記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本の報道の自由度がまた下がり、去年は67位、今年は71位（まるこ姫の独り言）
日本の報道の自由度がまた下がり、去年は67位、今年は71位
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-128422.html
2022.05.05　まるこ姫の独り言

安倍政権の初めはまだよかったが、中盤から後半にかけて報道の自由度がダダ下がりになって来た。

2022年は71位、去年より4ポイントも下げている

＞報道自由度ランキング　ロシア「非常に悪い」155位に下落
　5/3(火) 18:09配信　テレビ朝日系（ANN）

＞国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」が世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。日本は71位で、ロシアは「非常に悪い」に分類される155位に順位を下げました。

＞一方、日本も去年から4つ順位を下げて71位でした。政府などからの圧力で厳しい自己検閲が生じているとしています。

テレ朝は一応は、「政府などからの圧力で自己検閲をしている」とかいてあるが、公共放送のNHKは一味違う（皮肉）

＞報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”
　2022年5月4日 6時14分　NHK

＞日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。

NHKは「大企業の影響力が自己検閲を促している」に置き換えているが、きちんと「政府」も入れておかないとフェアじゃないと思う。

が、NHKは、不偏不党の公共放送とは名ばかりで、メディアの中でも政権に対して過剰な忖度をしてきた局で、だから「政府」の文字を入れたくなかったのかと勘繰りたくもなる。

安倍元総理は、国会でも堂々と「悪夢の民主党政権」と言ってはばからなかったが、民主党政権時が一番自由に報道されていたという事だ。

安倍政権時代の後期から今に至るまで、暗にメディアを脅したのか締め付けたのか知らないが、見事に報道の不自由度が増している。

なんで日本だけここまで政府や大企業の圧力に屈するのだろう。

韓国やオーストラリアも大企業の圧力に屈したとNHKは報じているが、日本の様にここまでひどくないと思うが。

2021年、オーストラリアは25位、韓国は42位だった。

2022年はどうなったか分からないがランクの低い日本と道連れにされたらたまったものじゃないよなあ。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 支持を失う立憲民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
支持を失う立憲民主党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-cab032.html
2022年5月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。

参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。

もう２ヵ月しかない。

通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。

大政翼賛状況が生まれている。

コロナ、ウクライナ、憲法。

さらに原発という問題がある。

ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。

しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。

米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。

しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。

れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。

ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。

問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。

ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。

戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。

実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。

無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。

ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。

世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。

日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。

この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」

の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。

新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。

ワクチン接種である。

コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。

財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。

医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。

１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。

ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。

ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。

これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。

しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。

接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。

膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。

厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。

この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。

ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。

戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。

ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。

日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。

また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。

ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。

原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。

この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。

野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。

参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。

健全野党立て直しの土台を築く。

この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ロシアに出禁通告されて「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが」と吉本の芸人まがいのホケかまして失笑を買う高市早苗・自民党政調会長！！　
ロシアに出禁通告されて「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが」と吉本の芸人まがいのホケかまして失笑を買う高市早苗・自民党政調会長！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-561b2a.html
2022年5月 6日　くろねこの短語

　世の中が混沌とすればするほど、政治家の言葉は時に大きな影響力を持つ。コロナに続いてロシアによるウクライナ侵略、そして第３次世界大戦の危険性さえ囁かれるいま、政治家の言葉はさらに重みを増している。

　そんな思いを改めて想起させてくれたのが、化粧崩れ・高市君だ。なんと、ロシアの出禁リストに掲載されたことについて、吉本の芸人まがいのホケかまして失笑を買ってます。

「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが」

　さずにこの幼稚さに、「プロレスラーのマイクパフォーマンスじゃあるまいし」なんて野次も飛んでいるようで、与党の政調会長としていかがなものかと炎上するのもむべなるかなというものだ。

・高市早苗氏、ロシア入国禁止リスト入りに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」

　それに引き替え、共産党の志位君はこれぞ政治家の矜持とも言える冷静な対応を見せてくれた。

「私のロシア批判は、あくまでも国連憲章と国際法に基づくものだ。それを『西側に偏った』と非難することは事実無根の中傷だ。自らを国際的孤立に導く愚かな決定だ」

志位さんと高市さんの態度の違い。
日頃の態度がよく出ていると思います。 pic.twitter.com/inU1I6TVqT

— そら吉 (@inutosaru23) May 5, 2022

　同じく出禁となった森の姐さんもこんなツイートして化粧崩れとは政治家としても人としても格が違うところを見せつけてくれてます。

ロシア入国禁止措置の対象者になった。
私が3月6日の日曜討論に出演した際に発言した内容について直接意見交換したいと、駐日ロシア大使から要請があり、日程調整していたが、連絡が急に取れなくなったのが3月末。
突然の名指しに驚いている。
ロシアは一日も早く非道な戦争をやめるべきだ。

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) May 5, 2022

　ひょっとしたら、自民党の議員ですら、「こんなのを自民党総裁に選ばなくてよかった」ってホッとしてんじゃないのかねえ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明　貯蓄から投資へ誘導

・【独自】集合住宅のゴミ捨て場に430人分の住所、電話番号、家財リスト…「引越のサカイ」社員が家に持ち帰りポイッ

・暴力行為多数　謝罪動画は監督指示　サッカー部コーチ暴行の秀岳館高校が保護者に説明【熊本】

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜政界地獄耳＞連合の対応に心配の声（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】連合の対応に心配の声
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205060000160.html
2022年5月6日8時39分　日刊スポーツ

★やっと連合に対して「このままでいいのか」「労働運動を理解していない執行部はどうなっている」という声が現場や労働界OBから出始めた。また労働省出身の厚労省内部からもナショナルセンターである連合の対応に心配の声があるようだ。連合会長・芳野友子の発言や態度から見れば労働界の劣化という言葉が浮かぶが、民社協会出身のベテランから見ても「自民党への迎合でダメだ」と厳しい。

★翌日微妙に修正したものの2月には国民民主党の本年度予算案賛成に「連合は予算案に反対しているわけではない」「政党が決めることなので、連合としては考え方に対して理解を示すということになる」「組合員、生活者、労働者のためになるならばよいことではないか」と国民民主党の予算案対応への評価というより芳野自身の自民党への憧憬（しょうけい）が強く表れている発言もあった。ただ時代が労働組合に変革を要求しているのも事実。労働運動と政治関与への分離が必要とされているのではないか。

★その意味ではここ数年の連合は支援していた民主党、民進党、その後の希望の党騒動と野党の迷走と共に政治関与というより介入が激しくなり今日に至る。介入したかったわけではない、が本音かもしれないが、連合自体の組合組織率も低下し、連合、野党ともに打開策を模索せざるを得なかった。ただその間、時間をかけて信頼を勝ち得た自民党の誘いは巧妙で、ぐずぐずする野党の面々より話が早い。芳野体制になってからの加速度はすさまじかった。連合関係者が言う。「労働界は芳野が考えているほど単純ではない。民間労組は自民党との関係に積極的と言われるが本気なのは自動車、電力ぐらいだ。ほかは連合の立場を堅持するだろう。電力はうまく立ち回るだろうが自動車は連合内の立場が変わるかもしれない」。どうなる連合。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自然と人間＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３６）＜アベノミクス黒田日銀に殺されかねない日本の民衆＞
自然と人間＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32707816.html
2022年05月06日　jlj0011のblog

＜癒しの世界に帰省客と破壊の人間社会の悲しい連鎖＞

　房総半島の田植えはほぼ終わった。我が家の東側の巨大な１０町歩以上の稲の苗床の巨大なビニールハウスは、３棟とも空になった。機械化農法の威力に毎年驚かされている。山野は緑一色、といっても無数ともいえる濃淡の緑で燃えたぎっている。時間差や視覚によっても変わる。大自然の物凄いエネルギー・威力に圧倒される。今は蚊もいない、虫も少ない最高の自然界である。

　気候変動にもかかわらず、自然は何も知らずに自転する地球に身を任せて、すべての生き物・人々に癒しの世界を作り出してくれる。鶯のさえずりも際立ってきた。わが家庭菜園というと、ジャガイモが元気に緑の葉を誇らしげに広げ始めた。イチゴは元気だが、まだ分からない。数本のキウリやナスも不明だ。順調だったソラマメは、最近になっておかしい。野菜作りも簡単ではない。その点、数本のブルーベリーに期待が集まる。無農薬で手がかからないのが素晴らしい果樹の王様だ。

　GWに都会の住人が、コロナを蹴飛ばして帰省するサマは、自然の癒しに期待しているからだろう。待ち受ける老いた夫妻の喜びだろう。そう田舎は、老人社会になってしまって久しい。

　だが、人間の世界は、明らかに壊れている。ロシア・ウクライナ戦争は、国家に振り回される人間の、もっともおぞましい悪魔体質を露呈して、それに各国政府と言論界が振り回されて、人々の脳裏を攪乱している。人殺しの武器に抵抗感を失っている。宗教の存在感もゼロだ。

　それどころか凡人にも、信じられないような、不気味な破壊の音が聞こえてきているが、そのことを分かりやすく説明などしない言論界だ。

＜アベノミクス黒田日銀に殺されかねない日本の民衆＞

　米国の金利が０・５％も跳ね上がった。これが何を意味するのか？日米の金利差確定で、日本円の価値がぐんぐんと下がっている。円を売り米ドルを買う

、凡人の知らない闇の基金が、膨大な金額で転がって、日本の資産がニューヨークへと流れている。アベノミクスの崩壊で、四苦八苦している企業と市民生活を直撃している。

　「日本国民のなかには塗炭の苦しみを味合っている。そこに爆弾を落とされている。小麦や食料品がぐんぐん高くなる。ゼロコロナで生活を奪われている上海市民のような事態も」と金融政策に明るい友人の指摘である。

　このさい、豪州米を食べようと言わせてもらおうか。先日のことだが、市内の業務スーパーで買ったのだが、日本米の５キロの値段で、豪州米だと１０キロも買える。いまそれを食べている。日本米の味の良さを忘れた人間には、まずまずの米である。昔は米カリフォルニア州の米が話題になった。これからは豪州米がいいかもしれない。

　またしても最近になって、気になるのはフクシマの米である。新潟のコシヒカリに化けている？本当かもしれない。放射能と共存させられている福島県の農家は、哀れを通り越している。若者の甲状腺がんも悲惨だ。チェルノブイリの教訓を、原子力ムラは守ろうとはしていない。恐ろしい事態は福島２００万県民だけだろうか。気が付いたら、隣の袖ヶ浦市や君津市にも放射性物質のがれきやらが投棄されているではないか。やくざ代議士が君臨した地区だ。政党も役人も逃げている。いずれ米や農作物にも影響が出る。どうするか？放射能物質を全国にばら撒くとなると、日本列島の農産物と水産物を食べると、内部被ばくする。ひどい場合は奇形児が生まれる。これは冗談で言っているわけではない。因果応報は１００％成立するだろう。

　急騰する食料品や原材料は小麦だけではない。既に便乗値上げが始まっている。エネルギー関連もすさまじい。この時とばかりに電力やガスも高騰しているではないか。人々の財布は破壊されていく。

　アベノミクス推進に舵を切ってきた日銀総裁の黒田東彦に対して、財界から国民一般にまで非難が殺到している。ゼロ金利下で、円を輪転機で刷りまくることで、円を安くして財閥を太らせる手口にクレームがついたことでもある。

　欧米は紙の札を刷りまくる政策を切り替えた。日本の黒田は、変えない。間違いを糺そうとしない。なぜか？「役人は死んでも自分の過ちを認めない。官僚の無謬性」というしたたかすぎる黒田のお陰で、民衆は悲惨な生活を強いられることになる。

＜テレビは詐欺商法を受け入れて右往左往＝財閥は５００兆円隠し＞

　テレビ事情に詳しい御仁によると、アベノミクスで５００兆円もの内部留保に成功した財閥は、企業広告をやめてしまったらしい。民衆の目を誤魔化そうとしているのかもしれない。要注意だ。「今のテレビ宣伝は、化粧品やサプリなど大半が中小企業。そこでの詐欺商法にミーハー族は引っかかっている。テレビが詐欺を支援している。サマにならない。いまでは外国からの投資はない。岸田がロンドンで投資を呼びかけても効果はない」とも指摘した。

　経済測定の基本は、人口動態で決まる。これが需要を左右する。日本は４１年間も人口減が続いている衰退国であることも分かってきた。購買力がない。「買いたいというモノはない時代」というが、確かである。

　「そのうちマンションの価値はなくなる」という指摘も頷くほかない。管理費や修繕費であくせくしている有様だ。その後の建て替え費用の捻出は不可能なのだ。そういえば、アベノミクスが打ち出した地方創生は何だったのか。国民を欺く手段だった。どこか再生した地方があるだろうか。ない！「テレビ局は右往左往している」という。

　人間社会は壊れている。アベノミクスがその突破口を構築した日本といえるだろう。日本は確実に滅んでいる。

２０２２年５月６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本人63人“ロシア出禁”基準はナゾだらけ プーチン大統領の狙いは？リスト入り教授に聞いた（日刊ゲンダイ）

日本人63人“ロシア出禁”基準はナゾだらけ プーチン大統領の狙いは？リスト入り教授に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304782
2022/05/06　日刊ゲンダイ

「電撃的な対抗措置をとる」（ロシアのサンクトペテルブルグで演説するプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

〈どういった基準なのか不明〉〈選出理由が全く分からん〉──。ネット上で物議を醸しているロシア外務省が公表した日本人63人の入国禁止リスト。対ロシア制裁への報復だが、なぜ今なのか、効果を期待しているのかなど、ナゾだらけだ。一体、プーチン大統領の狙いは何なのか。

　◇　　◇　　◇

　ロシア外務省が4日に公表したリストには、岸田政権の閣僚やメディア関係者、ロシア研究者などが並んでいる。入国禁止は無期限。ロシア外務省の声明によれば、リスト公表の理由は〈日本政府は我が国との善隣関係を解体し、ロシアの経済と国際的権威を損なうことを目的とした実践的措置を講じている〉からだという。

　リストの筆頭は岸田首相。松野官房長官や林外相など閣僚7人のほか、衆参議長や沖縄・北方問題を扱う衆参両委員会の理事などもリスト入り。対象となった自民党の高市早苗政調会長が自身のツイッターに〈上等やないかいっ。招かれても行かんわい！〉と投稿するなど、国会議員の反応もさまざまだ。ちなみに、ロシアの軍事侵攻について「自分の力を過信した」とプーチン大統領を批判した安倍元首相はリストから外れた。

　経済界からは唯一、経済同友会の代表幹事が「出禁」に。産経、読売、日経の新聞3社のトップに加え、週刊誌や月刊誌の幹部なども対象で、大学教授はロシア研究者など6人が名指しされた。

大使館の情報収集先はもっぱらテレビ

ロシア大使館前で抗議（Ｃ）共同通信社

　リストに載せられた研究者のひとりである東大公共政策大学院の鈴木一人教授（国際政治学）は5日のTBSラジオの番組で、「他の方々はロシア研究者なのですが、恐らく私は、制裁を研究しているということで『こいつ入れとけ』みたいな感じの雑な分類で入ったのではないか」と分析していた。

　同じくリストに載った神戸学院大の岡部芳彦教授は、ウクライナ研究が専門。ウクライナ研究会の会長も務めている。リスト入りについて、日刊ゲンダイにこう答えた。

「私の活動は日本とウクライナの交流がメインですが、日本・ロシア協会常任理事や日露大学協会人材交流委員会委員なども務めており、日ロ学生交流には汗をかいてきた自信があります。したがって、このような形で情け容赦なく切られるのは残念としかいいようがありません。今回のリストは非常に興味深く、少なくとも3人の名前が間違っており、非常に仕事が粗い印象です。本省から言われて在京ロシア大使館が慌ててリストを作ったのは想像に難くありません。恐らく、大使館の情報収集先や重要視している情報源はもっぱらテレビだと思われます。『時代遅れの情報戦術』を使っており、故にロシア側が発信する情報はツイッターなどのSNSでは共感を呼ばないのでしょう」

　公表しても、効果がなければ意味はない。なぜ今のタイミングで作ったのか。プーチン大統領の思惑は一体、何なのか。

「世界的にロシアに対する抗議が高まる中、これまでロシアと関係が深い、あるいは交流のあった人々まで抗議の声を上げています。一方、彼らはロシアに行けなくなると、仕事を失う。（リスト公表は）『次はおまえだ』というような牽制の意味合いもあるかもしれません」（岡部芳彦氏）

　プーチン大統領が侵攻を続ける限り、対ロシア制裁は続く。入国禁止リストもどんどん増えていくのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相のロシア入国禁止リスト除外に「やっぱり」の声！ 国際社会のクリミア併合黙認を批判するも、安倍こそ“プーチンの犬”だと露呈（リテラ）
安倍元首相のロシア入国禁止リスト除外に「やっぱり」の声！ 国際社会のクリミア併合黙認を批判するも、安倍こそ“プーチンの犬”だと露呈
https://lite-ra.com/2022/05/post-6191.html
2022.05.06　ロシア入国禁止リストに“安倍元首相の名前なし”で「やっぱり」の声！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　ロシア外務省がウクライナ侵略に伴って日本が科した対ロシア制裁への報復として4日に発表した「入国禁止リスト」が、ネット上で話題を呼んでいる。

　このリストでは、岸田文雄首相をはじめとして松野博一官房長官、林芳正外相といった閣僚から、衆参の沖縄・北方問題特別委員会の理事のひとりとして今井絵理子・参院議員の名前も。このほか日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の森裕子・参院議員など政治家41人がリストアップされている。また、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄・取締役主筆から「週刊文春」の加藤晃彦編集長などメディア関係者、テレビでもおなじみの顔となった中村逸郎・筑波学院大学教授らといった学者、スポーツジャーナリストの二宮清純氏までが含まれている。このように入国禁止として名前を挙げられたのは63人におよぶが、ロシア外務省は人選の理由について明らかにしていない。

　そして、ネット上で話題となっているのは、言わずもがな、あの人の名前がリストになかったことだ。そう。プーチンを「ウラジーミル」と呼び、「君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで2人の力で駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」とポエムを披露したこともある、安倍晋三・元首相だ。

当然、ネット上では安倍元首相の名前が入国禁止リストに入っていなかったことに対し「やっぱりな」という声があがったのだ。

〈しかしロシアの日本人の入国禁止リスト、あの今井絵理子すら入ってるのに安倍晋三が入ってないの本当に笑うわ〉

〈ロシアの出禁リストにナベツネや文春の編集長まで入ってるのに安倍晋三入ってないのマジおもろいな〉

〈志位和夫が選ばれて安倍晋三が選ばれないの分かりやすくて好き〉

〈同じ未来を見てるからな〉

〈早くロシアに行ってプーチン説得してくれよ安倍さん！〉

〈ほら安倍晋三さん！行くしかないでしょ！リストにもないよ？〉

　こうした声があがるのは当たり前だろう。安倍元首相といえば、本サイトでも繰り返し指摘しているように、安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた御仁。ウクライナ侵略がはじまった当初は「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）などと擁護まで展開していたからだ。

　だが、安倍元首相が醜いのは、そのあとの発言だろう。ロシア軍による蛮行が報道されるにつれて反プーチンの世論がより高まり、安倍元首相も批判を口にするようになったが、その中身はプーチンを織田信長になぞらえて「織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」などと言い出すトンチンカンぶりだ。

■どの口が？ 経済制裁破りでロシア支援画策した張本人・安倍元首相が「国際社会はクリミア併合を黙認」と棚上げ批判

　しかし、もっとも絶句したのは、米ロサンゼルス・タイムズや仏ル・モンドに掲載された、安倍元首相の寄稿だ。寄稿のなかで安倍元首相は、なんとこんな主張をおこなったのである。

〈ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを黙認した〉

　よくもまあ、いけしゃあしゃあと言えたものだ。というのも、クリミア危機の際、当時の安倍首相こそがプーチンの蛮行を黙認し、そればかりか侵略政策を後押しするような行動に出ていた張本人だからだ。

　ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや当時の安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容に。しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使ってロスネフチを支援しようと画策。安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのである（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html）。

　結果としてロスネフチの株購入は頓挫したものの、安倍首相はロシアのクリミア侵略に対して厳しく制裁を加えるどころか、西側の制裁で打撃を受けたプーチンに近い国営企業を助けようとさえしていたのだ。

　それだけではない。クリミア侵略後である2016年のプーチン訪日では、安倍首相は地元・山口の高級旅館に招待して大々的に歓待。ロシアとの共同経済活動という名目で約3000億円の投入を約束したが、返還交渉はまったく進展せず、むしろ後退する有様。2019年には前述したように「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などと公然とポエムを披露したが、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぎ、国際社会に恥を晒しただけという最悪の結果に終わったのである。

　このように、プーチンの蛮行に対してアシストさえしようとし、増長させてきた当人が、クリミア併合について「ロシアがウクライナの主権を侵害したのに国際社会は黙認した」などと主張するとは、盗人猛々しいにもほどがある。

　しかも、安倍元首相はウクライナ侵略を口実にして憲法改正や核兵器共有論、次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を繰り広げている。ロシアの入国禁止リストに名前がなかったことから、「安倍氏がプーチンに直接会ってウクライナ侵略をやめるよう説得しろ」という声が再びあがっているが、説得など、ただの“プーチンの犬”にできるはずもない。むしろ、この期に及んでもウクライナ侵略を改憲に利用しようという欲望を隠そうともしないその態度こそ、徹底批判されるべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（下）案の定でてきた武装強化と改憲論だが、この戦争の教訓は逆（日刊ゲンダイ）

※2022年5月2日　日刊ゲンダイ2・3面　紙面クリック拡大

狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304703
2022/05/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

大マスコミは報じない武器商人の高笑い

ロシアを苦しめる対戦車ミサイル「ジャベリン」（右）、東部包囲作戦も難航でプーチン大統領の胸中は…（Ｃ）ロイター

　徹底抗戦するウクライナに向けた武器供与が加速している。中でも突出しているのがNATO（北大西洋条約機構）を主導する米国だ。軍事支援は総額で34億ドル（約4300億円）を突破。ウクライナの2022年国防費の約7割に相当する。

　米国が供与した主な武器は対戦車ミサイル「ジャベリン」5500基超、地対空ミサイル「スティンガー」1400基超、自爆型ドローン「スイッチブレード」700機超、新型ドローン「フェニックスゴースト」121機超。ほかにレーザー砲弾ロケット砲や155ミリ榴弾砲なども送っている。バイデン大統領は「米軍はウクライナでは戦わない」と直接介入を否定し、「第3次大戦は避けなければならない」と繰り返しながら、戦争の長期泥沼化につながりかねない大盤振る舞いを続ける。

「戦争が勃発すると、軍産複合体が儲かると言われてきましたが、明確なエビデンスはなかった。ところが、この戦争では武器供与の流れが詳細に伝えられています。ウクライナへの支援が増すほど、欧州の緊張が高まり各国が軍備増強に動くほど、軍需産業が潤う構図が浮き彫りになった。国防費をGDP比2％超へ引き上げるドイツの軍装備の半分は米国製です。戦争が長引けば軍産複合体は高笑いでしょう」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　ジャベリンを製造する米ロッキード・マーチンの株価は年初より約26％も上昇。スティンガーを製造する米ジェネラル・ダイナミクスも好調で、約16％も上げている。NYダウ平均の伸び率は5％程度だから、2社の値動きは際立っている。

　バイデンが「この戦争がどれだけ続くかは分からない」と言い出したのも意味深だ。

「バイデン政権を支える2本柱は金融資本と軍需産業です。前回の大統領選を約1カ月後に控えた2020年9月、約500人の安全保障関係者がバイデン支持の公開書簡に署名した。国防長官や国務長官、CIA長官を務めた面々のほか、元軍高官も名を連ねた。バイデン政権が停戦に乗り出す気配を見せないのは、長期化が関係者にとって都合が良いからかもしれません」（孫崎享氏=前出）

　犠牲者は浮かばれない。

欧米が正義とは限らないのに隷属する愚かさ

「プーチンがジェノサイドを繰り広げている」──と、呼び捨てで批判しているバイデン。確かにプーチンは悪魔のような男だが、欧米の振りかざす“正義”も、欺瞞にまみれているのが実態だ。

　そもそも、この戦争を引き起こした責任の一端が、欧米にあるのは間違いない。フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッドは、「文芸春秋」（5月号）のインタビューに答え、次のような趣旨の主張をしている。

「戦争の責任はだれにあるのか？　米国とNATOにある」「ウクライナのNATO入りは絶対に許さない、とロシアは警告を発してきたのに、これを無視したことが戦争の要因」「ロシアの侵攻前から、米英が兵器を大量に送り、ウクライナを武装化してきた」

　まさに、その通りだろう。もともと、ウクライナは“中立”を目指していたのに、アメリカが2009年、ウクライナにNATO入りをそそのかしたのが決定的だった。しかも、ウクライナに大量に兵器を送り、外野から「戦え、戦え」とけしかけるだけで、自分たちの参戦はかたくなに拒否している。

　すでに、アメリカの政治作家、ダイアナ・ジョンストンは、「アメリカの目的はウクライナを救うことではない。ロシアを破壊することだ」と論文で喝破している。実際、いま欧米がやっていることは、自分の手を汚さず、ロシアを弱体化させているのも同然である。はたして、これを正義と呼べるのか。

「国際政治には必ず裏があります。どの国も国益を最優先しているのが実態です。たとえば、ウクライナ危機も、アメリカにとってはビジネスチャンスになる。エネルギー大国であり、農業大国でもあるロシアからの輸出がストップすれば、アメリカに巨大特需をもたらせますからね。もちろん、軍需産業も潤います」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本の大手メディアは、アメリカ発の情報を垂れ流し、岸田政権はに派兵しないアメリカに隷従しているが、戦争の実態がまったく見えていない。

案の定でてきた武装強化と改憲論だが、この戦争の教訓は逆

「挑発的で非常に悪のりした議論だ。周辺国を刺激しすぎる。国民を危うい状態に置きかねない」

　政府の国家安全保障戦略改定に向け、自民党が5年をめどに防衛費をGDP比2％以上に増額することや「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有すべしと提言した。冒頭は、これを批判した立憲民主党の小川政調会長の発言。まさにその通りで、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた「悪のり」である。

　今年度の防衛費は5.4兆円。GDP比2％となると12兆円近い額になる。ますます社会保障費が削られるのは必至だが、自民党は「かつてなく厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛費の抜本的な強化は一刻の猶予も許されない」と訴えれば国民を黙らせられると踏んでいる。

「敵基地攻撃」は憲法9条に基づけば「専守防衛」を逸脱しかねないのだが、安倍が4月下旬のシンポジウムで「今こそ9条の議論を」と発言したように、武装強化と改憲論をセットにした勇ましい議論がどんどん加速している。

　しかし、それで国民はより安全になるのか。逆だろう。終わりの見えないウクライナ戦争は、許しがたい残虐死も逃げ惑い難民になるのも市井の人々。むしろ国民を危険にさらしている。

　侵攻したロシアに非があるのは言うまでもないが、キッシンジャー元国務長官ら米国外交の重鎮たちが「NATO拡大は戦争に至る」と警告したにもかかわらず、米国がNATO東方拡大を進め、ウクライナもNATO参加を憲法に定めたために、プーチンを刺激したのは間違いない。抑止力の強化は、逆に戦争を近づけることになりかねないのだ。

「防衛費を増額し、米国と連携して抑止力を高めると言いますが、抑止力は破られることがあり、破られれば必ず戦争になる。日本の政治家にその覚悟があるのでしょうか。憲法9条は、日本にプーチンのような首相が出てきても海外で戦争ができない、ということで、周辺国に安心感を与えている。改憲して戦争ができる国となれば、周辺国はこれに反応して軍事力を強化する。東アジアの不安定化を招くだけです」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

　狂気の戦争の教訓を、日本は生かさなければならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜もう戻れないぞ、戦争は＞連休中に突き付けられた「日本の参戦」（日刊ゲンダイ）

※2022年5月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年5月6日　日刊ゲンダイ2面

【もう戻れないぞ、戦争は】

連休中に突き付けられた「日本の参戦」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/KAmzmJA5lN

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 6, 2022

※文字起こし

　米国のお先棒を担いだ岸田首相がこの大型連休に東南アジア・欧州5カ国を歴訪し、ウクライナから手を引かないロシアを力んで非難する中、プーチン大統領は新たな報復措置に打って出た。

「出禁」だ。ロシア外務省は4日、岸田と閣僚7人のほか、国会議員や官僚、学者、メディア関係者ら計63人に対し、ロシア入国を無制限に禁止すると発表。

　選別の詳しい理由は明らかにしないものの、「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と対象者を批判した。

戦前も国民は誰も泥沼戦争に巻き込まれていることを知らなかった

　問題のリストに名前が挙がった筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「ロシアについて、とりわけ日ロ関係について本当のことを言い過ぎたのかもしれません。安倍政権下の2016年に『経済協力プラン』が打ち出され、経済支援をテコに平和条約締結と北方領土の2島先行返還へつなげようという機運が高まった。しかし、私は一貫して北方領土はかえって遠のく、プーチン大統領に騙されてはいけない、と主張してきた。そうしたことから、警告の意味合いで入国禁止となったのでしょう。ただ、ロシアというのは法律で禁じられていない限り、何をやってもいい国。つまり、表に出ないこと、書かれていないことに物事の本質が潜んでいることがある。経済界で対象になったのは、経済同友会の桜田謙悟代表幹事ただ一人。企業は含まれておらず、安倍元首相も対象外です。将来的に経済協力を引き出すパイプは残し、関係者に恩を売る思惑も見え隠れします」

　ロシアの侵攻後、岸田政権はG7主導の対ロ経済制裁を後追い。2月27日にはプーチンの資産凍結を発表し、ロシアから欧米とともに「非友好国」に指定された。4月に在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外追放すると、ロシアも同様に日本の外交官8人を追放した。くしくも日本国憲法施行から75年となる憲法記念日の前後に、「日本は完全に戦争に組み込まれた」という冷徹な事実を次々に見せつけられている。

ロシア潰しの米国と一体化

　出禁発表に先立つ3日、プーチンは政府機関や企業などに対し、「非友好国」でロシアの報復制裁の対象になっている企業や個人に対する物品や資源の輸出を禁じる大統領令に署名。穀物大国であり、エネルギー大国のロシアが輸出先を絞り込む可能性が出てきた。「プーチンの戦争」の資金源を断つため、お得意さまだったEUがロシア産石油の輸入を年内に禁止する方向へ舵を切ったことへの対抗措置ともされるが、日本もはじかれるリスクは決して小さくない。

　石油の4％、天然ガスの8％をロシアに依存している程度ではあるものの、訪米中の萩生田経産相は「日本には資源に限界があるため、他の国々とすぐに歩調を合わせるのは難しいだろう」と言葉を濁していた。代替先を確保する前に蛇口を閉められかねない。口だけ岸田政権がごまかしていた天然資源の供給を向こうから遮断され、「63人リスト」で外交的解決の扉が閉ざされた今、米国隷従のこの国に歯止めがあるのか。答えは否だ。ウクライナに100億ドルもの軍事支援を実行し、ロシア潰しに躍起の米国との一体化をむしろ急ピッチで進めている。

　コロナ禍からの正常化に向かうこの連休中、岸田や萩生田など閣僚11人が外遊。今月下旬に東京で開催される日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」の首脳会談の地ならしで訪米した岸防衛相は、オースティン国防長官と会談し、日米それぞれが策定する国家安全保障戦略などの文書をすり合わせると確認した。

　戦略文書を通じて日米の共通目標や戦略、軍事的な手段を検討する段取りを描くというが、要するに安保法制で容認された集団的自衛権を行使するため、米軍と自衛隊の一体運用を加速させるということ。岸田政権は年内に国家安保戦略などを改定するため、政権発足から1年あまりでこの国を米国と共に戦争ができる国にさらに変えようというのだ。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に呼びかえ、敵のミサイル拠点を叩く能力の保有も既定路線として報告された。右派の連中は「抑止力を高める」と口を揃えるが、周辺国との軍拡競争を煽り、対立を深めるだけだ。

憲法公布勅語にソッポ向いた「2022年危機」

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍元首相ら自民党などの連中は皇室を敬い、天皇を尊敬しているように見せながら、その実、ソッポを向いて動き回っている。日本国憲法が公布された1946年の貴族院で昭和天皇が朗読した勅語の内容を知らないのでしょうか」

　勅語にはこうある。

〈日本国民は、みずから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。朕は、国民と共に、全力をあげ、相携えて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う〉

　あれから76年。「自由と平和とを愛する文化国家」は押しやられ、連休中に突き付けられたのは「日本の参戦」という現実である。

「憲法9条の精神から言えば、どんな事情があれ、戦争当事国に肩入れするようなことはあってはならない。平和憲法を順守する国のトップとして岸田首相はモスクワに乗り込み、停戦を強く働きかけるべきところが、バイデン大統領の忠犬丸出し。本当にみっともない男です。戦前を美化し、ナショナリズムを煽る政府・自民党がたき付け、テレビなどが無責任な戦争報道をまき散らすことで世論のナショナリズムにも火がつき、軍拡に傾いていく不気味な雰囲気を感じます。まさに2022年危機、戦後最大の危機と言っていい」（本澤二郎氏=前出）

　軍産複合体をバックに、ウクライナ戦争の長期泥沼化を望むバイデン政権の手先が独自外交を展開できるわけがない。大国の思惑でエネルギーや穀物価格は高騰し続け、日米金利差の拡大で円安は進行。輸入物価高に苦しむ庶民は「ロシア憎し」に誘導され、それが改憲論議に結びつきつつある。

「戦争起きる不安」8割

　マスコミ各社の世論調査でもそうした傾向は顕著に表れている。朝日新聞の調査（郵送）では、日本周辺の安全保障をめぐる環境への不安を「大いに感じる」との回答が60％、「ある程度感じる」が36％を占めた。ウクライナ侵攻を受け、日本と周辺国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前よりも「感じるようになった」は80％。憲法改正の必要性について「変える必要がある」は56％で、「変える必要はない」の37％を上回った。参院選で憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上を「占めたほうがよい」が57％に上り、「占めないほうがよい」の35％をさらに上回った。本当にそれでいいのか。

　戦前も国民は泥沼戦争に巻き込まれていることを知らなかった。NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」（21年12月放送）で紹介された東京・四谷に暮らす主婦の金原まさ子さんの育児日記。1940年2月に生まれた長女の成長記録が次第に愛国色に染まっていく。

〈四月十八日。おっぱいを出そうとして　この暖かいのに昨日も今日も「すきやき」。住代ちゃん　あくびをするときの甘い甘い息の匂い　ママは大好きなり〉

　半年余りで書きようは様変わりする。4年目に入った日中戦争の影響で戦時体制が強化され、政府が食料を統制したためだ。

〈八月十一日。外米になってから子供の腹こわしが増えた。今月からは麦が入る。7割外米の麦入りときては大変なり。大人は我慢するが子供はかわいそうだ〉

〈今こそ日本の歴史の大転換期であり、住代の育児日記も母の目に映った世の有様を書き記していこうと思う〉

〈世界戦争も実現するかも分かりません。住代ちゃんも食べるものも不満足ですが、でもしっかりやっていきましょう。大東亜建設のため、次の日本を背負って立つのは、住代ちゃん、あなたがたなのです。丈夫に育って、立派にお国のために尽くしなさい〉

　いつか来た道にならないために、今こそ頭を冷やす時だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/410.html