記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 米国に従い、岸田首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようと走り回っている（櫻井ジャーナル）
米国に従い、岸田首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようと走り回っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205080001/
2022.05.09　櫻井ジャーナル

　韓国の大統領は5月10日から尹錫悦に替わる。検事総長として文在寅政権を攻撃、文大統領に近い�ﾞ国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、�ﾞを辞任の追い込んだ人物。そして3月9日の大統領選挙で勝利した。

　文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談しているが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物。すでに朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしている。その尹が大統領になる韓国との関係修復に乗り出すと日本の岸田文雄首相は4月26日に発言した。

　その​岸田首相は5月5日にロンドンでイギリスのボリス・ジョンソン首相と会談​、共同軍事演習の実施など軍事的なつながりを強めることを決めた。この内容は1月にジョンソン政権がオーストラリアと結んだ協定と似ているとされている。

　イギリス、オーストラリア、そしてアメリカの3カ国は中国を仮想敵国とする軍事同盟AUKUSAを組織している。アメリカは日本もこの軍事同盟へ組み込もうとしているのだろう。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。それに対し、日本は喜んでアメリカに従属しようとしているわけだ。

　インドから太平洋にかけての海域へ出てくるイギリスには19世紀から続く長期戦略がある。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げるというもので、西端がイギリス、東端が日本だ。この戦略を抜きにして明治維新を議論することはできないだろう。

　この戦略をまとめた人物が地理学者のハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。マッキンダーの理論をアメリカも採用したのだ。

　イギリスの支援で誕生した明治体制は琉球を併合した後、アメリカやイギリスの外交官に煽られて台湾へ1874年に派兵、その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、そして日清戦争から日露戦争へと突き進んだ。これはイギリスの戦略に合致している。

　1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根康弘は83年1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現して問題になる。

　同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。

　この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。中曽根は日本をアメリカの空母、つまりソ連を攻撃する拠点にすると宣言したのだ。

　現在、日本とアメリカは中国を封じ込めるために同じ戦略を採用している。中国の海運をコントロールし、中東からのエネルギー資源輸送を断つことができる態勢を整えようということだ。そのためにアメリカ軍は海上支配を強化しようとしているが、中国は対抗している。

　アメリカにとって日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々は重要な意味を持つ。明治政府は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発したが、現在の日本も似たことをしている。

　台湾は日本と同じように侵略の拠点、韓国は橋頭堡。これは明治時代と基本的に同じだ。蔡英文が台湾の総督に就任したのは2016年。「台湾独立」という餌で釣られた蔡英文は台湾と中国との関係を悪化させている。

　アメリカに従属する危険性を認識する国が増える中、日本は嬉々としてアメリカに従属しているようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 専守防衛「見直すべき」52%、その先の現実を想像した事があるのか（まるこ姫の独り言）
専守防衛「見直すべき」52%、その先の現実を想像した事があるのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-0a7378.html
2022.05.09　まるこ姫の独り言

ロシアがウクライナ侵攻をしてその惨状をテレビで流し続けてきた結果としか思えない、専守防衛見直すべき派が増殖。

※補足　動画の一部をスクリーンショット

＞専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査
　5/9(月) 5:45配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞調査は7日（土）、8日（日）にご覧の方法で行いました。

＞岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。

＞日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。

＞また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。

これだけテレビで煽りまくったら、改憲も国民投票も視野に入ってくるだろうし、高いハードルもやすやす越えそうな感じだ。

政権与党とメディアの良心のタガが外れてしまっているし、国民を煽ることなど簡単なことだ。

しかし「専守防衛」を見直すべきだとの考えは、安倍が最近しゃしゃり出てきて「敵基地攻撃、敵の中枢攻撃」を威勢よく煽って来た事も、一因ではなかろうか。

今までの日本の政治家は、一国の総理職を辞任した途端、その議員は一線を退いて表舞台には出て来なくなるが、安倍は二度も政権を放り出しておきながら恥ずかしげもなく、しょっちゅうテレビに出てきては持論を述べる。

こういう人も珍しいが、テレビ局は重宝する。

この記事のコメント欄に、『専守防衛の「見直し」というと、すぐ先制攻撃可能のように受け取る人も多いが、そんな単純な話ではない』とあるが、安倍や自民党が盛んに言っている事前に敵の動きを察知して敵の基地を叩くというのはどう考えても先制攻撃としか思えないが。

結局、日本もロシアのような国と同じことがしたいのか。

先制攻撃と受け取るも受け取らないも、そういう事じゃないか。。

専守防衛とは全く異なる。

世論調査で「専守防衛を見直すべき」という設問があるなら、そこに「徴兵制に賛成ですか？」も入れたらどうなるのだろう。

自分の身に降りかかっても「専守防衛を見直すべき」になるのか。

「専守防衛を見直す、敵基地攻撃能力も必要」を言うなら徴兵制も視野に入れなければいけなくなる。

そして防衛費の増額について賛成している人が多いが、「防衛費増額の為の財源は消費税増税か、それとも社会保障費を削るか、どちらが良いですか」と設問に入れたらどうだろう。

今でもこの国の財源は一杯一杯なのに、すでに世界トップクラスである日本の防衛費を増額するという事は、消費税増税か、社会保障費を思い切って削減するかしか財源は出てこない。

調査に答えた人達は、そういう所まで想像力を働かせているのだろうか。

日本が敵基地能力を備えていつでも相手を攻撃できるという事なら徴兵制も必要だし、防衛費増額なら、そのための財源は消費税増税か、社会保障費を削る事しかない。

戦争のできる国になると、そちらの方に人員も割き費用も割き、ますます国民負担が増えるがそれでも納得するのか。

そして耐えられるだけの体力が国民にあるのだろか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論…「どっちもどっち」「反論になっていない」の声（FLASH）
自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論…「どっちもどっち」「反論になっていない」の声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/180961
2022.05.09 16:35　FLASH編集部　Smart

茂木俊充・自民党幹事長（右）と大阪府知事でもある吉村洋文・日本維新の会副代表。夏の参院選に向けて互いの“口撃”が始まった（写真：時事通信）

　口火を切ったのは、自民党の茂木敏充幹事長（66）だった。5月8日、日本維新の会の“牙城”である大阪市で街頭演説し、維新創設者の橋下徹氏を念頭に「創設者は（ウクライナ情勢を巡り）ロシア寄りの発言を繰り返している」としたうえで、「残念ながら維新の国会議員は何も言えない。身を切る改革ではなく、身内に甘い政党だ」と、日本維新の会の体質を批判したのだ。

　この発言に対し、日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事（46）は同日、自身のツイッターでこう反論した。

《身内に甘いのは自民党でしょ。これまでずっと政権与党で、改憲を党是としながら、憲法改正の国民投票一つできてない。大将の首を差し出す覚悟で憲法改正やってくれよ。共産党や多くの憲法学者は自衛隊を違憲だと言ってるよ。中国ロシア北朝鮮を前にして日本の国防は大丈夫か？》

　さらに、吉村氏の反論に対し、かつて維新の候補であり、同党の体質を知る米山隆一衆院議員が、ツイッターで参戦。

《相変わらずの逆切れ芸。正確には、維新は、「幹部に甘い」政党で、要するに少数幹部が有形無形の独裁的権力を維持し続けている政党だと思います。この政党の真の姿に、私たちは気づくべきです》

　茂木氏の発言をきっかけに、ツイッター上で繰り広げられる激しい舌戦。ただ、茂木氏と吉村氏の「舌戦」に対し、SNS上では冷ややかな声が…。

《茂木敏充と吉村洋文が、自民党や維新は身内に甘いとか煽りあっているが、これぞ正真正銘のどっちもどっちじゃね？》

《同じ穴のムジナ》

《身内に甘いのはどっちもやろ》

　また吉村氏に対しては「反論になっていない」と指摘する意見も続出した。

《吉村のツイートは、茂木への反論になっていない。論点ずらし。ずらさないと、他人に厳しく身内に甘いご都合主義を認めないといけないから》

《ど正論の直球に吉村氏は論点のすりかえ。あの茂木氏に言われっぱなしは情けない。参院選で維新には頑張ってほしいが橋下氏が足を引っ張りこれではダメだ》

「自民党は、2021年10月の衆院選で、大阪府内では維新に全敗。だからこそ、茂木幹事長が『口撃』を仕掛けたわけです。橋下徹氏らの弁舌について『ヒトラーを思い起こす』とツイートしてやりあった立憲民主党の菅直人氏も、維新への対決姿勢を打ち出しています。夏の参院選で躍進が予想される維新に対し、包囲網が強まっているようです」（政治部記者）

　茂木氏から「維新の創設者」とされた橋下徹氏は、意外にもツイッターで冷静に反応した。

《維新にとって僕は身内ではない。考え方は異なる。しかも僕はロシア寄りではない》

　まずは吉村氏にも、冷静な反論を求めたいところだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田首相を悩ませる「3つのチン」…自民楽勝ムード漂う参院選に不安要素ジワジワ（日刊ゲンダイ）

岸田首相を悩ませる「3つのチン」…自民楽勝ムード漂う参院選に不安要素ジワジワ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304890
2022/05/10　日刊ゲンダイ

無策のままで支持率安定（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　参院選の公示まで50日を切った。就任以来、岸田首相はナーンもしていないのに内閣支持率は高め安定。そのうえ野党がバラバラで足を引っ張り合っている状況で、自民党内には早くも楽勝ムードが漂っている。

　だが、余裕をカマしていられるのは今のうちだけかもしれない。

「選挙は魔物。甘い見通しの時ほど危ない。実際、ここへきて不安要素がジワジワ大きくなっているように感じます」（自民党ベテラン議員）

　岸田首相を悩ませるのは3つの“チン”だ。

　まず“ワクチン”。首相官邸のデータによると、5月5日時点で3回目のワクチン接種を終えたのは国民の53.6％にとどまり、特に若者世代の接種率がなかなか増えない。各地で人出が増えたGWを境に、新型コロナの感染者数は増加傾向にある。参院選前に感染爆発の第7波で死者数が増加すれば、岸田政権の無策に批判の矛先が向かうのは確実だ。

物価高が庶民生活を直撃

ワクチン接種率は増えず（左）、“プーチン”の戦争は長期化（央）、賃金は上がらないのに税金や物価は高騰…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2つ目は“プーチン”の戦争が長期化しそうなこと。世界的に石油やガスなどのエネルギー資源や、小麦の価格が高騰しているが、今後ますます拍車がかかる。円安も進み、エネルギーや小麦を輸入に頼る日本はジリ貧だ。物価高が庶民生活を直撃するのは目に見えているのに、岸田政権は有効な対策を講じようとしない。

　物価と同様に賃金も上がっていればいいのだが、日本は自民党の失政で賃金が上がらない国になってしまった。この“チン上げ”問題は、夏の参院選で与党への大きな逆風になりかねない。

　賃金が上がらないのに、税金や保険料の負担は増える一方で、可処分所得が減っているところへ物価高が家計を圧迫。岸田首相は外遊先で「預金から投資へ」なんて大見えを切っていたが、国民の金融資産を吐き出させる経済政策のどこが「新しい資本主義」なのか。カツカツで預金もままならない庶民の実態がまるで分かっていない。

「石油価格が上がれば、輸送コストなどにも影響が及び、あらゆるサービスが値上がりしていく。夏が近づいてエアコンの使用頻度が増えれば、電気料金の高さにも驚くことになるでしょう。企業の負担も大きく、賃上げどころではなくなる。これまでは目先の“やってる感”だけで高支持率を保ってこられましたが、無策のまま国民生活を放置していたら、不満が噴出しかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ちょうど参院選の頃に、物価高による痛みが一気に顕在化。岸田自民は3つの“チン”への対応に苦しむことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 弱者に増税＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３９）＜五輪やコロナで血税垂れ流す財務省は車増税いじめ＞
弱者に増税＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32728970.html
2022年05月09日　jlj0011のblog

＜五輪やコロナで血税垂れ流す財務省は車増税いじめ＞

　知床事故など悲しいニュースがいっぱいの世の中だ。立憲民主党の元国会議員が新幹線料金を踏み倒したという、信じられない事件も発覚した。昨日は久しぶりに帰省した息子らと、缶ビールでちびちびと飲んでいたら「お父さんの時代は、一番恵まれていたね」と言われた。親に何かを依頼したことなどなく、自分流に生きてきた息子からの指摘は、槍で腹を突き刺されるように痛かった。今の現役世代の苦悩を伝えて余りあろう。

　現代を生きる日本人は、いかにも厳しい。大雑把に言って、赤子を含めて１０００万円近い借金を背負っている。返還の目途は立たない。それでも４兆円五輪賭博やコロナ対策費と称して、これまた莫大な借金をつくったアベノミクス財政。アベノミクスで心臓をえぐられてしまった日本である。　

　案の定、届いたばかりの自動車税の封筒を、初めて開けてみた。どのように税金が確定したのか封を切ってみた。こんな思いを抱くのも初めてだ。従来は、無意識に請求書を郵便局に持参し、ただ払うだけの自分から、かなり進歩したことになる。このような経験をする市民は確実に増えているはずである。日本は非民主的な大増税国家だと気付いている。

　今日はナチスドイツに勝利した記念日という。安倍が心酔したロシアのプーチンに言わせると、多分、ウクライナのゼレンスキーだけでなく、ヒロヒトもヒトラーやムッソリーニと同様「ネオナチ」に違いない。

　筆者は天皇制国家主義の日本と分析してきた。天皇を神とするという幻想を人々に植え付けた、国家神道と教育勅語の日本である。そこへと日本を追い込んだ森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会政治は、正にネオナチ路線といえるだろう。

　そこでは、日本国憲法が戦争を否定し、人権主義と国際協調主義を高らかに謳っていても、ナショナリストの耳に届くことはない。財閥など死の商人向けの、憲法破壊の悪政を暴走させてきただけである。

　弱者に対する増税が、ネオナチ財政当局の野望だろう。その一つが車増税に他ならない。

＜新車新規登録から１３年を経過したガソリン車など増税＞

　自慢ではないが、新車に乗った経験は少ない。いつも日産の中古車を実兄に見つけてもらっていた。それでも車を洗う癖がついていた。ところが、１か月アメリカの高速道路をタダで乗せてもらった際に、目を覚ました。「車は人の足。洗浄無用」と。以来車を洗うことを止め、ガソリンスタンドでの窓ふきでやり過ごしてきた。

　人間の足として、車は田舎生活に不可欠である。無論のことで高額の新車などに乗れない。「新車新規登録から１３年後のガソリン車」に相当するため、従って悪徳役人の狙う増税対象車となる。これこそが弱者いじめの典型なのだ。

　「ネオナチ政権」はネオナチ財務省といえるだろう。異論があれば、聞いてみたい。スズキのスウィフトは１２００CCの大衆車である。友人が展示用の車を安く払い下げしてくれたもので、１３年かそれ以上経っても６万キロ前後しか走っていない。近くのスーパーでの買い物に貢献してくれる大事な車である。息子の車もスバルの増税車だった。貧者が主導する時代が到来するのだろうか。

＜電気自動車・燃料電池自動車などは対象外＞

　資料によると、高額で庶民の手の出ない電気自動車などは、逆に税金を軽くしている。財閥・車屋向けだ。金持ち購入者には、助成金も出ているらしいが、貧者には縁がない。

　「新ナチス政権」は、財閥など富裕層のための政府である。アベノミクスによって、財閥は５００兆円も溜め込んで、これを投資に回さない。

＜弱者増税・富裕層減税の「ネオナチ」税制に沈黙する羊の群れ＞

　弱者に増税し、金持ちには優遇税制である。ついでにいうと、宗教界にも闇の資金が莫大に流れている。政治と宗教の一体化を禁じている日本国憲法を、正しく適用しないと、日本は落ち込むだけである。

　ネオナチ税制に服従する羊の群れは、いつ目を覚ますのであろうか。

　自動車税封筒表紙が振るっている。「ルールを守って」とか「スマホで納付」などと。ルールを守らない財務省は言うまでもないが、息子に言われて気付いたことは、スマホにやたら「ゴミだ」「洗浄だ」という表示に応じていると、大金がかかるよ、と警鐘を鳴らされた。ひとつ勉強できた。

２０２２年５月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」「日銀は政府の子会社なので、返さないで借り換えて構わない」・・・安倍晋三、大分で喚く！！　もう滅茶苦茶！！　
「1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」「日銀は政府の子会社なので、返さないで借り換えて構わない」・・・安倍晋三、大分で喚く！！　もう滅茶苦茶！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-70c262.html
2022年5月10日　くろねこの短語

　国会で１１８回も嘘の答弁した男が、いまだに何かにつけて口出ししてくるってのは、ほとんど犯罪なんじゃないのかねえ。そのペテン師・シンゾーがまたやらかしました。大分市で開かれた自民党関係の会合で、いまさらながらこんな阿呆が総理大臣だったのかと再認識する発言をしてくれちゃいました。曰く、

「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」
「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」

　日銀ってのは、日本銀行法で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と定められていて、日銀の「独立性」は基本中の基本。ああ、それなのに、「日銀は政府の子会社」とくるんだもの、もう「滅茶苦茶でごじゃりまするがな」。

・「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏
「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」
「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」https://t.co/XtSwryBBb7
⇒こんなアホが総理だったんだよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 9, 2022

　さらに、新型コロナウイルスの２類から５類への引き下げにも言及したってね。インフルエンザ並みの５類への引き下げはこれまでにも議論されてきたんだが、わざわざ大分市まで行ってペテン師・シンゾーが口にしたってことは、「Go To キャンペーン」を意識してのことなんだよね。もちろん、医療費削減の狙いもあるだろう。

・コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏

新型コロナ5類に引き下げ
↓
検査•治療費の自己負担割合、増⤴︎
↓
貧困世帯は病院に行けず

庶民の敵、安倍晋三さん。
常にロクなことしか言わない。 https://t.co/qEVb3332N9

— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 9, 2022

　それにしても、病気を理由に２度までも政権を放り投げた男が、よくもまあお気楽な立場であれこれ野次を飛ばすものだ。そんな暇があるなら、モリ・カケ・サクラの説明責任を果たすことが先だろう。それができないなら、いいかげんにおだまり、このすっとこどっこいが。

【またまだあるぞ気になるニュース】
・ロシア大統領が戦勝記念日で演説、ウクライナ侵攻を正当化

・立・共「閣外協力」棚上げ　参院選１人区、共闘は限定的

・「昔が忘れられない」元衆院・参院議員の男を逮捕　現職になりすまし新幹線のグリーン券をだまし取ったか

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民・茂木氏の維新“口撃”「身内に甘い政党」に松井代表「薄っぺらい幹事長」と即反撃した裏（日刊ゲンダイ）

自民・茂木氏の維新“口撃”「身内に甘い政党」に松井代表「薄っぺらい幹事長」と即反撃した裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304923
2022/05/10　日刊ゲンダイ

自民党の茂木幹事長（左）と日本維新の会・松井代表（Ｃ）共同通信社

　このケンカ、どう決着がつくのか。自民党の茂木幹事長と、維新の会の松井代表との間でバトルが勃発している。

　発端は、茂木幹事長が8日、大阪市で街頭演説し、維新の会について「身内に甘い政党だ」と批判したことだ。橋下徹元大阪府知事を念頭に「維新の創設者はロシア寄りの発言を繰り返している。維新の国会議員は間違っていると言うべきだが、身内に何も言えない。身を切る改革ではなく、身内に甘い政党だ」と痛烈に批判した。

　ケンカを売られた維新の松井代表は、早速、9日、「橋下氏は民間人だ。与党の幹事長が言論弾圧しろというのか。薄っぺらい幹事長だ」と応戦している。

　松井代表がすぐに反応したのは、“痛い”ところを突かれたからだ。維新にとって“橋下発言”は、大きなネックとなりはじめている。

「自民党の茂木幹事長は、橋下発言を“ロシア寄り”と批判しています。確かに“橋下発言”を疑問視する声は多く、その余波を受けて維新も失速している。NHKの直近の世論調査による政党支持率は、立憲5.0％、維新3.5％でした。もう、維新にかつての勢いはない。茂木幹事長は、いまが維新を叩く攻め時だと計算しているのでしょう。実際、維新にとっても“橋下発言”をネチネチ攻められるのは、痛いはずです」（政界関係者）

　茂木幹事長の維新批判は、党内抗争ともリンクしているとみられている。

「いま自民党内は、主流派の＜岸田派-麻生派-茂木派＞と、非主流派の＜安倍派-二階派-菅グループ＞に色分けされています。主流派は野党の国民民主党と近く、非主流派の安倍派と菅グループは維新の会と近い。安倍・菅政権は、維新と蜜月でした。それに対して、岸田政権は国民民主党との連立も囁かれている。維新叩きは、安倍・菅の非主流派の弱体化につながる。それだけに主流派の維新叩きは、まだ続くのではないか」（自民党関係者）

　茂木幹事長と松井代表のどちらが尻尾を巻くのか、見ものである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 国の長期債務1000兆円超の意味（植草一秀の『知られざる真実』）
国の長期債務1000兆円超の意味
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-e4fd5d.html
2022年5月10日　植草一秀の『知られざる真実』

国の長期債務残高が２０２２年３月末で１０００兆円を超えたことが報じられた。

報道は財務省発表通り

「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」

と説明する。

メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。

日本経済新聞
「国の長期債務、初の1000兆円超え　21年度末」
https://s.nikkei.com/3LZRJrJ

「財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。」

記事は、

「2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。」

と記す。

だが、「国の長期債務残高を税収で返済しなければならない」とは限らない。

発行した国債の返済については、償還ルールが定められ、償還に必要な資金の国債整理基金への繰り入れが行われているが、税収によって国債の残高を最終的にゼロにする定めはない。

赤字国債＝特例国債は、当初、現金での償還が定められていたが、資金繰りがつかないため、建設国債同様に借換債発行による債務返済を認めた経緯がある。

国債発行で調達した資金は６０年で返済することとされてきた。

財政支出は税収で賄うこととされたが、投資的な経費については国債発行による財源調達が認められた。

支出見合いの資産が残存するため、借金による財源調達が合理的と考えられたからだ。

これを建設国債と呼ぶ（財政法４条債）。

住宅ローンを組んで家を購入するのと同じこと。

政府支出の対象を土地２０％、建物８０％とし、それぞれの資産価値発揮年数を１００年、５０年とすると、政府支出全体の資産価値発揮年数（耐用年数）は６０年になる。

そこで、国債発行（建設国債）の返済は６０年で終えることとされた。

これに対して財政法が認めていない経常的な支出の財源が不足したことから赤字国債が発行されるようになった。

財政法は経常的支出の財源調達のための国債発行を禁じているため、特例にかかる法律を各年度ごとに制定し、この法律を根拠にして国債を発行してきた。

これが赤字国債（特例国債）である。

この赤字国債（特例国債）は満期が到来した際に現金で償還することが義務付けられたが、資金繰りが立たず、借換債の発行による償還が認められるようになった。

この特例国債についても建設国債と同様に、６０年で償還を終えることとされてきた。

要約すれば、建設国債も赤字国債も償還ルールに差異がない。

資金繰りの状況によってなし崩しで国債の発行、借換債発行による償還が行われてきた。

したがって、今後においても、ルールはあってなきがごとし。

無い袖は振れないのであって、資金繰りがつかなければ借金＝国債発行による財源調達が続く。

同時に考えるべきことは、政府発行の長期債務残高をゼロにする必要など存在しないということ。

財務省が「政府が借りたお金は必ず税金で返済しなければならない」とするなら、まずは日本政府が米国政府に貸しているお金を米国の税収によって返してもらうべきだ。

日本政府の外貨準備高は２０２２年３月末時点で１兆３５６１億ドル。

そのうち、外貨建て証券は１兆８９４億ドルだ。

１ドル＝１３１円で換算して１４２兆７１１４億円の外貨建て証券を保有している。

この大部分が米国国債である。

日本政府は１４３兆円もの巨額資金を米国に貸している。

長期債務は税金で返さなければならないと言うなら、米国からこのお金を返してもらうべきだ。

これを市場経由で実行するのが米国国債の売却。

円安が進行している。

日本政府の米国国債売却を「ドル売り介入」と呼ぶ。

日本政府は堂々と保有米国国債を金融市場で売却するべきだ。

他方、巨額の債務を抱える巨大企業を見るがよい。

債務をゼロにしようと考える企業はほとんど存在しない。

長期債務は適切に管理すれば良いものであって、債務残高をゼロにする必要はない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜平時なら内閣は吹っ飛んでいる＞デタラメ政権に「選択肢がない」と国民悲鳴（日刊ゲンダイ）

※2022年5月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年5月10日　日刊ゲンダイ2面

【平時なら内閣は吹っ飛んでいる】

デタラメ政権に「選択肢がない」と国民悲鳴

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kXsRqXiodb

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 10, 2022

※文字起こし

　ロシアの首都モスクワで対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領の演説が注目を集めた9日、GWの連休から明けたばかりの東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均の終値は2万6319円34銭。前週末に比べて684円22銭も下げた。

　プーチンの戦争がどうなるのか、戦争の長期化で資源や原材料の価格はどこまで上昇するのか。各国の中央銀行が利上げに動く中で、日経平均も「円」もこのまま売り浴びせられるのか。喫緊の課題が山積なのだが、岸田首相からはまったく危機感が感じられない。

　9日もプーチン演説の途中で官邸を出て自民党本部に向かい、麻生副総裁、茂木幹事長と30分間も話し込んでいた。ウクライナ危機より、参院選や党内政局が関心事なのだろう。首相動静を見ると、前日の8日も誰と会うでもなく、銀座のリラクセーションサロンでマッサージを受け、帰りに散髪して、のんびり過ごした。優雅な休日だ。

　GWを境に、全国で新型コロナの新規感染者数は増加傾向。夏に向けて第7波の本格化が懸念される。医療や検査体制の拡充は十分なのか。3回目のワクチン接種も国民の半数しか打っていないのに、高齢者などへの4回目接種の準備は万全か。不安は尽きないが、岸田の動きは鈍い。無策が第6波を招いた反省もすっかり忘れたかのように、コロナ対策も天任せなのだ。

　不思議なのは、こんな無策無能お気楽政権が高い支持率を維持していることである。9日発表されたNHKの世論調査でも、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だった。

「貯蓄から投資へ」は政府の責任放棄

「昨年10月の政権発足以来、何もしていない。コロナ対策は後手に回って3回目のワクチン接種が遅れたし、国民生活を圧迫する“悪い円安”にも打つ手がなく傍観している。経済対策にしても、『新しい資本主義』や『デジタル田園都市国家構想』など口先だけで、政権発足から7カ月経っても輪郭がはっきりしません。GW中に外遊で訪れた英国の金融街シティーで講演した際に、ようやく『新しい資本主義』の具体策が出てきたと思ったら『貯蓄から投資へ』ですから愕然とします。ちっとも新しくないし、政府には国民の所得を増やすプランがないから、勝手に投資して資産を増やしてくれと丸投げするも同然で、国民の自己責任に押し付けている。これは参院選に向け、本来なら批判が集中してもおかしくない悪手ですが、国民の関心がウクライナ危機に向いているため、あまり話題にならない。ロシアの蛮行によって、内政問題はすっかり吹き飛んでしまった格好です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　たしかに、ロシアが2月24日にウクライナを侵攻して以降、岸田政権の支持率は上昇基調にある。日経新聞の4月調査では支持率が64％に達したし、朝日新聞の直近調査でも発足以来最高を記録した。

　ナーンもしなくて支持率が上がるのだから、こんな楽な話はない。ロシア問題で「G7の結束が重要」と繰り返していればいいだけだ。

　そうなると、おごりが出てくる。国民をナメくさった自民党政権の本性が現れる。

　就任当初は時間をかけて対応していた記者会見も、最近は短時間で打ち切るケースが増えた。時間内に指名されなかった記者からの書面による質問にも回答しなくなっている。岸田ご自慢の「聞く力」はどこへ行ってしまったのか。そういえば、「岸田ノート」もすっかり見なくなった。

　コロナ対策を言い訳に、国会審議を経ないで予算を執行することも常態化している。「コロナ予備費」の名目で準備していた巨額予算をガソリン高対策など別の使途にあてることは、財政民主主義に反するものだが、閣議で勝手に決めてしまう。日経新聞の分析によれば、国会に使い道を報告したコロナ予備費12兆円のうち、最終的な用途を正確に特定できるのは6.5％の8000億円にとどまるという。

無定見で信念がないから言いなりになる危うさ

「岸田首相が何もしないならまだマシで、このところ傲慢で悪辣な正体が露呈しつつある。ウクライナ危機に乗じて、平和主義と専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持つ意欲を前面に出すようになりました。防衛費も、何が必要かという議論をスッ飛ばして、どんぶり勘定でGDP比2％にまで引き上げようとしている。安倍元首相はストロングナショナリストでしたが、岸田首相は無定見で信念がないから米国や国内右派の言いなりで、その結果、安倍氏と同じ方向に国を導こうとしている。ウクライナ危機から得る教訓は、戦争は絶対にしてはいけないという平和主義の大切さのはずなのに、なぜ軍拡に走ろうとするのか。国民にきちんと説明もしないまま、なし崩しで米軍との一体化も図ろうとしている。国民の関心がプーチンの極悪非道に向いているのをいいことに、国民生活より軍拡利権を優先しようというのだから、政治の劣化は目に余る。経済対策もマトモに打てず、やることなすことデタラメで、平時ならとっくに内閣が吹っ飛んでいてもおかしくないが、大メディアが政権のお先棒を担いでいるのだからどうしようもない。問題は、岸田自民が参院選で勝てば、その先3年間は選挙がなく、やりたい放題できることです。憲法改悪が現実味を帯びてきます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　岸田は昨年の総裁選で「令和版所得倍増計画」や「分配重視」を打ち出し、そこに期待した国民も少なくないはずだ。しかし、具体策は今のところ「自己責任で投資してね」だけ。個人金融資産2000兆円というが、アベノミクスで格差が拡大した日本では貯蓄ゼロ世帯も増加している。

国民にツケを押し付けて勝ち逃げ

　ただでさえ賃金が上がらないのに、税負担は増す一方。今はコロナ禍に加えて、ウクライナ危機による物価高も大打撃だ。岸田政権は雇用保険料も引き上げる方針で、可処分所得はますます減り、国民生活は疲弊していく。一般庶民は投資に回す余裕なんてないのが現実だ。

　昨年末の閣僚資産公開では、岸田も株式を保有していないと申告していた。投資には元本割れのリスクがつきまとう。自分だって株式を持っていないのに、投資で漏れなく資産が倍増するような幻想を国民に振りまくのは、あまりにも無責任ではないか。

「岸田首相も日銀の黒田総裁も、自分は安全な場所にいて、国民にツケを押し付けて勝ち逃げしようとしているように見えます。岸田首相は安倍・菅政権を反面教師にして高支持率を保っていると言われる。安倍元首相のように嘘をつきまくらない。菅前首相のようにボソボソしゃべるのではなく原稿をしっかり読む。そして、批判されたらすぐ謝る。ソフトなイメージが国民を安心させるのか、支持する理由で『人柄が信頼できる』が多いのが、安倍・菅政権と大きく違うところです。しかし、首相の人柄の良さで国民生活が豊かになるわけではない。ズルズルと現状維持を選んだ結果、国力が衰え、生活が苦しくなっている。“このままじゃダメだ”と、今こそ野党はしっかりとした対立軸を打ち出して、国民生活を豊かにするビジョンを示してほしい。今のままでは、巨額の税金を投じて行われる参院選で不幸なのは、選択肢がない国民です」（山田厚俊氏=前出）

　コロナ対策、経済対策、安全保障問題……。無策政権に任せておけないテーマは挙げていけばキリがないが、それらが選挙の争点にならない不毛。参院選が終われば、政権与党の暴走を止めることは難しく、戦後日本にとって最大の岐路になる可能性もある。頼りない野党では困るし、国民も野党のヘタレぶりに嘆息しているだけではいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/435.html