ネットでの沖縄に対しての反応が常に冷酷というか冷淡というか。

心無い声で溢れかえっている。

＞「50年経ても基地存続、県民が怒り」　沖縄知事、国の対応疑問視
　5/9(月) 19:29配信　毎日新聞

＞沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は9日、沖縄の日本復帰から15日で50年を迎えるのに合わせ、県庁で報道各社のインタビューに応じた。現在も沖縄に米軍基地が集中し、米軍機の事故や米兵らによる事件が相次ぐことに「多くの県民が怒りをためている状況にあるのではないか。50年たっても基地があるが故にさまざまな問題が存在し続けているのが大きな課題だ」と訴えた。

いつまでたっても沖縄は本土の盾としか思っていない人が多すぎる。

大戦中も本土の盾、そして沖縄が日本復帰してからも常に本土の盾思考。

沖縄は本土の安全の為に存在する訳じゃないと思うが。

私は沖縄に対して政府の冷酷無比な対応を何度も記事にしてきたが、その時は少しは沖縄県民に寄り添うコメントも見られたが、今ではどんどん少なくなってきていることがやりきれない。

最近のヤフコメは、言ったもん勝ちの威勢のいい言葉に踊らされて、沖縄に対しての酷い物言いが目立つ。

当時も、辺野古沖基地建設に対して、反対デモに参加すれば「高額な日当を貰っている」という論調が目立ったが、今は、少しでも沖縄に寄り添うような発言をすると「活動家」扱いだ。

日本人の場合人権意識が異常に低いというか、少しでも政府に異を唱える人達をネットで寄ってたかって叩く傾向がみられる。

玉城氏が必死で沖縄の声を代弁すると、安全保障に対する考えが抜け落ちているとかいう人がいるが、県知事が安全保障を考えずに発言していると思っているのか。

安全保障を考えても、沖縄ばかり負担するのはおかしいと言っているだけだ。

玉城県知事はそれを考慮しても、沖縄に全国の米軍専用施設の７０％以上が集中していることや、米軍機の墜落や、米兵たちが起こす事件が相次ぐことなど、日本政府を批判したらすぐにいわれなきバッシングを浴びせられる。

酷い人になると玉城知事は無能で要らない事ばかり言うからすぐさま辞めさせるべきだとか。。。

どうも玉城知事の支持率が高い事を知らないらしい。

煽る事しかしない安倍には喝さいをし、政府にものを言うとバッシングって何なのか。

凄い島国根性。

日本政府もいつまでたっても米国に対等に話が出来ないし、唯々諾々と従うだけ。

日本の領土の横田基地周辺の空域だって未だに米軍が所有しているのに、それさえも交渉できない国だから、沖縄ならなおさら何も言えないだろう。

沖縄だってうっぷんが溜まるのは当然だ。

政府が少しでも沖縄に寄り添って交渉しようとする気概がまったく感じられない。

挙句、ネットでは冷淡な意見ばかりで沖縄を見下しているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/465.html

安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131
2022/05/14　日刊ゲンダイ

夜郎自大はなはだしい（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。

　かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。

　昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。

　安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい。つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンに対しては「自分の力を過信した結果、こういうことになっている」「彼の気にいる情報だけが入る状況になっていたのかも」。

　アメリカのバイデンがロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと述べたことに対しては「アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」。

　これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？

　もっとも国際社会では安倍など相手にもされていない。プーチンにとっても「なんか昔カツアゲしたカネ持っているやつ」程度の認識だろう。

　安倍は米紙ロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張。さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけようとしたわけだ。一回、公の場できちんと叱られたほうがいい。

　息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間だ。

　安倍は危機に乗じて、「（改憲の）機運は醸成されてきた」などと言っていたが、大きな改革は平時に行うべきである。保守思想の代表的論客マイケル・オークショットは「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。

　現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。改憲派は今は護憲にまわるべきだ。改憲はまともな政府ができた後でいい。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/466.html

＜トヨタこの２か月で６１００億円＝汗かかず日米金利差で円激安暴利＞

未だにアベノミクスという国民の目を誤魔化してきた、経済・金融政策から抜け出せない日本政府と黒田・日銀の円札を刷りまくるだけの、素人でもできる悪辣な無能路線の踏襲で、目下の円の急激な落下で、産業界に深刻な悲劇を与えている。そのことをしっかりと報道も出来ない新聞テレビと、それを追及しない国会で、民衆は不安を抱え、日々うろたえてその日ぐらしをしている。

　むろん、円の激安効果で輸出産業はウハウハ。トヨタは何もしないで、この２か月の間に６１００億円が転がり込んだ。このことを事情通が、何度も何度も「書け」と圧力をかけてきている。

　対策を尋ねると、それは「資産課税を実施するしかない」と指摘する。株転がしで暴利を得ている１％と、その周辺のずる賢い輩から、資産課税で奴隷のようにいたぶられている国民に回せというのである。欧米では富裕層に対する課税を強化している。日本もそうすればいい。これは緊急対策である。

　アベノミクスは、民衆に瀕死の重傷を負わせていることになる。

＜NTTドコモ・日本郵船などもぼろ儲け＝アベノミクス効果＞

　アベノミクスの黒田ゼロ金利政策と、他方で米国債の金利はぐんぐん上がって、激円安は今後も続く。ドル暴落？ありえない。米国はドルの刷りまくりにブレーキをかける。外国のハゲタカ基金は、為替操作でぼろ儲け、比例して円は下がる。アホすぎる黒田の手口を知って、円売りドル買いに走り、円安ドル高を拡大させてゆく。

　日本のずる賢い金持ちも便乗するため、資産は大きく膨らむ。トヨタだけではない。ＮＴＴも、である。言われてみると、携帯電話代金が一向に下がらない。菅が「下げた」というのは嘘であろう。わがスマホの値段は上がっている。

　この数か月の間に、資産がぐんぐん増えている１％がいる。大衆はただ眺めているだけだ。政府も日銀も茫然自失の体である。そのことさえも報道しないヒラメ記者ばかりでは困る。

　ストレスのたまる大衆は、高血圧や糖尿病などで体調を悪化させている。確か岸田は銀行マンだった。資産課税を急ぎ実施すべきだろう。「こども家庭庁」という、なにやら選挙向けの組織の乱発で、若者や主婦を誤魔化すことは、許されないだろう。役人天国を貫徹し、民衆をたぶらかせる狐とタヌキ政治でいいのか。

　ここは資産課税で、財閥１％の内部留保５００兆円にも課税すべし。天の声であろう。

＜財閥企業取締役は自社株買いでボーナス数億円の異常＞

　アベノミクスでの恩恵は、巨大企業である財閥の取締役に法外な利益を上げさせている。大衆は知らない話だ。

　日銀が日本株の最大の株主になることで、株式を買い支えている信じがたい事態が起きている。それに株屋から小金持ちが手を出すというのだが、日銀の株買いによって、株高が実勢価格とは関係なく高値を維持出来る。

　そこで経営陣は自社株買いをすると、もうそれだけで株が跳ね上がる。その結果、取締役は数億円のボーナスを懐に入れている。黒田・アベノミクス効果は、民衆の懐具合とは無縁なのだ。

　事情通の内幕情報に腰を抜かしてしまったものである。皆さんはご存知か。自由で開かれたと喧伝する日本資本主義・官僚社会主義の魔術なのか。開いた口が塞がらない。

　資産課税で吸い上げることが、断固として不可欠なのである。

＜日本政府・日銀は高みの見物＞

　弱者・貧者は先を見通すことが出来ない毎日である。信仰に飛び込んでいる純真な庶民は、存在しない神仏に祈りを捧げている。これは哀れを通り越して痛々しい光景である。

　「木更津レイプ殺人事件」も、そうしたことを教えている。

　こうした危機的現状に対して、日本政府と日銀は劇的な物価高に対処していない。国会での議論も聞こえてこない。まるで高みの見物を決め込んでいる。そして右から「軍拡予算を倍増せよ」と叫ぶ声ばかりだ。それを女性党幹部が率先してわめいている。

＜中小企業・非正規労働者＝大暴動が起きる？起きない？＞

　目下、警備や公安当局は日本に限らないだろうが、厳しい事態に直面しているに違いない。余りの不公正な社会では、人々が怒り出す。日本は違う、といえるのか。資産課税で人々の不公平感を是正するしかない。富の公平な分配が政治の責任である。

２０２２年５月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/467.html

（前）からの続き
大人を守るために子供を盾に、あり得ない

　特別対談は、鵜川氏の進行で1時間行われた。始めに南出氏が自身の実績を紹介した。すなわち、�@無料相談窓口の設置�Aコロナ予防・養生・後遺症改善プログラム事業の実施�Bワクチン接種券に市長メッセージを同封�C一般社団法人こどもコロナプラットフォームの立ち上げ――である。

　�Bの市長メッセージでは、「厚生労働省の副反応検討部会の資料を使い、事実を伝え続けた」と報告した。�Cのプラットフォームは全国を巻き込んだ啓発活動。「ワクチンを打つメリットはなく、むしろ危険が大きい」ことを知ってもらう。

　「全国で何人くらい首長の賛同者はいるか」と問われた南出氏は、接種券の一律送付をやめ告知はがきだけにし、希望者にのみ接種券を送る2段階方式を採用していることを説明した上で、これに続いた自治体が現在50に上ることを報告。「子供への接種を慎重にと呼び掛ける動画を配信したり、ニュースで取り上げられたため、国会議員を含む全国の政治家から『勉強会をやってほしい』と問い合わせが来た。泉大津に来たり、オンラインで開催している」と説明した。

　賛同してくれた首長の名前を一部挙げ、「発信されてる方が少しずつ増えてきた。政治家が体を張らんことには、正しい情報は伝わっていかない」と強調した。

　「脅されたり、嫌がらせされたりはないか」と問われた南出氏は、「ボクシングをやっていたので、パンチドランカーなのか、打たれているのが分からないのかもしれないが」とおどけながらも、「市に寄せられた電話や手紙の95％以上は応援だった」と胸を張った。

　議会では足を引っ張られることはあるとしながらも、自身の出演する『記録映像　ワクチン後遺症』の上映会の泉大津市の施設での開催が決まったことを報告した。

　接種後の痛みに耐えられず、2度の自殺の末、命を落とした浅井医院の患者の例を鵜川氏が紹介。「これも副反応が認められていない」と、中村氏に感想を求めた。中村氏は、「接種者の医師に説明責任がある。総じて医者は不勉強。それだけに政治家が動き出したのは心強い」と状況打開に期待を寄せた。

　鵜川氏が市の救済制度について説明を求めると、南出氏は「国の救済制度であり、市町村にはない。国が腰を上げないので、市で窓口をつくり、泣き寝入りさせない方法を取るしかない。国会議員に情報提供する中、ワクチン後遺症については野党からやっと質問が出て来た。それを受け、府に相談窓口を設置しなさいとなったが、その先がない」と厳しい現状を嘆いた。

　鵜川氏は、「駆け込み寺」でこれまで113件の被害者遺族の声を聞く中で、疾患を持っている人から先に接種するよう促されたとの証言が多かったことに言及した。中村氏は、「全くあべこべ。このワクチンを打っていい人などいないが、持病のある人は症状が増悪する。打った直後何ともなくても、数カ月後、糖尿病になったといった話を聞く」と指摘。

　さらに、「人の狂牛病」と呼ばれるクロイツフェルト・ヤコブ病に触れ、「100万人に1人の発症率なのに、ワクチン接種事業を始めてから多発している。この病気はまず、認知障害から始まり、身体の機能が弱り、身動きできなくなり、呼吸器が衰え、死ぬ。この過程が実に急速。この病気を立て続けに2例見た。大きな神経科の病院なら診断はつくが、治療法がない」と問題視した。

　『真実を教えて下さい』には、伯母を亡くした女性が出てくる。彼女の父も後にがんで亡くなった。家族に内緒でワクチンを打っていたことが判明している。この話を振られた中村氏は、「がんも増えている。例えば、5、6年前にがんにかかり、切除して完治しても、接種後がんを再発する事例が多い」と指摘。その上で、「伯母が亡くなる悲劇を見ているのに、打ってしまう。ここまで届かないか」とやりきれない表情を見せた。

　中村氏は、21年の超過死亡が6万7000人以上にも達したことに言及。「人口動態統計に影響を与えるほどたくさんの人が死んでいる。そのことを大きい声で伝えなければならないのに、1例たりとも認めていない。ひどくないか。まだ推進している」と政府への不信感をにじませた。

　鵜川氏が「声を上げられる環境がまだ日本にない。どちらかの親が止める」と実体験からの感想を吐露した。中村氏は、「日本人らしいが、怒らなきゃいけないところ」と主張。南出氏も「私も同じ意見。事実として受け止めて声を上げない。声を上げている人が変人扱いされる。政治家はそれを見てみないふりをする。「世論が」とか言って。おかしくないか。取り返しがつかないことが今、起きている」と警告した。

　家族の反対でなかなか声を上げられない被害者が少なくないことを、鵜川氏が指摘。「だから、僕は声を上げてあげたい。ぜひ皆さん、今日見たドキュメンタリーの内容を、そっと伝えて」と呼び掛けた。ロバート・ケネディ・ジュニアが言っていたように、人として愛をもってその人のことを考えて伝えていったらどうか。相手はハイテク機器を使って洗脳してくる。人間としての心を奪うとしているので、一番大事な人間としての心で立ち向かっていっては」と提案した。

　中村氏は、「身内を亡くしてるのに『稼業が』とか、そういう段階じゃない。僕らが声を出していくしかない。周りに伝え、みんな知っている状況になれば、接種会場は閑古鳥が鳴くだろう」と参加者を鼓舞した。

　南出氏は客観情報を伝え続けることが大事だとした上で、「接種が進めば被害は増える。大人を守るために子供を盾にするというのはあり得ない。子供を守るために大人が盾になるという当たり前の姿を取り戻すことが大事だし、必ず流れは変わると思う」と訴えた。

　この日、南出氏は鵜川氏と会うと1分で泣いたことが明かされた。「鵜川さんの活動を見ていたので、言葉は要らなかった」と告白した。

　続いて、中村氏に前日、第一子が誕生したことが報告された。「この子が生きる社会をいい社会にしていこうと本当に思う。強くなれると感じた」と照れながら打ち明けた。

　最後に主催者を代表して伊藤氏が、ワクチン情報を記したチラシを子供に手渡す活動を続けていることを報告した。親や学校から苦情が来たり、通報を受けた警察が来たり。感極まった様子で赤く顔を腫らしながら、「自分の家族だけ守っても駄目。子供が将来結婚しようと思ったとき、相手がいないから。みんなつながっている」と諦めない運動を提唱した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/Rc9VnvSr8ARt/

■関連情報

（上映スケジュールも掲載）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/468.html

細田衆院議長「給与月100万円しか」発言の罰当たり…裏に透ける“特権意識”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305118
2022/05/13　日刊ゲンダイ

議員特権棚に上げ、歳費だけを言及（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「議長の資質も含めて、大きな問題がある。厳しく抗議しなければならない」と指摘した立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長をはじめ、野党から批判の声が相次いでいる。矛先は細田博之衆院議長の“罰当たり”発言だ。

　細田氏は10日、自民党議員のパーティーで、国会議員の定数増を主張。「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「手取りの月給が100万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と平然と言い放った。

「細田氏は、1票の格差を是正する衆院小選挙区定数『10増10減』に否定的な発言を繰り返してきましたが、いくら反対しても6月の新たな区割り答申には、もう間に合わない。そのため、定数増で10増10減を何とか回避しようとする思惑がミエミエ。確信犯です」（野党関係者）

　百歩譲って「多くの議員が多様な議論を」という細田氏の言い分には一理はあれど、そもそも多様な議論を封じ込めてきたのは今の自民党だろう。その上、国会議員の月給が手取り100万円未満は大嘘だ。「第2の給与」といわれる文通費改め「調査研究広報滞在費」は日割りになるとはいえ、毎月100万円の支給は変わらず、火事場泥棒のように使途は拡大。

議員1人あたりの特権は月1250万円

　ほかにも月65万円の立法事務費や、元参院議員が偽装して逮捕されたJRのフリーパスもある。議員会館や宿舎の運営費なども含めれば、議員1人あたりにかかる税金は年間1.5億円、月額にして1250万円に上るという試算もある。

　これだけの議員特権を手にしながら、歳費だけに焦点を当て「100万しかない」とはよくぞ言えたものだ。100万円に「しか」をつけるのも庶民の金銭感覚から大きくズレており、その裏には「もっと、もらって当然」という特権意識がうかがえる。

　こんな人物が三権の長である「衆院議長」であること自体、罰が当たりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/469.html

ウクライナ侵攻というプーチン大統領の蛮行を受け、にわかに大きくなり始めた改憲を唱える人々の声。憲法改正を党是とする自民党も、その実現に向け動きを活発化させています。このような流れに異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断』で今回、人の情や恐怖心に訴え改憲の賛同を得ようとする自民のやり口を批判するとともに、彼らが作成した憲法改正草案の内容を疑問視。さらに改憲で全てが解決するかのような議論を強く非難しています。

幻想の先に待つ国家の破滅。憲法改正で全てが解決するという妄言

憲法記念日の5月3日。改憲派が憲法改正を叫び、護憲派が改正反対を訴えて、それぞれに集会を開く。毎年、繰り返されてきた風景である。だが、今年は改憲派の熱量がいつにも増して凄まじい。

「ウクライナの問題は即、中国に結びつけて考え、準備しなければわが国の命運はどうなるかわからない」

日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」で、共同代表の櫻井よしこ氏はそう呼びかけた。

そして、憲法改正が進まない現状を嘆き、「なぜ専守防衛を引きずるのか。どうやって国を守るのか。日本男児ならもっとがんばれ」と檄を飛ばした。

この集会には自民、日本維新の会、国民民主の各党代表が出席した。「日本男児なら」と“女教祖”に尻を叩かれた国会議員の面々である。

岸田首相はビデオメッセージを寄せた。「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」。昨年の菅前首相のそれをほぼ踏襲する内容ではある。

安倍元首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を加えるようビデオメッセージで主張したのは2017年のこの集会だった。

もちろんハト派の「宏池会」を率いてきた岸田首相からは、安倍元首相のような意気込みは感じられないのだが、昨秋の衆院選後、岸田首相が麻生太郎副総裁に漏らした次のひと言が、改憲積極姿勢への転換をあらわすものと受け止められている。

「後世に名を残すことに取り組みたい」。

安倍元首相も「リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、改憲の可能性は高まった」と、岸田首相をけしかけている。

たしかに、毎日新聞の直近の世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」の回答は44％で、「反対」の31％を大きく上回っている。ちなみに安倍政権下での憲法改正について、2020年4月の調査では「賛成」が36％で、「反対」の46％をかなり下回っていた。

自民党は自衛隊明記や緊急事態条項創設など4項目の改憲案を掲げて夏の参院選にのぞむかまえだ。参院選に勝利すれば、国民の信任を得たとして、憲法改正の議論を進めやすくなる。衆院を解散しない限り、次の参院選までの3年間は国政選挙がないのも、好都合だ。

それにしても、なぜそこまで憲法改正に躍起になるのだろう。いまの日本国憲法では国民を守れないというが、果たしてそうだろうか。

日本国憲法は、第一次世界大戦への反省から生まれた多国間の「不戦条約」がもとになっている。

ヨーロッパを中心としたこの戦争は、国のもてる力をあげて取り組む初めての総力戦だった。戦車、飛行機、毒ガスなどの新兵器が投入され、それまでの戦争とは比較にならぬほど夥しい犠牲が出て、人々の生活に深刻な影響をもたらした。

人類が心底、戦争に懲りて、もう国際紛争を力づくで解決するのはやめようと誓い合ったのが「不戦条約」だ。

第1条　締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、かつ、その相互の関係において国家政策の手段として戦争を放棄することを、その各々の人民の名において厳粛に宣言する。

第2条　締約国は、相互間に発生する紛争又は衝突の処理又は解決を、その性質または原因の如何を問わず、平和的手段以外で求めないことを約束する。

戦争を放棄し、紛争は平和的手段で解決すると定めた内容だ。国際社会共通の了解事項となったこの精神は、国連憲章に受け継がれた。国連憲章第2条4項にこう書かれている。

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも、慎まなければならない。

国際紛争を解決するために武力を使ったり、武力で脅したり、国連の目的である「世界の平和と安全の維持」に反したりする行為を、やめなければならないと言っているのだ。「refrain」という動詞を国連広報センターは「慎む」と訳しているが、「refrain」には「控える、断つ、やめる、我慢する」の意味がある。

あらためて日本国憲法9条を確認しておこう。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「永久にこれを放棄」という強い表現はともかく、9条1項はまさに不戦条約や国連憲章に則った内容といえるだろう。

その目的を達するため保持しないという戦力は、不戦条約、国連憲章の系譜を継ぐ以上、自衛力のことではあるまい。正当な権利を防御するためにやむを得ない場合に限り、自衛のための武力行使は許されるはずなのだ。

ところが、自民党は「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため」として、9条への自衛隊明記を主張している。

自衛隊違憲論争がそれほど活発だとは思わないが、たしかに共産党などは自衛隊を違憲としつつ、現実を見て「段階的解消」を唱えている。

だが先述した通り、他国から武力攻撃を受けた場合に備えて最小限度の自衛力を持つのはあたりまえであり、これまで現行憲法でなんら不都合はなかったはずである。いまさら自衛隊を憲法に明記することにどれほどの意味があるのだろうか。

言うまでもなく、参院選に向け自民党が提示している改憲4項目、すなわち自衛隊明記▽緊急事態条項▽参議院の合区解消▽教育環境の充実は、国民の理解を得られやすいところから手をつける「お試し改憲」の色合いが濃い。

違憲呼ばわりされて隊員の子供がかわいそうだから自衛隊を憲法に書き入れるとか、大災害が起きたら迅速に対応しなければならないので緊急事態条項が必要だとか、主として人の情や恐怖心に訴えて、賛同を得ようとする。自衛隊も、災害対策も、そのための法律が存在するにも関わらずである。

今後“お試し改憲”に何度か成功すれば、国民の慣れに乗じて、自民党は本来やりたかった改正に突き進むハラなのだ。

自民党が2012年に作成した憲法改正草案をみると、「天皇」を「日本国の元首」に変更し、国民の責務として「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という条文を加えている。

そして、安全保障に関しては「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」とし、自衛隊とは性格の違う実力組織の構築をめざしているのである。

天皇を元首とし、国民に秩序を守れ、責務を果たせと強く求め、軍を設けて「戦争」のできる国にする。まるで明治憲法のイメージに戻そうとしているかのようだ。

このような憲法にすれば、国民を守ることができるというのだろうか。国連憲章の理念と乖離してしまうのではないか。

たしかに、国連の機能不全は深刻だ。安全保障理事会の常任理事国が当事者となって拒否権を振りまわすのでは、どうにもならない。改革をしない限り、国連憲章は空文化してしまうだろう。

しかし、だからといって国連をなくしていいかというと、もちろん「ノー」だ。

かつてフロイトはアインシュタインとの往復書簡にこう記した。「人間のあいだで利害が対立したときに、決着をつけるのは原則として暴力なのです。動物たちはみんなそうしていますし、人間も動物の一種なのです」。

本能として、人間には暴力性がそなわっている。人間は他人を犠牲にしてでも自らの欲望を充たしたいと願う存在だ。だからこそ、平和へのあくなき希求が求められる。

それなのに憲法が、国家統制を強め、武力行使の自制を弱める内容になっては、国民の自由と安全は覚束ない。とことん平和を希求し、国民の自由と権利を保障し、権力が暴走しないための縛りがあればこそ、人間の戦う本能に歯止めをかけることができるのだ。

ついつい人は過去の戦争の悲惨さを忘れ、目の前の脅威や欲望に感情を突き動かされて、敵対者をせん滅する方向に走る。プーチン氏の暴挙はまさにその一例である。そうした一部の破壊者に各国が合わせて、力と力がぶつかり合う世界に戻れば、際限のない軍事力競争と阿鼻叫喚が待っているだけである。

隣の核保有国に重ね合わせ、日本国民が警戒すべきなのは言うまでもないが、基本的には自衛力の強化や外交努力によって対応するしかない。

現行憲法は国民を従わせるためにあるのではなく、為政者を縛るためにある。明治憲法下の日本は、天皇の統帥権を悪用した軍部の暴走とメディアの追随によって、破滅への道を転げ落ちた。憲法改正で全てが解決するかのような議論は、幻想をふりまくだけだ。

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新恭（あらたきょう）　 この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/470.html

なんでも「倍増」（Ｃ）日刊ゲンダイ

「令和版所得倍増」「若者世代の世帯所得に焦点を絞った倍増」「子ども政策に関する予算倍増」──。岸田文雄首相（64）が度々、口にする「倍増」について、13日の衆院内閣委員会で野党議員から真意をただす質問が出た。

　岸田首相は昨年9月の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を公約したほか、今月5日のロンドンでの講演でも「資産所得倍増プラン」をアピールしていた。

　衆院内閣委で立憲民主党の泉健太代表（47）から「倍増が好きなのか」と問われた岸田首相は、「強い意志を示すことは大事だ。稚拙かもしれないが、表現の仕方として『倍増』を多用している」などと説明。だが、議場の野党議員が驚いたのは、岸田首相が「大きな方向性を示している。期限は区切っていない」と答弁したことだった。

　野党議員秘書がこう呆れる。

「倍増をいつ達成するのかという期限を区切らないのであれば、それこそ、倍増になるのが10年、20年後でもOKということになるし、そもそも、いつを基準にしているのかさえも分からないではないか。これは公約にならないのはもちろん、計画とも言えないでしょう。単なる思い付きですよ」

「新しい資本主義」というスローガンを掲げたものの、結局、中身が決まらないのも当然のことか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/471.html

乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」

乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」

《悪魔の通知が来た　自動車税！》

《自動車税ってホント意味不明　経済制裁を課せられている気分になる》

　ガソリンの高騰が続くなか、各家庭に届き始めた「自動車税の納付書」に、SNSでひときわ大きな悲鳴が上がっている。

　5月8日には、JAF（日本自動車連盟）が公式ツイッターで《こんなの過重で負担すぎます》とつぶやいた。正確には以下のような文章だ。

《5/31が納付期限の自動車税　この自動車税を含めガソリン税・消費税などで乗用車には毎年約11.57万円の税金が課せられています　生活必需品なのに、こんなにかかるなんて　こんなの過重で負担すぎます　補助金ではなく、抜本的な見直しを》

　毎年、約11.57万円も払っているとは！　さっそくJAFに内訳を聞いてみた。

「自動車は、保有段階で自動車税・自動車重量税がかかります。使用段階で、ガソリン代には揮発油税・地方揮発油税がかかり、さらに消費税がかかります。

　費用計算の基準として、1800ccで重量1.5トン以下の車で、年間ガソリン使用料が1000リットル、ガソリン代は1リットル150円、エコカー減税適用外の車として計算すると、以下のようになります。

・自動車税：年間3万6000円
・自動車重量税：1万2300円（2年ごとの車検でかかるため半分で計算）
・揮発油税・地方揮発油税、消費税：6万7400円（1000リットル×150円＝15万円のうち、揮発油税・地方揮発油税が5万3800円、ガソリン代の消費税1万3600円）

　これを合わせると11万5700円となるのです。あくまで保有・使用でかかる税金です。いまはガソリン代金がレギュラーで166円ほどに上がっているので、さらに税金がかかっているといえます。

　欧米と比べると、自動車にかかる税金は2.3倍から31倍程度になります。これは消費税を除いて自動車税・自動車重量税の負担を比較した数字です。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません。

　ガソリン代金のなかに揮発油税・地方揮発油税が含まれているのに、そこに消費税がかかる二重課税になっているのです」（JAF本部交通環境部調査研究科）

　SNS上では、昨年からの急激な自動車税の値上がりに驚く声も続出している。

《今乗っている軽自動車が13年過ぎたので、今年から自動車税が5000円上がった訳ですが、古いクルマを大事に乗っているのに税金が上がるのって、何かおかしくないですか？》

《考えてみれば自動車税、段々上がっていく、というのはおかしいよな。まして 地方では必需品だし、この不景気だし、取れるところから取る税金、という考え方は 再考して頂く時期に来ている、と思います》

　これは、車が古くなることで、自動車税・自動車重量税が上がる「重課」に当たる。初回新規登録から13年、あるいは18年経過したガソリン車では、おおむね15％、排気量が1リットル以下の自家用車で4400円増税となる。

「JAFは、毎年『自動車税制改正に関する要望書』を用いて、自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えています。

　とはいえ、自動車取得税の廃止後も、JAFが昨年実施した自動車ユーザーを対象のアンケートでは、98％が車に関する税金を負担に感じています。

　公式ツイッターで具体的な数字を出して発信したのも、5月は自動車税の納付書が届く時期なので、そのタイミングで発信することで、自動車ユーザーに届きやすいと思ってのことです」（同前）

　JAFは、「自動車ユーザーの声を届けていく立場ですので、ユーザーの声を集めて、これからも自動車ユーザーの負担の軽減を要望していきたい」とのこと。

　SNSでは、固定資産税と自動車税の納付書が同時に届き、嘆く声もあった。5月にやってくる「税金地獄」。なんとかしてほしいものだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/472.html

米国主導の「アジア版NATO」に現実味 “言いなり”岸田政権が招く一触即発の事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305117
2022/05/13　日刊ゲンダイ

来日したフィンランドのマリン首相と握手する岸田首相（Ｃ）共同通信社

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フィンランドが12日、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を速やかに申請する方針を発表した。日本でも、ロシアや中国の脅威に対抗する軍事同盟の必要性を訴える声が大きくなりそうだ。

「アジア版NATOの構想が進んでいます。具体的には、対中国包囲網を目指したクアッド4カ国（日本、米国、インド、豪州）の枠組みを基本にした軍事同盟です。24日には日本でクアッド首脳会談が開かれ、米国のバイデン大統領も来日する。ただし、インドはロシアから武器を購入し、今も石油や天然ガスを安価に調達するなど関係が深く、この構想に乗ってくるかは不透明。米、英、豪の3カ国による安全保障同盟のオーカスを基軸に、日本と韓国が加わる形になる可能性もあります」（防衛省関係者）

　韓国では10日に保守派の尹錫悦大統領が就任し、日韓関係の改善が期待されている。バイデン大統領も訪日に先立って、20日に韓国を訪れる予定だ。就任10日後という異例の早さで米大統領との首脳会談が行われる。

「日韓の関係改善は米国の強い要望でもある。北東アジア地域において明確な形で中ロ包囲網を形成するには、日韓、そして日米韓の連携が不可欠だからです」（前出の防衛省関係者）

　こうした動きに中国は反発。米国に対し、アジア版NATOを構築しないよう警告した。「ウクライナ危機を口実に、米国の覇権主義を守ろうとしている」というのだ。米国主導でアジア版NATOを強引に進めれば、一触即発の事態になりかねない。

軍事同盟は諸刃の剣でリスク増大

日米韓の連携が不可欠（2022年2月ハワイ・ホノルルでの日米韓外相会談＝外務省提供）

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「軍事同盟は結んだから安心というものではなく、憲法解釈の変更で日本も集団的自衛権を行使できるようになった今、戦争に巻き込まれるリスクも格段に上がる。諸刃の剣で、かえって国を危険にさらすことになりかねません。実際、ロシアはフィンランドがNATOに加盟すれば対抗措置を取ると警告している。アジア版NATOは本当に日本の国益になるのか、フィンランドの情勢も参考にしながら、慎重に見極める必要があります」

　米国の言いなりでNATOの尻馬に乗るだけの岸田政権では心もとない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/473.html

賃上げもなく物価高に苦しむ国民がわからない細田博之衆院議長（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜さっさと辞めろ＞＜守銭奴！＞

　国民から怒りの声が殺到している、細田博之衆院議長（78）が自民党議員のパーティーで、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと不満をもらした問題。ネットやワイドショー番組などで、この発言が報じられると、たちまち批判が続出。細田氏は12日夜、懇談した各党代表者らに対し、「あちこちから怒られて反省している」などと語ったという。

　コロナ禍による景気悪化で賃上げも期待できず、さらに物価高、資源高に苦しむ庶民にとって「月額100万円」の固定収入は夢のまた夢だ。それなのに「100万円しか」とは驚くが、この発言に対し、「頭がおかしいとしか思えない」と断じるのが福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）だ。

　中原氏は、細田氏の父で、第二次中曽根内閣で運輸大臣などを務めた吉蔵氏（享年94）と、当時の佐藤派（周山クラブ）などを通じて親しい関係にあったといい、「吉蔵氏は議員の間で『きっちゃん』などと呼ばれ慕われていた。人間味のある温かい人だった」と振り返りつつ、細田氏を「父親とは全く違う」と言い、「100万円しか」発言にこう苦言を呈した。

日本の国会議員の厚遇は世界で群を抜いている

「『100万円しか』と言うが、日本の国会議員の厚遇ぶりは世界で群を抜いている。こうした非常識な発言を平気で言うのは、（細田氏が選挙などで）死に物狂いで汗をかいて国会議員になった経験がないからだろう。いわゆる世襲議員は、庶民生活の厳しい現実に目が向かないのだ」

「国会議員とは国民に奉仕する身であり、銭カネの話をするのは言語道断。しかも、衆院議長といえば国権の最高機関である国会で、三権の長という立場だ。まったく公僕としての自覚がないとしか言いようがない」

　大企業の社長ぐらいのカネがほしいのであれば、国会議員をさっさと辞めればいいだけ。野党が求める予算委開会のために尽力することもなく、それでいて「もっとカネくれ」なんて卑しいにもホドがある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/474.html

※紙面抜粋

※文字起こし

　新たな“火種”になる恐れはないのだろうか。不用意にロシアを刺激することになるのではないか。

　北欧フィンランドが、西側諸国の軍事同盟「NATO（北大西洋条約機構）」に加盟申請する方向となった。フィンランドの大統領と首相が12日、「遅滞なく加盟申請する」との共同声明を発表した。さらにフィンランドの隣国スウェーデンも追随する方針だ。

　これまで“中立路線”を維持してきた両国のNATO加盟は、戦後の世界秩序を一変させるものだ。

　ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドは、歴史的な経緯からNATOには加盟せず中立を保ってきた。NATOに加わらず“中立”を守ることが、ロシアを刺激せず、侵攻されないようにするための国防政策の柱だった。フィンランド国民もNATO非加盟を支持していた。

　ところが、ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして国民世論が大きく変化。最新の世論調査では加盟支持が76％に達している。西側諸国も、もろ手を挙げて歓迎している。NATOの事務総長は「申請すれば温かく迎え入れられる」との声明を発表。年内にも加盟を認める予定だ。

　いまウクライナで起きている大量虐殺を見れば、両国世論がNATO加盟に
傾くのは仕方がないのかも知れない。

　しかし、NATO加盟がロシアを刺激するのは間違いない。はやくもロシアは「NATO拡大は地域の安定につながらない」「報復措置を取る」と激怒している。朝日新聞によると、ロシアとの国境沿いに住むフィンランド人も「国としては安全になる。でも、ロシアは反発するだろうから、この村のような国境周辺ではきっと緊張が高まる」と不安を強めているという。

　そもそも、ロシアがウクライナに攻め込んだ大きな理由は、ウクライナがNATOに加盟しようとしたからだ。プーチン大統領は、5月9日の対独戦勝記念式典でも、2月24日の開戦初日の演説でも、「NATOの東方拡大が緊張を高め、ウクライナ侵攻につながった」との持論を展開している。

　なのに、さらにNATOの東方拡大を進めて大丈夫なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「いま北欧2カ国がNATOに加盟する緊急性はないと思います。ウクライナ侵攻で苦戦しているロシアに北欧2カ国を攻める体力はないでしょう。NATO加盟は、軍事的な意味よりも、政治的な意味が大きいのだと思う。ヨーロッパではNATOに加盟しないと孤立しかねない空気が広がっているからです」

戦争の長期化を望んでいるアメリカ

　いま、国際社会が最優先すべきことは、とにかく戦争をストップさせることのはずだ。果たして、プーチンが嫌がるNATOの東方拡大を進めることが早期停戦につながるのかどうか。

　ロシアは「なぜフィンランドは自立を捨て、領土をロシアとの軍事対立の境界にしようとするのか」と憤っている。実際、
このタイミングで国境線を緊迫させることは逆効果なのではないか。プーチンを刺激し、早期の停戦につながることはないだろう。

　そもそも、米国を中心とした西側諸国に、本気でこの戦争を止める気があるのかどうかさえ疑わしい。むしろ、長期化を願っている疑いすらある。

　米保守系メディア「アメリカン・コンサバティブ」は先月14日、〈アメリカはウクライナ人が最後の1人になるまでロシアと戦う〉と題された衝撃的な記事を配信している。

〈米国と欧州はウクライナを支援しているが、それは平和をつくるためではない。それどころか、モスクワと戦うウクライナ人が最後の1人になるまで、ゼレンスキー政権を支援するつもりだ〉とし、ウクライナへの兵器提供について〈それはウクライナの戦争を長引かせることに役立っている〉〈米国は戦争の外交的解決を邪魔したいのだ〉と書いている。

　アメリカの真の狙いは、戦争の長期化だと指摘しているのだ。

　今月10日付の英フィナンシャル・タイムズも、米英の有力者からは、この戦争について「ロシアを世界の舞台から追い出す好機」という声が上がっていると報じている。米国の本音は「早期停戦」ではなく「ロシアの弱体化」ということだ。

　戦争の長期化は、経済面でもアメリカを潤わせることになる。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「ウクライナに供与したミサイルやドローンなど、多くの米国製兵器が世界中で注目を浴びている。ある意味、戦地を“見本市”にしている状況です。自国の犠牲者を出すことなく兵器の性能をPRできるのですから、こんなにおいしい話はないでしょう。さらに、ロシアからの原油や小麦の輸出がストップすれば、同じく産油国であり農業国でもあるアメリカは、今後、自国産の原油や穀物の輸出を本格化していく可能性がある。戦争の長期化はアメリカに多大な恩恵をもたらすことになります」

　窮鼠猫を噛むということもある。プーチンが破れかぶれになれば、本当に第3次世界大戦に発展しかねない。こうして戦争は泥沼にはまっていく。

尻馬に乗り軍事大国一直線の岸田自民

　戦争の興奮状態にあるのは、日本も一緒だ。ロシアのウクライナ侵攻以降、どんどん戦時体制に近づいている。

　自民党内では「核共有論」が公然と飛び交い、従来の「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたうえで、相手国のミサイルだけでなく「指揮統制機能等」も攻撃可能などと口にし始めている。もはや“専守防衛”など、どこ吹く風といった状況だ。

　さらに、自民党が4月にまとめた「防衛力強化」に関する提言では、現在GDPの1％に抑えられている防衛費を5年以内に2％に倍増するよう政府に求めている。いまでも日本の防衛費は世界9位と巨額なのに、GDPの2％に倍増したら、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の軍事大国になってしまう。それでも、なぜか野党からもメディアからも疑問の声が上がらない。

「安全保障環境はかつてなく厳しい」と唱えれば、軍事力強化がどんどん容認される空気が広がっている。

「安全保障」を口実に、政府による“国家統制”も強まり始めている。象徴的なのが、11日に成立した経済安保推進法だ。

　危ういのは、民間企業の活動に政府が手を突っ込めるようになることだ。法律では、電気、石油、通信など14事業で設備を導入する際、国による事前審査が義務づけられている。さらに、半導体など「特定重要物資」の供給を担う企業に対し、国家による在庫などの調査権も定めた。「現代の国家総動員法」との指摘も出ている。

「経済安保推進法の狙いは『日本経済の軍事化』でしょう。法律の柱の一つに掲げられた『先端技術開発を巡る官民協力』では、軍民両用が可能な技術が研究対象となる。これは、日本の学術界が戦後、一貫して距離を置いてきた『軍事研究』に学者や企業が参加できるようにするものです。岸田自民は、この危機に乗じて憲法改正や軍事費増額など、あらゆる面で一気に日本を戦争できる国に変えるつもりでしょう」（金子勝氏=前出）

　この戦争はいつ終わるのか。この調子では簡単に終わらないのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/475.html