海外から成田空港に到着した乗客の対応をする検疫担当者（2020年12月）／（Ｃ）共同通信社

　3年ぶりの行動制限なしのGWが終わった。ハワイなど海外旅行を楽しんだ人もいるが、いよいよ訪日旅行も本格解禁となる。

　政府は外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で調整中だ。岸田首相は5日、ロンドンでの講演で「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する。ぜひ、日本にお越しください」と表明。GW明けの感染者数の状況にもよるが、入国・帰国者総数の上限引き上げも検討する。本格解禁されれば、厳しすぎるといわれていた入国時の検査も簡素化する方向だという。

　一方で国内では現在もソーシャルディスタンスやマスク着用が“義務”のようになっていることから、不満や不安の声もある。

〈欧米人はワクチンしてるとマスクしないので揉めますよ〉〈海外から人を入れるなら、国内のコロナ対策を緩和させなきゃ矛盾が生じる〉

　タイでは多くの海外観光客を受け入れているが、マスクの義務化・罰金制度が導入されている。日本では法整備もないし、外国人とのトラブルは起きないのだろうか。旅行ジャーナリストの渡辺輝乃氏が言う。

「少人数のツアーであれば、日本の感染対策のルールを守ってもらうといったことも周知徹底がしやすくなります。ただ、再開を待ちわびていた海外の日本旅行ファンは、想定しているよりも遥かに多い。日本側の思惑とは違って外国人観光客がドッと押し寄せてしまった場合、混乱やルール違反がどうしても発生してしまうでしょう」

　日本人の場合は同調圧力で、感染対策が上手くいっていたという実情もあるが、外国人観光客にはそれを強いることはできない。たとえば航空機の場合は、保安上の理由で規制できる。もちろん、事前に正当な理由を申請すれば乗務員の指示の下でマスクせずに搭乗することも可能だ。しかし、問題になるのは、強制着陸や遅延など他の乗客にも迷惑がかかることだろう。

「航空機の場合は、5分もかからずに機内の空気も入れ替わりますが、空気感染するオミクロンはそれでも感染する可能性は排除できません。他の乗客からのクレームがあった時にどう対応するのか。その他にも鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関で感染対策ルールを守ってもらえるのかといった問題もあります。日本人にすら感染対策に関して明確な法律がないのに、外国人にだけ罰則を設けられるのかという根本的な問題点もあります。『観光目的での来日の場合にビザ取得を義務化して、その際に感染対策ルールなどの指示に従わなければ、その時点でビザ取消しになる』といったことが導入できればトラブル回避になると考えます。ただ、これを機に室内のみマスク着用という新ルールや段階的に感染対策ルールを緩和させる方向性を出せるのであれば、日本人にも外国人観光客にとっても良いですね」（前出の渡辺輝乃氏）

　水際対策を緩和するなら、新型コロナを5類に変更できるかもポイントになるだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/423.html

�@ショックピンク

れいわ候補者は　ピンク上っ張りを着ない方がいい
クレージーな色であり

候補者が「入信」したように見えてしまう
その証拠に山本太郎は着ない
ピンクの上っ張りは新興宗教的に過ぎる
警戒色だから

許容範囲内でなければ毒化します
日光惨敗の真犯人はピンクです
背広着てピンクの下品さを克服しましょう

****

�Aポスター

チラシでポスター掲示ＯＫ募集をすることです

れいわ以外は
会社・組合・宗教の政治利益団体ですから
選挙を経営できます
ポスターは指示命令すればいいだけです
が
れいわは　指示命令機能が欠落してます
善意の集団ですから

***

�Bフォロアー数最大化こそ　れいわ戦略

れいわ候補は　山本太郎の結晶ダイヤモンドです
が　光を当てなければ反射しません

ツイッターもブログもＴＩＫＴＯＫもユーチューブも
万余のボランティアが自分の指先一つでできる会員登録する
と　芋ズル式に視聴者が増加するのです

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もう我慢ならぬ衆院議員辞職　山本太郎､参院選出馬へ　各候補予定者の決意（長周新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/360.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/424.html

大型連休が終わり、政治エネルギーは７月１０日参院選に向かう。

通常国会は６月１５日に閉幕。

６月２２日に参院選が公示される。

米国のバイデン大統領は５月２０日に韓国を訪問。

２１日にソウルで韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。

その後、２２日に訪日し、２３日に岸田首相と会談。

２４日には日本でクワッド（米日豪印）首脳会談が開催される。

日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。

衆院総選挙は昨年１０月に実施された。

参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に３年の空白が生まれる。

岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。

自民党総裁選は昨年９月に実施され、任期は２０２４年９月までの３年間。

次期参院選は２０２５年７月が予想される。

参院選で壊憲勢力が参院３分の２を占有すれば憲法改定が視界に入る。

参院選は極めて重大な意味を持つことになる。

この参院選を前に野党が壊滅状態に陥っていることが大きな懸念材料だ。

日本の重大な危機が迫っている。

コロナ＝ワクチン、温暖化、ウクライナ。

三つの問題で健全な論議が封殺されている。

コロナは疑惑に満ちた騒動だった。

多数のコロナ死が報じられているが、死亡した人がコロナ感染者だったとされているだけに過ぎない。

コロナを直接原因とする死亡はコロナ死の一部に過ぎない。

日本でのコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。

日本でも厚労省が通達を出し、死亡者がコロナ感染の場合はコロナ死としてカウントすることとされた。

コロナは変異を繰り返すごとに感染力は高まったが毒性は低下してきたと見られる。

このなかで異常な取り扱いがなされたのがワクチン。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンが主流。

長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。

このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する。

実際にワクチン接種が進展するに連れて、驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告された。

しかも、厚労省は副反応報告義務を大幅に変更。

接種後急死者、重篤化者の一部しか報告されないように制度を変更した。

それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザの２５０倍の水準に達している。

政府は３回目接種を推進しているが、接種率は５４％にとどまり、接種が頭打ちの状態に移行している。

政府は大量のワクチン購入を契約しており、このままゆけば、大量の在庫処分が発生する事態が迫っている。

客観的データからワクチンの危険性は明らかである。

しかし、ワクチンリスクを重視する主張が封殺されている。

同じことがウクライナ問題、温暖化問題でも観察される。

ロシアが紛争解決に武力を用いたことは批判されるべきだが、この問題発生に米国とウクライナが重大な責任を負っていることについての論議が封殺されている。

２０１４年のウクライナ政権転覆の真相を把握しない限り、ウクライナ問題を正しく理解することはできない。

米国のバイデン＝ヌーランドラインがウクライナの政権転覆を影で主導したことは客観的事実から明らかになっている。

バイデン現大統領の場合、子息のハンター・バイデン氏を含めて巨大な経済的利権を獲得してきた事実もある。

いずれ、バイデン氏の不正疑惑に光が当てられることになるだろう。

温暖化論議の最重要目的は原発の推進。

ワクチン接種、米国主導の「力による現状変更」、原発推進の流れに抗する動きが封殺されている現実を見つめなければならない。

このなかで、政治的対抗勢力が決定的に弱体化されていることが現下の再重大問題である。

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「行動制限のないGW」終了で懸念通りコロナ感染再拡大の兆候…いよいよ第7波本格化か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304885
2022/05/09　日刊ゲンダイ

GWは全国で人出増加（東京・渋谷スクランブル交差点＝3日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイーク──。そんな枕ことばがテレビニュースなどで頻繁に使われたが、GWが終わってみれば、懸念された通り、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候が出てきた。新規感染者が3万9328人となった7日は前週同曜日と比べ約1万4000人増。8日は10日ぶりの4万人超え（4万2538人）で、前週比1万5583人増だった。

　最も顕著なのは沖縄県だ。7日は過去最多の2375人。1日2000人超は初めてのことで、8日も2060人だった。8日は香川県（510人）でも過去最多を更新した。

　いよいよ第7波が本格化するのか。

「増加に転じるのは6月に入ってからとみていたので、少し早い。春の流行が少なめだったからなのか。もっとも南アフリカや米国などでも増えてきています。コロナには『季節性』があり、夏は7〜8月がピーク。このまま増加の一途か、それともいったん減るか。いずれにしても夏に向け増えるのは確実です。いま必要なのは、弱者を守るためのメリハリをつけた対策。オミクロン株は上海のデータで、95％が無症状と分かっている。弱者に4回目のワクチン接種をするのはもちろんですが、同居家族や医者も弱者を守るために接種すべきです。いまだ先進国で最低レベルの検査体制の充実も必要です」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

弱者を守る体制、首相のメッセージ急務

　岸田首相は通常の経済活動へ戻す方向にすっかり舵を切っている。外遊先の英国で、6月にも水際対策を緩和する方針を表明。早ければ5月中にも、観光目的の訪日客の少人数ツアーの受け入れなどの実証実験を始めるという。だが、感染再拡大の兆しがある中、なし崩しに緩和していくのはいかがなものか。

「国民の側だって規制緩和を望んでいます。しかし、感染者増が医療逼迫や死亡につながることを何度も経験してきた。ウイルスと経済活動の共存というのなら、医療体制などの準備は整っているのでしょうか。それに、共存ならば感染者や死者はある程度出る。社会の覚悟や政府としての方針を、トップリーダーがメッセージとして出すべきだと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　外交で得点稼ぎもいいが、コロナ対策を忘れてもらっては困る。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/426.html