていたとき、一人の兵隊が行方不明になったため夜間捜索していると銃声がしたというものだった。続いて、日本が抱えていた中国人保安隊が反乱を起こし、日本人居留民260人を殺害する事件（通州事件）が起こる。

　当時の近衛文麿首相は、通州における事件を「神人ともに許せざる残虐事件」といい、「中国側が帝国（日本）を軽侮し不法・暴戻に至り、中国全土の日本人居留民の生命財産を脅かすに及んでは、帝国としてはもはや隠忍の限度に達し、支那軍の暴戻を膺懲し、南京政府の反省を促すため、断固たる措置をとらざるを得ない」といって、「国民政府（中国）を対手（あいて）とせず」とする声明を発表して「暴支膺懲」を宣言した。

　この世論扇動の主力となった大新聞は大本営発表に終始し、国民には本当のことを知らせなかった。当時、『朝日新聞』は政府に先駆けて「暴支膺懲」の論調を張り、「陸戦隊宮崎一等水兵（盧溝橋事件のさい行方不明とされた兵士）は規定の門限たる七月二五日午前六時一五分までには遂に姿を見せず、いよいよ支那（中国）人に拉致されたこと確実と見られるに至った」という記事を載せた。


連日中国側の「非道」のみを報道し、「暴支膺懲」を煽った『大阪朝日新聞』（昭和12年8月15日付）

　「恨み深し！　通州暴虐の全貌」という天津からの特派員電では、「天津にいた支那人の保安隊が突如鬼畜と化し、日本家屋は一つのこらず滅茶苦茶に荒らされて無惨な死体が雨に当たり散乱し、身体の各所を青龍刀で抉られ可憐な子ども、幼児迄も多数純真な生命を奪われている」（ともに『東京朝日』）という記事を掲載して敵愾心を煽った。また「邦人大量虐殺の陰謀」という記事で、3000人の支那兵が天津の邦人1万5000人を虐殺するという「恐るべき計画」を報じるなどして世論を扇動したが、これもまたでっちあげであったことが戦後に明らかになっている。

　当時の新聞の見出しを見ると、「血迷った支那兵が発砲」「挑戦する支那・誓約を無視」「南京政府・和平の意思なし」「狡猾極まる態度」「支那軍また不法」「支那軍・不遜行為を繰返す」「不法支那軍反省せず」「嘘つき支那厳重監視」「支那自ら蹂躙し挑戦」「反省の色なき支那」「暴戻支那軍膺懲に三度交戦」「仮面下に爪を磨ぐ支那」などの文言で埋め尽くされている。

　これらの好戦的で非人道的な中国に対して「忍従に忍従を重ねた」うえで、「主権を守るため」「邦人の生命や財産を守るため」にやむなく交戦に踏み切ったのであり、これに反対することは非道な中国側に与する「非国民」だという論調で言論統制を敷いていった。

　それは国内における血生臭い言論弾圧につながり、果ては日本中を焦土にした本土空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下という凄惨な末路に国民を引きずり込み、アジアをはじめとする周辺国にも拭いがたい禍根を残したことはいうまでもない。

戦後は米国に投機　ペンタゴン発表の受け売り

　戦後、このような大本営発表で世論を操作し、言論統制を推進した大新聞をはじめとする主要メディアは「軍の圧力に屈せざるを得なかった」「国民世論がそれを望んだ」「一億総懺悔」などといって国民に責任を押しつける有り様であった。大本営に関わっていた張本人でもあった朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などは、その後戦争責任を問われるわけでもなく、戦後はＣＩＡのエージェントとして日本の大新聞及び政界で実権を握り続けた。名ばかりの「財閥解体」とも待遇は異なり、メディアは解体されることもなく（ドイツでは大新聞は解体された）首をつなぎ、今度はアメリカの対日支配の協力者として息を吹き返して今日に至っている。

　メディアを牛耳る電通とて、対中国侵略支配の先兵であった満鉄調査部員の受け入れ企業として戦後の歩みを開始し、今日では広告収入その他で隠然とした力を振るい、メディアの電通支配が叫ばれるまでになった。

　あの戦争から77年を経た現在、かつての大本営発表はペンタゴン発表の受け売りへと移っただけで、「昔天皇、今アメリカ」と仕える相手が変わっただけに過ぎない。国民に塗炭の苦しみを強いたあの戦争で、大嘘のプロパガンダで世論を染めた連中は反省もなく次なる支配者たるアメリカに身を売り、植民地支配の協力者となって今日に至っている。そこには大本営に与した反省などなく、首をつないでくれた米支配層への感謝が戦後出発なのである。

　イラク戦争、アフガン侵攻、今日のウクライナ情勢など、すべてアメリカの側から物事を捉え、その利益の側から扇情的に煽る報道は、それ自体偏向報道以外のなにものでもない。これらの戦争報道には常にアメリカの広告代理店（PR企業）が介在し、「背景や歴史的な経緯は伝えるな」「悲惨な事実をキャッチコピーを用いて可能な限りセンセーショナルに伝えろ」などのマニュアルにもとづいてメッセージのマーケティングがおこなわれ、大手メディアは湾岸戦争におけるナイラ証言（在米クェート大使の娘を使った虚偽証言）、イラク戦争におけるフセインの大量破壊兵器保持の嘘など、これらのキャンペーンに乗って大々的に虚偽情報を垂れ流し、アメリカの戦争正当化を後押しした。一連のウクライナを巡る報道は、メディアは誰の為に何の為に存在し、機能しているのかを考えさせると同時に、大メディアの役割は昔も今もなんら変わっていないことを浮き彫りにしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜戦争以来トチ狂ってきた大メディア＞異様なバイデン大統領来日狂騒（日刊ゲンダイ）

※2022年5月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年5月23日　日刊ゲンダイ


※文字起こし

　22日、来日した米国のバイデン大統領。午後5時過ぎに専用機「エアフォース・ワン」で米軍横田基地に降り立つと、出迎えた林外相やエマニュエル駐日米国大使らと挨拶を交わし、専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り換えて都心へ向かった。

　折しも、横田基地は3年ぶりの友好祭で一般公開中。多くの来場者に歓迎されての来日となった。

　バイデンは23日午前に皇居を訪れて天皇表敬の後、東京・赤坂の迎賓館で岸田首相と首脳会談。午後は日米外務・経済担当閣僚協議や記者会見に臨み、バイデンが提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」設立を発表する段取りだ。夜は岸田主催の夕食会が開かれる。

　24日は首相官邸でオーストラリア、インドを交えた4カ国「クアッド」で首脳会談だ。

　米大統領の来日に合わせ、東京都心の警備は厳戒態勢が続いている。交通規制が敷かれ、警察官1万8000人を動員して警戒中だ。

　岸田も万全の“おもてなし”態勢を整えるべく、22日午後2時から2時間ほど、公邸で官邸や外務省の幹部と詰めの打ち合わせを行っていた。23日の首脳会談では、GDP（国内総生産）比2％を念頭に防衛費を大幅に増額する意向を伝える予定だ。

「ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした今回の米大統領来日で確認される事項は大きく3つ。日本の防衛費増額、対ロシア制裁とウクライナ支援、クアッドやIPEFによる中国包囲網です。そのすべてが米国の国益に関することであり、日本政府は盲目的に従う姿勢を示すわけです。日本にとってどういうプラスがあり、何がマイナスかという議論はまったくないまま、無条件に米国に隷従する。それを大メディアは日米同盟の結束強化などともてはやし、さも素晴らしいことのように喧伝する。それを真に受けた国民が対米追従政権を支持するという構図です。自国の利益を度外視して米国に従うのが正義だなんて、政府もメディアも植民地根性がしみついているとしか思えない。他国首脳が米軍基地から入国して、我が物顔で首都上空をヘリで移動するのをありがたがって報道している。こんなバカげた話はありません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

基地からの入国は主権の蹂躙

　基地からの出入国には入管法が及ばない。トランプ前大統領に続き、バイデンも横田基地から入国したのは、主権国家として扱われていないも同然なのだ。わが国に軍基地から入ってくるなんて米国以外にない。国家主権を蹂躙され属国扱いされているというのに、国民はすっかり慣れて何の疑問も抱かなくなってしまった。それは大メディアが問題提起する気もなく、PR屋に堕しているからだ。

　ロシアがウクライナに侵攻してからというもの、日本の大メディアは過剰な戦争報道で米国のやることなすことを正当化してきた。わが国の法規を逸脱してでも、米国とNATOが後押しするウクライナを支援することが正しいという世論が醸成され、防衛省が所有する防弾チョッキやドローンなどの提供も、冷静な議論がないまま決まっていった。本来、「防衛装備移転三原則」は紛争当事国への供与を禁じているのだが、政府は運用指針を急いで改定し、ウクライナを特例にしたのだ。

　もちろん、ロシアの蛮行は許容できるものではないが、米国と歩調をそろえるためなら何でもアリでいいのかといえば、それはまた別の話だ。

米国の思惑に組み込まれて自国を危険にさらす愚

　米国は、この戦争を自国の利益に最適化しようとしている。戦争が長引けば軍需産業が儲かり、ロシアは弱体化する。それを自国軍隊の犠牲を払わずに実現できるのだから、こんなうまい話はない。必ず、対中国戦略にも応用してくる。

　実際、米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年4月の公聴会で、中国が実力行使に出た際の台湾有事に関してこう答弁している。

「台湾の防衛は台湾人自身が行う。台湾は防衛が可能だ。われわれは今般のウクライナと同様な形で台湾を助けられる。ウクライナからは、実に多くの教訓を得た」

　ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えると米国の考えていることが分かる。核大国と真っ向から戦争する気はなく、代理戦争が自国の利益になる。米軍の派兵はしないが武器は供給する。中国との対立が先鋭化すれば、前線は台湾か日本ということだ。

　そういう思惑を理解していないわけではないだろうが、岸田はバイデンの来日に舞い上がり、日米の緊密な関係の確認に躍起なのだ。

　クアッドに加え、米国が急にブチ上げたIPEFも貿易や供給網、インフラ・脱炭素、反汚職などを柱としたアジア諸国による新たな中国包囲網の枠組みだ。

　かつてはTPPをゴリ押しして日本に大幅な譲歩を突きつけたのに、トランプ前大統領は勝手に脱退してしまった。その後始末もないままで、バイデンは新たな枠組みをつくると言い出した。提携国間の関税引き下げなどは盛り込まれず、参加することにどんな経済的メリットがあるのか分からないのだが、日本はイの一番に手を挙げてお追従である。

アジアで日本だけが異質

「米国と日本では、地理的にも経済的にも立場が違います。最大の貿易相手国である中国を排除すれば、日本経済は成り立たない。とにかく米国と一体化することが国益のような大メディアの報道は、あまりに表層的で危ういと感じます。米国の対中包囲網に組み込まれた結果、東アジアの緊張感を高めて日本や台湾がウクライナのような戦場になれば、苦しむのはその国民です。米国の核の傘が機能しない可能性もあるのに、日米同盟の結束を打ち出すことだけに躍起な外交ショーに浮かれている場合ではない。ウクライナをめぐる大メディアの報道によって、日本人はG7を中心に世界が動いていると信じ、ロシア制裁を強めるG7の価値観が唯一の正しい選択だと思い込まされていますが、現実は違います。アジアでは、G7やNATOに盲目的に追随しているのは日本だけなのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　22日までタイ・バンコクで開かれていた、APEC（アジア太平洋経済協力会議）貿易相会合でも、日米両国は共同声明案にロシアを強く非難する文言を盛り込もうとしたが、参加国の立場は一致せず、共同声明は発表できなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻で世界は一変したと言われているが、そんな単純なわけがない。米国の意向に従い、国際社会が対ロ制裁で一致団結しているわけではないのだ。

「共同声明の発表を見送ったAPECは議長国タイの議長声明でお茶を濁すことになりましたが、そのタイは今回のAPECを機にロシアとの貿易拡大を決めています。そもそもG7加盟国でなくアジア諸国はロシア制裁に参加しておらず、日本だけが特異な立ち位置になっている。何でも米国の言いなりでは、米国の属国としか見られません。それは決して日本にとってプラスではなし。主権国家ならば、自国の事情に応じた外交を展開すべきです」（孫崎享氏=前出）

　クアッド首脳会議に出席するオーストラリア労働党のアルバニージー次期首相は、21日投開票の下院総選挙で与党・保守連合を破って9年ぶりの政権交代を果たしたばかり。オーストラリアも米国の核の傘下にあるが、核兵器禁止条約を批准すると公約して総選挙に勝った。

　昨年発効した核兵器禁止条約は世界61カ国が批准しているが、唯一の被爆国である日本は米国に配慮し不参加を決め込んでいる。被爆地の広島選出を売りにしている岸田も、米国には何も言えず付き従うだけだ。

　日米同盟の強化が絶対的な正義のように報じる大メディアは、思考停止に陥っているように見える。米国の国益のために、日本が危険にさらされても構わないというのか。何が国益なのかを冷静に議論する気すらない。トチ狂ったメディアの末期症状をバイデン訪日の狂騒曲が象徴している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/557.html

　 　

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