先日、松井市長が、身内の経歴詐称疑惑に対して、訳の分からない、常勤・非常勤の定義を十羽一からげにして「常勤でないなら非常勤」と話していたが、身内に甘いとしか言いようがない乱暴な解釈。

あまりに騒動が大きくなったからか、放っておけないとして岬氏本人が会見を開いたが、こちらもビックリするような無責任さ。

幹事長も同様だ。

＞認識と確認の甘さあった」経歴詐称疑惑の維新・岬麻紀衆院議員が会見
　5/16(月) 18:12配信　Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

＞岬議員は、大学が個別に定義している非常勤講師には当てはまらなかったと認め「認識と確認の甘さがあった」などと謝罪した。一方、非常勤講師についての法的な規定はなく、「経歴を詐称しようという気持ちは毛頭なかった」として議員辞職などは否定した。同席した同党の藤田文武幹事長は「用語のあいまいさもあり、国民に疑念を持たれた」として、口頭での厳重注意の処分を発表。岬議員は反省として議員報酬1カ月分を寄付するとした。

しかし、故意の「経歴詐称でない」としたいがために、「認識と確認の甘さがあった」 で済ませようとしているが、こんな大事なことに対しても認識の甘さがあるような人間が政治家として通用するのだろうか。

しかもこの問題を、維新は口頭注意で終えようとしている。
経歴詐称はそんなに軽いものだろうか。

そういえば、かつて経歴詐称疑惑の民主党議員があっという間に議員を辞職した件があったが。。。

あの当時は、民主党の議員だからかメディアも必死になって批判していたし、本人もいたたまれず辞職してしまったが、今のメディアの、自民党や維新議員には甘すぎるのも当時との落差を覚える。

維新の幹事長は「用語のあいまいさ」を前面に出しているが、ネットでは「常勤講師の法的規程は大学設置基準法第16条に明確に定められてる」とか「学校教育法に、講師について次の規定がある。」とかこういう声が数多くあり、定義があることが分かる。

常勤・非常勤の定義は全然あいまいではなかった。
勝手にあいまいにして貰っては困るが、これが維新の特徴だ。

そして維新の伝統なのか、問題が勃発すると、「議員辞職はしない、その代わり報酬の何か月分を寄付する」というが、どこに寄付するかにもよる

維新の場合、身内の政党支部に寄付するという荒業に出るから、「寄付」＝善行と思ってはいけないし、これが維新のもみ消しの手口だ。

そもそも寄付するから許せという発想もなんだかなあだけど、これで幕引きをしたいという事だけは分かった。

しかし維新は図太い。
なにがなんでも辞職はしないつもりのようだ。

このくらいの、悪い意味でのド根性がないようでは維新の議員は務まらないという事だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/502.html

お粗末すぎる物価対策…日米金利差拡大、米バブル崩壊になす術なし　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305285
2022/05/18　日刊ゲンダイ

愚策ばかりでお粗末極まりない（右から、岸田首相、日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　FRB（米連邦準備制度理事会）は今月上旬のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5％の利上げと量的緩和の縮小を決めた。物価上昇を抑えるには5％まで引き上げる必要があるとの議論も出てきた。ウクライナ戦争が長引けば、40年前のオイルショック後に起きたスタグフレーション（不況下の物価上昇）が再来する可能性が高い。住宅ローンを含めた米国の消費者の負債は16兆ドルに膨らんでいるので、バブル崩壊を招き、世界経済は厳しい状況に追い込まれるだろう。

　ところが、9年間に及ぶアベノミクスのツケがたまった日本では、岸田政権も黒田日銀も無策。英国、豪州、韓国など世界中の中央銀行がFRBに歩調を合わせて政策金利を引き上げているのに、日本はゼロ金利を維持。円安は止まらない。米国でバブルがはじければ日本投げ売りは一服するだろうが、かわって恐ろしい不況がやって来る。完全に打つ手なしとなるだろう。

　岸田政権は国費6.2兆円を投じる物価対策をまとめたが、お粗末極まりない。国会のチェックなしで使える新型コロナ対策の予備費1.5兆円を流用。しかも、中身は愚策だらけ。ガソリン価格抑制と称した補助金支給を35円に拡大したが、地方の店頭価格はさして下がっていない。片や補助金が直接入る石油元売り大手はボロ儲けしている。消費者の負担軽減を図るならトリガー条項の発動が最も有効だ。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ税制も全く空っぽ。賃上げを実施した企業はごく少数で、優遇税制は絵に描いた餅。実質無利子・無担保融資の期限を9月末まで延長したのも、問題の先送り。参院選に勝てば、後は野となれ山となれだ。

　憲法改正をめぐり、岸田首相は緊急事態条項の新設に踏み込んだが、そんなことを許せば無責任体制が正当化され、世の中はさらに悪くなる。バブル崩壊後の金融危機で公的資金48兆円が投じられたが、誰ひとり責任を取らなかった。3.11の原発事故でも東京電力は責任逃れ。コロナ死が全国断トツの大阪府では首長が大きな顔をし続けている。失策を重ねる首相が緊急事態条項を発動すれば批判は封じられ、状況はより悪化する。だまされてはいけない。自公政権や日本維新の会などに政治を委ねたら、この国はもうもたない。正常性バイアスから目を覚まさないといけない。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/503.html

　ペテン師・シンゾーが政権に復帰してからというもの、鮨友と堕したメディア幹部の存在がこの国のジャーナリズムをとことん劣化させ、いまや忖度報道が罷り通るという惨憺たる状況になっている。そんなところへもってきて、なんとまあ、日本テレビに官邸のアイヒマンと呼ばれた警察官僚、北村滋君が天下りましたとさ。

　いやあ、懐かしい名前が出てきたものだ。この御仁は、加計学園疑獄の際に、「総理のご意向」をめぐって当時の文部事務次官・前川喜平氏を「出会い系バー通い」スキャンダルに巻き込んだ張本人なんだね。

　ようするに、情報操作のプロで、政権の意に沿わない人物を追い落とすためには、触法行為すら厭わないという、市民社会にとっては極めて危険人物なんだね。

　こんな御仁がメディアに天下ったことで、「日テレの御用メディア化が一段と進むのではないか」という声があるそうだが、ここまで露骨な人事を仕掛けてくるってことは、メディアに対するペテン師・シンゾーの影響力が侮れないほどに強まっているってことなのかもしれない。

　こういうメディアと権力との露骨な癒着を見せつけられると、政権交代なんてのはこの国ではもはや夢のまた夢という思いが強くなる今日この頃なのだ。

・「日テレに“天下り”」　元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋

メディア界には、「日テレの御用メディア化が一段と進むのではないか」（ベテラン政治記者）と衝撃を与え、岸田文雄・首相サイドは「安倍元総理へのメディアへの影響力が強まるのではないか」と警戒している。
⇒岸田が警戒してるってのが味わい深いな。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 17, 2022

・２・７兆円の補正予算決定　燃油高補助と予備費補填

・後藤厚労相“ワクチン廃棄量 調査せず 自治体の業務負担考慮”

・“キラキラネーム”どこまで認められるか 3案提示 法制審議会

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/504.html

4630万円「ネットカジノで全額パー」に町長が激オコも…阿武町に問われる誤送金の責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305345
2022/05/18　日刊ゲンダイ

記者団の取材に応じる山口県阿武町の花田憲彦町長（Ｃ）共同通信社

　もはや「後の祭り」ではないか。

　山口県阿武町が新型コロナ対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯の男性（24）に振り込み、返還を求めている問題。本人が「金は海外のネットカジノ数社で全部使い切った。一銭も返せない」と、周囲に話していることが分かった。

　これに対し、阿武町の花田憲彦町長は17日、「もし事実であれば許せないという気持ちは一般論としてある。本人がそう言ったというだけのこと。はい、そうですか。じゃあ、断念します。そういうことはまったく思っていない。回収に向けて全力を尽くしていきたい」とカンカンだった。

もとはと言えば町側のミス

山口県阿武町は、のどかな町だが…（日本海を望む「浜の小屋」がある集落地域）／（Ｃ）共同通信社

　誤送金された給付金は、コロナ禍で生活に困窮している世帯が対象だ。男性には差し押さえられるような財産もなくネットカジノの話が真実であれば回収は不可能だ。463世帯分を誤って振り込んだのは町側のミス。責任はどうなるのか。

　町側が誤送金に気付いたのは4月8日の午前中。金融機関から連絡があり、初めて事態を把握した。その後、男性に返還するよう説得したが、男性は毎日のように別の銀行口座に送金を続け、約2週間でほぼ全額を引き出した。町がようやく男性の銀行口座を仮差し押さえしたのは、4月下旬のこと。町議会で提訴を可決したのは誤送金から1カ月以上が経った今月12日。町は弁護士費用など、486万円を“上乗せ”し、男性に約5116万円の支払いを求めていた。男性の説得にあたった中野貴夫副町長に話を聞いた。

「今後、お金の流れを解明、追及していきたい。男性は初めは素直に従っていたのですが、突然、態度が豹変して説得にも応じなくなった。誤って送金した職員の責任については？　おいおい対応していきます。町としての責任？　そこはまだ考えておりません」

　一連の対応はお粗末としか言いようがないが、町や担当者の責任は問えないのか。「結果に納得できなければ、町民なら誰でも『住民監査請求』（地方自治法第242条）を起こすことができます」と弁護士の山口宏氏がこう続ける。

「町長や職員に対して『あなたたちが損害分を補填してください』と請求できます。ただ最終的に判断するのは地方公共団体です。町長はいくらで、職員はいくらという具合に決めます。もちろん町長も職員も一切支払わないという決定もできます。最終決定が町民の意に沿わなければ、住民訴訟を提起できます。ただし勝訴したとしても、訴えた町民に金が返還されるのではなく、町長や職員が所属する地方公共団体にいくら支払えという判決になります」

　給付金の原資は血税だ。町民だって町長同様、「はい、そうですか。じゃあ、断念します」というわけにはいかないだろう。
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誤送金”4630万円「全額をネットカジノに」・・・町民「バカヤロウ」　町長「許せない」

2022/05/18　ANNnewsCH

　山口県阿武町が、24歳の男性に4630万円を誤って振り込んだ問題。男性は、全額をネットカジノにつぎ込んだと説明しています。短期間のうちに、これほどの高額を使い切ることは可能なのでしょうか。

■全額ネットカジノ・・・町民「バカヤロウ」

　関係者：「本人は『全額を海外のネットカジノに使った』と言っている」

　山口県阿武町で、誤って送金された4630万円を巡る騒動は、予想外の展開を見せました。

　大金は、男性の手から離れ“ネットカジノ”、つまりギャンブルにすべて消えてしまったというのです。そのあきれた使い道に、町民は、次のように話します。

　阿武町民：「感情的には、バカヤロウだよ。彼に向って。もう、終わってますよ」「全部、すっちゃったんですかね？もう、刑事訴訟しかないでしょうね」「（Q.カジノに使ったと）使い切るわけない。10日や20日で」「（Q.ネットカジノというネットでの・・・）それはウソ。絶対、俺は信じないけどね」

　阿武町の人口は、およそ3000人。4630万円は、町の財政の2パーセントを占めます。

　阿武町・花田憲彦町長：「（Q.大切な金をギャンブルに使っていたが）それが事実であれば、『許せないな』という気持ちは、一般論としてあります。あれだけの大きなお金が、いっぺんに消費されるということは、なかなか考えにくかったわけですから。そういうこともあったのかな」

■スマホ入金も可能・・・真相は？

　男性が「全額使った」という、ネットカジノ。一体、どういうものなのでしょうか。

　ITジャーナリスト・三上洋氏：「ネットカジノ自体は、スマートフォンのブラウザーやアプリなどを通じて、誰でもできてしまうものです。見た目が、カジノと同じだから、カジノの気分を味わいたいという人が遊べるし、カジノと全然縁がない人でもやってみようかなと思う。安易な気持ちで、手を出してしまいがちです」

　ギャンブルが合法な海外の政府から正式なライセンスを受けた企業が運営しているというネットカジノ。

　クレジットカードや仮想通貨などで入金し、インターネット上で、実際のカジノにあるようなスロットマシンやルーレットなどをプレーすることができます。

　三上洋氏：「ネットカジノは『入金したらボーナスとして、いくら分のチップを付けます』と勧誘したり。当たった時に、派手な映像の演出をしたりして、高揚感を味わわせるような演出になっている。現金として、出金することも可能です」

　日本では、公営ギャンブル以外は禁止されていますが・・・。

　三上洋氏：「ネットカジノ自体が運営して、日本でも使えることについては、合法だと思います。しかし、それを日本人が日本国内から使うことは、違法だと思います。中には、1万ドル単位で賭けられるようなところもあるようです。何度かやっていくうちに、4630万円を使ってしまうということはありえます」

■ネットカジノ利用者「200万負けた友人も」

　なぜ、そこまで安易に大金を賭けてしまうのでしょうか。最近、ネットカジノにハマっているという人物に、話を聞きました。

　ネットカジノ利用者：「一回やっちゃうと、やめられなくなって。マイナスになることが多い世界」「（Q.簡単に始められる？）そうですね。登録は身分証送って、口座から入金すれば、すぐできるので」

　実際のカジノよりも手軽に入金できるため、つい大金をつぎ込んでしまうというのです。

　利用しているネットカジノの画面を見せてもらうと、日本語で表示されていました。映像がリアルで、目の前でカジノを楽しんでいるような感覚になります。

　ネットカジノ利用者：「（Q.これは何の制限ですか）1回のベット額（賭ける金額）30万から300万と。そういうリミット」「（Q.金額のようなものが）世界中で賭けていた人の『いくら勝ちました』みたいなのが出てくる」「10分ぐらいで400万ぐらい勝った友達もいました。10連敗ぐらいして、200万とか負けた友人とかも。ギャンブルで負けたお金は、ギャンブルで取り戻したいみたいな。お金を取り戻したいという感情で再びやる」

■8日以降に使用か・・・町長「真実知りたい」

　突然、振り込まれた大金の使い道に、ネットカジノを選んだという男性。一体、どの時点で思い付いたのでしょうか。

　町が新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮する世帯への給付金、4630万円を誤って送金したのは、先月8日のことです。

　男性の自宅を訪れた職員が、誤送金したことを伝えると、驚いていたといいます。

　男性：「風呂に入るから、1時間くれ」

　自宅にこもった後、職員と一緒に銀行へ向かいますが、入り口に到着すると、一転して返還を拒否したのです。

　男性：「今日は手続きをしない」

　そして、2週間後には・・・。

　男性：「もう、お金を動かしている。元には戻せない」

　関係者によると、8日までは全額残っていましたが、それ以降に、ネットカジノにすべてつぎ込んだということです。

　男性のお金の使い道について、明らかにされていなかった先週。4630万円がどのように使われていたかについて、副町長は、こう表現していました。

　阿武町・中野貴夫副町長：「本人がカード決済により、多額のお金を引き出していて、その後も、ほぼ毎日お金を動かし、2週間弱でほぼ全額が口座から無くなっていたことが判明致しました」

　町は、男性に対して全額の返金に加え、弁護士費用などを含めた5116万円の支払いを求めて提訴しています。ところが・・・。

　男性側の弁護士：「財産的価値のあるものが、手元に残っている状態ではないと聞いている」

　阿武町・花田憲彦町長：「（Q.支払いは現実的に難しいという話も？）それをそのままのみ込んで、『そうですか』という話にはならない。まずは、私どもは本当、真実が知りたい。これが一番です。そのなかで、私たちは大切な公金を回収していきたい」

■専門家が指摘“もう一つの可能性”

　それにしても本当に、4630万円をすべてをネットカジノにつぎ込んだのでしょうか。

　関係者：「本人から『数社のネットカジノで金を使った』と聞いたが、ギャンブルの習慣はないと聞いている」

　これまで、ギャンブルにハマっていたわけではないという男性。専門家は、もう一つの可能性を指摘します。

　三上洋氏：「可能性として考えないといけないのは、“マネーロンダリング”です」

　資金の出所を分からなくしてしまうマネーロンダリングに、ネットカジノを利用した可能性があるというのです。

　そうなった場合、4630万円を回収することは可能なのでしょうか。

（「グッド！モーニング」2022年5月18日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/505.html

＜５０年前の復帰祝い国会で抗議の爆竹を鳴らした沖縄人の悲憤＞

　沖縄は梅雨入りしたという。昨日まで関東もそんな季節だった。自宅に蚊が一匹現れて、手に噛みついて血を吸った。ゼレンスキーを閣下と呼んだ衆院議長の細田博之だけか、日本列島全体がうつ状態なのか。危険すぎる欧米のコロナワクチンだけではない。バイデンが仕掛け、愚かなプーチンがその罠に落ちたウクライナ戦争に、平和国家のはずの日本が必死になって肩入れしている！どういうことか？５０年前、沖縄復帰国会で、抗議の爆竹を鳴らして捕まった沖縄人（琉球人）の若者３人がいた、とTBSが報道したという。友人が知らせてくれた。怒りの抗議は正しかった、と５０年後の現在も変わっていなかった。立派な沖縄人は今もいるが、しかし大勢は自死の状態だ。いや沖縄だけではない。本土も日本政府も議会も自死している今の日本ではないか。人は嫌なことを忘れて生きる。だが、過去を封じることは、未来も盲目で生きることなのだ。あえて言う、ヒロヒトの罪は計り知れない。

　３人の若者は捕まった。法廷で証言すると、裁判長が「日本語を使え」と叫んだ。「沖縄も日本、日本語だ」と若者は激しく逆襲した。日本の司法は、公然と沖縄を差別した。差別した張本人は、ヒトラー・ムッソリーニと肩を並べたヒロヒトだった。日本国民は、これが史実であることを知っている。今の日本政府も、欧米から嘲笑・差別され、唯々諾々と奴隷のように服従している。３人の若者のうちの一人は女性だった。いま「行方知れず」という。何が起きたのか？

　繰り返すと、沖縄の自死は日本の自死そのものである。本土も沖縄も自死してしまった。それが見えてきた。そこにネオナチの姿があった。ヒロヒトは、とうとう生きている間、沖縄の地を踏めなかった。怖かったのだ。

＜琉球は今のウクライナ以下？続く沖縄戦で米軍・日本軍に殺された！＞

　ワシントンの戦争屋は、人間の心などない。沖縄の海兵隊を見れば分かるだろう。ジャパンハンドラーズを知らない日本人もいるようだが、彼らは政府自民党の右翼・日本会議と連携して、武器弾薬を破格の値段で日本に運んで、莫大な金を手にしている。アーミテージ・グリーンのほかナイなど大学教授の肩書で、日本右翼言論界にも浸透している。

　沖縄事情に詳しい人物の話に頷くほかないのだが、日本人であれば誰もが納得するだろう。岸信介とゼレンスキーは似た者同士であろう。大英帝国もそうだったが、現在のアメリカ大帝国も、その手口は「毒をもって毒を制する」というモノだが、当人が悪魔なのだ。

　戦後の日本では、日本帝国の生き残りの岸を操った。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の岸の清和会政権で、ワシントンは思う存分に沖縄と日本政府を操っている。

　バイデンのウクライナへの度外れた武器弾薬提供は、プーチンのロシアを退治するためだ。沖縄の米軍基地はというと、東アジアを監視・操るためである。その結果、沖縄の悲劇はたとえようもないほど大きい。戦後７７年も経つ。本土復帰から５０年も経つのに「何も変わっていない」のである。これほどの不条理は、この地球にない。ヒロシマ・ナガサキの叫びを、日本政府は体で受け止めようとしていない。フクシマも変わらない。

　沖縄はウクライナ以下である。バイデンの指示に唯々諾々と従う岸田内閣の悲劇も、度を越している。そのことを報じない新聞テレビと、議会で論争さえしない国権の最高機関なのだ。

＜天皇が「沖縄を自由に」とマッカーサーに約束した！＞

　日本の若者ら３００万人の戦死者を出しながら、反省も謝罪もしなかったヒロヒトが沖縄に訪問することは出来なかった。ヒロヒトの命と引き換えに、日本政府も沖縄も属国・奴隷国家を、今も続けてきている。この事実をすっかり忘却している日本の為政者の政治責任は、万死に値する。

　フィリピンにも、到底及ばない日本の三権である。ヒロヒトがマッカーサーに対して「沖縄を自由に」との言動があったことも判明した。代替わりをすることで、国民の批判をかわそうとした長州・田布施の野望が見えてくる。「無知は犯罪」であることを日々体験させられる２０２２年危機だ。

＜平和な島が戦争する米軍基地になって７７年、変わらず＞

　歴史を教えない日本を、中国をはじめアジア諸国からの抗議に「これからは近現代史を教える」と公約したのは、文教族から首相になった海部俊樹のシンガポール宣言だった。日本国民はしかと受け止めてほしい。

　偶然、Twitterで中野雅弘（青山文化政策学）のblogの存在を知った。そこで文科省指導要領（２００８年）で「憲法の基本原則である国民主権・基本的人権・平和主義を小学６年から教えよ」と指示していることを知った。今日まで、このことを知らなかった。

　ということは、小中高の教師は責任を果たしていない。義務を放棄している。ヒロヒトを真似ているのか。これほど由々しい事態はない。日教組は消えてしまったのか。学校教育の腐敗は、正に未来の盲目な日本を約束させる。立憲を名乗る政党も、イカサマ政党だったのか。

　９０歳の老婆が路上で血を流している姿を映像で見てしまった。恐ろしい光景だ。僅かな野菜を売って小銭を稼ごうとする老婆に、官憲が襲い掛かってきた。「ここでは売るな」「立ち去れ」と暴力を振るわれ、額から鮮血が飛び散っている。忘れられない！ずっと記憶に残る光景である。

　沖縄では、子供たちが米軍に、ヒロヒトの軍隊に殺されている。ウクライナでは、ウクライナ軍が女子供を盾に戦争をしている。ナショナリストには人の命の重さが分からない。地獄からの使徒なのだ。

　「５０年復帰祈念式典でデニ―という沖縄県知事が、挨拶の最後で天皇のいやさかを祈るという、聞いたこともない言葉を発して、人々を驚かせていた」との報告を受けた。沖縄も東京も１００％自死状態なのだ。

２０２２年５月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/506.html

敵基地攻撃能力を考える（1）狂気に満ちたロシアの主張と行動は国民の国防意識を高めた　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305229
2022/05/17　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年の2月24日、ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻を始めた。文字通りの「侵略戦争」の開始である。

　今回は、事前にアメリカが監視して正確に警告を発していたので、ウクライナが準備をできたために戦線が膠着して、リアルタイムで報道される結果、戦場の現実が世界に拡散されている。

　それにしても、ロシアの主張と行動は狂気に満ちている。

　ロシアとウクライナが同じ民族（兄弟民族）だという不正確な前提の下に、「8年間ウクライナ政府によりジェノサイド（集団殺戮）にさらされてきた人々を保護するために、ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指していく」として、「ロシアとウクライナの関係を誰にも干渉されず自分たちでつくり上げ、内側から強くなれるように」今回の軍事行動を行ったと強弁している。

　それでいて、ロシアがウクライナで現実に行っていることは、ウクライナの主権（内政・外交の独立性）の侵害とジェノサイドそのものである。これらは、民族間の平等と民族の自決を定めた国連憲章に違反しており、戦時における文民の保護に関するジュネーブ第4条約に違反する非人道的行為である。

　このようなロシアが現実に北方4島を軍事占領しており、ロシアの友好国である中国が尖閣諸島の実効支配を目指している。わが国の主権者国民が「国防意識」に目覚めたのは自然なことである。

　確かに、憲法9条の下で「専守防衛」に徹してきたわが国がロシアのような侵略国にならないで済んだことは明らかである。しかし、ウクライナの現実に直面して、日本がウクライナのような被侵略国にならないためには、これまでの「消極的」な専守防衛政策で十分なのか？　という当然な疑問が世論の中に芽生えてきた。それに呼応したのが、自民党安保調査会の「敵基地攻撃能力」「反撃能力」の議論である。

　確かに、攻める側の立場で考えてみれば、相手国の側に「反撃能力」がないことが明らかならば、ためらわずに侵攻できる。だから、独立主権国家である以上、仮想敵国に対する反撃能力を持っていて当然ではある。（つづく）

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/507.html

１．日本国における新型コロナ対策の主務官庁・厚労省が、あろうことか、新型コロナワクチン統計を改ざん・捏造していた？

　ネットにて、最近、衝撃的な報告がアップされています、それは、新型コロナ対策の主務官庁・厚労省が、今の日本国民の健康にとって、もっとも重要な、新型コロナワクチンの効果判定にかかわる統計を改ざん・捏造していた疑惑が明るみに出たのです。

　詳しくは、医療ジャーナリスト・森田氏のネット記事を参照ください（注１）。

　ちなみに、本ブログ前号（注２）でも指摘したように、新型コロナ対策に関して、今の日本政府は完全に腐敗しています。

　そのような国家腐敗の証拠がまたひとつ、暴露されたのです。

２．われらの血税を使って、2兆数千億円もの米国製の治験中ワクチン8.8億本を緊急輸入した厚労省は、どうしても、自己正当化せざるを得なかったのか

　本ブログ前号（注２）でも指摘したように、日本政府・厚労省は、われらの血税から2兆数千億円も使って、米国製の治験中新型コロナワクチンをなんと、8.8億回分も購入しているようなのです。

　中露を除く世界を闇支配するディープステートの潜むアメリカ様からの強要とは言え、これだけの血税を使うからには、このワクチンに、それだけの効果がなければなりません。

　そこで、厚労省は、秘かに、ワクチン統計を改ざん・捏造したと疑われます。

　しかしながら、厚労省も、さすがに、良心が咎めたのでしょうか、それとも、改ざん・捏造がばれそうになったのでしょうか。最近、ワクチン関連の統計データをこっそり修正したと言うことです。

３．新型コロナワクチン効果に関する統計データの修正後は、２回接種者と未接種者の新型コロナ感染率はほとんど変わらない

　上記、森田氏レポート（注１）によれば、修正前の統計データは、ワクチン接種者と未接種者では、コロナ感染率が大きく異なり、未接種者の方が、大幅に感染率が高い結果となっています。

　しかしながら、修正後のデータでは、３回接種者は、未接種者に比べて、確かに感染率は低いものの、２回接種者は、未接種者よりもむしろ高めなのです。しかも、修正部分の未接種者の感染率が、修正前と比べて、不自然に大きく下がっています。

　これらのことから推測するに、厚労省はなんとかして、米国製の治験中ワクチンの効果を国民に示して、すでに購入してしまった膨大な量のワクチンを、繰り返し、国民に打たそうとする魂胆が丸見えです。

　しかしながら、このワクチンの繰り返し接種は、自然免疫力を弱めるという指摘もあります。要するに、このワクチンは、新型コロナ（主にデルタ株）には、そこそこ有効のようですが、接種者の自然免疫力を弱め、逆に、他の病気にはむしろ罹りやすくなるのではないでしょうか。

　そこで、早死にしたい国民がいれば、その人は、このワクチンを何度も打って、厚労省を喜ばしてください（苦笑）。

注１：森田洋之“厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。”2022年5月17日
https://note.com/hiroyukimorita/n/nb8167213232a

注２：本ブログNo.2870『お人好し日本国民は早く気付け！：今の日本政府は“大本営化”しており、平気で国民を欺く！』2022年5月16日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14693633.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/508.html

山口・阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、山口県警は、阿武町の田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。

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【速報】田口翔容疑者を逮捕https://t.co/OvDUOHzz8j

山口・阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、山口県警は、阿武町の田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。 pic.twitter.com/SQX7ngdCck

— 日テレNEWS (@news24ntv) May 18, 2022

【速報 JUST IN 】山口 阿武町 4630万円誤給付 24歳住民を逮捕 警察 #nhk_news https://t.co/zQo8WQ2LfI

— NHKニュース (@nhk_news) May 18, 2022

バカたれ捕まったか
支払い、返済せず逃げるヤツどうにかする法律無いかなー https://t.co/j44O1lv5BK

— エルム (@GAT009374504) May 18, 2022

((((ﾟAﾟ)ｵｿｰ
まぁやったことが非常識すぎるから当たり前だけどね〜(´・∀・｀)ﾍｯw https://t.co/juITtSZlow

— 足バキ#劉王 (@Nemu0215) May 18, 2022

いくら町職員のミスとはいえ、
4630万円が不自然に振り込まれて、それをウェーイ↑↑↑↑↑って全額ギャンブルに溶かしちゃう方が明らかに人間として問題あるでしょｗ

— レジェール(雑多垢)／バンナムフェス両日、Roseliaコニファー両日、Liella2nd大阪�@ (@musique_legere) May 18, 2022