記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] NTT接待問題で辞職の総務省幹部が「NTTグループ企業」副社長に就任…波乱必至（Business Journal）　：経済板リンク　
NTT接待問題で辞職の総務省幹部が「NTTグループ企業」副社長に就任…波乱必至（Business Journal）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに（リテラ）
日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
2022.05.10　「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが政権忖度し削除した文言　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。

　この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

　というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

　ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

　しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

■国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘　しかしメディアは…

　国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。

　だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。

　たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。

　また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。

　さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。

■会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応　安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化

　だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。

　しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。

　たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。

　無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。

　このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍「日銀は政府の子会社」口を開けば余計な事ばかり（まるこ姫の独り言）
安倍「日銀は政府の子会社」口を開けば余計な事ばかり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-76713b.html
2022.05.10　まるこ姫の独り言

毎回毎回、ネタの宝庫の安倍。

なんで安倍ばかりネタに取り上げるのかという人がいるが、大人しくしているところを掘り起こしたわけではない。

自らが炎上するような発言をするから報道され、ツイッターなりブログなりでネタにされるのと違うか？

口を開けば余計な事ばかり言うのが安倍。

安倍は、会合とか講演会とかになるとやけに威勢が良くなり必ず元総理とも思えぬ奇妙奇天烈な発言をする。

今回もその類。

＞「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏
　5/9(月) 18:49配信　時事通信

＞自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。

＞安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。　

日銀は独立した組織だと言えば、それは「手段の話」で日銀は政府の子会社は正しいという人が現れるが、世界にアピールしてきた建前はどうでもいいのだろうか。

「日銀は政府の子会社」が世界に通じるとは思えない。

安倍はアベノミクス成功のために日銀と共に異次元の金融緩和を長年遂行してきた立場だけに、気持ち的には日銀は自分の子会社のような積りかもしれない。

しかし、「日銀は政府の子会社だから、満期が来たら返さないで借り換えて構わない」これは酷すぎるのと違うか？

満期が来ても返さない。ってそんな理不尽なことが通じるのか。

安倍の話は国の借金は60年が過ぎたら踏み倒しても構わないと言っているも同然だと聞こえる。

まずは「返して、そのあとに乗り換える」なら理屈として成り立つが、「返さないで乗り換える」はあり得ない。

国債は償還する必要がないなら、なぜ消費税増税が必要だったのか。

政府の借金の半分が、国債を返さず乗り換えで解決するなら消費税増税は必要なかったと思うが。

二度も増税して国民を苦しめて来た真意が分からない。。
60年経ったら踏み倒せるんでしょ？

安倍の言う未来永劫、償還しない国債におんぶにだっこで乗り換えしていたら国の借金は帳消しという神経も分からない。

ものすごく小ズルく感じるのだが。。。

安倍の感覚としては、日銀が子会社なら、立法府も政府の子会社で、司法や検察も政府の子会社なんだろう。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 原子力ムラと世襲議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４０）＜死の商人もまとわりつく資本主義政治の危うさ＞
原子力ムラと世襲議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32737880.html
2022年05月10日　jlj0011のblog

＜死の商人もまとわりつく資本主義政治の危うさ＞

　女性を性奴隷にして、日本やくざとも連携するフィリピンやくざを、力で押しつぶしてきた大統領・ドゥテルテを、フィリピン女性が大歓迎していたら、なんと新大統領に独裁者・マルコスの長男が就任するという。ここから何が見えるだろうか。

　原子力ムラと政治の世襲の、切っても切れない結びつきが見えてくる。カネと票を提供する原子力ムラが背後を固めると、世襲候補は頂点を目指し、目的を達成することが出来る。同じことが日本でも起きた。いずれアメリカでも起きるだろう。ウクライナで生物兵器研究所などで暗躍していたのは、当時オバマ政権の副大統領だったバイデンと彼の息子。そのことが、ワシントンで話題になっている。

　ウクライナでは麻薬も猛威を振るっていたという。政治屋や死の商人は、こっそりと闇の世界にも手を染めがちだ。A級戦犯となった安倍の祖父・岸信介は、満洲国傀儡政権下で麻薬利権に手を染めていたことは、いまや公然の秘密だ。反共主義者でもあった岸を米CIAは、見事に政界に復帰させた。

　岸の娘婿の安倍晋太郎は健康を害してしまったが、孫は目的を果たした、というよりも日本の民衆を沈没させるほど、国民生活に被害を与えた。配下の日銀の黒田は、これからも民衆の台所をいたぶろうとしている、と見られている。

　一見すると、資本主義は共産主義に勝っているようだが、どうして大きな落とし穴が待ち構えている。巨大な金と票を有する組織体が、議会を掌握する、そのことを日米の政治が証明している。しかも、そこでは人々の行動を監視する組織が、太く根を張り、自由であるはずの主権者を拘束する。そこに血税がたくさん流れる。人びとは、自分で自分の首を絞めているのである。この面では、政治の体制如何にかかわらず、強行されている。弱者・貧者の結束が不可欠なのだが、現実は今の野党を見れば逆である。人間の所作は、複雑で悪魔性に満ち満ちている。最初から腐ったリンゴが国際社会なのだ。

　しかも、世襲議員には、原子力ムラと一体化している「死の商人」がまとわりついている。安倍家と日本軍需産業の雄として知られる三菱との仲は、もう古く岸の時代からだ。これに三井も並ぶと、安倍の改憲軍拡論の背景を、研究者だけではなく、一般の市民も理解できるだろう。

＜この世に戦争する善玉はいない！悪玉ばかり＞

　インターネットの世界でも、ウクライナ人女性が活躍している。正確には活躍させられている。美女たちは、ロシアのプーチンを非難し、ひたすらゼレンスキーのウクライナ支援と救済を、日本国民に求めている。応じる日本国民と政府に感謝の声を挙げている。

　プーチンがウクライナ東部に軍事侵攻した時の驚きは、それこそ尋常ではなく、誰もがプーチンのロシアに恐怖を抱き、ウクライナのゼレンスキーに同情した。しばらくするとゼレンスキーが、自国の市民を盾にして戦争にのめり込んでいる扇動者であることも分かってきた。アゾフ大隊というテロ組織が、ウクライナの正規軍になったことで、一部の人びとは目を覚まし始めた。

　CIA工作の物凄さは、東京で学ぶことが出来るが、同じことがキエフでも繰り広げられていることも分かってきた。ドンバスの内戦を映像で見ると、ロシア系住民に対するウクライナ軍の暴走に気付かされる。

　いえることは、戦争に善玉はいない。国際社会に向けた、善玉と思われようとする軍の指揮者の、嘘で固められた情報戦の物凄さが見えてくる。チェルノブイリの教訓に蓋をするウクライナ政府は、フクシマを隠ぺいするために、４兆円賭博五輪を強行した安倍・自公政府とそっくりである。原油の高騰を待っていたかのように原発の再稼働を、大掛かりに強行しようとする安倍・菅と今の岸田と差があるのか？腐敗したウクライナ政府である。ロシアの腐敗と大差などない。

　戦争に善玉はいない。この戦争はバイデンとプーチンの対決である。そこに巻き込まれて平然とする岸田と、今なおプーチンと関係する安倍との対決にも注目したい。

＜選挙制度が輪をかける日本の世襲政治の危機＞

　悪しき選挙制度と関連する憲法を読んでいない、憲法知らずの世襲、政治屋・国会議員と近現代史を学んでいない思考停止の日本人と真実を報道しない言論界が、この国を前途を危うくさせている。

２０２２年５月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本は当面、憲法9条と日米安保のセット&バランスで立ち回るしか選択肢はない　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

日本は当面、憲法9条と日米安保のセット&バランスで立ち回るしか選択肢はない　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304948
2022/05/11　日刊ゲンダイ

戦争のできる国になってはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後最大の軍拡と戦時体制の構築が一気に進められようとしている。自民党がGDP比2％以上の防衛費を求める国家安全保障関連3文書を岸田文雄首相に提出。従来の1％枠（2022年度は0.96％）の倍増計画で、実現すれば印露を抜き米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。官邸とも擦り合わせ済みの、政権の意向そのものだという。

　自民党は「敵基地攻撃能力」を“反撃能力”と呼び方を変え、対象を相手の「指揮統制機能等」、つまり政府中枢に広げて保有すべきだとも主張。3文書のうち「防衛計画の大綱」を「国家防衛戦略」に改称して機密とする案まで浮上していると聞く。

　米国の「国家防衛戦略（NDS）」に倣う構想だ。現政権に強い影響力を持つ安倍晋三元首相ら核武装論者の面々は意気軒高。11日には政府が絶えず企業活動や市民生活を戦時統制下に置く「経済安保法案」も可決・成立の見通しだ。勇ましいことである。

　ウクライナ危機を機に近隣の“専制主義”諸国に対する危機意識が高まった故という。多くの世論調査で9条改正派が過半数を占める結果が導かれた。われら自称“民主主義”国も、戦争反対を訴えれば嘲笑される空気に覆われてきたような。

　だが、ちょっと待て。私たちが直面している状況は、それほど単純か？

　残念ながら、日本はまさしく米国の属国であり、彼らの別動隊としか見なされていない。新たな帝国主義の時代に突入しつつある今、戦争の準備を急げば、中露や北朝鮮は軍産複合体の野心をまず疑う。そうした要素を否定できないのも実態だから、先制攻撃の口実にされる危険は確実に高まる。

　生半可な軍事力では泥沼化が必定だ。といって米軍が本気で守ってくれる保証はない。第3次世界大戦はおろか、人類の破滅に直結しかねない米中全面戦争を、国際社会は許容するだろうか。

　当面は9条と日米安保のセット＆バランスによる立ち回り以外の選択肢は見当たらない。米国の思惑を離れて最強の軍事大国を目指すのは不可能。日本への侵攻イコール米国本土への攻撃を意味させる、たとえば米国に併合してもらい名実ともに51番目の州となる手は抑止効果が高そうだし、安倍氏ら支配層の来歴に照らして、あり得ぬ奇策でもないかもしれないが。

　はやりのマジックワードを借りるなら、「地政学」的にも日本は近隣諸国を刺激してはならないのだ。戦争のできる国になってはいけない、これもまたリアリズムである。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 復帰５０年の沖縄危機＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４１）＜平和の島に日米産軍体制の野望が見え隠れしてきた！＞
復帰５０年の沖縄危機＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32746691.html
2022年05月11日　jlj0011のblog

＜平和の島に日米産軍体制の野望が見え隠れしてきた！＞

７７・７５・５０　この数字の意味が分かるだろうか？敗戦から７７年、平和憲法公布から７５年、そして沖縄復帰５０年。中国との歴史的国交正常化からも５０年である。侵略戦争のツケだ。為政者次第で、国民は果てしない悲劇を被る。この間、米国は戦争犯罪者に政治を支配させた。その最高責任者は、贅を尽くす生活をしている。他方で、塗炭の苦しみをしている国民がいる！これをどう理解すべきか。

　復帰５０年を迎えた沖縄は、依然として日本占領国のアメリカに支配されている。それに異議を申し立てない沖縄県民！この不条理をどう理解すべきか。ヒロヒトの責任は、果てしなく人々の胸と頭脳をかきむしる。

　この後はどうなるのか。ワシントンの中国封じ込めの第一線で活躍？を強いられていく！数年前、千葉県で廃品業を営んでいた沖縄人が亡くなったと聞かされた。数回お世話になった。親切な善意の塊のような人だった。琉球王国から薩摩藩に占領されたあとの平和の島は、二度と昔に戻ろうとしない？

　極東の要石は、新たな米戦略の最前線に位置づけられている。プーチンとゼレンスキーとバイデンの三角関係は、東アジアにおいて真っ黒な花を咲かせつつある。昨日配信された時事通信の記事から、その様子が見て取れるのである！

＜台湾を巻き込む中国封じ込めに軍事力行使も？＞

　台湾は中国の一部である。他国があれこれ文句を言うことは、内政干渉に当たる。そこに台湾独立派の政府が出来ると、これは北京も黙ってはいられない。ここにこそ政治の出番があるのだが、双方の対応次第では内政干渉問題が起きてくるだろう。

　孫子の兵法の中国である。何よりも対話が基本である。武器をちらつかせるようでは、孫子が泣くだろう。外からの介入、それはウクライナがそうであるように、台湾でも死の商人が、まるでハイエナのように襲い掛かる可能性が高い。

　確かにロシア包囲網は、中国封じ込めを予感させる。米産軍複合体が興味と関心を示している。東京の国家主義政治も同調、暗躍するだろう。今がそんな時期か。東アジア最大の火種となるかもしれない。戦前の大英帝国は、香港でアヘン戦争を仕掛けた。さらに日清戦争を仕掛けて、清朝を滅ぼした。日清戦争は、今のウクライナ・ロシア戦争そのものである。主役はアメリカ大帝国に代わっただけである。

　ロシアのプーチンには、孫子の兵法「戦わずして勝つ」という策略がなかった。北京はどうか。台湾有事を流布することで、既にワシントンの死の商人は、台湾だけでなく日本、韓国、東南アジア諸国へと武器弾薬を大量に売り込んでいる。日本国粋主義者は、これに便乗して「専守防衛」の衣を脱ぎ捨てようと言い出している。

＜第二のウクライナを狙うワシントンの死の商人＞

　ワシントンの戦争屋は笑いが止まらない。米兵を一人も死なせることなく、相手を叩きのめすデジタル・電子戦争によって、空前絶後の金儲けをしている。

　戦争を口実に、原油の急騰を招来させ、それによる利益も膨大である。さらにドル高円安効果と金利差の拡大で、日本の資産もニューヨークへと、途方もない金が流れている。これこそが、安倍のアベノミクス・黒田日銀の金融暴政のお陰である。日本の貧困は事実である。

　コロナで泣いている中国の日本企業は、台湾問題でも苦難を強いられようとしている。このままワシントンの属国に甘んじる日本でいいわけがないだろう。日本国憲法が求める自立外交が不可欠だ。７月参院選の重みが見て取れよう。目を覚ませ！

＜台湾人にも沖縄人にもゼレンスキーはいない！＞

　筆者は、台北にも沖縄にもゼレンスキーはいないと信じている。売国奴は排除せよ、である。自立する沖縄の人たちに期待したい。国家主義に屈するな、である。

＜正念場の沖縄にとって自公排除が決め手か＞

　人々の運命は、一握りの為政者に握られている。戦前はヒロヒト、今は安倍や公明党の右翼に。自公体制排除が、国民が平和に生きるために必要不可欠だ。野党の一本化に生きる道がある。

２０２２年５月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] すでに黒田総裁は真っ向否定…安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到（日刊ゲンダイ）
すでに黒田総裁は真っ向否定…安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304980
2022/05/10　日刊ゲンダイ

また妄言（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈アベノミクスの失敗を何が何でも認めたくないんだな〉〈日銀を自分の財布だと思っていたんじゃあ……〉

　自民党の安倍晋三元首相（67）が9日に大分市で開かれた会合で、「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、永田町で批判の声が広がっている。

　安倍氏はこの会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と主張。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」などと持論を展開したのだ。

　日銀は、日銀法で金融政策と業務運営の自主性が認められており、安倍氏が言う「日銀は政府の子会社」という暴論を認めたら、財政法が禁じている直接買い入れを認めることになりかねない。

　安倍氏の発言について、10日の会見で記者から問われた松野博一官房長官（59）は、「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならないとされている」と答えるのが精一杯。安倍氏は昨年12月に都内で開かれた講演会でも、「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」と言い放っていたから、今回の発言も“確信犯”なのだろうが、そもそも「子会社」と名指しされた日銀自体が安倍氏の主張を否定しているのだ。

見解を問われた日銀の黒田総裁は

黒田総裁は真っ向から否定（Ｃ）共同通信社

　4月5日の衆院財務金融委。野党議員から「日銀が政府の子会社だと言われるようになっているということは、私は、極めて重く受け止め、反省しなければいけないと思いますが、こういう子会社論について、どういう御見解をお持ちですか」と問われた日銀の黒田東彦総裁（77）はこう答えていた。

「日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘の通り、98年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。従いまして、日本銀行が、政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております」

「日本銀行法で、3条で非常に明確に『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』。5条で『日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない』というふうにされております。何か日本銀行が政府の子会社のようになっているということは全くないというふうに考えております」

　口を開くたびに妄言が飛び出す安倍氏。誰かが「少しはおとなしくしていろ」と諭すべきではないのか。
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「日銀は政府の子会社」安倍元総理の発言に波紋
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/42377
2022年5月10日(火) 23:52　TBS

日銀の独立性を軽視する発言に波紋が広がっています。自民党の安倍元総理は大分市で講演し、「日銀は政府の子会社」などと述べました。

安倍晋三元総理
「1000兆円ある（日本の）借金のうち半分は日本銀行が買って回っています。日本銀行というのは政府の子会社ですから、（返済を）返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたって構わない」

このように安倍氏は日本銀行が多額の国債を買い入れている事について、「政府の子会社なので返済の満期が来たら借り換えて構わない」「心配する必要はない」と主張しました。

この発言について松野官房長官は「コメントは控える」とした上で、「法律上、日本銀行の自主性は尊重されなければならないとされている」と述べました。

一方、立憲民主党の西村幹事長は「とうとう本音が出た。大変問題だ」などと批判しました。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 叩き起こされる筋合いはない（コラム狙撃兵・長周新聞）
叩き起こされる筋合いはない
https://www.chosyu-journal.jp/column/23515
2022年5月11日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　「この男は何をのたまっているのだろうか？」――。岸田首相がロンドンの金融街でぶち上げた「資産所得倍増プラン」には、多くの国民がキョトンとしたのではないだろうか。昨年の自民党総裁選時期から「新しい資本主義」などという曖昧模糊としたスローガンを標榜し、池田勇人にならったのか「所得倍増」なんて言葉も飛び交っていたなかで、なんのことはない。意図していたのは単純に賃金が増えることによる所得倍増ではなく「“資産”所得倍増」であって、2000兆円ある日本国民の金融資産について「眠っている預貯金を叩き起こし」、制度変更も伴ってＮＩＳＡなどの投資熱を煽るといって、金融街の猛者たちに「餌がありますよ」アピールをしているのである。第一に資本主義として新しくもないばかりか、リーマン・ショックからこの方、強欲資本主義といわれてきた実体経済をも蝕む擬制経済の領域をさらに拡大させるというにすぎない。そのために「日本国民の2000兆円の金融資産」を誘導していくという世界に向けた宣言なのである。これは博打のテラ銭として国民の金融資産を差し出すことを意味しており、ふざけるのも大概にしろ！　といわなければならない話である。

　そもそも国民の預貯金を誰の金だと思っているのか？　である。バカみたいに長期にわたる低金利政策を続け、今時は銀行に預金しても雀の涙ほどの金利もつかない。否、むしろ引き出しや預け入れの度に利息以上に手数料をとられ、カネを預けてもらっているくせに取るばっかりで、引き出し額には制限まで加わる。銀行とは何様なのだろうか？　と思うほどである。「その昔は一定のまとまった金額を定期預金なんてしていたら、結構な利息がついていた時期もあった」とバブル期を経験した世代の人たちは教えてくれるものの、社会人になって口座をつくってからこの方、超低金利しか経験したことのない者としてはまるで別世界の話を聞いているような感覚すらある。いうなればこの四半世紀にも及ぶ超低金利政策によって、本来なら社会に、国民の懐に回るべき利息収入は問答無用で奪い上げられてきたに等しいわけだが、さらに踏み込んで、預貯金そのものも投資に振り向けさせ、みなの虎の子をマネーゲームの餌食として吐き出させるというのである。

　その場合、資産が増えるばかりか減ることもあり得るのが投資であり、ハゲタカファンドたちが「ミセス・ワタナベ」（日本の素人投資家の呼称）などといって合法的に資産をせしめていく可能性の方がはるかに高いことはいうまでもない。資産の横取りゲームにおいて、素人はネギを背負ったカモなのである。そして、投資したのは自己責任であって、資産が目減りしてもそれは本人の責任で片付けられる。2000兆円が4000兆円に倍増する可能性よりも、食い物にされて1000兆円とか500兆円に目減りすることの方が現実的にあり得る話であろうし、果たして「資産所得倍増」などという博打に身を委ねる人間がどれだけいるのかも疑問である。

　「眠っている預貯金を叩き起こす」――。何度もいうように、そのカネは眠っていようが起きていようが国民一人一人の大切な預貯金であって、そもそも岸田文雄に叩き起こされる筋合いはない。社会が閉塞して将来不安も払拭されないがために、防衛的心理が働いて大切に貯めているカネであり、むしろあえて眠らせている性質のものともいえる。マネーゲームの狂騒に叩き起こされてスッテンテンにされるくらいなら、雑音から距離を置いて眠っていた方がはるかにマシであろう。

　ただここまで「叩き起こされる筋合いはない」なんて散々書きつつ、ふと我が身を重ねて考えてみると、そもそも眠らせるほどの預貯金すらない者は、眠るとか起きる以前に資産自体がない部外者であって、何も関係のない話なのだった。要はミドルクラスの小金持ちから剥ぎ取ろうという算段なのだろう。

　吉田充春
　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 他者が知ることのできない苦しさ（植草一秀の『知られざる真実』）
他者が知ることのできない苦しさ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-03eadd.html
2022年5月11日　植草一秀の『知られざる真実』

コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。

自死と伝えられている。

つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。

心からご冥福をお祈りしたい。

生老病死という言葉がある。

仏教はこれを四苦とする。

怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。

これを四苦八苦という。

老、病、死が苦しみであることはよく分かる。

しかし、生もまた苦とする。

生きてゆくことは大変なこと。

人生にはさまざまなことがある。

他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。

生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。

他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。

ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、死がひとつの終わりを意味すること。

終わりによって、この世の苦しみに終止符を打つことはできる。

しかし、同時に、苦しみ以外のすべてのことにも終止符が打たれてしまう。

改めて命の大切さを考えることが必要。

命にかかわる出来事が毎日起きている。

知床の遊覧船が沈没して多くの命が奪われた。

ウクライナでは戦乱によってやはり多くの命が失われている。

この戦乱はいまなお続く。

コロナ感染症が広がり、多くの命が失われたとされるが、その感染症対策としてのワクチンの接種後に多数の急死者も確認されている。

すべてのものごとにおいて、一人一人の命を大切にすることを原点から見直す必要がある。

人は誰しもいつかは死ぬ存在。

だから、自分の命を自分の意思で区切りをつけるという考えはあるだろう。

ただ、死を迎えればその先はない。

あらゆる可能性を断つことを意味している。

死後の世界については見解が分かれる。

死後の世界があると確信して、死後の世界の幸福のために現世の命を絶つという行動もある。

しかし、これだけは事前に確かめることができない。

すべてが無に帰すことも想定しなければならないと思う。

死を迎えればすべてが絶たれてしまう可能性がある。

だからこそ、生を大切にすることが求められている。

戦争を行う者は常に安全な場に身を置いている。

戦争を行う者は戦場の最前線に立つべき。

我が身を安全な場において他者を戦場に差し向けることほど卑怯な行動はない。

ロシアの軍事行動が非難されているが、戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけ。

戦争を未然に防ぐこと。

戦争が生じたら、何よりも先に、戦争を終結させることが重要だ。

ウクライナ戦乱はロシア対ＮＡＴＯの戦いになっている。

米国のバイデン大統領はロシアを戦争に引き込んで目論み通りだと考えているだろう。

米国の武器を大量販売し、米国のエネルギー資源の売上を激増させている。

戦場は米国から遠く離れたウクライナの地だ。

忌み嫌うロシアを弱体化させることができる。

犠牲になるのは戦乱の最前線にいるウクライナとロシアの者だけ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、我が身は安全な場に置いて、ウクライナ市民に犠牲を強いている。

他者の命を大切にすること。

この原点を見落としてはならない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/444.html