2022年5月08日09時00分～

2022年5月08日09時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍「バイデン氏ロシアに足元見られたかも」自分を思いっきり棚に上げ（まるこ姫の独り言）
安倍「バイデン氏ロシアに足元見られたかも」自分を思いっきり棚に上げ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-fdbff4.html
2022.05.07　まるこ姫の独り言

昨日、BSのチャンネルを変えていたら、安倍の顔が映って慌てて違うチャンネルに変えようと思ったが、最後の方だしチラッとでも見るかと忍耐でほんのチラッと見たが。。。

安倍のよくわからない発言を、司会の反町や、ゲストの自衛隊のトップを辞めた爺さんだったかが、ものすごく評価していた。

いつまで安倍に揉み手をして称賛するのかと思っていたが、安倍は事もあろうにバイデンのアプローチは「ロシアに足元見られたかも」と発言していたそうな。

＞安倍晋三元首相、バイデン氏のアプローチ「ロシアに足元見られたかも」
　5/7(土) 8:30配信　毎日新聞

＞自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。

＞自身が直接プーチン氏に働きかける考えがあるかと尋ねられると「プーチン氏が説得によって全軍を引き返すことは100％ない。マンデート（権限）がNATOから与えられていない限り交渉はできない。

＞米国からマンデートが与えられれば説得の可能性は少し出てくるだろうが、

安倍は偉そうに、バイデンがプーチンに足元みられたと言っているが、足元を見られたのは安倍だと思うが。

27回も会談をしてウラジミールを連呼し「君と僕は同じ夢を見ている、駆けて駆けて駆け抜けよう」とラブコールを送っても相手は遅刻で応対し、あげく３０００億円を献上したがとうとう北方領土領土は還ってこず、霧の彼方へ。。。

それがホンマの足元見られたってことじゃないか。
安倍はバイデンに対して上から目線で言える立場か。。。
少しは自分を省みたらどうか。

NATOから権限を与えられないとプーチンの説得には行けないと自己保身に励み、そのくせ「核シェア」とか「先制攻撃」とか国内で煽る煽る。

NATOだって、２７回も会談しても何の成果も出せず、莫大な金額献上、そのくせ北方領土も取られた人間に交渉など任せられないよな。

しかも米国から権限と言えばいいのに「マンデート」といかにも知識を持っているようなことを言っているが、海外開催のＧ7では一人ぽつんと蚊帳の外。

しかし、NATOと米国から権限を与えられないと交渉すらできないのか。。

そんな話聞いたことない。
下手したら安倍の作り話かも知れない。

息を吐くように嘘を吐く人間だから、プーチンへの説得交渉の外堀を埋められない為にはなりふり構わず。。。

それくらい、安倍の総理在任中の嘘はとどまるところを知らず。

安倍の発言は信じられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本維新の会に急接近でゴタゴタ…国民民主党のくだらない睨み合い　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）

日本維新の会に急接近でゴタゴタ…国民民主党のくだらない睨み合い　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304795
2022/05/07　日刊ゲンダイ

選挙が巡ってくる度に…（国民民主の前原誠司代表代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙のたびに野党分断工作で活躍する国民民主党の前原誠司が、またいろいろやらかした。本当にアホなのか、アホのふりをしているのかは不明だが、日本維新の会と国民民主の関係がこじれるなら、今回はいい方向に作用したのかもしれない。

　経緯を説明する。4月20日、維新と国民民主は次期参院選における相互推薦の合意文書に調印。国民民主は京都選挙区で維新公認候補を推薦し、維新は静岡選挙区で国民民主推薦候補を推薦するという取引だ。選挙対策委員長でもある前原と維新共同代表の馬場伸幸らが署名した合意文書には、それ以外にも「企業団体献金の禁止」や「政権交代の実現」といった内容も盛り込まれていたが、これが問題の火種になる。

　その部分は党内の了承を得ていなかったため、「維新との全体的な連携につながる表現だ」と異論が噴出。要するに、維新にのめり込んだ前原が合意文書を勝手につくったのだ。結局、前原は「（党の了承を得なかった内容を記載したのは）早計だった」とミスを認めた。

　一方、自民党に接近中で、連合傘下の産業別労働組合から「維新と政権交代を目指すなら、連合として参院選は支援できない」と念を押されている国民民主代表の玉木雄一郎は焦ったようだ。

　国民民主は維新に合意文書の修正を打診したが、維新は修正協議には応じず、松井一郎は「（合意が）反故にされるなら一緒には戦えない」と言い出し、結局白紙になった。

　くだらない。自民や連合に媚びる玉木と維新に媚びる前原が睨み合っているだけ。

　前原の見識のなさは昔から定評がある。2014年6月、前原は橋下徹との将来的な合流について「（確率は）100％」と発言。「大阪都構想」という名の大阪市解体のスキームについては、「我々の考えとほぼ同じ方向性だ」と評価。

　20年6月には維新の馬場らと「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」を立ち上げた。「あたらしい公共」などと言っていたが、その「公共」を破壊してきたのが維新ではないか。今回の選挙協力についても「中道保守」の改革勢力をまとめるために必要だと言っていたが、維新が保守？　前提がおかしいから前原の行動も支離滅裂になる。ちなみに前原はまだ60歳だ。ボケるには早すぎないか？

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 食料自給率37％の恐怖（コラム狙撃兵・長周新聞）
食料自給率37％の恐怖
https://www.chosyu-journal.jp/column/23457
2022年5月4日　コラム狙撃兵　長周新聞

　世界的な原材料費の高騰と円安によって輸入物価が高騰し、食料やエネルギーなど大部分を輸入に依存している日本社会は大変な事態に直面している。酪農家は牛の餌となるトウモロコシ価格の高騰に悲鳴を上げ、小麦も昨年の約2倍に跳ね上がった。肥料も輸入依存であるため、その高騰によって農業生産者もまた生産費の償わない状況にいっそう拍車がかかっている。物流もガソリン価格の高騰によって経営が圧迫されたり、鋼材も世界的なコロナ禍の影響もあってか高騰しており、土木建築や鉄工などの企業に聞くと資材がなかなか入ってこなかったり大変な事態には変わりないようだ。街のバイク屋さんに聞くと、物流の停滞によって新車の入荷も半年以上は待ちの状態だそうで、中古市場では品薄による価格高騰がすごいことになっているのだという。どの分野でも「これまでになかった」事態があらわれ、世界の混乱が大なり小なり波及しているのだ。

　輸入物価の高騰で翻弄されなければならない国の現実――。自給率100％が実現できていればびくともしないのだろうが、例えば食料自給率が37％の現実を考えた時、日本人の身体は六割が輸入でできており、不測の事態で輸入がストップした場合、生きていくことすらままならない状況を迎えることになる。戦後の食料難では、学校のグラウンドでは芋を植え、都市部の生活者は着物や時計、嗜好品などを持って田舎の農家を訪ね食べ物と交換してもらっていたというが、終戦直後の1946年の食料自給率は88％だったというから、はるかに食料はあったことがわかる。それでも戦時中も戦後も芋やカボチャばかり食わされたといって、亡くなった祖母は芋とカボチャを見るとひどく拒否反応を示していたものである。そんな戦後の食料難の時期よりもさらに半分以下の食料自給率というのがいかに危ない領域であるか、想像するだに恐ろしくなる。日頃は自給率37％の現実はベールに包まれ、輸入によって出来上がった飽食の時代を謳歌している者にとって見えないものになっているが、世界的動乱等によって輸入が途絶え、あるいは価格高騰に見舞われて、ハッと気付いた時には手遅れなのである。

　世界はグローバルにつながり、そのもとで「なければ輸入すればいいじゃない」できたのが日本であろう。それはとくに食料戦略に如実にあらわれている。車などの工業製品の輸出を優先するがあまり、さまざまな貿易協定で農産物の「輸入自由化」を拡大し、そのことによって安い輸入物との競争を強いられた国内の生産現場は疲弊してきた。耕作放棄地が全国の津々浦々で増え続け、後継者がいないことから農業生産者も生産量も減少の一途をたどり、農業破壊の傷跡は深刻である。そんな状況下でいざ食糧難が現実のものになった場合、かつてのように着物や嗜好品を田舎の農家のところに持っていったとして、どれだけの日本人の胃袋が満たされるというのだろうか。下関を見ても耕作放棄地は増え続け、地域の自給率すら満たせないのが現実である。

　食料を他国に依存するとは、首根っこを押さえられるのに等しく、国民の生命を他国に委ねることを意味する。食料安保とはそのように重要な問題であり、国をしてミサイルを配備する以上に最大限力を注がなければならない分野なはずだ。昨今の円安が問題になっているのも、そもそも食料自給率100％を実現しているなら為替がどう変動しようが食料価格への影響はもっと限定的なものに抑えられたはずだ。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ　引くに引けなくなってきた…（週刊現代）

※週刊現代　2022年4月30日・5月7日号

円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ　引くに引けなくなってきた…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730
2022.04.29　週刊現代　マネー現代

いまさら撤回できない

日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル＝129円と約20年ぶりの水準に下落した。

これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。

いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」（全国紙経済部記者）

その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田（文雄）総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」（全国紙政治部記者）

安倍元総理はさらにこうも語っている。

「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。

『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声（FLASH）
岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/180859
2022.05.07 20:00　FLASH編集部　Smart FLASH

2021年11月に公開された保有資産で、岸田首相は1億7595万円のうち、株式がゼロだった

　岸田文雄首相（64）の “投資発言” が、いまだに波紋を呼んでいる。

　5月5日、英国・ロンドンの金融街シティーで講演した岸田首相は、「資産所得倍増プラン」を表明した。

　個人金融資産の半分以上が現預金で保有されている “貯蓄状態” を「日本の大きなポテンシャル」と指摘し、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」と宣言したのだ。

「この発言を永田町は冷やかな目で見ています。というのも、2021年11月に岸田内閣の保有資産が公開されましたが、首相自身の資産は、1000万円の定期預金はあるものの、株式は持っていなかったからです。

　当時から『首相は株や投資に興味ないんじゃないのか』という評判ですよ」（永田町関係者）

　2019年、金融庁は「老後30年間で2000万円が不足する」という試算を発表。いわゆる「老後2000万円問題」が明らかになって以降、庶民はNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用し、将来を見据えた資産形成に取り組んでいるが、首相にはそうした不安はないということか。

　岸田首相の「貯蓄より投資を」という宣言について、矛盾を指摘する声が相次いでいる。

《岸田は投資に言及するなら、まず自分が投資してからやな》

《国民に投資しろって呼び掛けてるのに、自分は全く投資してないの笑う》

《岸田！まずはお前が国民に投資しろ！》

　一国のリーダーには背中で語る姿を見せてほしい。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍氏の責任重大。日本衰退の原因が「アベノミクス」であるこれだけの証拠　　津田慶治（まぐまぐニュース）
安倍氏の責任重大。日本衰退の原因が「アベノミクス」であるこれだけの証拠
https://www.mag2.com/p/news/536803
2022.04.26　津田慶治『国際戦略コラム有料版』　まぐまぐニュース

4月20日には20年ぶりに1ドル129円を突破するなど、猛烈な勢いで進む円安。鈴木財務大臣も「悪い円安」と認めたこの流れを止める手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、黒田日銀総裁が辞任するまで円安は続くとしてその理由を解説。さらに円安は日本復活の大チャンスとした上で、日本経済再興のために政府が取るべき政策を具体的に提示しています。

日本衰退の原因はアベノミクスだ

世界はインフレで日銀以外の中央銀行は利上げを行うが、日銀は利上げができない。なぜかと対処策を検討する。

NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、3月8日は32,632ドルまで下落したが、4月14日は34,451ドルで、18日は39ドル安の34,411ドル、19日は499ドル高の34,911ドル、20日は249ドル高の35,160ドル、21日は368ドル安の34,792ドル、22日は981ドル安の33,811ドル。

4月22日に、パウエルが初めて議長として0.5％利上げを示唆し、それを受けて、年末政策金利予測は2.74％まで上昇した。ということは、利上げペースは5月6月の連続0.5％利上げや0.75％幅の利上げもあり得ることになる。景気後退を意識して、景況感を映す10年債利回りはやや下げて2.90％になった。

このため、株価は大幅な下落になり、4月は株価の安定性がなくなり、4月20日までの1週間に米大型株から引き揚げられた資金は196億ドル（約2兆5,200億円）にも上るようである。

市場の混乱を見て、イエレン米財務長官は、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと、市場に向けて述べた。

FRBが金利上昇を急ぐが、銀行は平静を保っている。これは銀行にある米国債を担保に無利子で貸し出すので、銀行は問題がない。銀行は貸出金利を上げられるので、銀行はOKである。

中国は、コロナで3億人以上もロックダウンしているので、経済停滞で、IMFではGDPを年間4.4％と前回に比べてマイナス0.4％にしたが、この大きな落ち込みは、ロックダウンである。

今後、米利上げと中国の景気後退で世界的な景気後退が来ると、今まで上げていた資源株も大幅な下落になっている。

ネットフリックスも会員数純減を受けて、株価が35％も下げて、コロナ特需で株価を上げてきたグロース株も下落した。世界経済は、ウクライナ戦争と中国のゼロコロナ政策と米利上げの3つの要因で、世界経済は縮小するとみていることがわかる。

しかし、ロシアとウクライナの生産減は、他国が生産増にするため相殺できるはずであり、短期な景気後退はあるかもしれないが、米国もシェール増産、小麦・トウモロコシの増産、軍備品増産などで潤うことになるはずであり、物価上昇も短期的なものであるとみる。

それでも、世界の投資家は、短期しか見ないので、一度大きく下げる可能性は否定できないが、そこが買い場になるとみる。

日本の状況

日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は24,717円の底値になり、4月15日は27,093円で、18日は293円安の26,799円、19日は185円高の26,985円、20日は232円高の27,217円、21日は335円高の27,553円、22日は447円安の27,105円。

18日の週は、27,000円台をキープしたが、25日の朝は大幅安で始まる。ドル円は一時129円まで上昇して円安が進んでいる。黒田日銀総裁は、それでも金融緩和を続けるというので135円までには確実になるようだ。口先介入は効果がないことも証明した。

G20後の日米財務相会談で、日米の協調介入を提案したが、イエレン米財務長官に拒否されたという。当分、円安方向は変わらないことになる。

しかし、黒田総裁は、円安がどこまで進んだら金融緩和をやめるのかだが、止められない。悪い円安との認識を持つが、金利が上昇すると国債費が財政を圧迫するので、それもできない。日本単独の為替介入という手があるが、長くは続かない。

米国の利上げで金利差は拡大するので、円キャリートレードが起こり、円で借りて世界で運用すると、当分円安は進むことになる。

そして、円ドル相場には8年サイクルがあり、次の2023年が円安のピークになるとも言われている。

円安ということは、通貨で持つと価値が下がるので、資産で持つしかないが、海外投資家の日本売りにはならいようだ。この状況でも海外投資家は、日本株を買っている。

米国株に比べて、日本株のPERは著しく低い。配当利回りも6％の物も多数ある。このため、下げた地点は買い場になる。米株からの退避先として、日本株は妙味がある。

日本の現状と対処策

日本の債務残高は、1,220兆円でGDPの256％であり、世界最大の借金国である。この金利が1％で国債費は年間12兆円になり、2％となると24兆円になってしまう。3％では36兆円と予算全体と同じ額になる。

日本銀行は2021年末時点の国債保有残高が約521兆円で半分を日銀が持っている。

令和4年度予算概算の総額は、31兆1,688億円で、このうち国債費は、24兆3,393億円もある。77％が国債費ということになる。利子支払いは8兆円であり、日銀持ち分を除く金利分として見合う。

ということで、金利上昇は政府としても国債費の膨張からできないことになる。このため、日銀の10年国債の指値オペが必要で、金利を0.25％に固定して、国債の金利1％を魅力あるものとしたいのであろう。

円安の対応策としては、指値オペで国債を日銀が吸収して、金利上昇でも国債費が増えない方向をめざすしかない。それが終わるまでは、異次元の金融緩和を続けるしかない。利上げができるようにするために、今までより強力な緩和が必要となる。

それにより、国債の日銀以外の保有分を減らして、金利を上げても国債費が増えないようにすることだ。ここまでを黒田総裁が行うことで、次期総裁は利上げを行える環境を作ることである。それが、黒田さんの責任範囲だ。

そのため、黒田総裁が辞任するまで、円安は止まらない。150円もあり得る。国債吸収という円安防止策が円安を進ませるという結果になる。

それと同時に、急速に財政健全化を行い、赤字財政ではなくプライマリーバランスを取り、利上げができるようにするしかない。

しかし、高齢者の増加が続くことで社会保障費の支出が増えているので、この増加を抑える必要もあり、年金支給額は年々減らされることになる。消費税増税も必要になるし、社会保険料の値上げも必要になる。その結果、日本人を貧困化させることになる。

国債を増やした元凶は、アベノミクスである。年間30～40兆円もの国債発行を増やしたのに、それを最先端の産業育成に使わずに、国民にバラまいたことで、国債発行額が急増して、円安を止める利上げもできなくなってしまったのだ。このような政策では、ハイインフレになるので、ダメと何度も指摘したが、聞き入れなかった。

ハイインフレで、日本人が貧乏になると、再三、このコラムでは注意してきたが、とうとう、そのような事態になってしまった。1年前まで、MMTをそれでも主張する高市さんのような政治家が跋扈して、日本の未来は暗いと注意した。

前回のコラムに対して意見があり、明るい面だけではないというが、ここまで来ると、貧乏になることを覚悟の上、一度、超円安にして、日本復活を図るしかない。

前回で、日本企業の工場回帰、農業活性化、林業復活、再生エネルギー構築などと産業育成策を提案しているが、貧困層への給付金の議論しか、国会報道に出てこない。勿論、それも必要であるが、それだけでは、日本は復活しない。

円安で、日本復活の大チャンスであることを知ってほしいのである。円安で貧困化することは、前から分かっていることで、安倍元首相の責任重大であるが、そこで議論を止めても仕方がない。

物価統制を当分行う、統制経済にするしかない。輸入を止めて国内生産を拡充して、労働力を難民やロボットに頼ることである。円安になるため、ベトナム人のベトナム国内での給与が日本より高くなり、ベトナムからの移民もなくなる。

このため、ミャンマーからの難民やウクライナからの避難民の労働力を得るしかない状態になってきた。移民ではなく、難民を入れるしかない。それなら、ロシアやベラルーシからの避難民も入れればよいのである。

ここまで来たのであるから、今までの反省もするが、それだけでは終わらずに、日本復活という政策で前を向いていくしかない。

もう1つが、国債増発ができない仕組みを構築するしかない。金本位制などの物と連動した通貨の仕組みが必要である。政治家の恣意では通貨を増やせない仕組みが必要だ。

戦後、日銀の財政ファイナンスを禁止したのに、法律趣旨を無視して政治家は、それをしてしまったことは、大きい反省である。財政赤字ができない仕組みを作ることしかない。

さあ、どうなりますか？

image by: 自民党（YouTube）

津田慶治 　この著者の記事一覧

国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/422.html

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年5月