記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 細田「今後は立場を自覚して発言を控える」今ごろ自覚するって？え？（まるこ姫の独り言）
細田「今後は立場を自覚して発言を控える」今ごろ自覚するって？え？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-3de0cc.html
2022.05.16　まるこ姫の独り言

細田衆議院議長の「100万円しか貰っていない」発言は国民の神経逆なで発言でネットでバッシングされていたが、その後の発言の酷さでこの人は死ぬまでこういった感覚なんだろうと。。。

＞細田議長「今後は発言控える」　与野党幹部に陳謝
　5/13(金) 15:10配信　時事通信

＞細田博之衆院議長が「手取りの月給が100万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」などの自身の発言について、「今後は立場を自覚して発言を控える」と反省の弁を述べていたことが分かった。

＞石井氏によると、細田氏は12日夜、議長公邸で開かれた与野党幹部との懇談で「これまで言いたいことを言ってきたが、議長になっていろいろ注意を頂いたり、迷惑を掛けたりしている」などと陳謝したという。

衆議院議長になって日が浅いとはいえ、あの年まで、言っていい事と悪い事の区別もつかなかったという事か。

今ごろ立場を自覚して発言を控えると言っている。

しかも与党幹部に陳謝はしたが、国民に謝罪をしたのか。

そもそも、国民の苦しい生活を考えたら絶対に発言できないような事を平気で言ってのける神経を考えたら「他から怒られたから、他に迷惑をかけたから」黙っておこうという事になっただけで、今までの心根がガラッと変わるとは思えない。

考えは変わらないが選挙前だから自重するというだけの話だ。

多分、細田自身、何が問題になっているのかすら分かっていないのと違うか？

細田はこれまで言いたいことを言って来たそうだが、それは自分の利になる事だけで、別に国民の生活や暮らしを考えての代弁ではないことくらいあの発言を聞いていたらすぐに考えが至る。

少ない報酬でも我慢して議員をやって来たという感覚なんだろう。

すごいよね。。。自民党のセンセー方は。

しかし島根一区の有権者も長年この人の何を見て来たのか。

政治家として、人として一番大事な部分が欠けていることになぜ気づかなかったのか。。

申し訳ないが傍から見ていたら、政治家の資質がないとしか見えない。

公共事業や利権を引っ張ってくるのが政治家の資質と言うなら何も言えないが、国民視点はまったく欠如している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ 小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿（リテラ）
自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ 小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿
https://lite-ra.com/2022/05/post-6193.html
2022.05.16　自公維の「国民投票法改正案」に批判の声！小泉今日子も反対表明　リテラ

　　　　
　　　　「株式会社明後日」の公式Twitter

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じて岸田政権および日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正をごり押ししようといよいよ牙をむき出しにしてきた。とくにここにきて、ネット上で関心が高まっているのが、衆院憲法審査会で審議がおこなわれている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案だ。

　審議入りした国民投票法改正案は自民・公明と維新が衆議院に提出したもので、3党にくわえて国民民主党が賛成したことで憲法審査会に付託された。この改正によって改憲勢力が「国民投票をおこなう準備はできた」とし、一気呵成に改憲議論になだれ込み、改憲発議および国民投票の実施まで持ち込もうと目論んでいるのは明らかだろう。

　しかし、ネット上では、憲法記念日あたりから危機感が高まりはじめ、今月12日には俳優で歌手の小泉今日子も、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式Twitterアカウントで〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿をおこなった。

　これは当然の動きだ。今年の憲法記念日にあわせておこなわれた世論調査では、朝日新聞でも憲法を「変える必要がある」と答えた人が昨年の調査よりも11ポイントも上回って56％となり、「変える必要はない」と答えた37％と差がついたことが話題となったが、国民のあいだで改憲の機運が高まっているわけではまったくない。実際、共同通信社が憲法記念日を前におこなった世論調査では、岸田文雄首相が任期中に目指す改憲の機運は、国民のあいだで「高まっていない」が「どちらかといえば」を含めて計70％にも上っている。

　それでなくても、コロナにくわえて円安による物価高騰で国民生活がいっそう苦しくなるなか、国会で議論すべき喫緊の課題は山積み状態だ。だが、そうした問題を押しのけて、国民のあいだで機運が高まってもいない改憲だけは急ごうとするとは、国民を無視した暴挙としか言いようがない。

　しかも、今回の国民投票法改正案には大きな問題点がある。それは、肝心の国民投票におけるCM規制が含まれておらず、与党と維新にいたっては「規制なし」のままで一気に発議まで持ち込もうとしていることだ。

■新聞広告もテレビラジCMも 規制なしの改正案を、改憲勢力と特需狙いのマスコミがごり押し

　あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

　ようするに、このままでは約160億円（2022年分）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。

　だが、4月21日におこなわれた衆院憲法審査会の参考人質疑において、日本民間放送連盟（民放連）の永原伸専務理事は「規制ありきの議論は言論表現の自由を毀損しかねない」と主張し、テレビやラジオのCM規制に反対を表明。さらに、規制の必要性が指摘されているネット広告の問題を持ち出し、「ネット広告は、もともと玉石混交で、フェイクも混じっている」とし、ネットのフェイク広告を見抜くための材料として「テレビ、ラジオ、新聞などさまざまな情報があったほうがいい」などと言い出したのだ。

　民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否する──。ようするに、「表現の自由」などと言いながら、実態は自分たちの儲けを優先させようというわけだ。

　実際、憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。

■Dappiのような自民党別働隊が暗躍する事態へ！ 世論調査では8割が「広告規制必要」なのになぜ？

　公平性よりもCM特需にあやかりたい民放連と、カネの力で改憲世論をつくり出そうという欲望を隠さない与党・維新。しかも、民放連が「フェイクも混じっている」としたネット広告の規制導入にかんしても、自民や維新は規制なしで推し進めようとしているのだ。

　前述した共同通信の世論調査でも、改憲の是非を問う国民投票時のネット広告規制については77％が「必要だ」と回答している。にもかかわらず、その議論を深めようともせず、規制が含まれていない改正案を押し通そうとする。自民党をめぐっては、Twitterで野党を攻撃するデマなどを拡散させていた有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明しているが、つまり、このままでは同じように、自民党の息がかかった組織・団体が国民投票時にネット上でフェイク広告をばらまくようなことが起こる可能性が高いのだ。

　問題点がすっ飛ばされているだけでなく、改憲に向けてアクセルが全開になる端緒となりかねない、この国民投票法改正案。時事通信によると、参院憲法審査会の与党筆頭幹事である自民党・石井準一幹事長代理が「残り会期で改正案を仕上げることは参院ではあり得ない」と述べており〈今国会中の成立は見通せない〉と報じられているが、油断ならない状態であることに変わりはない。今後も反対の声を盛り上げていくことが必要だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/223.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜独自＞「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性が関係者へ明かす　町長「はいそうですか、断念しますとは言えない」（テレビ山口）
【独自】「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性が関係者へ明かす　町長「はいそうですか、断念しますとは言えない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
5/17(火) 11:56　テレビ山口

テレビ山口（テレビ山口）

1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。

4630万円“誤”振り込み　報道で注目された「フロッピーディスク」を深掘り!いまだ現役!?

この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。

男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。

JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。

男性の説明に対し、山口県阿武町の花田憲彦町長は5月17日、
「あれだけの大きなお金がいっぺんに消費されるということはなかなか考えにくかったわけですが、そういうこともあったのかなと」としたうえで、「今ここでそうですか、断念しますというふうなことは全く思っておりません」などと話しました。

花田町長は、裁判などを通じて金の流れを明らかにしていきたいとしています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] コロナ時短命令「違法判決」の波紋「権力にクギ刺し、小池知事にお灸を据えた」と専門家（日刊ゲンダイ）

・

コロナ時短命令「違法判決」の波紋「権力にクギ刺し、小池知事にお灸を据えた」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305280
2022/05/17　日刊ゲンダイ

地裁前でボードを掲げるグローバルダイニングの長谷川耕造社長（右）と倉持麟太郎弁護士（Ｃ）共同通信社

　今後、都道府県知事は「命令」を出しづらくなるのではないか。

　東京都から新型コロナウイルス対策特措法に基づく「時短命令」を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、「時短命令は違法」だとして、都に損害賠償請求を求めた訴訟が16日、東京地裁であった。

都知事の過失は認められず

　地裁は「命令は特に必要と認められず、違法」と指摘した一方で、「都知事に過失があるとまで言えない」として、原告側の損害賠償請求を棄却。同社は判決を不服として即日控訴した。

　このコロナ特措法は、正当な理由なく時短要請に応じないことに加え、国民生活・経済の混乱を回避するため、「特に必要があると認めるとき」に命令を出せると定め、過料も設けている。

　都内を中心に40店舗余りを運営するグローバルダイニングは、緊急事態宣言下にあった昨年3月18日、都内の26店舗が午後8時までの時短要請に従わなかったとして、時短命令を受けた。同時期、都内では2000店余りが協力要請に応じておらず、同社側は裁判で「原告を狙い撃ちにした、報復ないし見せしめであったから、同命令に違法な目的があったというほかない」と主張していた。

国民の“自助努力”に頼りきり

権力側が思惑や都合で命令を出すのは許されない（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地裁は「命令を受けたのは原告だけではない」と、「見せしめ」とする店側の訴えは認めなかったものの、「『特に必要があると認めるとき』の要件に該当せず、違法である」と判断。命令の違憲性に関しては「特措法の目的に照らして不合理とは言えず、営業の自由は侵害していない」と合憲とした。

　当時、感染者数が激減し、医療提供体制の逼迫も緩和されていた中、宣言を解除する3日前に命令が出されたことについては「公平性の観点からも合理的な説明はされていない」と述べた。

　判決内容について同社の長谷川耕造社長（72）は、「東京都が出した命令は違法であった、ということを裁判所が認定してくれた点については、うれしく思います。本裁判で、東京都の不正やずさんさが明らかになったと思っています」とコメントした。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、こう言う。

「意義のある判決だと思う。たとえパンデミックが起きたとしても、権力側が自分たちの思惑や都合で命令を出すことは許されない、とクギを刺した判決です。小池知事にお灸を据えたともいえます。そもそも、政府のコロナ対策は、国民の“自助努力”に頼りきりだった。PCR検査の拡充や、病床の確保といった行政がやるべきことをやらず、国民任せだったのが日本のコロナ対策です。飲食店に時短を要請するにしても、補償とセットで行うべきなのに、チェーン店などは金額が合わなかったはずです」

　今回の判決により、再び「時短要請」や「時短命令」が出たとしても従わない飲食店が続出するかもしれない。
・
・

「都の時短命令は違法」と指摘も賠償の訴え認めず　グローバルダイニング訴訟

2022/05/16　 TBS NEWS DIG Powered by JNN

東京都が去年、感染対策として飲食店に出した「時短命令」をめぐり、飲食チェーンが都に損害賠償を求めた全国で初の裁判。東京地裁は賠償を認めなかったものの、「命令は違法だ」と指摘しました。その理由とは・・・

夜、多くの若者らが行き交う東京・渋谷。しかし、去年1月、緊急事態宣言で人影はまばら。多くの店が閉まっていました。

東京都 小池百合子知事
「営業時間を朝の5時から夜の20時までとします」

都は、去年1月から3か月間、営業時間の短縮を要請し、ほとんどの店が従いました。しかし・・・

記者（去年3月）
「午後8時を過ぎましたが、こちらの店舗は営業を続けています」

「モンスーンカフェ」などを展開する飲食チェーン「グローバルダイニング」は、「雇用の維持」などを理由に通常営業を続けました。

グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「会社の存続が危ぶまれるところまで借り入れもしたし、当時、まだ（都の）協力金とか雇用助成金とか拡充していなかった。このまま続けたら会社が存在できなくなるだろうと」

その後、運営する26店舗が、都から新型コロナの特別措置法に基づく罰則付きの時短命令を全国で初めて受けました。グローバルダイニングは最後は命令に従ったものの、「命令は営業の自由を保障する憲法に違反する」などとして、去年3月、都に損害賠償を求めて提訴しました。

グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「（コロナの時短要請で）ひどい思いしている人がいっぱいいるわけですよ。だからその声を上げて」

実際、コロナ関連の倒産は、「飲食店」の業種が526件と最も多く、2位の「建設・工事業」を100件以上上回り、全体の15%を占めました。

一方、東京都は裁判で、「命令は新型コロナのまん延防止という正当な目的で出した」「公然と営業を続け売り上げを伸ばすことは、他の店の営業継続を誘発する」などと主張していました。

そして、16日の判決・・・

裁判長
「命令の発出は必要であったと認められず違法」

東京地裁は、命令を「違法」としたのです。その理由について、グローバルダイニングは「感染防止対策を実施していたが、都は確認しておらず、市中の感染リスクを高めていたと認める根拠は見出しがたい」と判断。さらに、都が命令を出したのが宣言解除の直前だったことから、「4日間しか効力が生じない命令をあえて出したことの必要性について合理的な説明はされていない」と指摘しました。一方で、当時は命令の必要性を認める専門家の意見もあったことなどから、都側が「裁量を逸脱したとはいえない」などとして賠償は認めませんでした。

一部主張が認められたことについて長谷川社長は・・・

グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「正当な理由がなく、命令を発出したということは認めていただいたわけですよね。行政側は、より緻密に科学的根拠を持って最終的な結論を出していただけるのではないかとないかと思います」

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 細田１００万円虚言批判やまず＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４７）＜国権の最高機関の議長に認知症の疑い＝検査入院必要か＞
細田１００万円虚言批判やまず＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32792285.html
2022年05月17日　jlj0011のblog

＜国権の最高機関の議長に認知症の疑い＝検査入院必要か＞

　自民党極右・神の国信者集団・清和会の前会長の細田博之について、大半の国民は何者であるかさえ知らない。表向きは地味な原子力ムラのボスで、かつまたそれゆえに利権屋のボスであることにも、気付いていない主権者ばかりである。小選挙区制とも「ムサシ」とも関係があるかもしれない。

　現在は国権の最高機関である衆院議長という地位にある。その人物が自らの歳費を「１００万円足らず」と虚言を吐いたものだから、当然のことながら貧者から怒りの声が、列島から鳴り響いてきている。たまりかねた法律家が「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第９条を調べて、メール送信してくれた。

　むろん、１００万円ではない。ネットには「今年２月妻を亡くした」とある。その点で先輩の筆者は、即座に細田のボケ・認知症を疑っている。法律家は「文書交通滞在費毎月１００万円」を歳費と理解している、と分析した。

　国会議員は、安倍晋三もそうだが、日ごろから妻を泣かせて女狂いをしている者が少なくないと見られがちだが、それでいて妻は地元で支持者の支持取り付けに汗を流して、いざ選挙に備えている。

　島根県からの情報には、確か前回の選挙では、ライバル候補打倒に、同じ名前の候補者を擁立させた、とも。妻を亡くして途方に暮れている。それが高じて認知症になったのか。急ぎ検査入院させて脳障害の有無を確かめるべきだ、との声も寄せられてきた。

　議員辞職も取りざたされている。フクシマ放射能封じの原発推進派で、かつまた安倍同様に改憲軍拡派の細田をかばうものなしとも。

＜実際は最高裁長官・首相に次いで最高報酬額４０００万越えの衆院議長＞

　世の中は、いろいろな人々の集団で構成されている。「国会議員も衆院議長も１００万円足らずか」と驚く財閥企業の月収１億円取締役社長もいるだろう。他方で、一か月５万円の年金で生活する女性もいる。夫に裏切られて離婚した悲劇の女性は、それでも「私の２０倍を血税から懐に入れている」と怒りに震えて抗議している。こうした声も、認知症議長だと、耳に届かないだろう。

　超格差の日本である。資産課税を政府に提言する理由である。むろんのことで、官房機密費で飲み食いしている特権行使の首相は反応しない。首相と最高裁長官は５１４１万円、衆参議長４８５７万円だ。最高裁長官は役所の椅子で昼寝していても、１０年間も保障されている、といつも清和会OBは怒っている。

　元国会議員は「毎月の歳費２１７万円はよく記憶している。それ以外に文書交通滞在費１００万円とか盆暮のボーナスや議員宿舎特権、無料の列車や航空機代など、こんなに恵まれている国会議員は日本だけ」と明かしてくれた。

＜裏の顔は原発推進派・原子力ムラのボス＞

　細田博之の父親は、現役時代によく見た顔であるが、特段国民に奉仕したという記憶がない。清和会議員は大半が靖国・戦争神社参拝派で、かつ好戦派であるため、国民が油断するととても危険な航路を、走らせることに長けている政治集団である。例外は福田康夫ぐらいだった。

　細田は議長就任の直前に正体を見せつけた。フクシマに対する反省がない。それどころか経済産業省出身の典型的な原発推進派、そのための改憲軍拡派であった。安倍や森喜朗らと同類の危険な政治屋が、彼の正体だった。

　そうしてみると、日ごろから電力など原子力ムラからの膨大な臨時収入があると見られている。識見と清廉さが議長の資格要件である。到底彼には、そうした資質を期待する方が間違っている。正義の法律家の言い分を紹介したい。「国民はもっと激しくいかるべきであり、嘆くべきであり、同時に反省すべきである」と。　

　国会は細田をこのまま放置して、永田町をこれ以上、混乱させてはなるまい。

２０２２年５月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「一人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」
「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 企業物価指数が初の2ケタ増！「価格マインド」に変化で値上げラッシュ加速は必至（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
企業物価指数が初の2ケタ増！「価格マインド」に変化で値上げラッシュ加速は必至（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/759.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] お人好し日本国民は早く気付け！：今の日本政府は“大本営化”しており、平気で国民を欺く！（新ベンチャー革命）
お人好し日本国民は早く気付け！：今の日本政府は“大本営化”しており、平気で国民を欺く！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14693633.html
新ベンチャー革命2022年5月16日　No.2870

１．今の日本政府のやっている新型コロナ対策は、もう狂っているとしか言いようがない！

　今の日本政府は、2兆数千億円もかけて、すでに8.8億回分もの新型コロナワクチンを購入しているそうですが、このニュースはマスコミで報道されていますから、これを知った国民はみんな仰天するでしょう。

　さて、本ブログでは、今回の新型コロナ・パンデミックは、世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）の仕組んだプランデミックと観ていますが、もしそうなら、今の日本政府は、実質的に、この地球を闇支配しているDS勢力の要求に逆らえないと思われます。

　そのように観ると、今の日本政府が、令和2年度（2020年度）だけで、新型コロナ対策に77兆円も使ったのも無理はないと思えてきます。

　要するに、今の日本政府は、新型コロナ禍で、その仕掛け人のDS勢力によって手玉に取られているのでしょう。ほんとうに、だらしない日本政府です。

２．ディープステートに翻弄されている今の日本政府は、戦前の大本営に似てきた

　筆者は、戦後生まれなので、戦前から戦時中の日本政府については、よく知りませんが、戦前の軍国・日本と言えば、“大本営発表”という言葉が浮かんできます。

　大本営発表とは、ズバリ、国家が国民に大嘘をついて、国民を欺くことを意味します。

　さて、戦後の日本政府は今日まで、70数年も戦争をやっていませんので、大本営発表をやる必要はなかったわけです。その結果、戦後の日本国民は、政府が、日本国民を欺くかもしれないと疑うこともなかったわけで、これまで、戦後の国民は、日本政府を信用してきました。

　ところが、最近、政府がGDP計算をかさ上げするため、政府統計の二重計上をやっていることが発覚しています。この事実は、国民の政府に対する信頼を揺るがすものです。

なぜ、こうなったのか、おそらく、安倍政権時代に、アベノミクスを粉飾するため、政府統計の二重計上をやったのではないでしょうか。もしそうなら、この政府統計の二重計上犯罪の主犯は、あの安倍氏でしょう。

　この安倍政権の統計不正をきっかけに、日本政府官僚のモラルが崩壊し、そこを突いて、DS勢力は、腐敗した今の日本政府に、新型コロナワクチン詐欺を強要し始めたと推測されます。

　この結果、今の日本政府はついに、“大本営化”（国民を欺く腐敗国家）してしまったのでしょう。

３．安倍政権以降、大本営化した日本政府は、新型コロナ対策では、平然と、国民を欺くはず

　戦後、70数年、国民はみんな、日本政府は国民を欺かないはずと、信用してきましたが、あの隷米の安倍政権誕生以降、日本政府は、もう、平気で、国民を欺くようになっています。

　こうして腐敗した今の日本政府は、新型コロナ対策でも、DS勢力に脅されたら、平気で国民を欺くようになって腐敗しています。

　その代表例が、新型コロナのワクチン接種事業です。このワクチンは、新型コロナの変異種に効かないことが明らかになっても、岸田総理は、平然と、ワクチン接種の3回目、4回目を国民に勧めています。

　そして、このワクチンは治験中であって、有害成分を含む危険ロットが混在されています。ところが、腐敗した今の日本政府は、そのことを承知で、国民にこのワクチンを繰り返し接種させ、運悪く危険ロットに当たった国民が、ワクチン死しても平気であり、決して、ワクチン死を認めません、極めて、悪質です。

　いまだに、日本政府を信用している国民は、今の日本政府の腐敗化に気付くべきです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/501.html