自民党のやっていることは訳分からん

この急激な円安で、ほとんどが海外から調達するしか能のない日本の物価は恐ろしいほど上がって来た。

かつて経験したことのない値上がりようだ。

賃金も上がらないのに、円安で庶民はものすごい生活苦に喘いでいる。

恐ろしくて買い物ができない。

政府は物価の高騰対策として、いつものように小手先の対策で乗り切ろうとしているが、今までの常識が通用しない程の円安だとわかっているのか。

対策費に6,2兆円もほとんどが「補助金」だそうだが、苦しいのは企業だけではないとわかっているのだから、なぜ誰もが幅広く恩恵を受ける消費税を1次的にも下げる事をしないのか。

＞物価高騰対策に6.2兆円　財源は補正予算と予備費　政府方針
　4/25(月) 20:45配信　毎日新聞

＞政府が物価高騰を受けた「総合緊急対策」として、6・2兆円の国費を充てる方針であることが25日、判明した。ガソリン価格抑制のための補助金や中小企業対策などに拠出する。
＞　6・2兆円のうち、1・5兆円をガソリン補助金の拡大など原油価格高騰対策に充てる。エネルギーや食料の安定供給対策として0・5兆円▽中小企業対策に1・3兆円▽生活困窮者への支援に1・3兆円――をそれぞれ計上する。

自民党は補助金が好きだが、それが経済に良い影響を与えるのだろうか。
補助金を出しても、政府御用達企業に中抜きされるだけと違うのか。

そしてほとんどが使途不明金になる。

パソナなんか最高益更新しているというし、
電通もそうだったし。

この国は、消費税を上げるたびに景気が落ち込んできた。

消費税の重税感と共に、今の円安でますます景気が落ち込むことが分かっているのに、なぜ消費税を一時的にも下げることに頭が行かないのか。
素人にもわかるのに自民党の連中にはその思考がまったくない。

いつものように自民党は個別に対策をしようとしているが、もう個別での対策ではどうにもならない程、日本中が悲鳴を上げる物価高になってしまった。

だったら日本中が少しでも一息つける税金の下げしかないと思うが。

岸田は「聞く力」を発揮すると言っているが、財務省や経団連に対しての「聞く力」だとし思えない。

嘘か本当か知らないが、かつては世界一優秀だと言われたらしい官僚組織だが、最近の省庁のやることはピントがズレていることばかりだし、強欲な経団連も自分の事しか頭にない。

世界を見ていたら、現実に即しているとは思えない。

岸田はなぜ国民の切実な声をなぜ聞こうとしないのか。

自民党好きが多い日本では、国民の声など聞かなくても選挙に勝てると高をくくっているのと違うか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/340.html

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。

問題が表面化したのは昨年１２月のこと。

４ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。

連結子会社である以上、親会社のＨＩＳの責任が問われるのは当然のこと。

「関与していない」の主張が通用するわけがない。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。

この措置が適正であるとも考えられない。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。

ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。

ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。

そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。

観光庁はＧｏｔｏトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。

この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。

この事案もＪＨＡＴ社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。

さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。

観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。

「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。

「GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL
・
「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、20年11月、取引先企業を通じて計2万240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、1万1078泊分が不泊だった。

料金の1人1泊4万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。

観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」

ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

ＪＨＡＴ社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで２０２１年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られる。

２０２１年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

２０２１年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は６３０万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら３人は、２０２０年、野球部の合宿で、１人１泊７０００円を２万円と偽って「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を申請し、およそ８０万円を騙し取った疑いで逮捕されている。

これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。

この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。

不正問題をクリアしなければＧｏｔｏトラベル事業の再開は許されないだろう。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/341.html

5.12新潟知事選で「自公国」+連合がタッグ…“同じ構図”が今後の選挙の定番に？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304469
2022/04/27　日刊ゲンダイ

自民党の会合に出席する芳野友子連合会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党に接近する国民民主党と連合が、いよいよ政権与党との本格的な選挙協力に乗り出す。

　約1カ月後に行われる新潟県知事選（5月12日告示、29日投開票）で、自民・公明両党が推す現職の花角英世知事（63）について、国民民主と連合新潟も「支持」することを決めたのだ。

　新潟には世界最大規模の柏崎刈羽原発がある。知事選の大きな争点が原発再稼働問題だ。「自公国連」の枠組みは、強力に原発再稼働を推し進めていく原動力になる。

立憲は不戦敗

　これに対し、野党第1党の立憲民主党は、なんと独自候補を擁立できなかった。新潟は本来、野党系が強い地域なのに不戦敗というのだ。

　脱原発派では、新潟経済同友会副代表幹事で新人の片桐奈保美氏（72）も立候補を表明。共産党と社民党はすぐに推薦を決めたが、ここでも立憲は及び腰だ。

「2期目を狙う現職に自公だけでなく連合までついてしまったら勝ち目がないし、片桐氏を支援して連合と正面から敵対することもできない。脱原発を訴える小泉純一郎元首相は片桐氏を熱心に支援しているそうですが、立憲は自主投票という形になりそうです。それにしても、知事選直後の7月には参院選もあるのに、どう戦えばいいのか。知事選と同じ構図になれば厳しい戦いを強いられそうです」（地元関係者）

　これこそが自民の狙いだろう。国民民主を取り込み、連合にも誘い水をかけて野党を分断すれば、選挙は楽勝だ。そういう意図を知ってか知らずか、ホイホイ乗っかる側もどうかしている。

　自民は3月の党大会で「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記した運動方針を決定。今月18日には自民党本部の会合に芳野会長が満面の笑みを浮かべて出席するなど、すっかり友好団体のノリだ。

麻生副総裁が芳野会長を籠絡

「芳野会長と会食して籠絡したのが麻生副総裁です。あまりに順調にコトが進み、『酒を飲む関係ができた』『連合だって労働政策を実現するには自民党と付き合った方がいいんじゃねーの』とご満悦ですよ。自公国連の“新潟モデル”が成功すれば、この枠組みは全国に波及していくでしょう」（自民党関係者）

　巨大与党を電力や自動車などの民間労組が支え、原発推進と大企業優遇が加速しかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/342.html

＜安倍ナショナリスト打倒でしか生き延びられない日本は本当か＞

欧米メディアが安倍晋三を何と呼んでいたか、ストロング・ナショナリストすなわち国粋主義者だと。戦後否定された国家主義者が、岸信介に次いで、権力を掌握したのだ。それも１０年、未だに成仏しない。なぜか？原因は原子力ムラ（死の商人）と一帯だからである、と断じることが出来る。

　日本は、この１０年でとことん疲弊して、中進国へと落ち込んでしまった。この先どうなるか。安倍を打倒し、原子力ムラに大胆なメスを入れるしか、おそらく日本は生き延びられないのではないだろうか。

　他方で、原子力ムラについての国民の理解は進んでいない。フクシマがあり、それでも原発再稼働、そして新たな原発開発へと進軍は止まらない。その工作資金の多くは、血税と電力料金である。

　ナショナリストの資金源でもある。安倍の配下は、いまや政官財＋学界から言論界、さらに連合なる労働界へと拡大している。公明党創価学会や右翼・維新だけではないのだ。２１世紀型の翼賛体制が、日本を危険すぎる過去の道に引きずり込もうとしている。したがって、夏の参院選が重大な岐路となろう。恐ろしい時代が既に始まっている！この予言は的中する！

そもそも無知の凡人ジャーナリストに、原子力ムラのことを知らせてくれた御仁は、市民運動家である。全く気付いていなかった旧動燃の「もんじゅ西村謀殺事件」について、びっくりしてblogに発表したところ、フクシマ被ばくジャーナリストから数々の進言を受けて、腰を抜かしてしまった。その一方で、西村成生未亡人のトシ子さんが「原子力ムラの陰謀」（今西憲之と週刊朝日取材班）を自宅に送ってきた。

　「西村成生の機密ファイルが暴く闇」にこれまた腰を抜かしてしまった。反原発派学者の不審死だけではなく、反原発派ジャーナリストの大沼安史が、それまで聞いたこともなかった「電磁波攻撃」を受けて殺害されるという事件のこと、さらにはフクシマの子供たちに避難を呼びかける、被ばくジャーナリストに対する刑事告訴（侮辱罪）事件。翻って、我が息子が東芝病院での信じがたい医療事故によって、尊すぎる命を奪われながらも、全く反省も謝罪もしない原子力ムラ構成企業・東芝の不埒な対応などから、深刻な思いで「日本原子力ムラ」の猛威を、多くの国民に伝える凡人ジャーナリスト責任に立ちすくんでいる。

　今西憲之の「原子力ムラの陰謀」第二弾が、朝日新聞出版からなぜ出ないのか。原子力ムラのことを書くと、記事が拡散しない、それどころかすぐに消される。パソコンの記事が突然、消えたり、最近では突然、パソコンが音を立てて唸りだした。自由なはずのネットでの記述にも、横やりを入れてくる原子力ムラの犯罪に、正直なところうんざりさせられている日々である。

　２００万人の福島県民は、原子力ムラ知事によって、避難させるどころか、反対に安全だから帰って来い、と呼びかけられている。棄民そのものである。生き物が生きられない放射能汚染地区に拘束される若者の健康被害は、ぞっとさせられるばかりだ。チェルノブイリの教訓さえも学んでいない。いわんやヒロシマとナガサキの教訓も。国粋主義者に取り込まれてしまった日本に屈するしかないのか。「ゼレンスキーのウクライナ」は即「安倍の日本」そのものではないのか。

　原子力ムラは、猛毒トリチウム汚染水を海洋投棄すると、安倍の後継者となった菅義偉内閣が決断し、現在の岸田文雄内閣もこれを踏襲するという。山のように積まれた放射能汚染物質は、密かに日本列島に運ばれ、秘密裏に地下に埋設されている。その一角が、既に房総半島で発覚したが、自治体も住民の感度も恐ろしいくらい鈍い。正確な情報を新聞テレビは流さないように原子力ムラによって、規制をかけられているのである。

　無知は犯罪だ、分かっても行動しない貪欲人間は、犯罪の共犯者であると、あえて断じなければなるまい。

＜原子力ムラ＝原発プルトニウム＝核兵器製造＝死の商人＞

　原子力ムラの構成員の頂点に経産省官僚が君臨している。安倍内閣の今井尚弥こそが、権力の頂点で原子力ムラの意向を発信していたことは、日本国民であれば、誰もが知っている事実である。経産省こそが原子力ムラの政策の中枢機能を果たしてきている。文科省も、である。

　この体制は、現在もこれからも！フクシマ隠しと原発再稼働の元凶である。支える原発派議員は、首相を頂点に、今では国会の議長・細田博之も深く関与している。これを支援する言論界は、電通や原発推進の読売グループやフジサンケイなどが突出している。むろん、NHKもだ。週刊誌も、である。週刊文春も原子力ムラを書くことは出来ない。

　資金は国民の税金である。さらには電力会社からの膨大な闇献金である。原発御三家の東芝・三菱・日立からのそれも莫大である。東芝の粉飾決算犯罪は、そうした背景のもとで発生した。

　政党の懐は、特に共産党を除くと、血税投入（政党助成金）だけでもすごいが、原子力ムラからの金と票も、である。これにカルト教団が結び付くと、到底野党が勝利することは不可能である。最悪事態には、選挙屋「ムサシ」の出番も想定される。既に連合は、電力や軍需産業・電気の原子力ムラ労働者によって動いている。２１世紀の翼賛体制は、極めて深刻なのだ。

　原発建設の土建屋というと、中曾根康弘と関係が深かった鹿島や、竹中・大林組、学界では東大・東工大・京大・阪大が御用学者の根城である。

　意外な点は、国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）も。怖いことは、自民党や民主党内の原発派議員の中に、安倍と同じ核武装派が存在し、平和憲法解体に取り組んでいる。最近は「地下原発議連」も組織されている。

いうなれば、原子力ムラはイコール死の商人の範疇に取り込まれていることになろう。

　昨今の敵基地攻撃や核の共有という安倍暴言の意味するところは、日本国民やアジア諸国民にとって、到底受け入れることは出来ない。安倍と共に沈没する日本でいいのだろうか。憲法を読み、憲法に違反するナショナリストは、排除する使命が、日本国民にあるのである。

２０２２年４月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

本澤先生、また、経産省が蠢いています。八千代、青柳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591331000.html
・

2017年の元自衛官が飛び入りスピーチした時の文字お越しです。

残念なことにこの方「泥」さんは亡くなられたようです。　八千代、青柳
https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db?s=04&fbclid=IwAR0JOI0UP_qPw6-NlvHV7jThqLoalrVqEnHw5igzqraXCqtNKmKWry4lHH0
・

ハフポスのデジタル記事を貼り付けます。　　八千代、青柳
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_625f96bfe4b052d2bd67ade9?utm_campaign=share_facebook&ncid=engmodushpmg00000003
・

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否（リテラ）
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
・

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/343.html

松野官房長官（Ｃ）共同通信社

＜湾岸戦争の時と同じだ＞＜ウクライナを見損なった＞──。日本のネット上の一部で突然目立ち始めた“ウクライナ批判”に対し、ウクライナ国民も鼻白んでいるのではないか。

　ウクライナ外務省が25日に公式ツイッターに投稿した、各国の支援に感謝を示す動画。＜パートナー諸国の支援と揺るぎないサポートに心から感謝します＞と記された動画には31カ国の名前が挙げられたものの、「日本」の名前がなかったことから、ネット上では＜ガスマスクや防護服では支援にならないのか＞＜金が足りなかったのか＞などと揶揄する声が続出。

　松野官房長官は会見で、この動画について「本件は軍事支援の文脈において支援への謝意が示されたものと推察をしています」などと言い、あらためてウクライナ側に趣旨を確認していることを明らかにしていたが、ツイッター動画に日本の名前が載っていないからどうだというのか。

　ヘタに国名を表示され、ロシアを今以上に刺激するよりも「名前なし」の方がよっぽどいいではないか。ウクライナ国民に寄り添う──のは「縁の下の力持ち」ではダメなのか。そんなに感謝の気持ちを示してほしいのか。

　ウクライナ政府がツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラー、イタリアの独裁者ムソリーニの顔写真を並べた動画を投稿していたことに対しても、ネット上では＜ウクライナは非礼だ＞＜もう支援する気がなくなった＞などと抗議の声が上がり、同政府が＜友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった＞と謝罪し、写真を削除する展開に。磯崎官房副長官も「不適切で極めて遺憾だ」と話していたが、政府として、そこまで踏み込むのであれば「どこが、何が不適切なのか」を具体的に示すべきだろう。

　そもそも、1940年9月にベルリンで「日独伊三国同盟」が調印された際、日本の新聞は、外相官邸で開かれた三国同盟を祝う会に出席した参加者らが＜『天皇陛下万歳！』『ヒトラー総統万歳！』『イタリア皇帝陛下万歳！ ムッソリーニ万歳！』＞と叫ぶ状況を報じている。勉強不足の歴史修正主義の右派がどんなに怒りの声を上げようが、「ウクライナ政府の認識」が先の大戦に対する「世界の常識」と言っていい。ドイツやイタリア国民がウクライナ政府に対して抗議の声を上げた、なんて話も聞かないのも当然なのだ。

「核兵器の共有」「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」……など、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて拳を振り上げる“火事場泥棒”のようなタカ派意見が日本で増え始めているが、いい加減、目を覚ます時だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/344.html

　連合のトップが恥ずかし気もなく自民党にベタベタとすり寄り、いわゆる野党支持者のなかから批判の声が上がっているものの、かといって素直に共感する気にもなれず、もともとが為政者の側に与しており、この数十年来の労働法制改悪においても何ら闘っていたわけでもなし、企業側に寄生した御用組合の寄せ集め集団・ダラ幹連合じゃないか、それが本性を丸出しにしただけじゃないか…とやや冷めた視点から眺めている。

　搾取に対して貪欲な資本に対して、労働者の利益や暮らしを守るために闘っている姿など見た試しがなく、せいぜい飼い慣らされつつ餌を求めて「おかわり」をしているくらいの印象しかないからである。そうやって資本の好き放題がまかり通るなかで、日本社会はますます労働者すなわち圧倒的国民の生活が窮乏化し続け、しまいには子どもたちが三食をお腹いっぱいに食えない社会にまで転落してしまった。本来なら闘わなければならない束になった労働者のための組織が腐敗堕落して瘡蓋（かさぶた）となり、組合といってもまるで形骸化した姿がそこかしこに横たわっているのが現実だ。そのトップたるキングオブ・ダラ幹が自民党の足下でスリスリしているからといってさほど驚かないし、既になれの果てまでたどり着いて、隠すことすらしなくなったのだと感じさせるのである。

　かつては労働組合のなかでも総評系や同盟系に別れ、それこそ戦後の60年安保闘争などでは労働組合が政治課題を掲げて政治闘争の前面に出て役割を果たしていた時期もあった。ストライキやゼネストを仕掛け、為政者を大いに揺さぶっていたのだ。ところがその後の所得倍増・高度成長を経てすっかり骨を抜かれ、近年では腰が上がらぬまでにその力は衰え、連合トップが政府の諮問機関に抱えられるまでになって久しい。ブタが餌を与えられてブクブクと太らされ、最終的には食べられる――そんな光景にも似ている。高度成長もいいなぁ、資本主義もまんざらではないなぁと思ったが束の間、時間軸を端折ってみると労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない。みんなの困難を解決するために声を束ね、政府に対して物言う存在がなくなり、個々バラバラな状態に分断されたもとで、それは進行したのだ。

　連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着だからといって、いまさらそれに怒る気もしないし、腰巾着なのだから、自民党の腰にしっかり着いとれ！　くらいにしか思わない。大切なのは、労働運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行しているなかにおいて、真にみなの思いを代弁する対抗勢力をつくり出すことだろう。いかさま野党やいかさま労働組合が桎梏になっているのなら、そんなものは勝手に消滅すればよいのだ。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/345.html

※紙面抜粋

※2022年月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　来たる参院選の前哨戦だった参院石川選挙区補選（24日投開票）は散々だった。2カ月後に迫る本番での共闘が期待される野党の動きはバラバラ。結果、野党第1党の立憲民主党が擁立した新人は当選した自民党候補にトリプルスコアの大惨敗。2012年以降、自民が衆参両院の全選挙区を押さえる保守王国とはいえ、ひどすぎた。立憲民主トップに就任後、初の国政選挙となった泉代表は「力量差が与党とある中、ベテランから新人までが精力的に応援に入って一体感につながった。間違いなく活気につながる」と強がっていたが、五輪じゃあるまいし、野党のドンが「参加することに意義がある」なんて調子じゃ先が思いやられる。

　泉が「兄弟政党」と秋波を送る国民民主党は、自民にあからさまなスリ寄り。野党としてはあり得ない今年度予算案に賛成したほか、参院山形選挙区（改選数1）をめぐっては事実上の候補者一本化を画策。そうしたことから、石川補選で共同通信が実施した出口調査によると、国民民主支持層の45％が自民候補に投票していた。溝は埋めがたい。

　昨秋の衆院選で議席を増やし、“最大ゆ党”として勢力を伸ばす日本維新の会にも急接近し、参院静岡選挙区（改選数2）や京都選挙区（改選数2）で相互推薦をまとめようとしている。京都は泉のお膝元だ。国民民主は立憲民主にとって、もはや縁戚とも言えないだろう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「ホンモノの野党は一体どこへ行ってしまったのか。野党の追及で国会審議が止まることはほぼなく、野党の存在感はどんどん希薄になっている。野党も政策実現の一翼を担いたいとの思いが勘違いを増幅させているのかもしれませんが、大政翼賛会の再現に加担しているようなもの。本来の野党の仕事は権力の監視、政府与党の追及です。それができずに、野党第1党の立憲民主党が党勢を立て直せるわけがない。参院選向けのキャッチコピー『生活安全保障』も言わんとすることは分からないでもないですが、有権者に響くのかどうか。民主党時代の『国民の生活が第一』の方がよほど分かりやすかった」

「世紀の愚策」を拡大延長

　野党のダメさは目を覆うばかりだが、嘆いてばかりもいられない。この国を「戦争する国」にするか、しないか。参院選には明確な争点があることを忘れてはダメだ。

　岸田首相は26日、ようやく物価高騰対応の緊急対策を発表。コロナ禍からの経済回復に伴って昨秋から原油や穀物などの価格が高騰する中、日米金利差による円安進行で拍車がかかり、ロシアのウクライナ侵攻がダメ押しになった。ありとあらゆる生活必需品が急ピッチで値上がりし、暮らしを直撃。「悪いインフレ」によって実質賃金は目減りしているのに、対策の取りまとめを指示したのは先月29日のこと。そうして出てきたのは、参院選を意識した中途半端なバラマキだ。

　国費投入は総額6.2兆円。ガソリンなどの燃油価格抑制策などが柱で、新たに1.5兆円を投じ、「激変緩和策」として実施している石油元売りへの補助金支給を9月末まで延長する。上限額も1リットル当たり25円から35円に引き上げ、支援対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料だという。立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）が日刊ゲンダイ連載で〈「ガソリン補助金」なんて世紀の愚策だ。石油元売り大手は便乗値上げで暴利をむさぼっているのに、なぜそこにカネを回すのか〉と書いていたが、臆面もなく拡大延長する破廉恥には恐れ入る。財源は22年度予算の予備費から1.5兆円を引っ張るほか、補正予算案を通して2.7兆円規模を捻出。民間資金も合わせた対策の事業規模は13.2兆円としている。

独立国の最低限の備え「食料安全保障」は無頓着

　一方で、食料の安定供給確保策は5000億円ポッキリ。パンや麺類などの値上げに直結する食用小麦対策として、輸入品から国産の米粉や小麦に原材料を切り替える取り組みや、国産小麦の生産拡大を後押しするというが、“やってる感”演出の弥縫策に過ぎない。

　安倍元首相を筆頭に、自民の連中は「安全保障」「戦略物資」「国家戦略」といった威勢のいいフレーズが大好物なのに、なぜ食料安全保障には無頓着なのか。欧米各国の食料自給率（カロリーベース）は軒並み100％を超えているが、日本は2020年度が37％。1965年の統計開始以降最低で、半世紀で半減した。先進国で自国民の食料を賄えないのは、この国くらいのものだ。その背景について、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）は日刊ゲンダイのインタビューでこう話していた。

〈食料の安全保障に対する姿勢の違いです。自国民向けの食料を十分に確保した上で輸出力も蓄えておけば、世界的な災害で物流が止まっても国民が飢えることはない。戦略物資としても価値があり、褒められた話ではありませんが、兵糧攻めにも利用できる。国家戦略として食料を輸出しているのです。だから多額の補助金を投じて農業を守る。「攻撃的保護」と言ってもいいかもしれません。命を守り、環境を守り、国土や国境を守る産業は国が支える。それが諸外国の覚悟です。食料自給は独立国の最低限の備え。世界の常識が日本の非常識なんです〉

〈さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる。総仕上げの段階にきていると言っていいでしょう。主要穀物の自給率は小麦15％、大豆6％、トウモロコシ0％〉

　今年で戦後77年。有事に国民を食わせる力もなければ、備える知恵もないのに、岸田自民は軍拡にシャカリキだ。参院選で大勝させたら、海の向こうの敵基地や中枢を先制攻撃する国へと確実に変わっていくだろう。

米国見据える27年に向け躍起

　自民の総務会などは政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」（NSS）など3文書改定に向けた党安保調査会の提言を了承。党内手続きを終え、27日にも岸田に提出する。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有を提言し、攻撃目標に敵の司令部などを想定した「指揮統制機能等」を含むと明記。防衛費についても、GDP比2％以上を念頭に5年以内に抜本的な防衛力強化を図るという内容だ。「防衛装備移転三原則」の緩和も打ち出した。岸田は「国家安全保障戦略」を含む安保関連3文書を年内に改定する方針で、丸のみ前提である。

　参院で審議中の経済安全保障推進法案は、平たく言えば軍事研究を加速させるための国策。先端技術開発に協力する研究者を集め、多額の国費を投じて官民一体で軍民両用（デュアルユース）が可能な技術開発に取り組むというもの。参院でもあっさり可決されれば、「経済安保」の名のもとに企業活動や学術研究にも国が関与、介入し、息苦しい戦時下監視社会になっていくだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「自民党政権の基本方針は一貫して日米安保条約の強化です。バイデン米政権は足元ではウクライナ戦争の対応に追われていますが、最も注力しているのは中国包囲網の構築。昨年3月、上院軍事委員会公聴会でインド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の可能性について〈6年以内に危機が明らかになる〉と証言したことを契機に、27年を見据えて一気に動き出しました。日米豪印による枠組み『クアッド』が本格始動し、米英豪の『オーカス』が発足。昨年末には約110カ国・地域の首脳を招いた『民主主義サミット』を開催した。自民党の提言が防衛費引き上げを『5年以内』としたのは27年を目標としているからで、台湾有事が発生した場合に集団的自衛権を行使し、米軍が求める戦力を提供するためです。軍拡と並行し、米国と一緒に戦争ができる経済体制づくりを進めているのです。憲法9条をなし崩しにする緊急事態条項の創設に躍起なのも然り。岸田政権が参院選に勝ち、国政選挙のない『黄金の3年間』を手にすれば、この国は根底から変わってしまいかねない」

　第2次安倍政権が強引に通した特定秘密保護法、共謀罪、安保法制の「戦争3法」によって、この国は米国と共に戦う国に変貌した。岸田政権を「信任」すれば、確実に有事体制へと向かっていく。

　ウクライナの惨劇を目の当たりにすれば、阻止以外に道はない。

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