記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜戦争が覆い隠す岸田失政＞所得倍増はどうした？大企業は過去最高益だぞ（日刊ゲンダイ）

※2022年5月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年5月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　岸田内閣の支持率が気味が悪いほど上がっている。直近のNHKの世論調査では前月比2ポイント増の55％。読売新聞の調査では前月比4ポイント増の63％に達した。ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると「思う」との回答が62％に上り、2カ月連続上昇というのにも驚く。ロシアにもウクライナにも主体的に関わらず、「G7と緊密に連携」しか言わないくせに、プーチン大統領のおかげで支持率は上がり、野党の不甲斐なさも手伝って岸田政権は左うちわだ。

　その一方で、公約の賃上げは実質マイナス。連合がまとめた春闘の賃上げ率（6日時点）は定期昇給込みで2.10％。実態は0.3％に過ぎず、足元の値上げラッシュを考えれば事実上の賃下げだ。

　庶民を苦しめる円安地獄は出口が見えない。円は年初から15円も安くなった。アベノミクスに拘泥する日銀の黒田総裁がゼロ金利政策をやめようとせず、日米の金利差拡大やウクライナ戦争などの影響による資源高騰が輸入物価高に拍車を掛けている。

　全国の物価動向の先行指標である4月の東京都区部の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が101.3で、前年同月と比べて1.9％も上がった。上昇は8カ月連続で、上昇率は消費増税の影響があった15年3月以来、7年1カ月ぶりの高水準となった。

　資源高の影響で、電気代は前年同月比25.8％、ガス代26.8％、ガソリン代14.3％も上昇。これらを含むエネルギー品目の上昇によって全体の指数が1.13ポイント押し上げられ、生鮮食品を除く食料も2.3％上がった。

　日本経済をズタズタにしたアベノミクスの生みの親である安倍元首相は「右往左往する必要は全くない」「円安が進行するのを抑えるために金利を上げるべきだという考え方は明らかに間違っている」と居直り、「円安なら企業の収益が増えるメリットもある」と言っていたが、その通りになった。

想像を超えるインフレ加速

　輸出大企業やエネルギー関連企業は円安や石油高騰でボロ儲け。22年3月期決算で過去最高の純利益を叩き出す企業が続々だ。輸出で稼ぐトヨタ自動車は前年比26.9％増の2兆8501億円。1月下旬からガソリン補助金も受給する石油元売りの出光興産は約8倍の2794億円、コスモエネルギーホールディングスは61.7％増の1388億円。商社も絶好調で、三菱商事が約5.4倍の9375億円、三井物産は約2.7倍の9147億円といった具合だ。自民党の応援団はこぞってニンマリ。SMBC日興証券が11日までに決算発表した上場企業577社（全体の43.6％）の結果と未発表企業の業績予想などをもとに試算したところ、純利益は前年比35.6％増の33.5兆円に膨張。こちらも過去最高を更新する見通し。決算発表済み企業の23年3月期の業績予想でも売上高は前年比7.9％、営業利益11.8％、純利益5.7％の増加を見込むという。

　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「輸入インフレは所得の海外流出を意味します。その負担を企業が負うのか、消費者が負うのか。川の上流にあたる大企業は価格転嫁で円安物価高によるコスト増の抑え込みに動いていますが、中流の中小・零細企業はそうもいかない。下流の消費者とともに逃げ場を見つけられず、インフレの直撃を受けている格好です。日銀は円安そのものは『全体として日本経済にプラス』としていますが、感覚を疑います。中小・零細企業や消費者にのしかかってくる。円安に歯止めがかからず、想像以上のスピードでインフレが進むのは確実でしょう。すでに年率5％ほどのペースで物価は上昇しています」

「所得倍増」は「分配」から「投資」にスリ替え

　消費者物価指数の先行指標となる4月の国内企業物価指数（15年=100）は前年同月比で10.0％上昇し、比較できる1981年以降で最大の伸びとなった。指数が前年同月を上回るのは14カ月連続で、指数そのものも過去最高。輸入品の物価指数は米ドルなど契約通貨建てでも29.7％も上昇したが、円換算の上昇率は44.6％にまで跳ね上がる。価格転嫁できない中小や飲食・観光は倒産危機の深刻さを増している。東京商工リサーチがまとめた4月の倒産件数は、前年同月比1.8％増の486件だった。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まり、資金繰り支援による延命は限界を迎え、倒産件数は反転増の段階に移りつつある。

「海外への所得流出を減らすためには、金融緩和の縮小が必須です。市場をカネでジャブジャブにする異次元緩和が資源高を招き、円安にもつながっている。消費者の負担を軽減するために消費税の一時的凍結、トリガー条項凍結解除、小麦などの政府売り渡し価格の凍結といった対策を打つ必要があります」（斎藤満氏=前出）

　大企業は過去最高益で高笑いなのに、例の「令和版所得倍増計画」は緒に就きもしない。昨年9月の自民党総裁選で、岸田は経済成長を促し、その果実を分配することでさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据えた「新しい資本主義」を打ち出した。ところが、富裕層増税のための「金融所得課税の強化」は、産業界の反発や株価急落に焦ってすぐ棚上げ。「所得倍増」は分配ではなく、投資で実現にスリ替えた。

　大型連休中の外遊で英ロンドンの金融街シティーで講演した岸田は、「私からのメッセージはひとつです。日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資をしてほしい」「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と恥ずかしげもなく訴えた。安倍が13年秋に米ニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics（アベノミクスは買いだ）」とやったパクリ。銀行マンだった経歴にも触れ、「戦後の総理大臣のなかで金融業界出身は私が初めて」「最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」と売り込み。「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップ投資」「グリーン、デジタルへの投資」を掲げ、貯蓄として活用されていない個人資産を投資に向かわせるという4本柱を強調した。成功には引き続き「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を一体的に進めるとも言っていた。この期に及んでもアベノミクスに終止符を打つ気はサラサラないということだ。

安倍晋三とバイデンの忠犬

　つまるところ、ウクライナ戦争が岸田のデタラメを覆い隠し、国民の暮らしを苦しめる失政を見えなくしているのだ。理不尽で不公平な世の中なのに、なぜか庶民が怒らない摩訶不思議の理由はここにある。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「便乗値上げも相次ぎ、抜本的な対策を打たなければ、国民は干上がってしまう。世論が怒り狂わないのが不可解なほどの惨状ですが、新聞やテレビが政府・自民党の顔色をうかがって失点につながるような報道を避けているからです。ネットでさまざまなニュースに触れる高齢者は多くはないし、若者は好みのニュースしかチェックしようとしない。あろうことか、岸田首相はウクライナ戦争に乗じて防衛費のGDP比2％超を画策し、反撃能力と称して敵の拠点を叩く能力保有に動き、平和憲法を骨抜きにしようとしている。国内では安倍元首相の忠犬、海外ではバイデン米大統領の忠犬ですよ」

　自民党の最大派閥である安倍派が17日開いたパーティーに駆け付けた岸田は、「戦闘能力の高い清和会に引き続き政権を支えてほしい」とおべんちゃらを言っていた。

　不見識な野党が目を覚まさなければ、岸田自民党は参院選も楽勝。そうなれば、国民生活は経験したことのないドン底に突き落とされる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 創価学会「日本民族に天皇は重大でない」 PRESIDENT 2019年6月17日号
創価学会「日本民族に天皇は重大でない」 天皇を重視しない思想集団の凋落

PRESIDENT 2019年6月17日号

聖教新聞の即位報道は、落ち着いた文面

創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。（略）具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉
天皇陛下（右）と池田名誉会長。「天皇はさして重大でない」。（時事通信フォト＝写真）
全ての画像を見る（1枚）

これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁（かんぎょう）」もしくは「国主諫暁」と言って、鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

そうして1950年代から始まった「折伏（しゃくぶく）大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。

https://president.jp/articles/-/28800


池田大作はこのように発言しています。

「月刊ペン」事件　埋もれていた真実
創価学会顧問弁護士・副理事長　山崎正友（著）

日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教にもとずく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。

「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門（勅使門）は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」

「天皇なんか（俺に比べて）問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」

池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」と予言した。

「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」

「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」

「天皇なんか問題になるかよ」

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 特集／池田大作「海外要人会見」のお粗末　ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月　乙骨正生（ジャーナリスト）
特集／池田大作「海外要人会見」のお粗末
ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月
乙骨正生（ジャーナリスト）

　他愛のない海外要人との「平和対話」

　平成十四年十二月二十八日付「聖教新聞」には、「『対話で平和を！』　ＳＧＩ会長のこの１年　人類貢献の軌跡」「28カ国のリーダーと59回の会見」との見出し、
　「『対話拡大の年』、その先頭に立って、世界に平和と友情の語らいを広げた池田ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長。国家指導者をはじめ、教育者、文学者、科学者、芸術家、社会活動家といった、世界28カ国のリーダーと59回の会見を重ねた。（中略）
　世界の友と、信頼と友情を勝ち得た、池田会長のこの一年の人類貢献の軌跡を紹介する」
　とのリード文のもと、見開き二頁を使った大特集が掲載されていた。
　この特集記事のキャッチフレーズは「対話で平和を！」。池田氏の世界各国のリーダーらとの対話は、人類の平和への貢献であるというのである。
　だが、「聖教新聞」に掲載された世界各国のリーダーとの対話内容や、「聖教新聞」の記者らが池田氏の発言を一言も漏らさずに記録した「池田発言記録」を子細に見ると、池田氏と世界各国のリーダーとの対話内容は、ほとんど意味のない他愛のないものであることが明らかになってくる。
　例えば平成十一年六月四日に池田氏は、フィリピンのエストラーダ大統領と会談した。
　周知のようにエストラーダ氏は日本で言えば石原裕次郎ばりのフィリピンの人気俳優であり、その人気を背景にして大統領に就任したのだが、大統領在任中に不正蓄財をはじめとする悪事が次々と露見。大統領の座を追われたばかりか、平成十三年五月には一〇〇億円余りにのぼる横領容疑で逮捕されたのだった。
　池田氏はそのエストラーダ大統領と東京都内のホテルで会談したのだが、「庶民の味方が正義の味方」との見出しをつけて池田・エストラーダ会談の模様を報じた「聖教新聞」によれば、そこで池田氏は次のような発言をしている。
　「太平洋の世紀の大統領、日本へ、ようこそ！」（「聖教新聞」平成十一年六月五日付）
　「（エストラダ大統領は）昨年六月の就任演説のなかで、こう誓われました。『（未来において）何らかの犠牲が必要とされるならば、我々は、それをより等しく分かち合うことになるでしょう。しかし、私は、これだけは誓いたい。あなた方が、犠牲という“石”を一つ担えば、私はその二倍の重さの石を担うことを――』
　日本でも、すべての指導者が、同じ誓いをしたならば、どんなに素晴らしいか、と私は思います」（同）
　エストラーダ大統領は「二倍の重さの石を担う」どころか、汚職にまみれて大統領の座を追われたのだが、会談で池田氏は「大統領は人気は高い」とか「貴国は日本の恩人」などとひたすらエストラーダ大統領に追従している。
　同様に平成十年十一月二十七日に、池田氏は東京・元赤坂の迎賓館で訪日した中国の江沢民国家主席と二十分ほど会談した。「聖教新聞」に掲載された池田氏の発言は次のようなものだった。
　「きょうは快晴。主席のお心のように晴天です。大切な訪日を天も祝福しています。二十一世紀へ、今こそ『心の通う』日中関係を作るべきです。その意味で、私は、主席の『詩人の心』を、多くの日本人に紹介したい」（十一月二十八日付）
　「文化、宗教のわかる指導者です。主席は、実務上の経験も豊富であり、世界にとって、どれほど大切な存在か」（同）
　池田氏の最側近の一人として、要人との会談の場面にも同席したことのある原島嵩元創価学会教学部長は、こうした池田氏の「民間外交」と称する各国リーダーとの対話を、「褒め殺し外交」「おだて合い外交」と論評するが、不正蓄財で逮捕されたエストラーダ氏や本誌のもう一本の特集で触れられているパナマのノリエガ将軍に対する歯の浮くような賛辞は、そうした池田氏の「民間外交」「平和への対話」の実態が、いかに虚しいものであるかを象徴的に示している。
　そうした池田氏の「平和への対話」の本質をよく示しているのが、民衆の蜂起の前に打倒されたルーマニアのチャウシェスク大統領に対する池田氏の姿勢といえよう。

　独裁者チャウシェスクを礼讃し、 打倒後は自己の言動を棚上げし頬被り

　昭和五十八年六月にルーマニアを訪問した池田氏は、六月八日、大統領官邸でチャウシェスク大統領と五十分にわたって会談した。その際、池田氏はチャウシェスク大統領を次のように賛嘆、「固い握手」を交わしたのだった。
　「大統領は愛国主義者であり、平和主義者であり、民族主義者であることがよく、理解できました」（「聖教新聞」昭和五十八年六月十日付）
　「今後も世界の指導者としてのご活躍とご健勝を祈ります」（同）
　また大統領との会談に先立つ七日には、首都ブカレストにあるブカレスト大学で「文明の十字路に立って」との講演を行ったが、その講演を池田氏は次のような言葉で締めくくっている。
　「ルーマニア建国の指導者、世界平和に尽力され、ご努力してくださっているチャウシェスク大統領に心より、感謝の意を表し、私の講演を終わりたい」（「聖教新聞」同六月九日付）
　またこれに先立つ昭和五十年三月二十五日、池田氏は聖教新聞社において駐日ルーマニア大使のニコラエ・フィナンツー氏と会談したが、その記録文書にも、チャウシェスク大統領を礼賛する池田氏の発言が数多く記載されている。
　「（チャウシェスク）大統領は若く、偉大なる指導者であり、独自の哲学をもち、また魅力をもった方であると認識しています。
　私はその大統領に将来見習っていかなくてはならないこともよく知悉しているつもりである」
　「大統領のような聡明な指導者をもったお国は幸せであると申し上げたい。もはや大国の指導者はみんな年輩者ばかりです。しかしお国は若い」
　「私の直観ではお国、今の閣下のあとの代になっても、次の後継者はスムーズにいくように思います」
　「（大使が『私の大統領はよく働きます。能率的に自分の国のためばかりではなく、世界中の人々のために働きます。大統領は物の考え方が希望的であるという面では極めて若いと思います』と述べたのに対し）すばらしいことです。それが指導者の条件の一つです。そこに必ず次の民衆はついていくでしょう」
　しかし、「聡明な指導者」であるチャウシェスク大統領に「必ず民衆はついていく」との池田氏のご託宣とは裏腹に、チャウシェスクは独裁政治に対する民衆の義憤と憎悪の銃弾を浴びて、平成元年十二月、打倒された。
　チャウシェスクを打倒した救国戦線評議会によるチャウシェスクの個人資産調査によれば、チャウシェスクはイギリスのバッキンガム宮殿の十倍の規模をもつ部屋数数千の「共和国宮殿」をはじめ、「春の宮殿」「夏の宮殿」など、ルーマニア各地に五十以上の邸宅を所有し、贅の限りをつくしていたという。
　救国戦線評議会の資産調査に同行した産経新聞社の野村成次カメラマンのコメントを掲載した雑誌「ＳＰＡ！」の平成二年一月十七日号によれば、「夏の宮殿」の周囲約四十平方キロメートルはチャウシェスクの個人狩猟用の森であり、一般の立ち入りは禁止。宮殿内部には大理石と純金で作られた室内プールと純金の池、純金風呂、純銀風呂、サウナルームからトレーニングジム、映画館までそろっていたという。
　こうして自らは贅の限りを尽くす一方で、極度の重化学工業路線などによる経済政策の破綻により、国民には極度の耐乏生活を強いていた。例えばパンは一日一人三百グラムの配給制。食用油も一人一カ月〇・五リットルに制限されていた。豚肉は店頭に並ばないので高額のヤミ取引となり、日用品や耐久消費財も欠乏。電力も制限され、一般家庭には電球分しか流されていなかった。
　しかも、こうした失政を批判する反政府活動に対しては、チミショアラでの数千人規模にのぼる市民虐殺に象徴されるように、秘密警察による徹底した弾圧が加えられていた。
　池田氏がルーマニアを訪問した昭和五十八年当時、すでにチャウシェスクはこうした独裁体制を確立していた。にもかかわらず池田氏は唯々諾々とチャウシェスクを礼賛したのである。
　ところが、平成元年末に、チャウシェスクが民衆の怒りを浴びて打倒されるや否や、チャウシェスク礼賛を繰り広げていた自らの言動は棚上げにして、激しくチャウシェスクを批判したのである。
　平成二年一月六日、池田氏は聖教新聞社でブラッド駐日ルーマニア大使と会談し、ルーマニアの民主化を最大限、賛嘆したのだが、その際、チャウシェスクについて次のように言及したのだった。
　「民衆の総意による新生ルーマニアの誕生を、私はもろ手を挙げて、祝福いたします。『民衆』が勝った。『人間』の叫びが勝った。私どもはもちろん、権力悪と戦う世界の民衆勢力に、強い勇気を与えてくれました」（「聖教新聞」平成二年一月七日付）
　「今、ルーマニアの栄光と勝利がもたらされたことを私は、心から喜んでいます。
　また、ルーマニアの国旗の三色旗は、学会の三色旗と色もまったく同じで、親しみを感じている一人です」（同）
　「貴国の不幸は、指導者が一族主義による『独裁者』に、いつしか陥ってしまったことにあったといえます。権力の腐敗にどう対処していくか――ここに将来にわたっての大きな課題があると思うのですが」（同）
　「残念なことに、変革以前の貴国には独裁体制があり、その統治が強固なだけに、識者の間には、政権交代は暴力革命になるかもしれないとの指摘もあった。ところが、貴国の民衆は、混乱はあったものの、できる限り暴力の拡大を防ぎ、自由を勝ち取りました」（同）
　これに先立つ平成二年一月一日付「聖教新聞」には、池田氏が過去に対談した「識者との対話」の一覧表が掲載されていたが、そこからはチャウシェスクとノリエガの名前が削除されていた。
　また、ルーマニア大使と会談した後の一月十五日に行われた創価学会の神奈川県青年学生代表者会議の席上でも、池田氏は、
　「大統領のように一国の頂点に立つことにあこがれる人もいる。しかし、栄華を誇った人生の最終章を、銃殺刑という悲劇で閉じた例もあった。社会的立場や評価というものは、実に変転極まりない」（「聖教新聞」平成二年一月十七日付）
　と、悪しき人生の事例としてチャウシェスクを引き合いに出したのである。
　文藝春秋社発行の月刊誌「諸君！」の平成二年三月号に掲載された「内藤国夫の月報『創価学会問題』」によれば、チャウシェスクが打倒される前日の十二月二十一日、東京・品川区にある品川池田文化会館を訪問した池田氏は、会館内に自分とチャウシェスクが会見している写真が飾られているのを見て、激怒。「すぐに取り外せ」と側近を怒鳴りつけ、その写真を撤去させたという。
　一連の言動は、「民衆の王者」を気取る池田氏にとって、チミショアラでの虐殺をはじめ民衆弾圧に躍起となっていたチャウシェスクとの親交は、ただちに隠したい汚点だったことが窺える。
　創価学会が喧伝する池田氏の「平和への対話」の実態とは、このようなものなのである。
　たとえ相手が独裁者であれなんであれ、礼賛、賛嘆し、お返しに自らも誉めあげられて悦に入る。その後、対談、親交を重ねた人物の悪事が露見すれば、その人物を礼賛した自らの責任は頬被りし、無関係を装う。これが原島元教学部長が「褒め殺し外交」と論評する池田流の「民間外交」の真髄なのである。

　大使との会見記録に見る池田流外交術

　先に引用した昭和五十年三月二十五日の午後に聖教新聞社で行われた池田氏とニコラエ・フィナンツー駐日ルーマニア大使との会談の模様を記録した創価学会広報室国際局による「会見記録」には、そうした池田流の外交術がハッキリと記載されている。
　全編にわたって非常に興味深い内容が綴られているが、紙数の都合もあるので、以下に冒頭部分と、池田氏がソ連のコスイギン首相とアメリカのキッシンジャー元国務長官の名を挙げて自らの“偉大さ”を自画自賛している部分のみ紹介する。
　「会長　今回チャウシェスク大統領よりの会見希望を寄せていただき、一千万の会員を代表して心より御礼を申し上げます。また大統領の著書を含む貴重な本を、創価大学に贈呈していただき、創立者として衷心よりお礼を申し上げます。
　この寄贈図書に関しましては、その趣旨を本日、全学生、全教授に徹底いたしました。
　厚く御礼申し上げます。
　（先生、及び高松学長からのルーマニア国立中央図書館宛感謝状手渡す）
　本日、ここにその一部の図書が置いてありますがこれも２千人の本部の職員に見せます。
　大使　大変嬉しく思います。
　会長　短時間ですが、どうぞ我が家に帰ったつもりでおくつろぎ下さい。
　大使　私は既にこの社屋に入った時から我が家に帰ったような気がしています。
　会長　大使のますますの健康並びに大統領閣下の来日が大成功でありますようお祈りして乾杯させていただきます。乾杯！
　大使　第一に申し上げたいことは、池田会長には御多忙の中を会っていただいたことに心より感謝申し上げたいことです。
　このような友好的、家庭的雰囲気の中で、会長とお会いできて本当に光栄です。
　私はこれまで永い間お会いしたいと望んでおりました。その希望が今実現したという喜びで一杯です。
　池田会長は日本を代表する方です。その池田会長が我が国の大統領と会われることは、最高の喜びです。ぜひ会っていただきたいというのが私の義務であり責任であると考えております。
　会長　大変な好意を寄せていただき、心から感謝致します」
　「（日本とルーマニアの距離は一万二千キロメートルもあり遠いが、池田氏のルーマニア訪問でこの距離を縮めて欲しいとの大使の言に対して）
　会長　必ずちぢめるでしょう。私は自分の功績ぶったことはいいたくありませんし、また、そういう考え方ももっていませんが、事実を申し上げれば、この前、ソ連に行って５月にも行くが、映画をとりました。その映画を今、アメリカの大統領がみています。日本では５００万人がみています。
　大使　先生のなされている努力、誠実な人柄が良い雰囲気をつくります。それは今の時代に必要な条件です。情勢がいいとか、悪いとかは別にして、絶対に世界が求めているものであってそういう所まで来ていると申し上げたい。
　会長　私はその期待に応えるためにも、この身を挺身して進むでしょう」
　「会長　私はたまにその国の悪い処もいいます。この前、ソ連のコスイギン首相と会った時も、日本人が抱くソ連観、暗い、冷い、そういうことをズバズバいいました。私の側近は私の服をつまんでそんなこといっちゃいけないと引っぱっていましたが、しかし私は、一流の指導者ならば全部わかって受け入れるものだとの考えでいいました。
　コスイギン首相はよくいってくれた、といってくれました。しかしお国のことは、そういう非礼なことをする必要はありません。
　大使（大きく笑いながら）それはどうもアリガトウゴザイマス（日本語で）
　会長　それからコスイギン首相は私のことがとても好きになったようで、早く来い、早く来い、といってきている状態です。
　大使　もっともっとフランクに意見を交換しようと考えているのでしょう。
　会長　中ソは仲が悪いが、ケンカしていてはいけない、と私はいっています。キッシンジャー長官にもいうべきことをきちっといいました。今回も長い手紙が来ました。また会いたいといってきています。私が真実を言うものですからお互いに理解が早いのでしょう。
　大使　その通りです。真実をいうことは最も難しいことでもあります。
　会長　キッシンジャー長官にはもっと勇気をもつこと。余裕をもつこと、そうでないとノーベル賞が泣くと、そこから会談が始まった。なまいきだともいいました。私はいばっていったのではない。その人の心になっていっています。
　大使　現代の世界の中で、トップの政治家に対してどうすべきかの助言を与えられる、そういうポストにある人は、池田会長をおいて他に知りません。
　会長　ご理解ありがとうございます。それと同時に、まちがったこと、利害や売名が片鱗だにもあったら大変であることも自覚しています。私の根本の信念は、その国の民衆、国家のことに没入して、また融合して、その国の立場に立って、その国の繁栄のみを考え、また日本を見、世界を見ていく人間主義にあるということです」

　キッシンジャーを「生意気だ」と叱りつけたという池田氏。また「その国の民衆」の繁栄を信念としているという池田氏。もし、それが本当ならばチャウシェスクに会った時にも、ルーマニアの民衆のために、チャウシェスクを叱り飛ばせば良かったではないか。だが実際には、ひたすらチャウシェスクを礼賛、胡麻を擂り続けたにもかかわらず、チャウシェスクが民衆の手によって打倒されるや、チャウシェスクを礼賛した自己責任は棚上げして激しくチャウシェスクを非難したのである。
　相手を褒め、返礼として相手が池田氏を褒めたことを誇大に宣伝し、自らの権威付けをはかっていく池田氏の「平和対話」。こんなものが世界平和に役立つなどとは、お笑い草以外のなにものでもない。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-2-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質　共産党盗聴事件から延々と続く盗聴犯罪　（FORUM21）
特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質　10/15号
共産党盗聴事件から延々と続く盗聴犯罪
乙骨正生（ジャーナリスト）

　九月十三日に発覚した、創価学会幹部で創価大学の職員・ＯＢら によるＮＴＴドコモからの携帯電話の通信記録の盗み出し事件は、共産党宮本委員長宅盗聴事件に象徴される創価学会の盗聴体質をあらためて浮き彫りにすると ともに、そのような盗聴体質がいまもなお、創価学会の組織内で脈々と受け継がれていることを窺わせるものとなった。
　事件は、創価大学剣道部監督で八王子地域の創価学会組織の男子部主任部長である田島稔容疑者の男女関係のもつれに起因する色恋沙汰とされているが、通信 記録の盗み出しは田島容疑者の元不倫交際の相手だけにとどまらず、創価学会と対立する関係にある人物や団体の周辺にも及んでいるとの情報もある。
　本誌先号の「特報」や今号の特集記事にもあるように、田島容疑者の依頼を受けて創価大学の後輩である嘉村英二容疑者に通信記録の盗み出しを指示し、逮捕 された創価大学学生課副課長の根津丈伸容疑者は、創価学会の全国副青年部長という要職にあったばかりか、「広宣部」という創価学会に対立する人物や団体の 情報収集や攻撃に従事する組織に所属していた。
　そうした立場の根津容疑者が、嘉村容疑者を使嗾して犯した通信記録の盗み出しに、仮に創価学会と対立する関係にある人物や団体の関係者が含まれていたと なれば、これはもう単なる色恋沙汰の事件ではなく、創価学会が対立者の情報を収集するために行った組織的犯罪という様相を帯びてくる。それだけに事件の全 容解明、事件の背景についての今後の捜査結果が注目される。
　それにしても、副青年部長という中枢幹部の立場にあった人物を含む幹部会員が、通信記録を盗み出すという人権侵害甚だしい犯罪を犯したにもかかわらず、創価学会はこの事件ついてなんら言及していない。
　創価学会は日頃、機関紙「聖教新聞」紙上に、秋谷栄之助会長や森田一哉理事長などの首脳幹部による座談会記事「人権と平和と社会を語る」を掲載、しきり に人権の尊重をアピールしている。だが、現役の創価学会幹部である根津容疑者らが犯した人権侵害を伴う犯罪行為については、謝罪どころか、事件そのものに もいまだに一言も触れないのである。
　もっとも創価学会は、東京地裁、東京高裁が北条浩会長の承認を含む創価学会の組織的犯行と認定した共産党宮本委員長宅盗聴事件についてすら、判決で命じ られた百万円の損害賠償こそ宮本氏側に振り込んできたものの、今日にいたるまでただの一言も宮本氏や共産党側に謝罪していない。そうした無反省の体質だけ に今回の事件についても創価学会は、知らぬ顔の半兵衛を決め込むつもりのようだ。
　ところで、前出の宮本盗聴事件をはじめ創価学会は、過去に複数の盗聴事件を起こしていることが山崎正友元創価学会顧問弁護士の告発によって明らかになっている。

　"虚偽"だった「事実無根」の池田発言 　

昭和五十五年六月に創価学会から造反した山崎氏は、創価学会には宮 本盗聴事件をはじめとする数々の社会的不正行為があることを明らかにした。これに対して創価学会は、山崎氏の造反とほぼ同時期に、山崎氏を三億円の恐喝な らびに五億円の恐喝未遂容疑で刑事告訴するとともに、山崎氏の告発した内容は、すべて「事実無根のデッチ上げ」だと反論した。 　例えば、昭和五十六年四月に発刊された「週刊朝日」のインタビューの中で、創価学会の池田大作名誉会長は、山崎氏の告発について次のように発言してい る。
　 　「一切デッチあげで、事実無根」 　同様に秋谷栄之助会長も、同年十一月に発刊された「サンデー毎日」のインタビューにおいて池田氏同様、山崎氏の告発について次のように全否定している。
　「創価学会に、いわれるような不正はない。山崎らが、ためにするためにつくりあげたものだ」
　だが、池田名誉会長が「一切デッチ上げで、事実無根」とした盗聴事件などの違法行為、社会的不正がすべて事実だったことは、他ならぬ創価学会の首脳幹部の発言によって裏付けられている。
　というのも、創価学会は対外的には山崎氏の告発をすべて「事実無根」としているが、山崎氏の恐喝を立証し事件化するためには、恐喝によって金を出さざる を得ない"畏怖すべき事実"があったことを認めざるを得ず、検察の取り調べや恐喝裁判の過程で、北条会長（昭和五十六年七月死去）や秋谷栄之助会長、八尋 頼雄副会長（弁護士）などの首脳幹部が、やむなく盗聴事件等の社会的不正の事実を相次いで認めているからである。
　では、創価学会の首脳らはどのような社会的不正を認めたのだろうか。昭和五十六年二月二日・三日付の北条会長の検察官面前調書（検面調書）には、創価学会が畏怖した事実十一項目が次のように記載されている。
　・宮本盗聴事件（共産党宮本委員長宅に盗聴器を仕掛け電話盗聴を行った事件）
　・池田大作女性スキャンダル
　・新宿替え玉投票事件（新宿の創価学会組織が組織ぐるみでアパートの投票入場券などを盗み出し、年格好の似た学会員を替え玉に仕立てて投票した事件）
　・月刊ペン事件裏工作（池田氏の女性スキャンダルが審理された月刊ペン裁判で、池田氏の証人出廷を防ぐために、被告の隈部大蔵氏側の代理人に二千万円を渡す裏工作を行った事件）
　・立正佼成会分断作戦（立正佼成会の元理事を使嗾して立正佼成会の組織的分断を図った事件）
　・保田妙本寺情報収集（日蓮正宗の本山だった千葉県保田町にある妙本寺に対する盗聴等の情報収集活動）
　・妙信講盗聴事件（日蓮正宗の講中の一つで創価学会と教義的に対立した妙信講と細井日達日蓮正宗法主との話し合いを盗聴した事件）
　・千里ニュータウン問題（公明党の白木義一郎・田代冨士男の両参議院議員が、一般公募の千里ニュータウンの分譲住宅を創価学会の会合拠点として使用するために、議員特権を利用して裏口分譲してもらった事件）
　・公明協会問題（公明党が払い下げてもらった国有地を聖教新聞社と交換した問題）
　・１１９番事件（大阪府豊中市の小学校体育館で行われていた共産党の政談演説会を妨害するために、学会員が小学校が火事だとのニセ１１９番電話をし、消防車十台を出動させ妨害した事件）
　・北条報告書問題（日蓮正宗を誹謗中傷し、日蓮正宗を創価学会の支配下に置くことを画策した文書）

　同様に山崎氏の恐喝容疑を審理する裁判の過程で、秋谷会長や八尋副会長は、千里ニュータウン問題や宮本盗聴事件、月刊ペン事件裏工作、妙信講盗聴事件をはじめ、富士宮市での農地不正、富士宮市や静岡県での政治的裏工作などについて、その事実を認めている。
　もっとも検面調書での北条発言をはじめ、裁判での秋谷発言など、学会側証人の発言は、いずれも山崎氏を罪に陥れることを目的としているだけに、違法行為 等についての創価学会の責任についてはさまざまな予防線が張られている。それらを系統別に列記すると次のようになる。

　・事実は認めるが、すべては山崎氏がやったものとする……宮本盗聴事件、立正佼成会分断作戦
　・事実は認めるが、学会本部や創価学会・公明党組織の関与を矮小化する……新宿替え玉投票事件、公明協会問題、各種の盗聴事件
　・事実は認めるが、ある程度から先は山崎氏にやらせていたので知らないとする……月刊ペン事件裏工作、
　・全面的に否定を続ける……池田氏の女性スキャンダル

　このように予防線を張りながらも、創価学会の首脳幹部が宮本盗聴事件をはじめとする社会的不正の事実を相次いで認めたことから、山崎氏の告発は「一切デッチ上げ、事実無根」とした池田発言は、まったくの虚偽であったことが明らかになった。
　 山崎元顧問弁護士の「独断専行」としたが…… 　これらの社会的不正のうち、宮本委員長宅盗聴事件について北条会長は、検面調書において次のように発言している。
　「次に学会にとって怖ろしかったのは、日本共産党委員長宮本顕治氏宅の電話盗聴事件でした。
　この件については、山崎弁護士は脅迫文言の中に明示してはおりませんが、事件の名前を挙げたのに続いて、『事態の深刻さが分かっているのは北条会長だ。 ミサイルを二、三発ぶち込む』などと言っていることからして、場合によってはこのいわゆる宮本盗聴事件も事実を歪曲して公表するのではないかと大変怖れた のです。
　山崎弁護士は、その著書である『盗聴教団』の中で、あたかも当時副理事長であった私が関与したとか、行動資金を出したなど、まるで学会の承認の下で実行したかのごとく述べていますが、これは真っ赤な嘘です。（中略）
　その年（昭和四十五年）の三月から言論問題、学会と公明党の政教分離問題を衆議院予算委員会で共産党議員から追及され、頭が痛い思いをしていたのが、 徐々におさまった時期でもあり、主義主張は違っていても、共産党とは話し合い路線で進もうとしていた時でしたから、軽率なことをしてしまった山崎弁護士に は、正直なところ大変腹が立ったのです。それで、私は同弁護士に、
　えらいことをしてくれたな。
　と文句を言ったのです。そしたら同弁護士は、
　いずれにしても私が独断でやったことですから、私が責任をとってちゃんとします。勘弁して下さい。
　と詫びを言いました。
　同弁護士は、盗聴した理由として『共産党としては、学会との関係をどうしようとしているのか知っておいた方がいいと思って、学生部の者を使ってやった』 などと、くどくど弁解していました。私は内心山崎弁護士ら学会員がやったことがバレないで済めばいいがなあと思っていました。
　そんなことで、山崎弁護士の告白で初めて内情を知った次第です」
　山崎氏を恐喝容疑で逮捕、起訴することを目的とした検面調書だけに、宮本盗聴事件はあくまでも山崎氏の独断専行と主張する北条会長だが、創価学会と妙信 講（浅井昭衛講頭）が昭和四十七年に日蓮正宗の総本山・大石寺に建立された正本堂（注・平成十年に解体＝本誌創刊号グラビア参照）の意義について対立、細 井日達日蓮正宗法主が調停に立った妙信講問題に関して実行された盗聴事件については、渋々ながらも山崎氏に盗聴の了解を与えた事実を次のように述べてい る。
　「ところが、山崎弁護士が私に、
　浅井が、猊下がこう言った、ああ言ったと言って猊下を利用すると困ります。だから猊下と浅井の話の内容をきちんとテープに取っておかなければいけません。
　と盗聴することを言い出したので、私は、
　その必要はない。そんなことまでしなくていい。
　と言っていさめたのですが、同弁護士は、
　そんな大事な場面は絶対とっておかなければいけません。それは僕の方でやります。
　と言い、何としてでもやると言い張るので、その強引さに押し切られ、とうとう了解を与えてしまったのです。そして、七月六日、山崎弁護士は猊下と浅井親 子の会談を盗聴して、テープにとってしまったのです。同弁護士の話によると、会談が行われると思われる一番良い部屋に、事前に発信器を隠して備えつけ、当 日屋外で受信器により受信して会談内容を録音テープに収録したということでした」

　「創価学会の犯行」と認定した裁判所 　

　昭和五十五年八月、山崎氏の告発を受けて宮本氏は、東京地裁に北条会長や山崎氏、そして実行犯であった廣 野輝夫（元創価学会学生部主任部長）、竹岡誠治（元創価学会副男子部長・創価班全国委員長）、北林芳典（元学生部常任幹事）の各氏らを相手取って一千万円 の損害賠償請求訴訟を提起した。裁判は五年の審理を経て昭和六十年四月に判決が言い渡されたが、判決の中で裁判所は、宮本委員長宅盗聴事件は北条会長の承 認のもと、創価学会が行った組織的犯行だと認定した。
　その判決文には、北条氏の関与及び創価学会が行った数多くの盗聴行為が次のように認定されている。
　「被告山崎は、昭和四七年以降、学会ないし北条から資金等の提供を受け、被告廣野、同竹岡、同北林らを指揮して、少なくとも次の様な情報収集活動を行った。
　（ア）日達上人と浅井父子との、妙縁寺における会談の盗聴
　（イ）秋谷、原島、被告山崎と浅井父子らとの、常泉寺における七回にわたる対決討論の盗聴
　（ウ）妙信講に対する内部情報収集活動
　（エ）立正佼成会に対する内部情報収集活動
　（オ）学会と対立関係にあった松本勝彌に対する内部情報収集活動
　（カ）学会批判者の拠点である妙本寺おける内部情報収集活動
　（二）　仮に本件（宮本）電話盗聴が、被告山崎の独断によるものであるとすれば、北条ないし学会は、被告山崎に対し不信感を持つのが自然であると思われ るのに、逆に本件電話盗聴発覚後も被告山崎の学会内部における活動を認め、情報収集、分析にあたらせていることは、北条ないし学会が被告山崎の本件電話盗 聴を積極的に評価していたことを裏付けるに足りるものである」
　この判決を不服とした北条氏側は東京高裁に控訴したが、昭和六十三年四月、東京高裁は北条氏側の控訴を棄却。あらためて北条会長の関与を認定した。判決文には次のようにある。
　「本件電話盗聴が『寝耳に水』であったとの北条供述は、その際の北条の反応、事後処理の方法からしても、その後の山崎に対する扱い、処遇からしても、措 信することができず、却って、北条の態度は、山崎から本件電話盗聴を事前に知らされ、これを了解していた者のそれとしてしか理解することができない」
　「北条以外の首脳が本件電話盗聴に関与したか否かはともあれ、北条が本件電話盗聴に関与したとの山崎供述の信用性は妨げられず、他に、以上の認定判断を覆すに足りる証拠はない」
　創価学会は、この東京高裁の判決を不服として最高裁に上告したが、週刊誌等の締め切りが終了した同年末、密かに上告を取り下げたため判決は確定した。だ が、自ら上告を取り下げ、損害賠償を支払っておきながら、今日に至るも宮本氏、共産党側に謝罪していないことは前述のとおり。
　東京地裁、東京高裁の判決が認定しているように、創価学会は対立する人物や団体に対して、違法な盗聴行為を含む、さまざまな情報収集活動を続けてきたことは動かし難い歴史的事実なのである。
　今回、明らかにとなったＮＴＴドコモの携帯電話の通信記録の盗み出しにいかなる背景があるかは、今後の捜査結果をまつしかないが、少なくとも自らを「人 権と平和を世界精神にまで高める宗教団体」（平成十四年月二十九日／原田稔副理事長証言）とする創価学会には「盗聴」の二文字が色濃くつきまとっているこ とを、今回の事件はあらためて示したといえるだろう。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 水道橋博士「れいわ」から今夏参院選出馬を正式表明　山本太郎代表と一緒に「戦います！」公約もぶち上げた（スポニチ）

※補足　2022年5月19日　日刊スポーツ19面
・

水道橋博士「れいわ」から今夏参院選出馬を正式表明　山本太郎代表と一緒に「戦います！」公約もぶち上げた
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/05/18/kiji/20220518s00042000457000c.html
2022年5月18日 21:32　スポニチ

＜水道橋博士のトークイベント「アサヤンVol.32」＞出馬の意向を表明し、れいわ新選組・山本太郎代表（左）、大石晃子（あきこ）衆院議員（右）と笑顔で握手する水道橋博士（撮影・尾崎　有希）

　お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が18日、東京・阿佐谷で開催されたトークライブ「アサヤンvol.32　輝く我が名ぞ　反維新タイガース！！！」に出演。その舞台上で「れいわ新選組」から今夏の参院選に出馬することを正式に表明した。

　「山本代表に僕を預けます。（一緒に）戦います！」

　水道橋は師匠であるビートたけしから「応援を含め俺は一切かかわらないぞ。政治活動をしている間は“師弟”を外す。でもテレビとかで師匠と言っていいよ、と。お前の好きなようにやれ」と言われ「水道橋博士」の芸名は取り上げられなかったことを明かした。（事務所の）つまみ枝豆社長、妻と娘にもしっかりと話をしたとし、今年予定されている私財を投下したイベントの開催なども問題なく行えることを「れいわ」の山本太郎代表（47）に確認。「反スラップ訴訟をつくる」「供託金をなくす」「消費税ゼロ」と早くも実現したい“公約”もぶち上げていた。山本代表も「すでに政治にコミットしている」と水道橋の政治家挑戦に太鼓判。「真っ向勝負の姿勢」に共感した両氏は出馬宣言後にガッチリと固い握手を交わした。

　トークライブ冒頭で水道橋は「水道橋博士改め“水道橋博士先生”と呼んでください」「先生です」とあいさつ。その後、18日付のスポニチ紙面で今夏参院選出馬を「スッパ抜かれました」「1面でってお願いしたんだけど」「師匠のたけしさんとは話しました」と紙面をかざしてニヤリ。しかし正式に出馬するのか聞かれると「2万％出馬しません」と言い放ち会場は笑いに包まれた。

　その後も「反維新タイガースと言って阪神ファンから怒られています」と笑いを取ったり、「維新のスラップ訴訟」などについて米山隆一衆議院議員、乱入したラサール石井らゲストとトークを繰り広げた。そしてライブ終盤、ついに「れいわ」の山本太郎代表が登場。「2万％出馬しません」を繰り返していた水道橋が「山本代表に僕を預けます。結果はどうなっても（一緒に）戦います！」と今夏参院選に正式に出馬することを宣言した。

　水道橋は15日に山本氏が川崎市内で行った街頭演説会場を訪れた際、山本氏から「ウチから出てください」とラブコールを送られていた。この時「もちろん検討します。経済政策で一番正しいと思っているのはれいわ。（政策の）消費税ゼロで行けると思っている」などと前向きに答えていた。その直後のスポニチ本紙の取材には「2万％出馬しません」と弁護士の橋下徹氏（52）が大阪府知事選への出馬を否定した際に用いたコメントで立候補をにおわせていた。

　選挙戦では「スラップ訴訟反対」を訴えていくものとみられる。スラップ訴訟とは通称「いやがらせ訴訟」とも呼ばれ、批判する相手に対し、反対運動を封じ込める目的などで起こす。水道橋は15日、街頭でマイクを握り「（大阪市の）松井一郎市長から訴状が届いた。反スラップ訴訟の法律を作りたい」と語った。山本氏は「自分自身がスラップの被害者ならば、その立場に立って、立法していくのはかなり説得力がある」と共闘を呼び掛けていた。

　山本氏は水道橋の師匠でもあるビートたけしが司会を務めた「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の企画に「メロリンQ」として出演し、芸能界入り。水道橋とは「たけし」でつながる縁もある。“れいわのたけし軍団”としてタッグを組む。

　◇水道橋博士（すいどうばしはかせ、本名小野正芳＝おの・まさよし）1962年（昭37）8月18日生まれ、岡山県出身の59歳。ビートたけしに憧れ、明大に進学するも4日で中退。たけしに弟子入り後、浅草フランス座での活動を経て、1987年に玉袋筋太郎（54）と漫才コンビ「浅草キッド」を結成する。テレビ朝日「ザ・テレビ演芸」やテレビ東京「浅草橋ヤング洋品店」で人気を博した。近年はコメンテーターとしても活躍。血液型A。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「敵基地攻撃能力」さもありなん？「安保戦略」有識者会合　元官僚、元自衛隊幹部…3分の2が政府関係者（東京新聞）
2022年5月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/178147

　政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」の年内改定に向けた有識者会合に関し、本紙は意見聴取に参加した有識者34人の顔ぶれを分析した。敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を持論にする元官僚、自衛隊の元幹部ら、政府にかかわった経歴のある専門家が目立った。（川田篤志）
【関連記事】「敵基地攻撃」保有検討、議事録作らず　有識者会合、議事概要も公表せず

◆公表はテーマと出席者のみ
　有識者会合は1〜5月に非公開で10回開かれたが、議事録は作成せず、要点をまとめた議事概要も非公表。会合後に公表されるのは議論のテーマと出席者のみ。今後、主な意見をまとめた文書の公表を検討するが、発言者の特定につながる情報は開示しない方針だ。

政府と関係が深い有識者は、首相官邸や外務、防衛両省の元幹部官僚が6人、元防衛相が1人、自衛隊の元幹部が3人、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対応する海上保安庁の元長官が2人、元職を含む防衛省防衛研究所の研究員が4人。
　それ以外でも、省庁出身者3人、自衛隊出身者3人、政府の安保関連会合にかかわった学識者2人など政府に近い有識者が多かった。軍事分野の新領域の宇宙やサイバー、人工知能（ＡＩ）などの専門家10人を除くと「ほとんどが安倍、菅内閣で安保戦略に関わってきた人たち」（共産党の山添拓参院議員）という見方もできる。

◆官房副長官「幅広い知見伺う」
　磯崎仁彦官房副長官は国会で「幅広い知見を伺う観点から、過去の防衛省・自衛隊幹部に限らず、学術界、研究所などさまざまな有識者と意見交換している」と説明している。
　本紙の取材に応じた参加者によると、防衛力を強化させるような主張をしている人が相次いだ。佐々江賢一郎元駐米大使は、現行の国家安保戦略が策定された2013年に比べて日本を取り巻く環境が「極めて悪化している」と伝え、防衛費を対国内総生産（GDP）比2％の水準まで「できれば5年で達成する必要がある」と訴えたという。
　折木良一元統合幕僚長は自身を含む元防衛省幹部8人でまとめた政策提言に沿って、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増の必要性を強調したという。取材には「政治や外交、経済など総合的に抑止力を高めないといけない。その中核は軍事力だ」と力説した。

◆政府側の反応は口外無用
　慶応大の神保謙教授と防衛省防衛研究所の新垣拓主任研究官は、無人機やAIなどの技術について最新の動向を解説したという。「政府側の反応は口外無用」（神保氏）との約束があるとして、どんな質問を受けたかは明かさなかった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] アベノマスク訴訟、官僚の価格を開示できない唖然とする理由（まるこ姫の独り言）
アベノマスク訴訟、官僚の価格を開示できない唖然とする理由
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-d773ac.html
2022.05.18　まるこ姫の独り言

アベノマスク、どこまでも呪われている。

アベノマスクの価格の情報開示を求めて提訴した裁判で、文科省職員の答弁が新喜劇張りだったそう。。

＞単価開示は「交渉に支障」アベノマスク巡り文科職員
　5/17(火) 18:42配信　共同通信

＞政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者に発注した枚数や単価を開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に情報開示を求めた訴訟の口頭弁論が17日、大阪地裁であった。学校用にマスク計約3千万枚を調達した文部科学省職員が証人として出廷し、不開示とした理由を「国の価格交渉に支障が生じる可能性がある」ためだと説明した。この日も枚数や単価を明らかにしなかった。

＞職員は、明らかにすると企業の競争上の地位を害する状況を国が作り出すことになり「国の財産上の利益にも影響する恐れがある」とした。

この国は、小泉政権時のその芽があったが、安倍政権以降、本当にしょうもない国に成り下がったよなあ。。。

公文書やデータの改ざんや捏造はあってはならないものなのに、平気で改ざんはするは、捏造はするは、書き換えはするは、あげく国民に知られないように勝手に廃棄してしまうわで、良くここまで国が壊れたものだと感心すらしてしまう。

これで我が国は「民主主義国家」だと名乗れるものだ。。。

しかも世界の趨勢は、情報公開が主流なのに、日本で情報公開を請求すると、ほとんどが真っ黒けに塗りつぶされて開示される。

これが真の情報公開といえるのか。

そして当時総理であった安倍に進言した官僚の「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」というのもトンチンカンというか、社会を知らないというか。。

布マスクの配布を決定した安倍も進言した官僚もまるで世間知らずで、このマスクがどれだけ不評だったか。。。

案の定、作り過ぎて大量に余らせ、倉庫に保管も金が掛かるし、廃棄すればいいのに、もったいないからと配布すれば配送料がかかるし、作る段階から滅茶苦茶金が掛かり、最後まで金が掛かったこのアベノマスクの価格や枚数さえも言わない官僚。

どうかしている。

このアベノマスクは、官僚や安倍のポケットマネーから出たわけではなく、国民の血税でつくられたものなのに、なんで単価も枚数も秘密にしなければいけないのか。

国民は税金がどのように使われてきたのか知る権利があると思うが。るだけで

この国の中枢の考え方は、いつまでも古い時代のままだし国民を対等に扱わない。

「国民は国の動向など考える必要なし、黙って納税するだけでいい」と言う意識から抜けきれないのか。。。

別に国家機密を情報開示しろと言っているわけでもなく、一般的なアベノマスクの単価や枚数くらい、きちんと国民に知らせることは当たり前だと思うが、価格交渉に支障があるのだと詭弁を述べる。。

価格交渉に支障があるという事は、今後、新たな疫病が生じたら再びアベノマスクを発注する用意があると？。

アホらしい。
常識的な単価なら隠す必要など何もない。
官僚が隠そうとするから、ますます知りたくなる。

この尋常ではない隠しようは、よほど国民に知られたくない、単価なり業者なりが隠されているのではと勘繰りたくなる。

情報開示したら、あまりのマスクの高さにビックリとか、お友達企業がぞろぞろ出てくるとか。。。

どうも相当な訳アリだな。。。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 参議院選挙は 立憲＆共産が自滅します　連合につぶされて　
参議院選挙は 立憲＆共産が自滅します　連合につぶされて
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52004539.html
2022年05月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

結局泉代表は
連合イエスマンだったのです

このままでは　立憲は溶けて消えます
枝野もカミキリムシみたいでだめです

連合＝野田・岡田・玄葉を睨みつぶせるのは
原口氏しかいません

原口氏は　日本を一番好きなな政治家でしょう
あとは日本は２番目ばかりです

****

参議院選挙で　公約で巻き戻すには

ＮＨＫ会長選挙視聴者投票導入
原発核被害懸念廃止
消費減税
ですが　連合のイヤガラセでできません
この期に及んでも

***

こうなった原因は
政党談合です

連合仲介の利益に群がる不潔野党です
その証拠が横浜市長選挙です
共産党が江田憲司に一任推薦したため
市政＝国政猿轡状態です

連合＝江田憲司に嵌められたのです
立憲も共産も動けません

参議院選挙は
立憲＆共産が自滅します
このままでは

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新に反省なし！ 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑（リテラ）
維新に反省なし！ 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑
https://lite-ra.com/2022/05/post-6194.html
2022.05.19　維新に反省なし！女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称を擁護　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　昨年の衆院選で躍進し、一気に存在感を強めた日本維新の会。ところが今年夏におこなわれる参院選を控え、ここにきてボロが出まくっている。

　まず、選挙公報に掲載された経歴に虚偽があるとして刑事告発された岬麻紀衆院議員（比例東海ブロック）。これは今月6日に「AERA.dot」がスクープしたもので、2019年に減税日本と日本維新の会が公認し出馬した参院選で、たんなる外部の講師でしかなかったにもかかわらず選挙公報のプロフィールに「亜細亜大学非常勤講師」と掲載。つまり、経歴詐称をしていたというのだ。

　さらに15日には、石井章参院議員（比例代表）が参院選で栃木選挙区から立候補する予定の女性候補者の事務所開きで「女性5人が出るが年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」などとルッキズムとエイジズムを全開にした。

　有権者を欺いた経歴詐称に、むき出しの女性蔑視発言──。本サイトでは繰り返し報じてきたが、地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがないほど。いや、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がなく、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。

　そして今回、参院選を前に現職国会議員による経歴詐称＆女性蔑視発言が問題となったことで、あらためて維新議員の「質の悪さ」が浮き彫りになったわけだが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事に対する維新という党の姿勢だ。

■松井代表は“大学非常勤講師”の経歴をでっちあげた議員を「常勤でないのはたしか」と擁護

　というのも、松井一郎代表などは普段から野党の不祥事に対して鬼の首をとったようにがなり立てているというのに、今回の経歴詐称＆女性蔑視発言問題にかんし、維新は信じられないような激甘対応をとっているからだ。

　実際、「顔で選べば1番」などと女性蔑視発言をおこなった石井議員に対し、維新の藤田文武幹事長は16日の会見で「最近はルッキズムやジェンダーとかについて我々は適切に言葉を選んでいくべき。石井議員にも今後そういうことがないようにしていただきたいと申し上げた」とし、「厳重注意」という大甘の対応で済ませたのだ。

　しかも、注意を受けたはずの石井議員に、反省の色は皆無。翌17日にTBSが石井議員を直撃し「反省の言葉はあるか？」と問いただすと、石井議員は「いやだからもう、その撤回したこと自体、政治家としては撤回するっていうのは反省してるということなんで、反省しているから撤回。あなたが土下座しろって言うなら土下座しますよ」などとキレ気味に発言。さらに「ただね、僕が思うには、じゃあ公営掲示板のポスターってみんなよく撮れてるでしょ。顔……あれを見て選ぶ人もいると思うんですよ。だったらこういう掲示板のポスターをなくして税金を使わなくすればいい。あれ公費だからね」などと言い放ったのだ。

　だが、もっと酷いのは岬議員の経歴詐称問題への対応だ。この問題について、松井代表は9日の囲み会見で「（経歴詐称があれば）一切擁護することはないので辞めてもらう」と発言。ところが、松井代表は11日になって「報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だというふうに捉えてますけど」などと滅茶苦茶な主張を展開し、結果、藤田幹事長も岬議員に何ら処分を科さず口頭厳重注意に。松井代表は「幹事長マター」「幹事長の判断」だと言い張って逃げたのだ。

　今月8日には自民党の茂木敏充幹事長が「身内に甘い政党」などと維新批判をおこなったことに対して松井代表が「ペラペラの軽い幹事長」などと応戦していたが、身内に激甘だからこそ不祥事が絶えないという意味において、維新は自民に匹敵する無反省組織と言えよう。

■維新の参院選候補となった大阪市議に事前運動と居住実態がなかった問題が浮上　

　しかも、維新には今後大きな問題になりかねない疑惑がほかにもある。そのひとつが、夏の参院選で東京選挙区から維新の公認候補として出馬を表明している海老沢由紀・大阪市議の疑惑だ。

　海老沢氏をめぐっては、いまも大阪市議であるにもかかわらず参院選に向けて東京に入り浸りで活動していることにネット上で批判が起こっているが、そのほかにも「大阪市議選に出馬した際、選挙区での居住実態がなかったのではないか」という疑惑を「FRIDAY」（講談社）５月6・13日号が掲載。公職選挙法では「選挙区内での3カ月以上の居住」を定めており、埼玉県戸田市議を当選無効となったスーパークレイジー君と同様のケースではないかと指摘している。一方、海老沢氏は同誌に対し「’19年４月の大阪市議選の実施が決まった’18年末の時点で、念のため、大阪市内にある実家に単身で転居していた」「市議選出馬を最終的に決断したのは数日前だが、約４ヵ月間の居住実態がある」と答えているが、これについても同誌は実家周辺の住民による「彼女が一度離婚したときに戻ってきたことはありましたが、再婚して子供ができてからは東京に住んでいます」という証言を載せている。

　また、いまSNS上で話題になりつつあるのが、鈴木宗男・参院議員の“ある動画”だ。その動画は、15日に新宿駅西口でおこなわれた街頭演説会の模様をおさめたものなのだが、そのなかで鈴木議員は「どうかみなさん、東京選挙区では海老沢由紀さん、東京選挙区では海老沢由紀を、そして比例全国区には、2枚目の投票用紙にはぜひとも日本維新の会、日本維新の会と、心からお願いする次第であります！」と演説した。これは公選法で禁じられている公示前の事前運動に当たると思われるもので、同様に先日、街頭演説で投票の呼びかけをした立憲民主党の菅直人・元首相は当日に撤回をおこなったが、一方、鈴木議員は現時点で発言を撤回していないようだ。

　その腐りきった実態と「他党を攻撃するだけで身内には甘い」体質が次々と露わになっている維新。しかも、自民党以上の極右思想を持っていることも隠さなくなった。こんな集団の躍進を、断じて許してはならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 戦争情勢に抗う結集軸つくる　れいわ新選組・山本太郎　参議院選に向け連日の全国行脚（長周新聞）
戦争情勢に抗う結集軸つくる　れいわ新選組・山本太郎　参議院選に向け連日の全国行脚
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23519
2022年5月16日　長周新聞

　代表である山本太郎が衆議院議員を辞職し、6月22日公示の参議院選（7月10日投開票）への出馬を表明した「れいわ新選組」は、4月中旬から関東、北海道、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄へと連日連夜の街頭演説を展開している。5月に入ってからは、静岡・浜松、名古屋・金山駅前、大阪・梅田、広島・本通り商店街、福岡・小倉駅前、博多駅前、熊本・上通アーケードと、連日各地の街頭で人々との直接対話を続けている。来たる参議院選で、膠着した政治状況に風穴を開けるための全国行脚と位置づけており、この国が抱える課題について有権者との旺盛な論議をくり広げている。この間の山本太郎代表と有権者との街頭でのやりとりの一部を紹介する。

「空白の３年」暴走許さぬ力を

街頭で対話をする山本太郎代表

　山本太郎　現在、ゴールデンウィークを使って全国を回っている。私は昨年10月の衆院選で衆院議員になった。比例東京ブロックでれいわ新選組に投じていただいた票で議員になった。ところが、もう辞職（4月19日付）して、次は参院選とはどういうことか？　と思われる方が多いと思う。これには理由がある。私たちれいわ新選組は衆議院に3議席しかない。たった3人で衆議院での活動はかなりハードルが高い。特に国会の中で一番重たい審議である予算委員会は、全閣僚が出席し、ＮＨＫの中継も入り、直接総理大臣に質問を突きつけることができる。ここに私たちには一議席も与えられず、議席をもらえるように交渉し続けていたが叶わなかった。最終局面で、野党第一党の立憲民主党が私たちに委員外質疑として15分の質問時間を与えてくれるということになったが、これが潰された。

　誰が潰したかといえば、自民党と公明党だ。おかしな話だ。自民・公明から15分を恵んでもらうわけではない。彼らとは関係のない政党がれいわ新選組に15分あげるといって、「それでは立たせていただきます」と質問を準備したところ、これが潰された。「そんなことは許さない」と。

　国会は言論の府だ。言論の府において言論弾圧がおこなわれているこの状況を見れば、次の参議院選（6月）が終わった後の3年間は国政選挙がおこなわれない空白期間だ。つまり、政治権力はフリーハンドで暴走する。たとえば、消費税の増税、社会保険料の値上げ、憲法改悪、グローバル企業に対して日本を切り売りするような貿易協定のようなものも進んでいくだろう。そればかりでなく、好戦的外交を用いて、下手をすれば戦争の当事国にさえなってしまう可能性もある。それを鑑みたとき、3年間の政治的な空白期間ができるというのは非常に危険な状況だ。

　衆議院において自分たちの言論が保障されている場合であれば、大きな声で抗う方法がある。でも自民・公明によって私たちの言論が潰されることが起きた。これに対してマスコミは騒がない。この口を封じられた状態で空白の3年間、大きな声を出して皆さんに警鐘を鳴らす、ブレーキをかけるということを国会内だけでやっていくことは難しい。ならば、参議院でより大きな勢力を持つしかない。

　現在、れいわ新選組は参議院に2議席ある。ここにもう1議席、また2議席持てれば、予算委員会に議席を持てる。合計で5議席になれば、本会議場での代表質問権も得られる。もっと増えて、参議院で10議席を得られたら法案提出権が手に入る。だとするならば、空白の3年間の暴走に抗うためには、国会で最も空気を読まない、与党からも野党からも嫌われる存在である勢力を拡大する以外にない。

　そう考えて自分の議員バッジを外し、参議院選挙に打って出ようという判断をした。比例東京ブロックの議席には、比例名簿次点だった櫛渕（くしぶち）万里元衆議院議員がくり上げ当選する。私は比例区ではなく、選挙区で出る。選挙区についてはしかるべき時期に発表したい。

　質問（神戸）　与党側はどんな手段を使って、れいわの発言権を潰したのか？

　山本　潰し方は簡単だ。議院運営委員会（議運）というのがある。それぞれの委員会や国会全体をどう回していくかを協議する場だ。そこに各党は委員を出せる。ただし、一定数の議席を持たない勢力は議運に入れない。私たちは入れない。議運では、全会一致でなければ前に進まないというルールがある。そこで、自民党・公明党が、予算委員会にれいわ新選組の質問時間をもうけることに反対した。そういう手続きのもとで私たちの発言権は奪われたわけだ。

　質問（熊本）　山本代表の選挙区はどのような基準で選ぶのか？　野党が競合する選挙区から出るのか？

　山本　極力それ（野党同士の潰し合い）は避けたいと思っている。ただし、複数人区においてはすべての政党が切磋琢磨する、いわば「仁義なき戦い」だ。野党としての仁義があるとすれば一人区だ。熊本のような一人しか勝てない場所での与野党対決にわざわざ入り込むことはしない。一方で、複数人区では、多くの政党が手を挙げる方向性を示している。複数人区は自由競争だ。そこに立つことまで否定されると、立候補自体を否定されることになる。私たちは、既存政党ではダメだ、新しい旗を揚げるんだということで、3年で5人の国会議員を生み出した政党であり、その自由競争の場に自分自身も挑んでいくつもりだ。

専守防衛を貫く　生活安定こそ安全保障

　質問（熊本）　参議院選の中心争点には何を据えるのか？

　山本　私たちは2019年に旗揚げしたときから、消費税の廃止を訴えてきた。そんなことは無理だろ、と思われているかもしれないが、これは廃止できる。なぜか？　消費税はあなたの社会保障や老後（保障）とは関係のない税金だからだ。

　消費税収の73％は法人税を減税した穴埋めに使われている。つまり、あなたの社会保障のほんの一部と、あなたの老後とほとんど関係のない消費税を、「みんなのためだ」といって搾りとり、組織票や企業献金をくれる人たちにご恩返しするための財源だ。この消費税はやめなければならない。その中心争点は今回の選挙でも変わらない。

　一方、その経済問題以外で多岐にわたる問題にどういうアプローチをとっていくのか。その筆頭はおそらく国防、安全保障問題だろう。

　国防に関して、日本は徹底した専守防衛と平和的な外交を貫く以外にない。国会の中では、核配備、核共有、敵基地の先制攻撃能力を持つ、持たないみたいな声が出ているが、これはすべて無理だ。なぜか？　国連憲章というものがある。

　結論からいうと、日本は世界から保護観察的な立場に置かれているということを忘れてはいけない。それを飛びこえてしまうと、国連安保理の許可無しに他国が日本を攻撃することが許されてしまう。国連憲章には旧敵国条項（53条、107条）がある。第二次大戦の戦勝国側がコントロールしているのが国連であり、彼らがかつての旧敵国（日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの7カ国）に対して定めた足かせだ。

　内容を簡単にいえば、戦勝国側で決めたことを旧敵国が覆すことはできないということだ。旧敵国が不穏な動きをしたさいには、安保理の許可なく強制行動（武力行使など）ができる。つまり日本があやしい動きをすると、それを理由に攻撃ができるということを国連は許している。こんな足かせをつけられている状況で核配備、核共有、敵基地攻撃みたいなことは実現不可能であり、戯言だ。できないことを承知でいっているのか、知らずにいっているのか。いずれにしてもたちが悪い。

　では、敵国条項は削除できるのか？　1995年12月11日に採択された国連総会決議では、「可能な限り近い将来の適切な時期において、これらの敵国条項を憲章から確実に削除するために、憲章108条の改正手続きに従って、国連憲章を改正する手続きを取る」としている。五大国を含めた155カ国が賛成した。だが、これだけでは削除できない。

　敵国条項の削除には、国連憲章の「改正」が必要になる。しかも削除に必要な議決は、二段階ある。第一段階は、国連総会において改正案を採択する。これには総加盟国（193カ国）の3分の2（129カ国以上）の賛成が必要だ。

　第二段階では、採択された案を発効するために、５大国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）を含めた加盟国の3分の2における議会（国会）での批准が必要とされている。５大国（安保理常任理事国）が反対すれば実現不可能だ。その現実を見た時に、世界の中で日本は保護観察という立場に置かれていることを考えながら国をどう守るかを考えなければいけない。

　国防というのなら、これまでとブレない方がいい。徹底した専守防衛だ。それに加えて徹底した平和外交だ。それ以外に方法はない。でなければ日本に対して付け入る隙、攻撃する隙を与えてしまう。その考え方に基づいた国防を語っていかなければ私は意味がないと思っている。

　安全保障は多岐にわたる。たとえばエネルギー安全保障、食料安全保障、皆さんの生活（国内）の安全保障だ。国内の安全保障でいえば、日本は世界で25年間唯一成長できていない国だ。格差は開き、生活が苦しいという人たちが50％をこえ、母子世帯では86％をこえる日本の現状を見るならば、安全保障問題で最も注力しなければならない分野は、国内の経済政策であると思う。

　考えてみてほしい。経済力が弱っている国で軍備だけ増強して戦えるだろうか？　無理だ。日本はかつて経済力で世界を圧倒した力を持っているのだから、その衰退させた力をとり戻していくことが何よりの国防ではないかと思う。それに見合った専守防衛策を進めていくべきだと思う。

長期化する露ウ戦争　隣国として独自外交を

山本太郎の街頭演説に集まった人々（5日、小倉駅前）

　質問（神戸）　ウクライナ問題についてさまざまな情報が飛び交っている。私はウクライナ側に立った情報がほしい。

　山本　それならテレビを付けたらいい。全部ウクライナ側に立った報道がおこなわれているから。私たちから特に新しい情報が入るというわけではないと思う。

　ロシアとウクライナが戦争状態にあるが、できれば一刻も早くこれを止めたいと皆さんも願っていると思う。一刻も早く止めなければいけない。では、そのために何が必要か？　停戦の合意だ。

　今回の状況で一番悪いのはロシアだ。武力をもってウクライナ領内に軍事侵略をおこなったということが一番問題がある行動であり、最も強い言葉で非難する必要があると思う。私たちも含めて、それをしている。一方で、ロシアをつるし上げて追い込んで、この戦争が終わるのか？　残念ながら時間が掛かりすぎる。

　たとえば経済制裁は、何年単位でやっていくのか。数十年かかったらどうする？　効果が出るまで少なくとも5年、10年は当たり前にかかる。経済制裁は長期戦だ。その間、ウクライナの人々の命が奪われることを許容できるか。それに加えて経済制裁でロシア国内においても、戦争に反対し、プーチンいい加減にしろ、という声をリスク承知で上げている人々の首も絞まっていく。さらに世界各国の経済状況も悪化していく。一番早くやらなければならないのは、日本政府として、一刻も早い停戦の合意をカードにするという気持ちでかかわることだ。

　しかし、現実におこなわれているのは「けしからん」の一点のみ。世界と足並みを揃え、あるいはもう一歩踏み込んで制裁するという日本側の姿勢は非常にまずい。そんなことをやっていたら、いつまでも終わらない。

　停戦合意するためには「悪」とされているロシアのプーチン側の言い分も聞かなければダメだ。でなければ停戦合意などできない。両者の話をすり合わせていくのが停戦であり、それが一番重要なことだ。

　目の前にロシアがある日本という国において何ができるかといえば、交渉のカードになりたいという意志を示しながら、ロシア側に「日本の話なら聞こうか」と思われる立ち回りをしなければいけないと考える。もちろん侵略行為については最大限の非難をするが、その一方で世界と足並みを揃えながらロシアを追い詰めるような行動をともにやっていけば、交渉相手にはならない。日本は日本独自の立ち回りをしなければいけないと考えている。

改憲急ぐ自民党　緊急事態条項の危うさ

　質問（広島）　政府与党は改憲を進めようとしている。そこには緊急事態条項が盛り込まれている。それについての見解は？

　山本　自民党は憲法改正を党是としている。彼らのアイデンティティーでもあるという。現行憲法には緊急事態条項はない。2012年に自民党が出した憲法改正草案のなかに新設されたものだ。草案の内容は、人々の権限や権利を制限し、逆に権力者がやりたいことをどんどん進めていけるようにするものだ。

　そのなかでも一番危ないのが緊急事態条項だ。その中身は「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。ほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」というものだ。つまり、内閣だけで法律と同じ力を持つルールがつくれる、予算も内閣が自由に決められる、地方自治体を下部組織のように扱える、という非常に危うい3点だ。

　三権分立としての立法（国会）、行政（内閣）、司法（裁判所）を一つにしてしまうのが緊急事態条項だ。つまり法律を作る国会を形骸化させ、権限のすべてを内閣が握る独裁条項といえる。たとえこの権限を握る者たちが良心的であったとしても、権力は移り変わるので、下手をすると大間抜けがトップに座ることもある。そのときにこのような魔法の杖を渡してしまうというのは非常に危険だ。

　緊急事態の宣言下では、両院議員の任期延長も可能にするという。「選挙前に大きな災害が起きたときはどうするのか？　もし衆参ダブル選だったら国会が空白になるではないか？　だから国会議員の任期を変更することも含む緊急事態条項が必要なのだ」という理屈に騙されてはいけない。そういうことをいいながら、半永久的に自分たちが議員で居続け、権力者で居続けることを防ぐために現行憲法は次のように先回りしている。

　参議院は3年に1度、半分ずつ改選されることになっている。つまり衆参ダブル選挙になっても参議院の半分は国会に残っており、そこで緊急的なとり決めができる建て付けになっている。そのためにあるのが参議院の緊急集会だ。緊急集会は、「参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が国会の権能を暫定的に代行する制度」とされている。

　緊急集会は、通常の国会と異なり、会期は存在せず、内閣の請求により開催され、緊急の案件がすべて議決されたときに終了する。ただし、参議院の半数だけで採られた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意を得る必要がある。

　だから「災害時に国会が空っぽだったらどうするのか？　緊急事態条項で議員の任期延長を可能にするべきだ」という論理はデタラメだ。

　何か危機的な問題が起きたときに、さまざまなことを前に進めようとすることを火事場泥棒という。与党は今、火事場泥棒的感覚で憲法の改正を進めようとしている。

　2018年3月24日に明らかにされた条文イメージ（たたき台素案）での改憲重点は次の4項目だ。

　�@自衛隊の明記について
　�A緊急事態対応について
　�B合区解消・地方公共団体について
　�C教育充実について

　このうち本丸はたった一つ、「緊急事態」だ。他はダミーだと思っても構わない。一つの改憲項目だけを問えば、その内容を深掘りすればするほど有権者に、その本当に危ない内容の情報が行き渡ることになる。だから項目を増やして、いろんな議論で薄めていくという手法だ。

　危ないことが起きたときに、いきなり権限を渡して「なんとかしてくれ」ということは無理筋だ。事前にいろんな可能性があることを勘案し、議論して立法化していくことが基本中の基本だ。このような危険なものは前に進めてはいけない。

　現在、憲法改正の国政における優先順位は低いと思う。今一番やらなければならないことは経済対策だ。25年以上、この国は不景気だ。その原因である経済政策の誤りのうえにコロナが襲ってきて、戦争まで起きている。そんなときに憲法改正を何よりも優先するという考え方自体がおかしい。今は地盤沈下した人々の生活を底上げすること、事業の継続が難しくなっているところにしっかりと下支えをしていくこと、それが最も優先されるべきことだ。

円安進行への対処　貧弱なコロナ支援拡充

　質問（広島）　日本の円安について聞きたい。

　山本　円安がどんどん進行するなかで、皆さんの不安が増している。そこで、これを止めるために国内の金利を上げなければいけないという空気があるが、それは間違っている。それを鵜呑みにして国内で金利を上げれば、25年で地盤沈下し、コロナによって不安定になっている人々の生活や事業の継続は厳しさを増し、地獄を迎えることになる。必要なことは日本の価値を上げることだ。つまり、日本を好景気にすることだ。

　現在進行しているドル高、円安の要因として、アメリカでの長期金利が昨年11月ごろから1・5％をこえて今年の五月初めには3％台にまで上昇している。一方、日本の長期金利は0％台をミミズのように這い続けている。なぜこのような状態になるのか？　日本の価値が下がり、相対的にアメリカの価値が上がっているからだ。もし皆さんが投資する側なら、一般的に、価値の低いものを売って、価値の高いところを買っていこうとしないだろうか？　つまり円を売ってドルを買う。では、どうしてアメリカの金利がこれほど上がり、日本の金利は低い位置で推移しているのか。

　その原因の一つは、コロナ対策の違いだ。アメリカは、コロナ対策費や今後のインフラ整備も含めて800兆円を支出、あるいは支出を決定している。現金給付は3回おこない、いろんな分野で国民への救済策がうたれている。それだけでなく、この先のインフラ整備で雇用を生み出すことまで含めて800兆円だ。これは政府の通貨発行によって実行している。ドルを刷って必要なところに投じているのだ。一方の日本は25年間も経済不況にある、先進国で唯一の国だ。成長もせず、賃金も上がらないどころか下がりっぱなし。日本の価値はずっと低いままだ。コロナでも大したお金も出さず、コロナ対策費の30兆円程度さえ余らせて批判される体たらくだ。

　なぜ使わない？　余っている予備費12兆円を流し込めば、息も絶え絶えの中小企業は息を繋ぐことができるし、生活に困っている人たちも底上げできる。流したお金が社会に回り、景気を良くするという循環を自分たちで止めているのが現政府だ。

　800兆円投じたアメリカでコロナ以前よりも景気が上向いているのは、社会にお金が回っているからだ。日本では社会にお金が回らない状態が25年も続いたところにコロナ禍、さらに隣国が戦争まで始め、ずっと低金利なのはあたりまえだ。アメリカでは逆に社会にお金が回りすぎてインフレが進むという懸念があるため、インフレを必要以上に進ませないために社会にお金が流入しづらくする必要が出てくる。そこで金利を上げれば、お金を借りる人に若干のブレーキが掛かる。つまり、アメリカは好景気由来の金利上げだ。だが厳しい状態の日本で金利だけ上げたら、より人々の首が絞まる。

　だからやるべきことは日本の価値を上げることだ。国には通貨発行権がある。アメリカも含めて自国通貨を持ち、変動相場制の中にある国は、自分たちでお金を作り出せる。社会にお金が回っていないとき、必要な分を足していく。その財源は税ではなく、通貨発行だ。国がお金を作り出していくことを積極的にやらなければいけない。この円安を止めるのであれば余計にそれが必要だ。

　「よりお金を増やせば円安が進むのでは」という人もいるが、800兆円出したドルの価値は上がっているのが現実だ。日本の価値は低いままだ。この危ない円安の流れを止めるためには、しっかりとした財政政策で実体経済の底上げをしていくほかない。日本の現状を打開するために必要な政策をうてば、おのずと為替も安定していく。そのために私たちは消費税廃止を訴えている。それは無理ではない。それを誰がやらせるのかといえば、この国に生きている皆さんだ。

　50％の人々が投票を捨てている一方で、一生懸命選挙をたたかい、自分たちに我田引水し続けているのが資本家たちだ。消費税を上げた分、法人税を下げてもらう。自分たちのコストである労働者を搾り、不安定にさせ、利益を上げるということを、国のルールを決める国会でやり続けている。この国のオーナーである皆さんが、政治にかかわるか否かが非常に重要な分岐点だ。

既存政党揺さぶり　首絞める政治を変える

　質問（広島）　若い人たちが大卒であっても安い給料で長時間働かされている。結婚して子育てしたり、高齢の親たちを支えるためには収入がなければ厳しい。

　山本　この問題は、全世代横断的に抱えている問題だと思う。年収200万円以下のワーキングプアは非常に多い。この状況をつくったのも政治だ。「これまで頑張ってこなかった自分が悪い」という空気に落とし込まれているが、これは構造的な問題だ。低賃金問題でいえば、労働環境の破壊が進んだ。雇用の流動化という言葉のもとにどんどん働き方を壊し、いつでもクビにできるような非正規雇用がいまや全労働者の4割にもなった。

　それは非正規の人にとってプラスなのか？　正社員と変わらない仕事をしているのに収入は低く、コロナ禍でも自分たちだけは出社しなければならない。そんな働き方で誰が得をしているのかといえば資本家だ。人間の労働力をコストカットして使えば、当然利益が上がる。

　では、この国を動かしているのは誰か？　有権者の皆さんがこの国のオーナーだ。だが、みんなではない。そのうちの50％が投票に行かず、残りの30％程度の人たちに支持された人たちが何十年もトップに立ち続けている。その自民党のバックボーンは、経団連などの資本側だ。彼らがもうけるためには２つのコストカットが必要だ。

　一つが労働者。これをより安い労働力として使わせろ、ということで進んだのが非正規化であり、それが頭打ちになって、次にやったのが外国人労働者を長期間大量に入れるための入管法改正だ。国内で外国人労働者と日本の労働者を奴隷労働で競わせるためだ。

　なぜこんな無茶をやるのかといえば、見ている方向が違う。彼らは自分たちに組織票や企業献金でバッジを付けてくれた人たちにご恩返しをする。その結果、労働環境の破壊が進んでいった。

　私たちは、この低賃金問題を解決するためにも、国がしっかりと底支えをするべきだと思う。消費税を廃止すれば、雑な言い方をすれば毎日が10％オフだ。1万円のものを買って払う税金1000円がなくなる。その1000円が別の消費に回れば、それが誰かの所得になる。国は、この循環にずっとブレーキをかけ続けてきた。

　他にも、外的要因で国内経済が低迷している。国内はデフレなのに、海外に依存している輸入品が値上がりして輸入品はインフレになって行く。これに対して皆さんの負担をしっかり軽減していかなくてはいけない。輸入物価の上昇を消費税減税や廃止によって相殺していく。やれることはたくさんある。通貨発行権を使って給付金を配ってもいいし、ガソリン税もゼロにもできる。

　逆に、やれることをなぜやらないのか？　これをやっていかなければ、小さな事業所もどんどん潰れ、生活の地盤沈下は止まらない。目前の対処療法だけではダメで、多くの人々が夢や自信が持つことすら奪われてきた社会を根本から立て直す必要がある。奪ってきた責任は政治にある。だから「政治のせいだー」で留まるのではなく、その中に入って変えてやろうということで私も芸能活動を横に置いて政治の世界に飛び込んだ。壊れていく社会で芸能活動をやっても、それは持続可能ではない。まずみんなが健康で経済的にも安定している社会をつくらないといけない。そのためには、この国のオーナーである皆さんの力を借りるしかない。今の政治を放ったらかしにして、私は関係ないということにしてしまったら、最終的にみんなの首が絞まる。

　冒頭いったように、現在ですら少数政党への言論弾圧がおこなわれているなかで、参院選後に訪れる空白の3年間は労働環境を壊し、憲法を変え、一定のグローバル企業だけに得をさせる日本の切り売りがフリーハンドで進められる可能性がある。下手をすれば好戦的で挑発的な外交を続け、戦争当事者になる可能性すら現実味を帯びている。さまざまな要因を考えたとき、れいわ新選組として参議院で大きな勢力をつくるしかない。この空白の3年という期間を、与党側に一番嫌われる存在であることに加え、野党側からも嫌がられるくらいの力を発揮していくために、自分もバッジを外して参議院選を戦うことを決意した。

　あなたの手の中に握られた選挙権をどうか握りつぶさないでほしい。圧倒的に資本が勝ち続け、一部の人間たちだけが勝ち続けるような社会が継続されるなら、この国は持たない。だが、みんなの力を合わせたら180度違う社会がつくれる。おもしろい国を一緒につくろう。あなたが困ったときにも真っ先に駆けつけるような国をつくろう。

・れいわ公認候補予定者の決意　（4 月16日以降）

■1％の政治を99％のための政治へ

比例・全国区　　長谷川ういこ　　　　　　　　　　　

　2011年の東日本大震災と福島原発事故をまのあたりにし、「原発をなくしたい」と立ち上がった。私たちが初めて開催したイベント「脱原発と再生可能エネルギー」に、「自分も勉強したい」と駆け付けてくれたのが、山本太郎さんだった。

　脱原発にとりくむなかで、政治を変えなければ何も変わらないということを痛感した。しかし、脱原発を訴えた政治勢力は負け続けた。それは財政破綻論にとらわれ、経済の回復を、デフレ脱却を、軽視していたからだ。私たちが勝つためには、経済に強くなる必要があると考え、立命館大学教授の松尾匡さんに声をかけて積極財政の政策を研究し始めた。

　ちょうどそのころ、山本太郎さんから松尾匡さんに、経済について教えてほしいと連絡があり、そこで積極財政を学ぶ勉強会を4回開催した。これがれいわ新選組の柱である積極財政政策につながっている。私は、れいわ新選組が結成されたとき、日本でもようやく積極財政をうち出す政党が誕生したと希望を持った。

　そして私は、昨年の衆議院選挙ではれいわ新選組の公約「脱原発！　グリーン・ニューディール」の政策立案にもかかわった。グリーン・ニューディールとは、大規模な公共投資によって、社会と経済のシステムを大きく転換し、気候変動がもたらす災害の被害を防ぎ、雇用を生み出し、格差や貧困などの経済的な不平等をなくすための計画だ。

　そんなとき、父が脳出血で倒れた。私は6歳と3歳の子どもを育てながら父を支える「ダブルケア」を担うことになった。そのなかで実感したのは、歳をとったとき、病気になったとき、国や自治体の支援を受けるためのハードルが、あまりにも高いということだ。

　日本は30年近くにおよぶ賃金の停滞と非正規雇用の拡大で、年金や貯金が少なく、老後に不安を抱える人が大勢いる。また、日本の教育・子育て支援は先進国最低レベルだ。加えて、長時間労働や保育園不足など、子どもを産み、育てる女性にとっても厳しい環境だ。私のようなロスジェネ世代は、経済成長など経験したこともない。

　歳をとっても、子どもがいても、病気になっても、障害があっても、生きているだけで価値がある社会を、何があっても心配しなくていい国を、希望を持てる未来をつくる。そのためにも、これまでの緊縮財政を積極財政へと、1％のための政治を99％のための政治へと、一緒に変えていこう。（グリーン・ニューディール政策研究会事務局長）

■自由・平等の政治つくる大河の一滴になりたい

埼玉県選挙区　西みゆか

　「 Nothing About Us Without Us」（私たちのことを私たち抜きで決めないで）これは、障がい者権利条約のスローガンだが、まさに、民主主義の意思決定「手続」を象徴するものだ。しかし、今の日本はどうだろうか？「いつのまにかトップダウンでいろいろ決まっているけれど、なんで？」「事前に意見聞いてくれないの？」「せめて理由くらい説明して」とすら、市民が声をあげる「手続」がない。

　「 No One Left Behind」（誰一人とり残さない）これはＳＤＧｓのスローガンだが、まさに、少数派の人権を保障する福祉国家理念を体現したものだ。しかし、今の日本はどうだろうか？「一部の犠牲のもと、皆安心したような気分でいるけど、それって正しい？」「私とり残されているけど、誰に助けを求めればいいの？」「結局皆も不安なままじゃない？」とすらいえない。見えない「皆」にバッシングされるかもと口をつぐんでしまう。

　多くの疑問があっても、何をいっても、何しても何も変わらない。それが30年近くも続くとあきらめが日常になる。しかし、コロナ禍で自分が実際に「切り捨てられる」側に立ったとき、どこにも訴えられない現実に直面した。それはものすごい焦燥感だった。

　そんな頃、食事をとりながらチャンネルを変えたら、18 歳の方々がオンライン参加する党首討論の最後の場面が映った。各党首が「政治とは何か」を18歳に訴える場面。つまらない話が続き、眠気がさしたその時「政治、皆さんがやるんですよ。一緒にやりましょう」と一段と大きな声が聞こえて食事中の私もテレビの方を向いた。それこそが民主主義だ。今の日本でそんなこといってくれる党首は誰？　れいわ新選組の山本代表だった。私も参加したいと切に思った。

　私にもいいたいことがたくさんある。

　脱原発。原発の危険性は、３・11とウクライナ危機で、十二分に明らかになっている。脱炭素。誰しも気付いているはずだ。猛暑、豪雨、豪雪。四季がなくなっていること。直ちに自然エネルギーへ移行しなければならず、個々人のアイディアを国が大規模に採用すべきだ。

　30年近い不況。私たちはこのまま、賃金が上昇しない、需要が活発にならない状態で、外的要因で物価だけ上がって大丈夫なのか？　何故、国は活性化すべき消費に税金をかけているのか？　何故、積極的な公共投資で需要を活性化しないのか？　近い将来地震が来ると予想しているのなら、被害回避のための公共工事、被害対応のための公立病院等の増強を進めるべきだ。

　人権意識の向上。「障がい」は、「障がい者」ではなく、「社会」が作り出している。例えば、足に支障がある人が建物を利用しづらいのは、足に支障があることが原因ではなく、段差がある、エレベーターがないなど建物の状況に原因（社会的障壁）がある。ＬＧＢＴＱ＋についても同様で、私たちが誰を好きになろうと、私たちが自分をどう認識しようと、全て自由だ。既成概念と異なるからといって別異にとり扱われる理由はない。自由平等は生まれながらにして全ての人が有している所与の人権だ。

　「政治、皆さんがやるんですよ。一緒にやりましょう」というれいわ新選組で、まず、大河の一滴になりたくて、立候補の決意を固めた。（弁護士）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 政権与党との対抗軸を形成できない野党が国政選挙を戦えるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

政権与党との対抗軸を形成できない野党が国政選挙を戦えるか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305352
2022/05/19　日刊ゲンダイ

「インベスト・イン・キシダ」（ロンドンの金融街シティーで講演する岸田首相＝代表撮影・共同）

　参議院選挙が1カ月後に迫ってきた。が、大手紙の政治記者や選挙プロの誰に聞いても自民圧勝、自公合わせて安定過半数確保は間違いないという見通しで、何の面白みもない。有権者がワクワクするような波乱要因はないのかと野党幹部に聞いたら、「いやあ、申し訳ないが、野党の劣勢は否めない」と頭をかくばかり。

「やはり32の1人区で野党統一候補をまとめ切れないのが痛手なのか」と尋ねると、こう答えた。

「確かに今のところ自民との1対1の対決に持ち込めるのは10選挙区程度。連合労組の共産党嫌い、国民民主のわがまま、全国政党化を狙う維新の参入など、いろいろあってなかなか難しい。とはいえ、野党間の確執をはやし立てているのはマスコミで、実際には共倒れを避けて何とか議席を取ろうという話し合いは、複数区も含めて水面下で進んでいるので、間際になれば何とかもう少し態勢が整うはず。しかし、そのことよりも……」と彼の声が曇る。

　政権与党との政策的な対抗軸を形成できていないのが最大の問題だ。岸田文雄首相の「新しい資本主義」は依然として中身不明で、欧州で「インベスト・イン・キシダ」などと力んでみせたものの、何に投資していいのか分からない。そのことに自民党内からも不満が出ている時に、野党の側から「『新しい資本主義』というならこういうことでしょう」と高度福祉社会の設計図を打ち出すことができればいいのだが、その構想力がない。

　外交面でも、岸田は連休前後にアジアと欧州を回ってNATOの一員であるかに振る舞い、5月下旬にはバイデン米大統領を迎えて「インド太平洋構想」という名の中国包囲網を高らかにうたい上げる。が、野党はそれを口を開いて見ているだけで、「台湾有事、尖閣危機を予防する平和外交を」という世論をつくり出すことができない。

「これでは、仮に野党選挙協力が進んだとしても、有権者はどういう国の行く末をイメージして投票すればいいのか分からない。旧民主党の時にはまだあった大風呂敷が、今の立憲にはハンカチほどの大きさもなくなってしまった」とベテラン幹部は嘆くばかりである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 加計・準備書面から見える安倍野望＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４９）＜オウム核開発と加計・獣医学部は生物兵器開発か！？＞
加計・準備書面から見える安倍野望＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32811527.html
2022年05月19日　jlj0011のblog

＜オウム核開発と加計・獣医学部は生物兵器開発か！？＞

　手元に加計事件の法廷準備書面が届いた。総論部分を開いてみると、国家戦略特区が加計学園の獣医学部認可を目的としたものであることが見えてくる。加計孝太郎と安倍晋三は血のつながった仲であることは、以前からネットで紹介されている。政治論で評価すると「安倍の祖父・岸信介の息子と孫が組んだ、官邸と文科省を巻き込んだ一大権力乱用事件」を裏付けている。

　安倍の核兵器開発は、オウム真理教事件でもほぼ暴かれている。日系アメリカ人ジャーナリストの島津洋一（元ジャパタイ記者）の徹底追及レポートが、見事に暴いている。ソ連崩壊後のオウムのモスクワ大工作と豪州ウラン採掘を追いかけると、安倍の実父・晋太郎時代からのようだだ。「石原慎太郎や笹川・日本財団も関与していた」との指摘もある。地下鉄サリン事件で、あわてて証拠隠滅を図ったことが、大量の死刑執行につながった？安倍が繰り返し上川陽子の法相起用からも窺える。いかがであろうか。

　加計事件は、国家戦略特区という物々しい組織まで立ち上げて、実に大掛かりな仕掛けを用意して、莫大な利益をスポンサーでもある加計孝太郎に流し込んだ。教育勅語幼稚園の国有地払い下げ問題の森友事件が小さく見えるだろう。加計の獣医学部新設の野望は、現在もウクライナ戦争でも露呈した、米国お抱えの数多くの生物兵器研究所問題を連想させる。

　核と生物兵器は、正に人道に反する近代戦の悪魔の兵器そのもので、古くは日本軍の７３１部隊に遡る。関東軍のハルビン７３１部隊は、岸が活躍した満洲国傀儡政権と距離的に近い。その本拠地は東京で、目下、コロナ事件で再び蠢動している。

＜愛媛県文書の「安倍案件」と二人の血の結びつき？＞

　未だ海のものか山のものか判明しない時点で、この信じがたい不可解な危険極まりない事件が、加計の本拠地の対岸、四国の愛媛県と今治市を舞台に繰り広げられた。加計の獣医学部新設に既存の大学などから抵抗されると、加計と安倍や、側近の萩生田と官邸官僚が編み出した国家戦略特区という奇怪な組織を立ち上げた。この諮問会議議長を首相の安倍晋三が仕切ることで、最終的には（生物兵器研究のための？）獣医学部がするすると具体化してゆく。

　官邸での談合について「愛媛県文書」は、明確に「安倍案件」なので急げ、との記録している。加計というよりも、安倍ががむしゃらに獣医学部新設に突っ走った何よりの証拠であろう。

＜官邸談合「加計ありき」＝９３億円補助金＝土地の無償譲渡＞

　「加計ありき」の官邸主導の策略が、当時の文科省事務次官の前川喜平にも届いたことで、権力乱用事件は暴かれて、あっけなく終わるはずだったのだが。

　森友事件でも分かったことは、霞が関の官僚はすべて官邸の内閣人事局によって、完璧に首輪をはめられた犬にされた。この事件では、安倍の意をくむ麻生太郎が指揮する財務省が舞台となった。本省から近畿財務局までが忖度して、恐ろしい公文書の改ざんが繰り広げられた。最後のババを引いた赤木俊夫さんが自殺に追い込まれた。

　核関連では、旧動燃のもんじゅ西村成生氏謀殺事件がある。東電の渡辺泰子さん謀殺事件も。その他反原発派の学者やジャーナリストも、尊い命を奪われているようだ。それでも安倍は、プーチン戦争にかこつけて改憲軍拡の銅鑼を激しく叩き、東アジアに緊張を作り出している。善良な日本人は耐えられない！清和会OBが「安倍打倒」を叫ぶのも当然であろう。

　前川証言によって、安倍―加計ラインの違法性が明確になってゆく。その結果、愛媛県と今治市は広大な土地の無償譲渡など補助金９３億円を支払わされた。この問題で市民１５人が市長に対して、違法補助金損害賠償訴訟を起こして、法廷を舞台に戦いを繰り広げている。本丸は安倍と加計である。

＜文科省と安倍・萩生田ライン＝暴いた前川元事務次官＞

　安倍は大学新設や学部新増設の権限を握るために、加計と関係の深い萩生田を文科省に送り込んだ。一方で、官邸の暴走に抵抗する前川を更迭する。官邸の警察官僚が前川の私的なスキャンダルを、ナベツネの読売に書かせて、その地位を奪うという、実にセコイ工作まで用いた。官僚の地位を奪うための工作を、警察官僚を使ったという事案は、おそらく初めてではないだろうか。

　前川の信念は、財務省官僚と違った。骨のある正義漢の熱い人物だった。安倍の暴走は、今も霞が関のごく一部の官僚に監視されていると見たい。

　萩生田は論功行賞人事で、今も岸田内閣の原子力ムラ・経済産業省の責任者だ。安倍は自民党幹事長のポストを要求したが、岸田は応じなかった。今も安倍と岸田の水面下の攻防は、熾烈である。

＜仕掛けは国家戦略特区諮問会議議長＝安倍首相＞

　安倍の周囲には、現在警察庁長官をしている中村格のような、出世のためには違法行為も平気でこなすという悪人が多い。それは言論界にもいる。朝日新聞にもいた。読売産経だけではない。憲法改悪による「戦争国家」に突進することに快感を覚えるような悪人が少なくない。歴史の教訓や日本国憲法を学んでいない人物まで、記者をしている。正義の士が少なくなっていることが重大事で、これが永田町の政治屋を跋扈させている。

　加計も安倍も岸信介の一族である、と信じる国民は増えている。安倍が家計のために強行したのか、それとも安倍と加計のための国家戦略特区だったのか？後者とみたい。二人三脚による権力乱用事件であろう。

　自ら諮問会議議長になった。安倍の一存で加計案件を処理する、との意思の表明である。正に腐敗の極みであるが、加計の獣医学部が生物兵器研究のためだとすると、無論憲法に違反する。

　「ワクチンのないウイルスから防御する手立てはない」わけだから、日本国民と国会議員、公務員は総力を挙げて、これを阻止する闘いをする責任がある。

＜火の粉振り払うための清和会会長＝細田博之を衆院議長＞

　「安倍事件は余りにも多すぎて、それも憲法違反の可能性が高い案件が目立つ」と国民は苛立っている。法務検察が官邸の番犬に徹していることが、この国の民主主義と前途を真っ暗にしている。

　当人は火の粉を振り払うため、やたらと威勢のいい言動を吐いている。安倍資金に群がる悪人は、清和会だけではない。安倍は、原子力ムラの細田博之を議長に押し上げて、自ら清和会会長の地位に就いている。裏返すと、お尻にも火がついているせいだ。

　安倍と加計との対決を、今治市民に押し付けて、高みの見物をしている暇などなさそうだ。

２０２２年５月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 敵基地攻撃能力を考える（2）すでに第3次世界大戦は始まっている　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

敵基地攻撃能力を考える（2）すでに第3次世界大戦は始まっている　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305282
2022/05/18　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回のウクライナ侵攻に際して、ロシアが核兵器の使用も辞さないと宣言したためか、世界の諸国は今回の戦争を第3次世界大戦に発展させないように、慎重に関わっている。

　アメリカ、欧州を中心に日本も加わって、自由と民主主義を信奉する国々は、ウクライナに対して物心両面での支援を惜しんでいない。しかし、その中のただ一カ国も「参戦」はしていない。つまり、戦地に派兵をしてはいない。

「自由・民主主義」対「専制・軍国主義」

　しかし、現実には、ウクライナに攻め込んだロシアに対して、あたかもウクライナが世界の「自由・民主主義」諸国を「代表」して戦争を行っている構図になっている。そして、ロシアに対しては、少数ではあるが「専制・軍国主義」の国々が支持を表明している。

　思えば、かつての第2次世界大戦は、アメリカ、フランス、イギリスといった自由主義諸国と、ドイツ、イタリア、日本といった専制主義諸国の対決で、自由と民主主義が勝利したと総括されていた。しかし、現実には、その戦勝自由主義諸国の中にスターリンが率いるソ連邦が入っていた。その実態は「自由・民主主義」とは程遠く、後に明らかになったように「専制・軍国主義」国家そのものであった。それに後発の中国、北朝鮮も加わり冷戦に発展し、1991年のソ連崩壊まで続いた。

　その結果、ウクライナを含む旧東欧諸国が30年以上も自由と民主主義を享受した後に、今回、力を回復したと自覚したロシアが、かつての覇権を取り戻そうとして始めたのがウクライナに対する侵略戦争である。

　だから、今回は、実は第2次世界大戦で未解決であった「自由・民主主義」対「専制・軍国主義」に決着をつけるべき時なのである。

　もちろん、自由と民主主義が負けるわけにはいかない。

　そこで、自由主義陣営内の大国である日本もウクライナ支援をためらう理由はないが、その際に、第2次世界大戦に対する反省から「二度と侵略者にならない」ために極めて自制的に書かれている憲法9条が制約になっている。加えて、この9条の下で「被侵略者にならない」保障はあるのか？も問われている。だから、「敵基地攻撃能力」の検討なのである。（つづく）

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 植民地のままで日本はいいのか（植草一秀の『知られざる真実』）
植民地のままで日本はいいのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-5b2bee.html
2022年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』

国会が完全に存在感を失うなかで政局は７月１０日の参議院議員通常選挙に向かう。

この選挙で岸田自民が勝利を収めれば２０２５年７月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。

岸田文雄氏の自民党総裁任期は２０２４年９月まで。

岸田長期政権の可能性が高まる。

衆議院では選挙区割りが６月２５日までに勧告されることになるのか。

１０増１０減が現実化すれば山口県や和歌山県の議員定数がそれぞれ１削減されることになる。

安倍晋三氏が選挙地盤を失うことも考えられる。

岸田文雄氏は四つの幸運に恵まれている。

第一は前任者の悪さ。

安倍・菅首相の後継首相になれば、それだけで強いフォローの風を受ける。

傲岸不遜の両首相への悪印象が鮮明で、他者の話に真摯に耳を傾けるだけで好感度が急上昇する。

第二はコロナの収束方向。

オミクロン株は感染力が上昇したが毒性を低下させた。

政府のコロナ無策はまったく変化していないが、コロナそのものが弱体化したため、何もしなくてもコロナが原因で支持率が急落することがない。

ワクチン狂騒曲が吹き荒れてきたが、３回目接種を終えた国民は５５％水準で頭打ちの状況だ。

巨大な在庫処分が実行されることになるが、政府は廃棄処分に関する事実を隠蔽する方針を示している。

いずれワクチン薬害問題が拡大するだろうが、そこに至るまでには長い時間を要する。

第三はウクライナ戦乱の発生。

岸田内閣は米国の命令に服従しているだけだが、メディアがロシア＝悪、ウクライナ＝善の図式報道しか展開しないから、この図式に乗って言動を示すだけで一定支持を確保できる。

ウクライナ戦乱発生でコロナに対する国民の関心が急低下したことも幸いした。

第四は野党の凋落。

立憲民主党が支持を一気に失い、これと交差するかたちで維新が浮上している。

維新も問題だらけの政党だが、維新の浮上は自民にとって大歓迎。

旧民主片割れの国民民主が連立政権への参加を求めて自民党にすり寄っている。

維新は自民以上に右寄りで国民、維新を合わせれば公明抜きの衆参３分の２議席確保も現実味を帯びる。

野党共闘破壊の主力部隊は連合。

連合画策の裏にＣＩＡの影がちらつく。

岸田文雄氏は長期政権確保の秘訣をしっかりと体得している。

米国に隷従することこそ政権長期化の最大の秘訣であることを認識している。

米国の植民地日本の提督として、地位をまっとうする基本は宗主国への忠誠。

絶対服従だ。

岸田氏は対米隷属を基本に我が身の安泰を図る構え。

問題は、これでいいのかということ。

敗戦から７７年の年月が経過する。

明治政府樹立から第二次大戦での敗戦までが７７年。

第二次大戦での敗戦から本年８月までが７７年だ。

この７７年間、日本は米国の植民地であり続けた。

この植民地日本を今後も継続するのかどうか。

日本は重大な分岐点に立たされている。

事態を打開するには健全な中核野党が必要だが、この役割を担うはずの立憲民主党が自壊した。

立憲民主党自体が、米国にひれ伏すことなしに存続が困難であると判断してしまったことが大きい。

枝野幸男氏は対米隷属の方向にかじを切り、立憲民主党を没落させた。

この政党に終止符を打つのが泉健太氏の役回りになるのだろう。

新たな中核野党を誕生させなければならない。

最右翼の存在がれいわ新選組。

参院選で橋頭保を築くことができるか。

ここが最大の焦点になる。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜政界は一寸先が闇＞参院選 「自民圧勝」をマトモな庶民は冷静に警戒（日刊ゲンダイ）

※2022年5月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年5月19日　日刊ゲンダイ

【政界は一寸先が闇】

参院選 「自民圧勝」をマトモな庶民は冷静に警戒

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/x5aEodVvJp

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 19, 2022

※文字起こし

　参院選は予定される公示日（6月22日）まであと1カ月強となっているのに、まったく盛り上がっていない。新聞テレビが相変わらずウクライナ戦争一色なこともあるが、あまりの野党のふがいなさから「自民圧勝」の下馬評が広がっていることも理由だろう。

　読売新聞が13〜15日に実施した世論調査。参院選での比例投票先は自民44％で、日本維新の会10％、立憲民主党8％を大きく引き離していた。比例投票先を聞く調査では、通常、選挙が近づけば近づくほどお灸をすえようと与党の数字は下がるものだが、自民は今年2月調査と比べ3ポイント上昇、一方で維新は4ポイント、立憲は1ポイント下落した。

　驚愕なのは、岸田内閣を支持しない層ですら比例投票先のトップが自民21％で、立憲15％、維新14％を上回っていたこと。頭がクラクラしてくる。ちなみに3年前の参院選前の同じ調査（2019年5月）では、内閣不支持層の比例投票先は、立憲がトップで23％、自民はわずか8％だったから、状況が大きく異なっていることがよく分かる。

　世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻への対応が評価され、岸田内閣の支持率も上昇している。

「参院選さえ乗り切れば、その先は国政選挙のない黄金の3年間」と岸田首相はウキウキらしい。「岸田さんは運がいい」「ウクライナ危機に救われた」という声が自民党内から聞こえてくるほどだ。

「自民党は、1990年代に分裂して以降の過去9回の参院選で、60議席以上の獲得が01年と13年の2回しかありませんが、今回は60の大台に乗せる可能性が出ています。ウクライナ戦争と野党の体たらくという『漁夫の利』です。立憲に存在感がないのに加え、自民の支持基盤である保守層を奪う可能性のあった維新も、ここへきて自滅気味。現職議員の学歴詐称疑惑や容姿発言など、包装紙だけ奇麗でも、中身が伴っていないことがバレた。その結果、何の実績もなく、『やってる感』だけの岸田政権が有利な情勢というのが現状です」（政治評論家・野上忠興氏）

野党は対抗軸を示せ

　本当だ。昨年9月に就任して以降、岸田が一体何をやったのか。「新しい資本主義」は相変わらず意味不明。「令和版所得倍増計画」は、あろうことか真逆の「資産所得倍増計画」に姿を変え、将来の不安に備えて貯めた庶民の預貯金を“たたき起こし”、投資へ向けさせると外国人にアピール。新型コロナ対策にしても、医療従事者や病床確保のための法改正は先送り。

新自由主義で国民生活をぶっ壊したのが自民党政権

　国民の我慢と努力で感染者数が減っただけで、岸田は対策らしい対策に手を付けずじまいだ。

　円安と物価高への対応も、ガソリン価格高騰を抑制する補助金が中心で、庶民の家計圧迫を和らげるものではない。結局、岸田がやっているのは、欧米にただただ追随するだけのウクライナ支援とロシアへの経済制裁。プーチン大統領があまりに残忍で常軌を逸しているから、「岸田首相は頑張っている」と、世論は錯覚させられているのである。戦争がなければ岸田政権は吹っ飛んでいてもおかしくない。

「岸田首相は参院選に勝つことしか頭になく、何もやらないのは、波風立たせず、失点を避けるためでもあります。そんな政権に対し、選挙は野党が『我々ならこういう国をつくる』という対抗軸を見せる機会。欧米に追従するだけの政権でいいのか、保守層を引き付けるために『核共有』など勇ましいことを声高に叫ぶ政権でいいのか。『唯一の被爆国』と言うのなら、防衛強化一辺倒ではなく独自の外交も展開するべきではないのか。野党は具体的な事例を示して、争点化すべきなのです」（野上忠興氏=前出）

　その通り、争点はある。ロシアのウクライナ侵攻後の自民党の暴走ぶりで、ここにきて争点がはっきりしてきた。

　米国隷従の「戦争国家」に邁進するのか、それとも歯止めをかけるのかーー。

　自民党は政府の国家安全保障戦略改定に向け、5年をめどに防衛費をGDP比2％以上に増額することや「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有すべしと提言。相手の指揮命令系統を対象にする「中枢攻撃」は先制攻撃になりかねず、全面戦争を招きかねない。国会の憲法調査会で自民は「9条改憲ありき」の議論を進めようともしている。

　岸田は岸田で、米国のお先棒を担いでアジア各国を回り、軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）の一員のように振る舞うだけでなく、来月行われるNATO首脳会議にも出席しようとしている。今月22日に来日するバイデン米大統領との首脳会談では、経済・軍事両面で「対中包囲網」を見せつけ、バイデンに引きずられるように中国を挑発することになるだろう。

　防衛費のGDP比2％は現状の倍額の11兆円。そんなカネをどこから持ってくるのか。社会保障費や教育費が削られるのは目に見えている。

　原発を新設し、刹那のエネルギーを確保するのかどうかも争点だ。

　自民党の総合エネルギー戦略調査会は17日、岸田が経産省に策定を指示した「クリーンエネルギー戦略」をめぐる提言案で、原子力について、「エネルギー安全保障、脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する必要がある」と盛り込んだ。原発再稼働を推進する政府・自民党もこれまでは「可能な限り依存度を低減」としてきたのに、「最大限活用」とは大きな政策転換である。

　欧州で脱炭素の動きが加速しているところに、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料が高騰。18日の朝日新聞によれば、自民党内は「今こそ原子力の出番」と勢いづき、首相官邸内から新増設やリプレース（建て替え）を容認する声が出始めている。「最新の技術でリプレースした方がよほど安全」と言う官邸幹部すらいるという。

　11年前の福島原発事故によって、いまだ帰還困難区域が存在し、二度と故郷に帰れないと苦しんでいる被災者がいる。あの悲劇を忘れたのか。ウクライナ戦争では、ミサイル一発で核攻撃されたのと同じことになる原発の恐ろしさも明確になったではないか。

日本をどう立て直すかが問われる

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「国民の命を危険にさらすのは、改憲、核共有、原発再稼働だけじゃありません。そもそも新自由主義で国民生活をぶっ壊してきたのが自民党政権です。『新しい資本主義』にしても、これまで自分たちがやってきた経済政策が行き詰まり、袋小路に陥っているから出てきたフレーズじゃないですか」

　円安効果により、輸出大企業は22年3月期決算で過去最高益が続出。円安対策のガソリン補助金は、石油元売り企業に注入されるだけで、店頭価格はたいして下がらず、消費者が受ける恩恵はわずかだ。

　昔も今も、自民党政権の視線の先にあるのは、財界や業界団体。石油でボロ儲けしている企業に補助金を出し、庶民を切り捨てる経済政策を支持するのかどうかも争点である。

「今度の参院選は、壊れつつある世界と日本にどうやってストップをかけ、立て直すのかが問われる選挙です。ロシアが壊してしまった平和や安全、グローバル化した経済システムをこれからどうしていくのか。既に大きく壊れてしまっているこの国の政治、経済、社会をどう立て直すのか。少子高齢化は喫緊の課題です。ここでなんとか踏みとどまらないと、取り返しのつかないことになります」（五十嵐仁氏=前出）

　自民が圧勝ならこの国はオシマイ。そんな冷静な警戒感を抱いているマトモな庶民もいるはずだ。政界は一寸先が闇。寅年の参院選は与党が苦戦するというジンクスがある。今年だって分からない。

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