記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「ロシア、略奪穀物を輸出か」ヤフコメは違反コメ増大で非表示に（まるこ姫の独り言）
「ロシア、略奪穀物を輸出か」ヤフコメは違反コメ増大で非表示に
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-1ec674.html
2022.05.14　まるこ姫の独り言

＞ロシア、略奪穀物を輸出か　エジプトなどで寄港拒否
　5/13(金) 5:13配信　時事通信

＞米CNNテレビは12日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。

＞ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている

多分、こういう見出しにすると、陰謀論者やネトウヨたちがワラワラと現れて、西側の陰謀とか西側が画策して嘘の情報を流しているとインネンをつけてくるのではと思って、ヤフコメを見たらやっぱりだった。

＞違反コメント数などが基準を超えたため、コメント欄を自動的に非表示にしています。

最近のヤフコメはネトウヨの巣窟だ。

ヤフーもそれを認識しているからこそこういった対策をしているのだろうが。

それは阿修羅板にも言えることだが、少しでも自分と違う意見だといきり立って、記事の内容に理論だって反証するでもなく、記事を書いた方を問答無用で攻撃、誹謗中傷する人がやたら増えた。

ロシアのウクライナ侵攻にしても、侵攻した方が悪いに決まっているのに、西側の陰謀だとか、プーチンをイジメすぎたとか擁護する人が、この記事（略奪穀物を輸出か）を見てもまだ擁護しているのだなあと、それが違反コメントに繋がっているのではないか。

そもそも、ロシアという国は、国に物申すジャーナリストは消されてしまうし、人権を著しく棄損し、情報統制をするし、スポーツをやればドーピング問題が常に付きまとう国で、そんな国をどうしたら擁護できるのか。。

北朝鮮や韓国には無条件で毛嫌いし、なんでそこまでロシアが好きなのか。

よくわからない人達。。。

陰謀論者には何を言っても通じないが、せめて、他人が書いた記事にケチをつけるのは止めて欲しい。

誰も相手にしない陰謀論で、身内で勝手に言って盛り上がっているだけでいいじゃないか。

西側の情報は信じられないらしいが、少なくとも欧米は日本の情報のような長いものに巻かれろ的な権力に忖度した報道とは違う。

しかし統制されたロシアの情報だけを信じる気持ちが分からない。

侵攻した先で穀物が略奪して、それを他国に売りさばくロシア。
ロシアならさもありなん。。。

これも西側の陰謀だというのなら、非道な事をやるロシアが正義の侵攻・正義の味方になるが。

どんな大義があっても他国にズカズカと土足で入り主権まで踏みにじる侵攻が正義になる筈がないと思うが、陰謀論者はロシアが正義だというから、どうぞご勝手にというしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 西村康稔前大臣“自画自賛コロナ本”がネットで大炎上！ 最低評価「星1つ」が95%以上（日刊ゲンダイ）

西村康稔前大臣“自画自賛コロナ本”がネットで大炎上！ 最低評価「星1つ」が95%以上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305179
2022/05/15　日刊ゲンダイ

ドヤ顔会見も自慢のタネ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　酷評の嵐だ。安倍・菅両政権で新型コロナ担当相を務めた自民党の西村康稔衆院議員が12日に、著書「コロナとの死闘」を出版。在任578日間の〈苦闘の全軌跡〉を回顧しているが、今なお収束のメドが立たない中、コロナとの闘いを振り返るには早すぎる。案の定というか、ネット上で“大炎上”している。

　Amazonのカスタマー評価は13日午後11時時点で、212件のうち最低の「星1つ」が実に95％を占めた。レビューも〈何が死闘だ。国民は愚策との死闘で苦しんでいるのに〉〈死闘の結果、大失敗のはずなのにドヤ顔〉〈厚顔無恥とはこのこと〉〈人をイラっとさせる選手権1位〉とボロクソだ。

ホリエモンも激怒し酷評

　ホリエモンこと堀江貴文氏も自身のツイッターで〈恥ずかしげもなくウンコみたいな本出しやがって〉〈発売中止に追い込みたいほど腹立たしい本だよな〉と激怒。この2年余り、小出し、後出し、右往左往の国のコロナ対策を評価する人は少ない。ホリエモンのあおり文句に同調したネット民も多いのだろう。

　ここまでコキ下ろされると、逆に読みたくもなるが、冒頭から〈大臣在任中は、湿疹にも悩まされました〉と告白。湿疹との「死闘」が続くかと思いきや、さにあらず。この手の政治家本にありがちな、自画自賛のオンパレードだ。

アベノマスクには一言も触れず

Amazonのカスタマー評価では95%の人が「星1つ」に

　一律10万円の給付金など各種の協力金や交付金などの支援策を、自分の手柄のように記し、〈584回の記者会見や2795回の国会答弁を行った〉と細かい数字を挙げて「オレはよくやった」と言わんばかり。

　確執が伝えられた小池百合子都知事と吉村洋文府知事に対しては〈ある時は権限を求めておきながら、またあるときは国に下駄をあずける姿勢に、私は疑問を覚えます〉とチクリ。別の箇所で〈二人の知事だけは政府の取り組みに対して全く理解を示してくれませんでした〉と実名を伏せながら、クサしてみせる。

　西村氏は〈歴史的な緊急事態ですから、記録をしっかり残すことが大切〉と書きながら、安倍元首相が決断した「一斉休校」や、天下の愚策「アベノマスク」に一言も触れずじまい。“将来の首相候補”として目をかけてくれた所属派閥のボスへの忠誠心がにじむのだ。

　西村事務所に13日、著書の評価に対する見解を求めたが、「本人不在」を理由に回答を得られなかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 沖縄の５１５新戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４５）＜復帰５０年を機会に大声で国際社会に米軍基地撤去運動を叫べ！＞
沖縄の５１５新戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32779425.html
2022年05月15日　jlj0011のblog

＜復帰５０年を機会に大声で国際社会に米軍基地撤去運動を叫べ！＞

　日本人は外国人と対話したり、外国に出かけたりすると、とても恥ずかしい思いをさせられる。なぜか？日本には外国の軍事基地があるためだ。恥を知る日本人は、このことで胸を張ることが出来ない。

　沖縄の復帰５０年の５１５に考えさせられるのは、この一点である。岸田首相は目下、バイデンの番犬のように地球を駆けずり回っているが、その見返りに「米軍基地撤去」を申し入れているに違いない？ヒロシマの人間であれば、なおさらのことだろう。

　米軍基地を容認するような政治屋を排除することは、まずは沖縄の責任である。県庁には、米軍基地撤去運動のインターネット基地があるに違いない。ウクライナ戦争でドローンが幅をきかせているように、ネットを駆使して、ワシントンや国連本部の各国大使らに大々的に大量発信すればいい。街頭デモだけでは、もう時代遅れだろう。

＜今時外国の軍事基地を受け入れている国は存在しない！＞

　恥を知る日本人は、沢山いるはずであるが、何をどうすべきかについて、全く気が付いていない。それは沖縄人にも言えることである。恥を知る人間が結束すれば、フィリピンのように米軍基地を撤去できる。「沖縄とスービックは違う」などと屁理屈を口にする輩は、日本人ではないからだろう。

　このご時世に外国の軍事基地を受け入れ、金まで出している馬鹿者の国が存在するだろうか。「米軍を番犬・傭兵にすればいい」などとほざいた岸信介の仲間を知っているが、見識のある・善良な日本人に対しては「死ね」という意味である。

　沖縄県も知恵を出す必要があるかもしれないが、それは簡単なことである。県民＋全国民がネットで結集して、ワシントンとニューヨークに基地撤去攻撃をすればいい。カネもかからない。時間も不要だ。

　もうそろそろ胸を張って、外国に行けるようになりたい。せめて小銭をためてコスタリカに行ってみたい。コスタリカ？知らない人はスマホかパソコンで調べてほしい。

＜１９７２年の日中正常化では宇都宮徳馬さんのワシントン工作＞

　１９７２年の沖縄返還と同時期に、日本に田中角栄と大平正芳の政府が誕生した。台湾派の岸・福田派を打倒したのだ。その数か月後に日本は中国と国交正常化を実現した。いまこの当時の様子を語れる日本人は少なくなったが、これの実現には相当な努力とカネがかかった。

　森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三など清和会関係者の知らない秘事となっている。中国と戦争に終止符を打つための鍵は、アメリカのニクソン政権の対応にかかっていた。

　当時、永田町には国際政治家はいなかった。いや一人いた。宇都宮徳馬さんである。彼はかねてからワシントンとの交流に情熱を傾けていた。国広正雄という名通訳を同行して、ワシントンに乗り込んで対話を重ねてきた。ワシントンのホワイトハウスのボスであるヘレントーマス女史とは、何度も交流してきた。

　悲劇の大統領で知られるジョンFケネディとは、沖縄の基地撤去で両者は、ほぼ同じ認識をしていた。ワシントンには死の商人が跋扈しているが、ケネディの思いは、その後にジミーカーターに継承された。

　宇都宮は、米議会のそうそうたる議会人を,カリフォルニア州のサンタバーバラに招いて、日中国交正常化問題をとことん議論した。ワシントンの懸念は「日本も共産国になるのか」だった。今から考えると笑い話なのだが、ことほど米議会工作の重要性を物語っている。かくして１９７２年９月の田中・大平訪中によって、日本と中国との戦争状態はピリウドを打った。

　さて米軍事基地撤去に向けた岸田戦略があるのかどうか知らないが、外交とはそう単純なものではない。目下の岸田の汗かきの条件は何か。基地撤去に向けた議会工作も不可欠だ。まさか極東の火種に基地を悪用させる？などという馬鹿げた対応はしないだろう。沖縄の県知事も腰を据える必要があろう。

＜米議会工作を開始、同時に国連に執拗に呼びかけよ！＞

　アメリカには善良な平和主義者も少なくない。バイデンと最後まで大統領候補を争った人物は、若者に人気のあるバーニーサンダースだった。彼は平和軍縮派で、まるで宇都宮徳馬そっくりだった。

　最近ウクライナ問題や勇気あるスノーデン映画に関連して、オリバーストーン監督の勇気ある映画を見たのだが、彼は「沖縄の悲劇」を映画にするだろうが、誰も働きかけをしていない。要するに日本政府も沖縄県も日本の平和団体も、本格的な基地撤去運動を展開してこなかった！それが死の商人を沖縄でも跋扈させている理由なのである。

　国連にも呼びかけよう。世界各国の国連大使を沖縄に呼べばいい。質素な接待でも可能だろう。中南米やアフリカ諸国の大使、東南アジアの大使らも同情してくれる。沖縄観光巡りには、必ず沖縄戦見学コースを入れるのである。

＜半植民地国家・日本を恥じよ！国民運動の再構築不可欠＞

　昨夜も法律家と対話していて理解したが、今の沖縄の惨状を知ると、いまも日本は独立国家とは程遠い。半植民地国家なのだ。属国という言葉が保守の世界からも噴出している。

　ヒロシマ選出の岸田はどう考えているだろうか。A級戦犯のはずだった岸信介の孫と同じわけがない。同じであれば、広島県民が岸田を退治するだろう。

　現役時代に官邸から霞が関へと向かう、下り坂の右手の官庁に「北方領土返還」の垂れ幕が掛けられていた。沖縄の基地撤去の垂れ幕が、目下何もしない外務省の建物にぶら下げてはどうか。

　米CIA配下の日本人外交官があわててワシントンに報告するだろうが、そろそろ沖縄復帰５０年を機会に、世界的に想像もできない米軍基地撤去に向けた国民運動を開始しようではないか。インターネットを駆使するのである。子供でも出来る！

２０２２年５月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 欧米追従志向の日本人の国民性が、治験中の新型コロナワクチンの正体に気付けなかった原因か：ほんとうに悔やまれる！（新ベンチャー革命）
欧米追従志向の日本人の国民性が、治験中の新型コロナワクチンの正体に気付けなかった原因か：ほんとうに悔やまれる！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14668224.html
新ベンチャー革命2022年5月14日　No.2869

１．治験中の新型コロナワクチンを、一般のインフルエンザワクチン接種と同じ感覚で接種してきた8割の日本国民はみんな騙されていたのか

　今回の新型コロナ禍が始まった頃、絶好のタイミングで登場した治験中ワクチンを打つのは危険だという考えは、当時の日本では、陰謀論だと一笑に付されていました。多くの日本国民は、新型コロナ禍は、これまで、何度となく、経験してきた季節性インフルエンザとそれほど変わらないとみなしていたのでしょう。

　そのため、多くの国民は、日本政府が緊急輸入した治験中のワクチンを素直に接種してきたのです。

　しかしながら、2022年5月の今、数万人規模の異常な超過死亡が出ており、日本国民の一部は、ワクチン接種と関連があるのではないかと疑い始めています。

　そして、新型コロナワクチンをすでに接種してしまった人は、今後、どうなるのか、みんな、心配しているはずです。

２．国民に治験中ワクチンを積極的に勧めてきた日本政府の要人も悪意はなく、一般国民と同様の認識レベルだったのか

　あの河野大臣（前ワクチン担当大臣）を筆頭に、日本政府の責任者は、このワクチンは安全だと強弁して、しきりにワクチン接種を国民に勧めてきました。

　このような政府要人も、当時は、本心から、このワクチンは、一般的なインフルワクチンと変わらなく安全と、安易に認識していたのでしょう。

　もしそうなら、日本政府要人も厚労省官僚も本心から、このワクチンは大丈夫と信じ切っていた可能性があります。

　その根拠は、日本の宗主国・アメリカ様を筆頭に、欧米先進国政府も、このワクチンの接種を先行的に実施していたからです。

　その結果、河野大臣を筆頭に、政府要人も官僚も、欧米先進国がやっていることだから、大丈夫と信じ切ったのでしょう、良く解釈すれば・・・。

３．欧米追従型の日本国民多数派の安易な発想が、このコロナ禍で裏目に出たのか

　さて、戦後の日本は、米国を筆頭に、欧米先進国に追従してきたのは確かです。そのクセが、今回の新型コロナワクチンに関しても、出てしまったのではないでしょうか。

　日本政府要人は、欧米先進国がやっていることだからと安心して、新型コロナワクチンをなんと、日本国民の8割に打たせてしまったのです。

　しかしながら、この現状は、歴史に残る大失敗だったのではないでしょうか。

　ちなみに、筆者は過去、16年半、米外資に勤務して、一般の日本人より、欧米人の本性を知る機会に恵まれました。

　そのおかげで、このワクチンが、実は人口削減ワクチンであることに早くから気付いたのです。

　にもかかわらず、そのことを、他の日本人に説得することには失敗しました。

　欧米人がそんな悪いことをするはずがないと信じ切っている日本人まで、説得することはできませんでした、ほんとうに残念です！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ウクライナの「自由を求める民衆の闘い」を描いたドキュメンタリー　三枝成彰の中高年革命　：国際板リンク　
ウクライナの「自由を求める民衆の闘い」を描いたドキュメンタリー　三枝成彰の中高年革命

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/687.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ウクライナ問題で悪いのはプーチン大統領だけなのだろうか？　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

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ウクライナ問題で悪いのはプーチン大統領だけなのだろうか？　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305078
2022/05/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

（左から）インドネシアのジョコ大統領、ブラジルのダ・シルバ元大統領（Ｃ）ロイター

　少し前、地方で食事をした。日本酒の器にウクライナの国旗が張り付けてある。給仕は「売り上げの一部はウクライナ支援に寄付します」と得意げに話していた。今、日本国内の雰囲気は「悪いのはプーチン」「かわいそうなウクライナ」という論評一色である。

　国会でゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説が映像で流れ、岸田首相以下、国会議員がスタンディングオベーションした。この光景について、ほとんどの国民が「おかしい」と感じなかったようだが、世界を見渡すと「プーチンは悪であり、かわいそうなのはウクライナ。従ってプーチンを制裁しろ」という声ばかりではない。

　11月にG20首脳会議がインドネシアで開催される。バイデン米大統領は「プーチンを出席させるな」と圧力をかけたが、インドネシアのジョコ大統領は「はい。わかりました」とは言わなかった。さらにプーチンの出席を認め、同時にゼレンスキーも出席させるという案を出し、両者の合意を得たという。

　果たして日本とインドネシアのどちらの対応が民主的だろうか。

　最近の驚きは米国タイム誌の報道である。

　同誌はブラジルのダ・シルバ元大統領（通称ルーラ）のインタビュー記事を掲載した。主要な発言は次の通りである。

＜プーチンはウクライナに侵入するべきではなかった。しかし、罪を犯しているのはプーチンだけではない。米国とEUも有罪だ。ウクライナの侵略の理由は何だったか。NATOだろう。だったら米欧は「ウクライナはNATOに加盟しない」と言うべきだった。それで問題は解決しただろう＞

＜もし私が大統領だったら、米、ロ、独、仏首脳に電話をかけた。戦争は解決策ではない＞

＜私はウクライナ大統領が拍手喝采を受け、欧州国会議員から絶賛されているのを見ている。この男はプーチンと同じくらい戦争の責任がある。彼は「NATO加盟について話すのをやめよう。しばらくの間。最初にもう少し（ロシアと）話し合おう」と言えた＞

＜ゼレンスキーには「OK、あなたはステキなコメディアンでした。しかし、あなたがテレビに出演するために戦争するというようなことはしないようにしましょう」と言いたい＞

　ブラジル元大統領の言葉は辛辣だが、事実を突いている。

　今の日本で、ブラジル元大統領と同類の発言をできる政治家はいるだろうかと言えば、いない。日本の政治は米国追随の大政翼賛会になっている。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] （書評）『日本経済の黒い霧』植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2049673.html
http:/

　天才エコノミスト、植草一秀氏の新刊本。卓越した金融経済の知識を基に、内外の諸情勢を鋭く分析する。メディアをにぎわす時事問題の本質が、この１冊で概観できる。

　表紙カバーに「ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場をむかえる国際金融市場」の副題が添えられている。緊迫するウクライナ情勢と世界的なインフレは、われわれの目の前にある大きな問題だ。

　テレビを持たず新聞も取らない私は、ウクライナ情勢のことを全く知らなかった。ただ、ロシアをたたいているようだから、ロシアが正しいに決まっているとの偏見だけあった。同書には、ヤヌコビッチ政権崩壊からNATO（北大西洋条約機構）加盟への動きまでの経緯が説明されていて、偏見が正しいことが裏付けられた。宣伝でしかないマスコミ報道にどっぷり浸かった人には、即効の解毒剤になるだろう。

　具体的には2014年、ウクライナのヤヌコビッチ政権が内乱によって転覆された。内乱を背後から操作したのが、米国のネオコン勢力とみられる。その収拾のために「ミンスク合意」が制定されたにもかかわらず、ウクライナ政府は東部地域に対する自治権付与を全く認めず、逆にNATO加盟への動きを拡大させている。

　第4章「反グローバリズムで分裂する世界」の最後に、「ウクライナと台湾問題の背後にあるもの」と題された節がある。ここではウクライナ問題とともに、台湾問題の本質を考察している。米中対立の焦点として台湾情勢が語られるが、極東情勢の不安定化は、日本政府による軍事支出拡大の大義名分になる。ウクライナ情勢緊迫化に際しては、バイデン大統領がウクライナへの武器供与を指令した。

　その上で、「両地域をめぐる軍事的緊張拡大の背後に、利権動機、経済動機が存在することを銘記することが必要」と注意喚起する。

　日本経済の衰退は、多くの人が思っている以上に著しい。為替レートを実際に物を買う力に変化が生じない水準、つまり購買力平価で見た場合、１人当たりの平均賃金はすでに韓国に抜かれていると指摘する。１人当たりGDPが27位の韓国に対し、日本はまだ23位だと喜んでいる場合ではない。

　世界経済の覇権も、多くの日本人の認識と懸け離れている実態を示す。CIA（米中央情報局）の「ワールド・ファクトブック」によれば、購買力平価ベースの名目GDPでは中国が23.0兆ドルであるのに対し、米国は19.8兆ドルとすでに抜かれている。日本は5.2兆ドルで第4位。1995年、中国経済は日本経済の8分の1の規模だったが、2020年には3倍に成長。その間、米国経済は4倍に拡大したのが実態だ。

　国力が弱くなるほど、通貨の価値が下落すると言われる。岸田内閣が発足して「経済的安全保障」という言葉が使われているが、植草氏は同政権の為替政策に疑問を呈す。

　「経済的安全保障を真剣に考えるのなら、日本の貴重な資産が外国資本によって容易に買い占められてしまう状況を放置することは許されないはず……マクドナルドのビッグマックで計測する購買力平価が1ドル69円である中で、現実のドル円レートは1ドル115円水準に置かれています。このことも、日本の国力の衰退を象徴する1つの現象と言えるでしょう」

　「失われた10年」「失われた20年」という言葉を作ったのは植草氏だが、30年にも及ぶ日本経済衰退の原因を検証するため、6つの政策期間に分けている。すなわち、�@バブル期（1985〜1990）�A政策不況期（1990〜1995）�Bオアシス期（1995〜2000）�C黒い霧期（2000〜2006）�D混迷期（2006〜2012）�Eアベノミクス期（2012〜2021）――である。

　その上で、今の日本経済の諸問題の原型がつくられたのは�C黒い霧期（2000〜2006）と指摘する。小泉内閣が「改革」の名の下に行った経済政策運営上の重要事実を列挙する。第1に、超緊縮財政とゆがんだ金融行政によって真正の金融危機を創出。第2に、巨大な金融経済上の不正、民営化の名の下での不正が繰り広げられる。第3に、経済政策運営の中核に新自由主義が据えられた――のである。

　テレビ各局に出演し、鋭い経済政策評価を展開していた植草氏が、身に覚えのない冤罪（えんざい）事件で逮捕されたのも、この期間である。国民生活を最優先に考える経済政策が、政治とマスコミが一体となって葬られた時期とも重なる。

　目を引いた挿話は、菅義偉氏の任期満了に伴い実施された21年9月の自民党総裁選で、米国が河野太郎氏を就任させようとしていたとの指摘だ。しかし、河野氏の党内不人気で自滅したという。それと並行し、安倍晋三元首相の軍門に下ったかに装い、政権を盤石にする人事を敷いた岸田氏の深謀遠慮があったと分析する。あまりの鋭さにうなった。

　同書を一読して早速、見たいと思った「お薦め作品」が２つあった。１つはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイアー』（2016年）。「ウクライナ問題の真相を知る上で有用」と推奨している。もう一つは土屋トカチ監督によるドキュメンタリー映画『アリ地獄天国』。理不尽な労働環境に置かれた30代の社員が、会社の改善を求めて闘った3年間の記録である。植草氏は「資本家が絶対に見せたくない映画」と評する。

　個人的に最も注目したのは、第7章「勝者と敗者　新型コロナパンデミックの真実」である。19年10月18日に催された２つの行事、「イベント201」と「世界軍人運動会（ミリタリー・ワールド・ゲームズ）」を挙げ、新型コロナ騒動が仕掛けられた目的について3つの仮説を披歴している。

　すなわち、�@巨大なワクチン利権の獲得�A生活様式の急激な変化によって、全世界の市民行動をデジタル管理下に移行させる�B地球人口の削減――である。最終目的という意味で私がとりわけ関心を寄せたのは、�Aの民衆管理に関する記述である。植草氏はWEF（ワールド・エコノミック・フォーラム）で「グレートリセット」という言葉が前面に打ち出されたことに触れ、次のように警告する。

　「コロナパンデミックを契機に、国家権力による個人のデジタル管理、デジタル監視が、急速に進行しつつあります。ワクチン強要、接種証明強要の背後にも、この思惑が色濃く蠢（うごめ）いている……近未来はユートピアではなくディストピアということになるのです」

　私が「オールジャパン平和と共生＝政策連合」の運営委員を辞めたのは、民衆奴隷化の口実にすぎない「新型コロナ対策」を放置して税制等諸問題に取り組むのは本末転倒だとの主張が聞き入れられなかったから。民衆の完全管理が支配権力の意志と分かった以上、地租改正や農地解放、累進課税制などの平準化運動も人類を一様に貧しくするための地ならしだったと見なければならない。『資本論』も奴隷化の偽旗プロパガンダ本にすぎないことがはっきりした。

　とはいえ、民衆を完全管理する世界規模での策謀を正面から問題視する意見が出て来たことは歓迎すべきことである。こうした視点が同書の普及により、与党以上に強力な「感染症対策」を主張する野党にも広がることを期待する。

日本経済の黒い霧 [ 植草一秀 ]

■関連サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜政界地獄耳＞細田博之に辞任論出ても罰は当たらないだろう（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】細田博之に辞任論出ても罰は当たらないだろう
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205130000056.html
2022年5月13日8時30分　日刊スポーツ

★衆院議長・細田博之が「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」と見当違いなことを言い出した。国民から選ばれて国会議員になったという意味では特権がいくつかあることを咎（とが）めはしないが「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」と言い出した。

★これが我が国の三権の長の1人、衆院議長の発言かと思うが上級国民の意識はこの程度の理解だろう。今、月に100万稼ぐことができる人は罰が当たるか否かで見られているのかと思うと情けない話だ。それも10増10減という人口比に合わせて議席配分を変える選挙制度改正の話にすり替えたところにも問題がある。いずれにせよ月額歳費、賞与、文通費を年間の議員報酬としてみれば日本の国会議員は世界3位の高給取りだ。いずれにせよこんな発言を続けていれば与野党から辞任論が出ても罰は当たらないだろう。

★見当違いはこちらにもあった。都知事・小池百合子もカイロ大学首席卒業という経歴は本当かとメディアに随分と騒がれたが、その小池の政治塾出身の衆院議員も虚偽経歴と言われている。政界関係者が言う。「小池の塾に参加するも都議になれず、名古屋市長・河村たかしに接近して河村が代表を務める地域政党・減税日本と日本維新の会が公認した衆院議員・岬麻紀の参院選出馬当時の経歴に公職選挙法違反の疑いがあると刑事告発された」。本人もひどいが、政党は被害者なような顔をしているが候補者を公認するということは党が責任を持つからだ。身体検査は党の責任だ。国会議員という上級国民の特権意識と勘違いが続く。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 究極の円安対策は「岸田ボンド」発行？それより消費税ゼロだ！（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2022年5月 8日号　紙面クリック拡大
、

究極の円安対策は「岸田ボンド」発行？それより消費税ゼロだ！
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2022/05/08/post-928.html
サンデー毎日　2022年5月 8日号

牧太郎の青い空白い雲／８６３

　東京外国為替市場の円相場は一時、１�j１２９円台（４月２０日現在）。約２０年ぶりの円安だが、市場関係者は１�j１５０円台を睨（にら）んでいるらしい。不安だ。電気、ガス、ガソリン、もろもろの食料品......。値上げラッシュの最中（さなか）、さらに「円安」で家計の負担は大きい。

　日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられているが、もし金融緩和策をやめれば、失業率は上昇、経済格差はさらに拡大する。バブル崩壊以上の「日本沈没」の危機を招くだろう。ともかくニッチもサッチもいかないのだ。

　４０年も前のことだが、「中曽根番」記者だった当方、当時の中曽根康弘内閣が「米国発の円安」に苦しんでいたことを覚えている。

　１９７０年代後半、いわゆる「カーターショック」でドル大暴落。１�j２００円を割り込んだ。間違いなく円高である。

　そこでレーガン大統領は、インフレ対策のため金融引き締めに動き、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は次々に高金利政策を強行。結果、一転してドル高が進んだ。１９８０年代前半には１�j２５０円から２６０円。にもかかわらず、レーガン政権は為替介入に動かず、勢いづいた相場は止まらなくなってしまった。

　当方の記憶では「日米円ドル委員会」という組織ができ、日本が円安阻止のために外貨建て債券を発行することで合意した。通称「中曽根ボンド」である。外貨資金を調達することで「円防衛体制」を強化するしかない！と思ったのだ。

　それから４０年たった今。今回の流れも「米金利上昇→米ドル高→円安」である。バイデン政権は、中間選挙を控え、国民の期待の強いインフレ対策を優先するだろう。となれば、半永久的に円安が続く。

　日本が独自に円安を阻止するには「中曽根ボンド」ならぬ、「岸田ボンド」を発行して円を防衛するしかないのか？　はっきり言えば、ウクライナ侵攻の余波で、日本は（戦争当事国の）ロシア以上に「自国通貨安」防衛に右往左往している。加えて、中国、韓国の不動産バブルの終焉（しゅうえん）で、日本でも「忍び寄る不動産不況」が予測されている。金融引き締めに転換すれば、高金利の不況がやって来るだろう。

　岸田さんは「原油高対策」「資源・食料の安定供給」「中小企業の資金繰り支援」「生活困窮者の支援」の４本柱とする緊急対策を考えているようだが、これだけで良いのか？

　この際、はっきり言う！　消費税を１年間だけでもゼロにすべきだ！　少なくとも電気、ガスは消費税ゼロでなければならない。

「選挙前に一律１０万円給付」を訴える向きもあるようだが、「究極の岸田流」は消費税ゼロ！と信じているのだが......。

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