去年の10月11月頃には「令和版所得倍増」と言っていた総理が、今では国民がため込んでいると言われている貯金を投資に回すようにと誘導している。

＞岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明　貯蓄から投資へ誘導
　5/5(木) 18:05配信　毎日新聞

＞岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。

その前に、総裁選で掲げた「令和版所得倍増」はどうなったのか。

まさか、総裁選で「令和版所得倍増」を掲げていたとは知らなかったが、ほとんど賃金が上がらない今、どう考えても所得倍増はあり得ない話だ。

高度成長期ならいざ知らず、衰退期に入っていると感じられる日本が「所得倍増」ってなんなのか。

なんでもパクれば良いって話じゃない。

具体的な策はあるのか。と思っていたら日本だけ世知辛い今の時代に荒唐無稽とも思われる「所得倍増計画」をそのままに、もう「資産所得倍増」を恥ずかしげもなくイギリスで披露する岸田。。

そもそも貯蓄が多いと言われている人たちの多くは将来に不安があるから嫌がおうも無く貯蓄に回しているだけで、日本の経済にも政治にも信用を置いていないからと違うのか。

しかも投資は本当の自己責任で、儲かる保証はない。

経済が上り調子で政府が老後の不安を無くしたら、貯蓄をする必要もない。

経済は下降線をたどり、政府への信頼も無く、どうして貯蓄を投資に回すという発想になろうか。

貯蓄さえない世帯も沢山あると報道されているが、もう2000兆円の個人資産を狙うしかないこの国の政府。

元本割れるすることは当然と思っていないと投資などできないが、甘い言葉で誘われて貯蓄を投資に回した結果、悲惨な目に合う人もいる。

素人がにわかで投資をするとろくなことがないと思うが、それを日本の総理自ら勧誘しようとする日が来るとは。。。

ニコニコ顔で揉み手をしている図が目に浮かぶ。

個人の資産を投資に回すのが「新しい資本主義」の実態とは。

中身なにも無かった。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/411.html

立憲民主党の最大の病巣！　泉代表は自民党にすり寄る「連合」と決別せよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/88082de0349364223ecf11f329f0a48a49dcfa84
5/6(金) 6:00　週プレNews

「立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ」と語る古賀茂明氏（週プレNews）

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするなと主張すべきと指摘する。

（この記事は、５月２日発売の『週刊プレイボーイ２０・２１号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

労働組合の全国中央組織である「連合」は、野党第１党・立憲民主党の最大の支持母体だ。選挙では足腰の弱い立憲の組織に代わり、連合傘下の労組がポスター張りや演説会の動員などで、彼らの選挙を支える。そのため、立憲は連合に頭が上がらず、数々の��注文�≠�唯々諾々（いいだくだく）と受け入れる傾向があった。

近年、その象徴になっていたのが「共産外し」だ。共産党へアレルギーが強い芳野友子氏が新会長になってからは、連合は立憲に共産と距離を置くよう露骨に干渉してきた。

その一方で、芳野会長は自民党本部の会合に出席して男女の賃金格差の是正を「お願い」するなど、歴代会長としては異例といえる自民党へのすり寄りの姿勢を強めている。

自民党も乗り気だ。３月の党大会では運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記し、４月１７日には麻生太郎副総裁が「（連合幹部が）われわれとも食事をして酒を飲もうというところまできた」と関係強化に前向きな党内の様子を上機嫌に語っている。

連合は生き残りに必死なのだろう。何十年にもわたって賃上げにほとんど貢献できず、労働者からも見離されて組織率低下が著しい。国内最大の労働組合として、なりふり構わず存在感をアピールしたい思いがにじむ。

しかし、これまでの連合の基本路線は労働者本位の政策を実現するため、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとって「最大の後ろ盾」というよりも、もはや自民党に都合よく利用されるだけの「がん細胞」である。

立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ。幸いにして、連合に��大ゲンカ�≠�売る絶好のチャンスが巡ってきた。５月２９日投開票の新潟県知事選だ。

先の衆院選で野党が県内６議席中４議席を占めるなど、新潟は伝統的にリベラルの牙城。当然、今回の県知事選も野党第１党の立憲が候補を擁立すると思われたが、それは見送られた。

なぜか？　それは連合新潟が自公に加え国民民主までが推す現職、花角英世知事の支持を決めたためだ。独自候補を立てれば連合との関係にひびが入ることを恐れた立憲が自主投票という苦渋の選択をしてしまった。

ただ、その後に県の経済同友会副代表幹事という新潟財界の重鎮で、しかも脱原発で柏崎刈羽原発廃止を訴える片桐奈保美氏が出馬を表明。森ゆうこ参院議員ら、立憲新潟県連の一部が支持に回る展開となった。

泉 健太代表はこれに同調し、片桐氏を推すべきだ。それにより、自公国・連合の「原子力ムラ」と戦う立憲が脱原発に本気であることが鮮明になり、県知事選は単なる一地方選を超え、国のエネルギー政策をめぐる選挙として全国の注目を集める。

今、立憲の政党支持率は３.３％（４月１４日・時事通信調べ）と低空飛行が続く。参院選の前哨戦となる参院石川選挙区補欠選挙（４月２４日）も、自公候補に１３万票差のトリプルスコアで惨敗した。このままでは７月の参院選でも大敗するに違いない。

この不振を挽回するには、連合への依存を絶つ「捨て身」の行動が必要だ。新潟でその一歩を踏み出せるのか。今、泉・立憲の覚悟が問われている。

●古賀茂明（こが・しげあき）　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/412.html

連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。

同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。

岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。

岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。

経済政策の課題は「分配」と「成長」。

「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。

岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール（自由放任主義）から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。

市場原理＝市場経済は必然的に格差を生み出す。

資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。

自由放任主義は格差拡大をもたらす。

その弊害が拡大して福祉国家が追求された。

しかし、福祉国家が追求されるなかで、これが経済の効率を低下させるとして、再び自由放任に振り子が引き戻された。

結果が新自由主義の台頭である。

しかし、新自由主義が猛威を奮い、再び、福祉国家の方向に振り子を引き戻すべきとの声が広がっている。

この点について岸田氏は奇妙な主張を示す。

岸田氏は「新しい資本主義」を「資本主義のバージョンアップ」だと述べた。

意味が分からない。

岸田氏は資本主義が「市場か国家か」と「官か民か」の間で振り子のように揺れてきたとした上で、「新しい資本主義」においては「市場も国家も」、「官も民も」の「官民連携」で新たな資本主義をつくっていくと述べた。

もっともらしく聞こえるが具体的な意味が不明。

新自由主義は埋めようのない格差拡大をもたらした。

この現実に対して、いま再び強い修正圧力が生じている。

振り子を引き戻すことが求められている。

バージョンアップだろうとグレードアップだろうと、実体のない言葉遊びにしか聞こえない。

岸田氏は格差拡大を「外部不経済の問題」と述べたが理解に苦しむ。

外部不経済とは市場を通じて行われる経済活動の外側に、個人や企業などの第三者の不利益が発生すること。

格差拡大は外部不経済ではない。

原稿を書いたのがスピーチライターであっても、正確さを欠く文章で評価を下げるのは岸田氏自身。

目新しい言葉を並べることより、政策の核心を分かりやすく明示することが大切だ。

多くの偶然が重なり岸田内閣支持率が高水準で推移しているが、本当の力量がなければメッキはすぐに剝がれてしまう。

日本国民にとって必要な経済政策は意味の希薄な「バージョンアップ」でなく「分配」の是正だ。

猖獗を極める新自由主義の振り子を引き戻すことが何よりも求められている。

岸田氏の認識の甘さを象徴したのが「資産所得倍増プラン」。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０２１年）」によると単身世帯の３３．２％が金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は１０６２万円だが、分布の中央値は１００万円。

ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産１００万円の状況に置かれている。

この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。

金融庁審議会は老後資金が２０００万円不足すると明らかにした。

「１００年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、１００年どころか１年でも不安な状況なのだ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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に、いま求められる経済政策の具体策を明示した。

最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。

そのための具体策を明示している。

ぜひご高覧賜りたい。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/413.html

１．日本国民の8割がすでに、2回以上接種済みの新型コロナワクチンを、あろうことか、ファイザーのブーラ社長自身は打っていなかった！

　筆者は最近、ニコ動の投稿画像をチェックする習慣となっていますが、それは、新型コロナワクチン関連や、ウクライナ紛争関連のウラ情報を得るためです。

　今の筆者が、このような状態になっているのは、筆者の関心事に関して、今の日本のマスコミの発信情報が、極めて偏っていたり、重要なことをスルーすることが多いからです。

　さて、今日、2022年5月6日、ニコ動にて、またまた、出色の出来の動画がアップされています。それは、またも、新型コロナワクチンに関する内容です（注１）。

　この動画で、筆者がもっとも仰天したのは、新型コロナワクチンの製造販売会社であるファイザーの現社長のアルバート・ブーラ氏の発言でした。

　同氏はテレビのインタビューに答えて、自分自身は、自社の新型コロナワクチンを打っていないと告白したのです！

２．ファイザーのブーラ社長は、自社のワクチンが犯罪的に危険であることを白状したも、同然！

　すでに、新型コロナワクチンを打った日本国民は、上記、ブーラの告白を知って、ショックを受けるでしょう。

　このブーラ社長は、すでに、自社の持ち株を売り抜けして、いつ、トンズラするか、そのチャンスを虎視眈々と窺っているのです（注２）。

　彼は、人格的にはまだマジメな方なのでしょう、だから、常にビクビクしているのです。

　近未来、このワクチンの犯罪的危険性を全世界の人々が知ることになるでしょうから、彼は一刻も早く、ファイザー社長を退任して、どこかに雲隠れしたいのではないでしょうか。

３．ファイザーのブーラ社長が自社ワクチンを打たない理由が、“自分は健康だから”とは絶句！

　上記、ブーラ社長は、なぜ、ワクチンを打たないのか、その理由を聞かれて、答えたのが、“自分は健康だから”でした。

　ファイザーのワクチンは、病気の治療薬ではありません。だから、このワクチンを自分が健康だから打たないというのは、てんでおかしいわけです。

　すでに、新型コロナワクチンを打った8割の日本国民の多くは、健康であっても打ったのです。

　なぜなら、感染症のワクチンというのは、自分が感染しないため、というより、自分が感染して、家族や他人にうつしたくないために打つからです。

　今の日本政府は、このような、お人好しの日本国民のお人好し心理を悪用して、この危険ワクチンを、国民の8割に打ちまくったのです。

　今の日本政府は、ファイザーの社長自身が打たないような危険なワクチンをなぜ、血税を浪費して、国民の8割に打ちまくったのか、国民に釈明する必要があります。

注１：ニコ動“コロナワクチン接種を推進するイルミナティの恐ろしい発言と科学者達からの警告！！”2022年5月6日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40426866
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注２：本ブログNo.2840『新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は？：自分の身は自分で守るしかない！』2022年2月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13490103.html
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/414.html

岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304840
2022/05/07　日刊ゲンダイ

市場は反応せず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想通り、市場はほとんど反応しなかった。

　連休中、6カ国を外遊した岸田首相は5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」と表明したが、翌日（6日）の東京市場は、185円03銭高の2万7003円56銭と、わずかに上昇しただけだった。

　海外の投資家を相手に講演した岸田首相は、「2000兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」「貯蓄から投資へのシフトを進める」「インベスト・イン・キシダです」と胸を張ってみせた。どうやら、現在、半分以上が現預金で保有されている個人の金融資産2000兆円を投資に回させ、株価をアップさせる魂胆のようだ。

　しかし、「資産所得倍増計画」を打ち出した直後からネットでは批判が噴出。＜なんか違う気がする＞＜「資産所得倍増プラン」？「所得倍増計画」はどこへいった？＞＜そもそもなんで貯蓄に走るかわかってないんでしょうね。日本の先行きに希望が見えないから不安で貯蓄するんでしょう。投資を推奨する前に日本経済を成長させろ。そうすれば投資なんて自然に集まるでしょう。成長が見えないとこに投資はしませんよ＞＜無意味なマネーゲームにしかならないと思う＞

　資産所得とは、給料とは異なり株式の配当などから得られる所得だ。厚労省の調査によると、2018年の1世帯当たりの資産所得は15万8000円だった。岸田首相は、資産所得を倍増させるために「NISA」の利用者拡大などを推し進めるという。しかし、はたして日本国民や外国人が投資するのかどうか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「岸田首相の講演をテレビで見ましたが、聞いていた外国人投資家は、『この人、なに言ってんだ』という感じでキョトンとしていました。日本はドルベースだとマイナス成長の国ですよ。しかも、円安が進行している。投資の鉄則は、強い通貨の国を対象にすることです。経済成長もせず、弱い通貨の国には、誰も積極的には投資しない。外国から投資マネーが入ってこなければ、日本人が投資しても儲けることは難しいでしょう」

　どこが「新しい資本主義」なのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/415.html

※紙面抜粋

※文字起こし

　ゴールデンウイークに東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ）と欧州（イタリア、バチカン、英国）の計6カ国を訪問した岸田首相が6日、8日間の外遊を終えて帰国した。

「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と胸を張っていたが、どんな成果があったというのか。この外遊での岸田の言動を見ていると、本当に日本の国益にかなうものだったかは疑わしい。

　東南アジアでは「対ロシア包囲網」を説いて回り、その働きかけを“手柄”としてG7の一角であるイタリアと英国に報告。そして、行く先々で軍事的な連携強化を約束してくる。そんな外遊だったからだ。

「東南アジアにはロシアや中国と関係が深く、ロシア制裁に加わらずに距離を置いている国も多い。そんな中で、アジアで唯一のG7構成国である日本に期待されているのは、西側の対ロシア包囲網に東南アジア諸国を引き込む役割です。今回の岸田首相の働きかけは、G7内で高く評価されたことと思います」（外務省関係者）

　それで、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と危機を煽って回ったのだが、岸田本人に強い信念があってのことならともかく、米国のパシリをやらされているだけに見える。

「もちろん、米国に言われてやっているのでしょう。岸田首相が最初に訪問したインドネシアは今年のG20議長国ですが、G20内には、制裁強化一辺倒で対立を先鋭化させる米国やNATOのやり方に疑問を持っている国が少なくありません。4日に公開された米タイム誌のインタビューでも、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領が『ロシアのプーチン大統領に罪があるなら（戦争を避けようとしなかった）ウクライナのゼレンスキー大統領も同等だ』『米国のバイデン大統領が飛行機でモスクワに行き、プーチンと話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められる』と痛烈に批判していました。そういう意見もある中で、岸田首相が『NATO側に立って一緒にロシアを非難しよう』と東南アジアの国々を説得しに行っても、米国の使い走りだと嘲笑されるだけでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　2003年から10年まで大統領を務めたブラジルのダシルバ氏は、今年10月の大統領選での返り咲きが有力視されている。国民からの支持が高いのだ。

アジアを戦争に巻き込む米国NATOの手先

　ロシアへの制裁、ウクライナ支援が絶対的な正義で、悪のロシアをやっつけるための戦争続行をいとわないという姿勢は、G7内でしか通用しない論理なのかもしれない。

　4月7日に開かれた国連総会の緊急特別会合では、国連人権理事会でのロシアの理事国資格停止をめぐってG7は一致して賛成したが、G20構成国はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む8カ国が反対や棄権に回った。

　今年のG20議長国を務めるインドネシアは米国の反対を押し切ってロシアを招待し、「ホスト国としては、どちらか一方につく権利もない」「ロシアの出席を拒否すれば、われわれも紛争に巻き込まれ、より事態を悪化させる」と言って距離を置いている。

　社会主義体制のベトナムはソ連時代からロシアと関係が深く、武器購入など軍事面でもロシアに依存。今回、岸田が対ロシア包囲網への参加を呼びかけても乗ってこなかった。ロシアの名指しは避けて、「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されない」と、ごく当たり前の国際法や国連憲章を確認しただけに終わった。

　東南アジアや南米、アフリカ諸国から見れば、ウクライナ危機はロシアとNATOのいさかいであり、積極的に関わりに行くメリットがない。NATOの一員でもないのに、アジアの代表者ヅラして西側の戦争に巻き込もうとシャカリキな日本の外交姿勢は、理解に苦しむのではないか。

「岸田首相にとっては、参院選前に国内向けの外交パフォーマンスという意味もあったのでしょうが、成果に乏しく、“やってるふり”だけの外遊でした。アジアとしてまとまって欧米に意見するという独自外交の立場も取れるはずなのに、米国の代弁者としてアリバイ的に動いただけだった。例えば欧州訪問ならドイツや、スズキの自動車工場があるハンガリーに行って、ロシアからのエネルギー輸入を止めるよう説得する役割を果たしてもよさそうなものですが、日本自身がロシア産エネルギーを禁輸できないというジレンマがある。バチカンでローマ教皇と会い、“核なき世界”を訴えたと思ったら、翌日には英国の金融街シティーで演説して原発再稼働に言及するという一貫性のなさで、まったく戦略が見えません。こういう戦時下だからこそ、非核三原則と平和憲法の重要性を国際社会に訴える意義が被爆地選出の首相にはあるのに、残念です」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

このタイミングでクアッド初の対面首脳会合

　いまの岸田は、被爆地選出とは思えないほど戦争に前のめりだ。タイ訪問では、日本から防衛装備品の輸出を可能にする協定に署名。英国では、自衛隊と英国軍が互いの国を訪問する際の「円滑化協定（RAA）」について大枠で合意を得た。これは同盟国の米国と同様に共同訓練の機会を格段に増やすことになり、署名に至ればオーストラリアに続いて英国が2カ国目となる。

　英国とは、次期戦闘機開発に関して「同盟国などとも連携しつつ、2022年末までに協力の全体像について合意する」ことでも一致した。

　その流れで、訪問先の英ロンドンで記者会見した岸田は、ロシアに対する4項目の追加制裁を発表したのだ。資産凍結の対象となる個人を約140人追加するほか、量子コンピューターなどの先端物品輸出を禁じることなどが柱。「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ同盟国・同志国と緊密に連携すると強調した。

　岸田が外遊先で反ロシアを鮮明にし、非難と制裁を説いて回ったら、ロシア外務省は日本人63人の入国禁止リストを公表。きのうは日本海で最新の対潜水艦ミサイル「オトベト」の発射演習が行われた。ロシアは明らかに日本を敵視、牽制している。

　米国の手先になって対立を煽り、自国が危険にさらされる。そんな中、今月下旬には日本で米国、オーストラリア、インドとの「Quad（クアッド）」首脳会合が開かれることは、実にキナ臭い。

　インド洋と太平洋を囲むように位置する4カ国による中国包囲網を念頭に置いたクアッドの構想は、第2次安倍政権で進められ、17年の局長級会合、19年の外相会議などを経て、今回初めて対面での首脳会議が東京で開かれる。折しも、ウクライナを舞台にした戦争が第3次世界大戦、あるいは核戦争に発展しかねないタイミングだ。

「クアッドはインド・太平洋地域における軍事同盟の色合いがますます濃くなる。将来的には韓国も参加する可能性があり、ロシア・中国との緊張感が高まりかねません」（孫崎享氏=前出）

　ロシアとウクライナの戦争をアジア太平洋に拡大させればどうなるか、想像しただけで恐ろしい。ハト派の仮面をかぶっているだけで、岸田もやはり戦争に前のめりなのか。それとも米国に言われるがままでナーンも考えていないのか。いずれにしても、米国追従の自民党に任せていたら、日本が戦争に巻き込まれるリスクは高まる一方だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/416.html