記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍「円安は経済に良い効果をもたらす」どこが！頭の中を覗いてみたい（まるこ姫の独り言）
安倍「円安は経済に良い効果をもたらす」どこが！頭の中を覗いてみたい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-6debc7.html
2022.04.27　まるこ姫の独り言

安倍は自分が推し進めてきたアベノミクスの正当化に必死だ。

＞自民・安倍元総理 「“悪い円安議論”間違っている」円安進行めぐり　
　4/26(火) 19:08配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞急速に進む円安をめぐって自民党の安倍元総理は、「円安は基本的には経済に良い効果をもたらす」などと述べたうえで、日銀の金融緩和策を維持すべきとの考えを示しました。
＞「円安が進行しているなかにおいて、悪い円安等々の議論がなされているわけでございますが、この議論は私は間違っていると思うわけでございます」
＞安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、円安は経済に良い効果をもたらすと指摘。

そりゃあ、ロシアや中国の様に資源があり、欧州の様に内需が潤っているなら円安も恐れるに足りないかもしれないが、資源も無く内需もダメな国で賃金も低いままなのに、どう考えたら円安が経済に良い結果をもたらすのか。。。

資源の乏しい国が円安になれば当然買う時の金額が上がっていき、国民生活は苦しさに喘いでいる。

輸出産業はそれで儲かるかも知れないがごく一部の企業であり、ほとんどが海外から輸入して国内に調達しているのを知らないのか。

当然、価格に転嫁されるわけで、もうどの分野を見てもそう。

知らずに言っているとは思えないが,あまりにホラが過ぎるのではないか。

アベノミクスの失敗を隠す為に「円安は経済に良い効果をもたらす」とあり得ない話をでっちあげているだけじゃないか。

しかも高い金で輸入したら、すべて国内の商品に転嫁されるから物価高が続くわけで。。。

安倍は「悪い円安論は間違っている」と。

間違っているも何も、これだけ庶民生活をズタズタにしている円安は悪いに決まっている。

アベノミクスの推進に欠かせないのが日銀黒田で、今となっては他国の様に金利を上げたくても引き上げれば当然、政府の利払い負担は増加する訳で、財政を圧迫することが分かっているのでやるにやれない。

今まで安倍はアベノミクスで10年間で150万アップの年収にすると豪語してきたが、アップどころが年々実質賃金は下がり続けている。

それを認めたくないあまり、何を血迷ったか「円安は経済に良い効果をもたらす」だと。

寝言は寝て言えの類の戯言だ。

しかし先週モーニングショーに出演していた「ミスター円」こと榊原が「今の円安は金融政策の差。今後についても、日本は成熟段階に至った国で、弱くなっているとは思わない」とのたまっていたが、全然賛成できなかった。

日本の経済は成熟期どころか衰退期に入っているのではないか。

日本の経済に少しも明るい展望がない。

今まで人を育ててこなかったツケがどんどん回り始めていると感じる今日この頃。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、 われぇ！」（原山大亮・橿原市議）・・・・市長にゴロまく維新の市議会議員！　おお、こわっ！！　
「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、 われぇ！」（原山大亮・橿原市議）・・・・市長にゴロまく維新の市議会議員！　おお、こわっ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-b923c4.html
2022年4月28日　くろねこの短語

　維新の議員による不祥事が枚挙にいとまがないのは周知の事実で、誤解を恐れず言ってしまえば「ヤクザが政治家」になっちまったようなものなんだね。大阪市長のチンピラ・松井君なんか、その風体からして到底シロートとは思えませんから。

・日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」　ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …

　それでも、さすがに公衆の面前で、「お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！　われぇ」なんて悪態ついたりはしない。と思ってたら、なんとまあ、市長に向かってやらかした議員がいましたとさ。

　それが、橿原市議会議員の原山大亮とかいう御仁で、２０３１年に予定されている国民スポーツ大会にからんで市長と意見交換しているうちに、何がそうさせたのか突然激高して、「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって われ！」ってゴロまいたそうだ。

　これには市長もタジタジとなったそうだが、ここにきて刑事告訴も視野に入れているとか。そりゃあそうだ。ハマコーみたいなのも困ったものだったが、こちらはまるで現役のヤクザまがいの脅しかけてきたんだからね、刑事告訴は当然だろう。

・【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も

書き起こしより音声の方が実感できる。https://t.co/fPJ508KUnX

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 27, 2022

　この夏の参議院選では松野明美、青島健太、中条きよしなんてのが維新の候補として名前が挙がっているけど、こんなガラクタだらけの政党から出馬するなんて自らもガラクタと認めたようなものだろうに。もっとも、それでも投票する有権者がいるんだから、有権者もその程度ってことか。くそっ！

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・「聞く力」どこへ？　岸田首相会見で指名漏れの社への書面質問、受け付けず

・東京五輪公式記録映画・河瀬直美監督　撮影中の暴行でカメラマンが降板

・「くら寿司は遺族を恫喝した」焼身自殺した店長の姉が告発

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 仏大統領選からの重要な教訓（植草一秀の『知られざる真実』）
仏大統領選からの重要な教訓
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-77549d.html
2022年4月28日　植草一秀の『知られざる真実』

フランス大統領選でマクロン氏が再選された。

拙著『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』

（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
https://amzn.to/3tI34WK
・
でもフランス大統領選について考察している。

多くのみなさまのお力添えにより新著の重版が決まり、大増刷が出来る。

増刷分は５月２日から提供開始になる。

データ・マックス社が読者プレゼントで新著を提供くださるとのこと。

サイトからお申し込み賜りたい。

NetIB-News読者プレゼント

https://www.data-max.co.jp/article/47158
・
表記の数を超えて希望者に提供くださるとのことなのでぜひ応募されたく思う。

４月２５日付中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞にも広告が掲載された。

新著で現下の政治経済社会問題について考察しているので、ぜひご高覧賜りたい。

フランス大統領選では決選投票に進んだのがマクロン氏と極右に分類されるルペン氏だった。

大統領選では中道票を取り込むことがカギを握る。

ルペン氏の場合、中道票を取り込むことが難しく、これがマクロン氏に有利に作用した。

また、最終的に投票行動に影響を与えたのがテレビ討論である。

直接討論でいかに主権者国民に説得力を示せるのかが重要になる。

この点でルペン氏はテレビ討論への備えがマクロン氏に後れを取ったように思われる。

フランス大統領選に関して『２１世紀の資本』著者のトマ・ピケティ氏が論考を公表していた。

「マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある」
https://bit.ly/3k8zFPF
・
マクロン氏とルペン氏の決選投票になったことで、マクロン氏は圧倒的に有利な状況を得たが、結果はかなりの接戦になった。

得票率はマクロン氏が５９％、ルペン氏が４１％。

ルペン氏の奮闘が際立つ。

背景に根強いマクロン嫌いが存在する。

マクロン氏は中道候補とされるが、極めて強い新自由主義推進の思想を有する。

本ブログ、メルマガでも記述してきたが、マクロン氏はロスチャイルド家中枢企業の最高幹部出身者である。

２０１７年大統領選でマクロン氏が当選を果たし、金融市場は大歓迎した。

世界を牛耳る巨大金融資本はマクロン氏と調和する。

新自由主義、グローバリズム推進者の目的は大資本利益の極大化。

これは裏を返せば一般庶民の利益極小化。

フランスでは「黄色いベスト運動」として反マクロン行動が拡大した。

新自由主義、グローバリズムを推進している本尊が米国のネオコンである。

ネオコンの特徴は彼らが信奉する価値観を世界に埋め込むためには軍事力の行使もいとわない点にある。

「力による現状変更」がネオコンの真骨頂。

ウクライナの国体が変更され、ＮＡＴＯ陣営を東へ、東へと拡張してきた行動こそ、ネオコンが推進する「力による現状変更」戦略がもたらしてきたものだ。

この視点からグローバリズム推進者はフランス大統領選を最重要視してきた。

そして、彼らの目論見通り、マクロン氏再選を成功させた。

この選挙についてピケティ氏が指摘する点を考察することが重要だ。

私も本ブログで指摘してきたこと。

それは左派陣営が結束できていないという問題。

２０１７年選挙でも選挙終盤に急進左派候補のメランション氏が勢いを増した。

しかし、左派陣営が複数候補者を擁立して票が分散された。

マクロン氏と戦う決選投票の対抗馬が左派陣営の候補者になれば、中道票は分断されたはず。

右派対極右の戦いと比較して、左派候補者が決選投票で勝利する確率は大幅に上昇する。

左派陣営が対立を乗り越えて、大義の下に結集することが政治刷新のカギを握る。

同じ問題が日本にも存在する。

考え方が近い勢力が手を携えることができない。

そうなれば、敵陣営の思うつぼになる。

政策を基軸にした連帯の確立、「政策連合」の形成が極めて重要だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本“強制参戦”危機！米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや（日刊ゲンダイ）

日本“強制参戦”危機！米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304583
2022/04/28　日刊ゲンダイ

日本はNATO同盟国と同列視され、「報復」されかねない（ロシアのプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　日本も戦争に巻き込まれてしまうのか。ブリンケン米国務長官が26日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。

プーチン大統領激怒

　ブリンケン発言は、NATO拡大を忌み嫌うプーチン大統領を刺激したに違いない。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったようだ。

「ブリンケン発言は、日本側と調整せずに突然飛び出したとみられている。11日にはバイデン大統領が、インドとの首脳会談の場で、日米豪印の4カ国からなるクアッドの首脳会議を『5月24日に日本で行う』と突然公表。まだ水面下で調整中だったのに、『5.24』と日付までブチ上げられ、岸田官邸はてんやわんやでした。この時も松野長官が『具体的な日程は決まっていない』と火消ししていた。米国は先手を打って情報を出し、重要日程の既成事実化を図っているフシがある」（官邸事情通）

加盟国と同列視される恐れ

　このまま米国についていくのは危険極まりない。この戦争の実態は、ロシアvsNATOの戦いだ。日本がNATOにどっぷり漬かれば、日本はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。

　ただでさえ、ロシアはモルグロフ外務次官が日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば「報復する」と警告。下院副議長は「北海道の全権はロシアにある」と発言するなど、日本への牽制が顕著になってきている。NATO首脳会議に参加すれば、日本も戦争に巻き込まれかねないのではないか。防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。

「日本はNATOに非加盟で、ウクライナへの攻撃兵器の提供を控えています。現時点で、ロシアからNATO加盟国と同列視され、戦争に巻き込まれることはないでしょう。しかし、米国から『お座敷がかかった』とばかりに軽々しくNATO首脳会議に参加してしまえば、ロシアから加盟国と同等と見られる恐れがある。加盟国は既に戦車や榴弾砲といった攻撃兵器をウクライナに提供していますから、ほぼ参戦しているも同然。そんな加盟国と同列に見られるのは、極めて危険だと思います」

　裏を返せば、ブリンケン発言は日本への“参戦”要請ということか。岸田自民は、防衛費の対GDP比2％以上への引き上げを画策しているが、このタイミングで「軍拡」など、危機をあおるだけだ。

プーチン大統領「電撃的対抗措置」とNATOに脅し

ロシアは次世代ICBM発射実験を実施し「成功」をアピール（大陸間弾道ミサイルRS-28「サルマト」）　（Ｃ）ロイター／ロシア国防省

　手負いのプーチン大統領、核攻撃で脅し！？ ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日演説し、ウクライナへの軍事支援を強化しているNATOについて「ロシアに戦略的脅威を与えるなら電撃的で素早い対抗措置を取る」と警告した。

　ロシア国防省が先に実験成功を発表した新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」の存在などを念頭に、核兵器の使用も辞さない姿勢を示し、NATO側を威嚇した。

　また、プーチン大統領はウクライナ侵攻について「ロシア全土の安全を将来にわたり確保することになる」と意義を訴え、「全ての目標を無条件で達成する」と強調した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…（リテラ）
安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…
https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html
2022.04.27 09:26　安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書が「違法性を認識していた」と供述！　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

　ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

　刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など（外部リンクhttps://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html）によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。
・
「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

　さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」

■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識　安倍晋三の関与は…

　つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

　これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

　前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉（東京新聞2021年12月28日付）などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった。

　しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ。

　今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

　だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」

■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

　むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。

　現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「（ホテルを）何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

　ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

　自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

（編集部）

関連記事
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示（東京新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/336.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543
2022/04/28　日刊ゲンダイ

どう捏ねまわしても…（自民党の安全保障調査会全体会合であいさつする小野寺五典会長＝央）／（Ｃ）共同通信社

　日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である。

　中国や北朝鮮は、日本全土のどこにでも撃ち込める多数の短・中距離ミサイルを保有しており、それを旧来型の「ミサイル防衛」で撃ち落とすことなど、1発でも難しく、まして同時多発的に発射された場合は完全にお手上げ。そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。

　しかも、最近の北朝鮮のミサイル実験の様子を見れば、トラックや貨車に載せた発射台が突然トンネルから出てきたり、潜水艦に積んで海中から発射したりしていて、「敵基地」で何日もかけて発射準備をすること自体がなくなってしまった。

　そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては（米軍がそうしているように）独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。

　これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。

　これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して（向こうは専守防衛の制約はないので）すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 治験中の新型コロナワクチン接種はロシアンルーレットに等しいという事実を事前に国民に説明しなかった日本政府は真に犯罪的だ！（）
治験中の新型コロナワクチン接種はロシアンルーレットに等しいという事実を事前に国民に説明しなかった日本政府は真に犯罪的だ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14439897.html
新ベンチャー革命2022年4月27日　No.2861

１．今の日本国民の80％が、すでに2回の新型コロナワクチンを接種しているが、日本人の8割は、ビロンガー（集団帰属主義者）である事実と関係あるか

　現在、日本国民の80％が、新型コロナワクチン（治験中の未完成ワクチン）を二回接種しています。

　この80％という数字は、筆者がかつて行ったことのある日本人の価値観分析におけるビロンガー比率とほぼ一致します。

　さて、筆者がかつて勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、消費者の価値観分析・VALSを開発した過去があります。そのVALSプログラムにて、筆者が特に注目したのは、ビロンガー（Belonger）（注１）というタイポロジー（類型）でした。

　ビロンガーを日本語訳すると、集団帰属主義者となります。

　本件、本ブログの過去投稿記事にて、すでに取り上げています（注２、注３）。

　日本国民のワクチン接種率に対する筆者の見方では、日本人の多くがビロンガーであることが、80％というワクチン高接種率につながっているとみなせます。

２．今の日本政府は、治験中の危険なワクチンを可能な限り、多くの国民に打たせるため、日本人のビロンガー性を巧みに利用したのではないか

　今の日本政府は、宗主国・アメリカ様には、絶対に逆らえません。そのアメリカ様から、日本政府に対し、日本国民の全員に、アメリカ製の治験中の危険ワクチンを打つよう強制され、日本政府が思いついたのが、日本国民のビロンガー性を巧みに利用することだったのではないでしょうか。

　その作戦は、まんまと当たり、これほど危険なワクチンを、日本国民の8割に打たせることに成功したのです。

　ビロンガーは、仲間はずれになること（村八分）を極度に嫌い、恐れる特徴があります。

　現代日本は、近代化したとはいえ、伝統的にムラ社会的性格を帯びています。

　この文化を日本政府は巧みに利用して、ワクチン接種を拒否する人にそれとなく、村八分的扱いをするよう仕向けたのです。ちなみに、そのやり方は、今、同調圧力と呼ばれています。

３．治験中のワクチンは、危険なロシアンルーレットであることを、国民に説明しなかったのは、真に犯罪的である

　日本政府が、この危険な治験中ワクチンを国民に打たせ始めたときの責任者は、あの河野太郎氏（前・ワクチン担当大臣）でしたが、彼は、日本政府を代表して、この治験中ワクチンがロシアンルーレット（一定の割合で危険ロットのワクチンが混入されている）であることを隠蔽し、このワクチンは安全だと国民をだまして、ワクチン接種を勧めました。

　今、振り返ってみると、彼の罪はほんとうに重いと言えます。

　当時、筆者はこの男の言うことは信用できないと察知しましたが、ときのワクチン大臣が太鼓判を押しているのだからと、信用した国民も多かったでしょう。

　この危険な治験中のワクチンで深刻な被害を被った人や、亡くなった人の家族は、日本政府を訴えるべきでしょう。

注１：ビロンガー
https://jiten.com/dicmi/docs/k27/21596s.htm
・
注２：本ブログNo.2827『日本の新型コロナ・パンデミックはなぜ、米国の二の舞なのか：その元凶は日本の対米従属主義にあり！』2022年1月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13012414.html
・
注３：本ブログNo.2828『新型コロナウイルス感染症の治験中ワクチン輸入に関して、仔羊的日本政府はアメリカ様のカモにされている』2022年1月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13042017.html
・

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜この経済対策は死に金になる＞シャブ漬け日本経済に対症療法の無意味（日刊ゲンダイ）

※2022年4月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月28日　日刊ゲンダイ2面

【この経済対策は死に金になる】

シャブ漬け日本経済に対症療法の無意味

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/JjYUZi05F2

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 28, 2022

※文字起こし

「原油価格、物価高騰が社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければならない」

　26日、首相官邸で会見を開き、物価高騰に対応するための「総合緊急対策」の概要を発表した岸田首相。

　対策は、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することや、現在1リットル当たり25円を補助している石油元売り会社への補助金の上限を同35円に引き上げることなどが柱だ。

　財源として6.2兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は13.2兆円規模になる見通し。国費の主な使途は、「原油高騰対策」に1.5兆円、「エネルギーや食料などの安定供給対策」に0.5兆円。「生活困窮者支援」や「中小企業対策」でともに1.3兆円を計上する。

　見逃せないのは、財源の中に国会審議を経ずに政府判断で使用できる予備費1.5兆円が盛り込まれ、うち、1.1兆円が「新型コロナウイルス対策」の予備費ということだ。本来は「コロナ対策」に使うはずだった予算が、何ら議論もないまま「物価高対策」に回されるワケで、予算の目的外支出や流用と変わらない。そもそも、コロナの「第7波」の流行も懸念されている中で、政府の「お手盛り」で勝手に使い道を変えていいはずがないだろう。

予算委で対策の目的、実効性を審議するべき

　予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」（憲法87条）に使うものであり、これまでは自然災害などの不測の事態に備えて年間5000億円程度が予算計上されてきた。ところが、自公政権は「コロナ対策」を理由に2020年度第1次補正予算で1.5兆円、第2次補正予算で10兆円も計上。21、22両年度も5兆円ずつ積み増すなど、今や「お手盛り」状態が常態化している。

　コロナ禍で停滞する経済とロシアのウクライナ侵攻を原因とする物価高は切り離せない──。

　政府内ではこんな声があるらしいが、そうであれば、なおさら、予備費を使い回すのではなく、国会開会中なのだから、予算委員会を開いて物価高に対応するための実効性ある経済対策についてきちんと議論すればいい。

　にもかかわらず、岸田政権が予算委を開かないのは、今夏の参院選を控え、国会で野党に突っ込まれたくないのではないか。つくづく野党、国民をなめ切った姿勢だが、おそらく自公政権にとって、予備費は「国会審議を通さずに好き勝手に使えるカネ」「選挙対策のつかみ金」という程度の位置づけなのだろう。

　これではマトモな経済対策など出てくるはずがない。コロナ予備費を財源とした「年金受給者への5000円給付」なんて愚策が出てくるのも当然ではないか。今回の「総合緊急対策」だって、しょせんは選挙目当てのバラマキ策の延長に過ぎず、「死に金」になるのは目に見えている。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。

「今の日本経済は不況下での物価高という異常事態。あらゆる政策を総動員する時なのに、ガソリン代の補助や低所得者向けの給付金などチマチマしたバラマキ策ばかり。参院選を控え、国民ウケを狙った象徴的な対策を選んだとしか思えません。抜本策が何もないというのが印象です」

岸田首相、黒田総裁に戦時下経済の危機感なし

　そもそも、今のように「ウクライナ危機」が続く中では、円安進行の終わりが見えず、いつまで原油高が続くのかも分からない。石油元売り会社への補助金支給だって、際限なく引き上げるのも現実的ではないし、政府が支給中止を決めた途端、高値になる前にガソリンを補給しておこうと考えた客がスタンドに殺到するのは間違いない。現場や物流が大混乱するのは容易に想像できる。

　しかも、円安が影響を与えているのは原油だけじゃない。他の資源や食料品など、あらゆる生活必需品の価格が上昇しており、家計を圧迫し続けている。つまり、今の円安進行に歯止めをかけない限り、抜本的な経済対策にはならないのだ。

　円安の背景には、利上げに積極的な米国と、大規模な金融緩和を続けている日本との間で広がる金利差があるが、やっかいなのは円が対ドルだけではなく、他の通貨に対しても下落する「独歩安」の状態ということだ。

　円安是正に向け、欧米の通貨当局と連携して相場介入する動きがあればともかく、そうした状況はみられない。日本が単独介入しても効果は期待できないから、円安進行をストップさせる具体策の一つは金融政策の修正以外にないだろう。日銀の黒田総裁が推し進める異次元緩和の見直しだ。

弊害ばかりが目立ち始めた日銀の異次元緩和

　9年前から「黒田バズーカ」の名のもとに始まった異次元緩和。市場をカネでジャブジャブにすれば企業の設備投資や従業員の賃上げ、日本経済の活性化につながる、などと喧伝されたが、そんな動きはほとんど見られず、輸出中心の大企業が内部留保をため込んだだけ。

　金融機関は低金利、低収益で苦境に立たされ、貸し出しは増えず、設備投資が活発化するどころか「円安」と「実体のない株高」が常態化し、「濡れ手で粟のカネ」を得ることに慣れた企業が増加。新たな商品開発やサービスを生み出しにくくなった、といった弊害も指摘されるようになった。

　異次元緩和策の一環として日銀が国債の爆買いを続けたため、国債残高に占める日銀保有の割合は、黒田が総裁に就任した12年末の11％から43％（21年末）に急上昇。財務省の試算によると、金利が1％上昇すると、国債の元利払いは25年度に今の想定より3.7兆円も増えるというから、これでは欧米諸国のように利上げに踏み切りたくても軽々にできない状況になった。

　円安が物価高騰に直結し、家計や企業の負担増が進むと分かりつつも、日銀に手足を縛られている──。いわば“シャブ漬け状態”にあるのが今の日本経済の実相で、とてもじゃないが、その場しのぎの対症療法では意味がないことは、岸田だって分かっているはず。だからこそ、岸田は政調会長だった18年3月の会合で、「（金融緩和は）いつまでも続けることはできない」と語っていたのではないか。

　それなのに26日の会見では「日銀は2％の物価目標の下にその政策を進めている。引き続き努力を続けていただくよう期待している」なんて言っていたからワケが分からない。一事が万事この調子で、岸田はウクライナ支援でも「やっているフリ」だが、すべてが行き当たりばったりだ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「岸田政権がまず、取り組むべきは円安をもたらしている要因をきちんと調査、分析し、止めるための対策です。さらに長期的な視点に立った経済対策も必要。例えば、食料の安全保障と言ってもいいかもしれませんが、小麦などの食料自給率を引き上げるためにはどうすればいいのか。将来の日本経済を支える成長産業は何があるのか。今こそ真剣に考える時なのです。それなのに傷口に絆創膏を貼っただけのような策ばかりだから呆れてしまう」

「日銀も日銀でしょう。原油高は自分たちのせいではない、みたいな顔をしていますが、そうではない。ウクライナ紛争前から日米欧の中央銀行による金融緩和によって市場にあふれたカネが資源=原油に回り、すでに値上がる構図ができていたわけで、今の資源高を招いた責任は中央銀行にもあるのです。そうした状況を無視し、黒田総裁は相変わらず大規模緩和を継続などと言っている。岸田首相も黒田総裁ともに戦時下経済という危機感が全く感じられません」

　失政の糊塗に無意味な税金を使われる国民は大迷惑だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/354.html