玉木もやっている事はすべてスタンドプレー

自民党とは口約束でトリガー条項の凍結解除を求め、自信満々だったが失敗。

軽い男は何処までも軽い。
あっちフラフラ、こっちフラフラ、全く腰が定まらない。
都民ファに傾きつつ、維新にもご執心で。

今度は参院選の相互推薦を巡る文書に盛り込まれた「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言も党内から異論が出て足踏み状態

いくら玉木が代表であっても、党内の方向性を無視して維新と合意する訳には行かない。

＞玉木氏、手続き不備認める　維新との「政権交代」文書
　4/23(土) 18:20配信　共同通信

＞　国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、日本維新の会と合意した参院選の相互推薦を巡る文書に盛り込まれた「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言について、党内の了承手続きを経ていなかったと不備を認めた。
＞文言を巡っては、文書を交わした後に国民内で「維新との全体的な連携につながる表現だ」と異論が出たため、国民が維新に修正を打診している。文書は、維新との連携に軸足を置く国民の前原誠司代表代行と維新の馬場伸幸共同代表が作成した。

何かとお騒がせな馬場と前原が文書を作成したそうだ。

それにしても幾ら自民が駄目だとしても、自民の上行く極右と連携を組むという発想もさすが玉木だ。

国民民主を目立たせるためなら何でもいいという事だろうが、あんなならず者集団の維新と組めるのか。

そもそも維新は反自民みたいなことを言っているが、やっていることは自民党の利になる事ばかりで、国民民主も自民党に擦り寄る姿は野党とも思えず、本音は自民党入りしたいのじゃないか？

それか自公と連立を組みたいばかりじゃないのか。
野党とは思えない行動が過ぎる両党だ。

どんなに足掻いてもこの両党で政権交代は無理だが、政権与党に擦り寄ることはできる。

次の段階は、選挙で立憲や共産党、れいわの邪魔をして真の野党を潰し、それをお土産にますます自民に擦り寄るとか。。。

参議院選挙後は、大政翼賛会にならないとも限らない。

維新や国民民主は、権力の持つ旨味を十分理解していて、そのおこぼれに預かりたいのと違うのか。

自公維国が連立を組めば、税金の私物化だってますます拍車がかかるだろうし、自公維国にとっては笑いが止まらないだろうし。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/325.html

５月２９日に新潟県知事選が実施される。

現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。

片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。

自公は花角氏の推薦を決定。

国民は花角氏の支持を決めた。

共産、社民は片桐氏の推薦を決めている。

事実上、花角氏と片桐氏の一騎打ちになると見られる。

立憲民主党は自主投票とした。

立憲民主党の支持母体である連合新潟が花角氏支持を決めたためだ。

立憲民主党の病巣がくっきりと表れている。

立憲民主党が連合に支配されてしまっている。

その連合を支配するのは６産別。

６産別とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、ＵＡゼンセン、ＪＡＭのこと。

大企業御用組合連合だ。

かつての「同盟」の系譜を引く。

同盟は民社党の支援母体として創設された。

民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助で創設された。

革新陣営に隠れ与党を創出し、革新陣営が一枚岩で結束するのを妨害するための工作だった。

連合は同盟系組合と総評系組合を軸に四つのナショナルセンターが統合されて創設された。

しかし、時間が経過し、その実権を旧同盟系組合が握った。

連合加盟労働者約７００万人のうち、約４００万人が６産別所属。

連合加盟労働者は労働者全体の１割に過ぎない。

６産別は労働者全体の６％に過ぎない存在。

大企業御用組合の労働者は貴族労働者。

一般労働者と利害を共有しない。

６産別は

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進、の基本スタンスを保持していると考えられる。

連合会長に芳野友子氏が就任し、自民党に急接近。

この連合が共産党を含む野党共闘を攻撃し、野党共闘が瓦解した。

２０２１年１０月衆院総選挙における立憲民主党惨敗は、立憲民主党が連合の軍門に下り、野党共闘を否定したために生じたもの。

この流れを現在の立憲民主党が継承している。

日本政治の刷新を求める主権者は立憲民主党支持から一斉に離散した。

いまや、立憲民主党が支持、推薦、公認することは選挙敗北の保証付与に近い状態が生まれている。

長崎県知事選、石川県知事選、京都府儀補選で立憲が支持、推薦。公認した候補が軒並み落選。

この意味で、立憲民主党が片桐奈保美氏を推薦せず、自主投票としたことは片桐氏にとっての吉報である。

立憲民主党が片桐氏を推薦していたら、片桐氏の勝利は彼方に離散していたと考えられる。

それにしても、連合新潟が花角氏支持だから片桐氏を支持、推薦できない立憲民主党は情けない。

しかし、これはこれでよいだろう。

連合６産別は原子力ムラの中枢に位置する明確な原発推進勢力だ。

この勢力の支配下に移行した立憲民主党を支持する改革指向の国民は極めて少ない。

自公の支持者は自公を支持するのだから、当然、立憲を支持しない。

「政策連合」は連合の中核を既得権勢力が占有していることから「市民連合」と一線を画してきた。

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進の勢力と共闘することは矛盾そのものを意味するからだ。

私たちは、戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止の三つの基本政策を共有する市民と政治勢力による「政策連合」構築を訴えてきた。

「市民連合」に再三、申し入れをしてきたが、「市民連合」は応答がまったくない。

「市民連合」が連合の右傾化加速によって大失速しているのは当然の帰結。

新潟県の原発を再稼働させることは許されない。

片桐氏は立憲民主党が支持を決めなかったことで強いフォローの風を受ける。

私たちは原発について明確な判断を示さなければならない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/326.html

　岸田文雄政権はウクライナ向けの物資を自衛隊機で輸送する計画を立て、インドに着陸許可を求めたが、拒否されたと伝えられている。4月後半から6月末にかけて10回、アメリカのウクライナに対する軍事作戦に協力してきたポーランドやルーマニアへ輸送する予定だったのだが、インドは軍用機の着陸を認めなかった。民間機の使用を求めたようだ。軍用機を使う段階で軍事作戦であり、アメリカのロシア非難に同調しないインドをそうした日本の作戦に巻き込みたかったのかもしれない。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドをインド洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされた。このうちインドネシアはロシアへ接近、インドもアメリカと一線を画している。

　インドと同じようにロシアとの関係を重視していたパキスタンでは4月10日、内閣不信任決議案が可決されてイムラン・カーン政権は倒された。カーンによると、アメリカのドナルド・ルー国務次官補はパキスタンのアサド・マジード公使に対し、カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出ると脅したという。

　次の首相、シェバズ・シャリフは軍との関係が強く、アメリカとの軍事同盟強化を主張していた。アメリカ政府はパキスタンを押さえたと考えたかもしれないが、シャリフは首相に就任した後、イランとの関係強化を打ち出している。カーンが首相の座から引きずり下ろされた後、大規模な抗議活動があったが、これもシャリフ政権に影響しているのかもしれない。

　岸田首相は3月19日から20日にかけてインドを公式訪問、その際、ナレンドラ・モディ首相に対し、ウクライナを支持するよう圧力をかけたが成果が出なかったという。ジョー・バイデン政権のメッセンジャーを務めたということだろう。日本とインドはアメリカやオーストラリアと「クワド」を構成している。

　この集まりは2008年に消滅したが、2017年に復活した。アメリカは2021年9月にオーストラリアやイギリスとAUKUSなる新たな軍事同盟を創設したと発表している。AUKUSはアングロ・サクソン系の国で構成されているわけで、アヘン戦争を連想させる。

　アヘン戦争があった19世紀にイギリスの支配層はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を立てた。この計画を20世紀初頭にまとめた人物がハルフォード・マッキンダー。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略はスエズ運河をイギリス系の会社が所有するようになってから可能になったと言えるだろう。1882年にイギリスは運河地帯を占領している。

　マッキンダーはユーラシア大陸の周辺部を三日月になぞらえているが、その西端がイギリスであり、東端が日本だ。その途中にあるインドは東インド会社時代からイギリスの植民地。そこから東へ侵略して行くのだが、中東は穴が空いていた。その穴を埋めるためにサウジアラビアとイスラエルを作り上げている。明治維新も同じ文脈の中にある。

　AUKUSに加盟しているアメリカとオーストラリアは別のアングロ・サクソン国のニュージーランドとANZUSを組織している。1951年9月8日に日本はサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に調印しているが、同じ日の午後、プレシディオで「安保条約」に調印。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んだ。

　そのニュージーランドで首相を務めているジャシンダ・アーダーンは4月21日に東京で会談、​政治、治安、軍事での協力関係を強めることで合意​したという。その矛先はロシアと中国に向けられている。日本はアメリカの手先としての役割を果たしていると言えるだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/327.html

仲裁を買って出る国はないのか？ 武器支援してるだけでは火に油、泥沼戦だ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/304324
2022/04/23　日刊ゲンダイ

　プーチンの侵略戦争は止まるどころか、激戦になっている。一方だけでなく両方が同時に諦めないと戦争は終わらないだろう。そして、両方に即時停戦を呼びかけて仲裁者になって、諦めさせる国はないのか。武器支援してるだけでは火に油、泥沼戦だ。現にそうだ。

　日本政府は仲裁に動くことはないだろう。それどころか、自民党の誰彼は中国の尖閣や台湾への侵攻を考えるとアメリカの核兵器を日本に配備してもらって核共有する話をする時じゃないのかと、この惨事に便乗して危機をあおっている。言うに事欠いて低劣で愚かな話だ。それより、プーチンがさらに狂って、核ミサイルを撃ち放つ事態にならないように、仲裁を買って出る国はないのか。

　先日、ある地域FMラジオの番組で、映画監督もどきやプロデューサーもどきのセクハラ騒動の話にちなんで、1950年代全盛期にエログロ路線で多作乱造した「新東宝」という映画会社の話をした。子どもの頃のかすかな記憶にある宇津井健主演「スーパージャイアンツ」（1957年）や、エロそうで見られなかった「汚れた肉体聖女」（58年）、菅原文太主演の「海女の化物屋敷」（59年）などB級専門だった。そして、経営不振の中、映画で初めて天皇を描いた超大作の「明治天皇と日露大戦争」（57年）を大ヒットさせた大蔵貢という社長が、次も天皇だと作ったのが「天皇・皇后と日清戦争」（58年）だ。大蔵はこの皇后役に専属女優の高倉みゆきを配して、女優を妾にしてるとスクープされると、記者会見で「違う。オレは妾を女優にしたんだ」と放言したとか。呆れた時代だ。高倉さんは「明治大帝と乃木将軍」（59年）でも皇后役で“皇后女優”と呼ばれたという。現在もご存命だそうだ。

　そんな珍しい日清戦争モノがあったとは知らなかった。早速に国際放映から頂いたDVDを怖いもの見たさに拝見した。時は1894年、126年前の李氏朝鮮が舞台。農民の反乱が朝鮮全土に広がり、宗主国の清（中国）から鎮圧軍を呼んで治めようとしたら、日本も居留民保護のために軍隊を派兵してきて撤兵しないでいるところから話は始まる。日本軍は朝鮮政府に「独立国なんだから、清に従属する関係を破棄しろ」と強引に内政改革まで要求。しかし、清国はそれは認めないと拒絶して交渉は決裂し、日本は京城（ソウル）の王宮も占拠し、開戦に至る流れだった。平壌の陸戦、遼東半島の肉弾戦、日本軍の快進撃が続き、ついに伊藤博文が現れて下関条約を結んで……。

　見ているうちに、大昔の李氏朝鮮までウクライナに思えて、清国（NATO）の安全保障体制には入るな、中立国のままでいろ、大日本帝国（ロシア）の言うことを聞いて親日政権に交代しろ、遼東半島や台湾（ドンバス地方やクリミア）を割譲しろと迫り、しまいには朝鮮全土を併合していったアジアの小国の過去とダブって見えてしまった。これもウクライナ戦争病なのかと思ったわ。

井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/328.html

昨年11月、立憲民主党は代表選を行なった。国民は新執行部に期待した。野党第１党として地に足のついた、確かな政治を、力強く実現してほしい。その願いに必死に応える姿がみたい　写真：つのだよしお/アフロ

「言葉」が響かない

立憲民主党の存在感は薄れるばかりだ。参院選を前に、泉健太代表は北海道遊説の際にこう言った。

「円安、燃料高によって国民生活はかなり疲弊している。今国会会期中に大規模経済対策の予算編成をしないのなら、この政権は信任に値しない」

岸田文雄内閣は、物価高騰に喘ぐ国民を目の前にして「無策」である。内閣不信任決議案を提出する用意があると強硬姿勢を示した。

一方、ロシアのウクライナ侵攻によって緊迫した安全保障問題については、小川淳也政調会長が会見で、自民党にこう釘を刺した。

「防衛費のＧＤＰ比２％への増額、敵基地攻撃能力議論は、挑発的で悪乗りした議論ではないか」

党のツートップが、揃って政権批判を強く訴えた。経済危機と軍拡強行姿勢、自民政権への不満は膨らむはずだ。ここで、野党第一党である立憲への追い風を作り出したいが、内閣不信任決議案、軍拡といった激しいワードを駆使しても国民にはなかなか「響かない」。いったい、どういうことなのか。そして選挙に向け、野党共闘はどうなっているのか。

参院選挙に準備が間に合わない

「維新と国民民主党は、静岡選挙区と京都選挙区で相互推薦を行うなど関係を深めています。一方、立憲は、共産党と参院１人区の候補者調整をするものの、全国でせいぜい２〜４選挙区を取れれば…という極めてきびしい選挙戦が予想されます」（全国紙政治部幹部）

例えば参院茨城選挙区では、候補者の擁立を断念している。

「立憲支持の労組は大小10団体ほどありますが、自治労とJP労組以外は態度を決められなかった。連合茨城の組織内部の事情が大きく影響しました。県連公募をしたにもかかわらず、候補者を立てられないというのは信じがたいことです。県民の信頼を失い、貴重な議席を失いました」（地方議会立憲関係者）

茨城以外でも、立憲の各県連は、岸田政権への高支持率と維新の勢いに圧倒されている。

「維新が先に行われた京都府の府議補選を勝ったことで、京都（定数２）では、立憲の前幹事長·福山哲郎の議席が危ぶまれています。

千葉（定数３）では、政策通で知名度がある小西洋之。維新から候補者が立てば、一気に激戦区となって当落線上の戦いになるでしょう」（立憲代議士）

自民党の高笑い

岸田自民党は「立憲など敵ではない」とばかりに余裕をみせている。その背景には、麻生太郎副総裁が連合の芳野友子会長との関係を強化している動きもあるからだ。

「芳野会長は自民党本部の会合に出席するなど、まるで自民党の友好団体のような振る舞いです。麻生副総裁は、『芳野会長と酒が飲める関係ができた。サラリーマンの給与引き上げは自民党の政策なんだから、連合とすれば自民党と付き合う方が実利的なんじゃねーの』と高笑い。連合は再び分裂し、旧総評と旧同盟という分裂で弱体化するのではないかとも見られている。これは、立憲にとって非常にまずい事態です」（連合関係者）

自民党本部で開かれた会合に出席した連合の芳野会長はこう言った。

「私どもの政策実現のために、ぜひ自民党にもお力を貸して頂きたいというお願いをしました。自民党は、課題解決したいと」

麻生副総理が仕掛けた連合との関係強化。だがじつは、安倍政権の時代から、自民党は盛んに、連合にアプローチをしていた。

菅義偉前首相は、官房長官時代から連合前会長と近しく、今も太いパイプを維持している。労組の票が自民党に流れるケースも少なくないのが現状だ。

立憲が「死に物狂い」の姿をみせるとき

「自民党では何も変わらない。正直、景気もなにも、よい方向に向かう気配はありません。かといって共産党に任せるわけにもいかない。労組頼みの立憲には期待できない。一方、権力にすり寄った国民民主党は論外。こうなると行き場を失った票は、自民党と微妙に距離を置きながら、地方組織を固めてきた維新に向かってしまうという流れになってしまいます。とはいえ、維新は新興の小さい政党で、政策立案能力もまだまだ。参院選は、自民の一人勝ちででしょうね」（岸田首相周辺議員）

国民のために「死に物狂いで党再生」を誓い、泉代表、逢坂誠二代表代行、西村ちなみ幹事長、小川政調会長の新体制となった立憲民主党が、大きく失速している。「自民ひとり勝ち」「よくも悪くもない岸田長期政権」の声が高まるなか、野党第１党は、どう存在感を示していくのか。貧富の差は広がり、経済危機が目前にある今、参院選挙はこの国の行方を決める重要な選択になる。

取材・文：橋本隆

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/329.html

サンデー毎日、文字起こし

＜最速分析＞2022年　参院選124議席予測　

自民勝利も危うい岸田政権

自民 おニャン子出馬も4増
立憲 泉��初陣�≠焉u現状維持」
維新 ウクライナ余波「8増」止まり

　今年最大の政治決戦・参院選まで3カ月を切った。6月22日公示、7月10日投開票の日程が最有力で、昨秋の衆院選で勝利した自民党・岸田文雄政権の連勝なるかが焦点だ。そこで、本誌おなじみの「選挙のプロ」による各党の獲得議席の��最速分析�≠�お届けする。

　甘利明氏に石原伸晃氏。自民党は昨年10月31日投開票の衆院選で、現職と元職の幹事長が小選挙区で敗れた。とはいえ、公示前からの15減にとどめ、261議席を得て、単独で「絶対安定多数」を確保した。

　メディアの事前の事前予測では「過半数割れ」「惨敗」などの文字が躍った。ただ、本誌の議席予測でおなじみの選挙プランナー・三浦博史氏は投開票日直前の本誌10月26日発売号で自民党は252議席と予測。自民党の単独過半数(233議席)堅持を予見していた。

　自民党の勝因は何だったのか。三浦氏はこう見る。「当時コロナ禍が収束しつつあったことで、菅義偉前首相のワクチン接種効果が評価されたのと、景気・経済対策といった国民の最大関心事への対応を打ち出したからです」

　大半の有権者が影響を受けたコロナ禍など、身近な問題への対策を訴えたことが勝因だったようだ。

　では、今夏の参院選はどうなるのか。今回は神奈川選挙区で非改選分の欠員1の補充を含め125議席を争う。三浦氏には任期満了による改選分124議席について予測してもらった。

　まず自民は選挙区で40議席、比例代表で18議席を獲得して4増、非改選と合わせ112議席に伸ばす。三浦氏が説明する。

「内閣支持率と自民党の政党支持率」は堅調です。岸田内閣は大きなスキャンダルもなく失点が少ないので、自民が負けるという結果にはならないと思います」

　毎日新聞の3月の世論調査では、内閣支持率は3ポイント増の48％。共同通信の3月の調査も、内閣支持率は60.1％で、前月比で3.5ポイント上昇している。

　連立を組む公明党は選挙区、比例とも7議席を守り、合計では28議席のままで堅調と見ている。

　野党はどうか。第1党の立憲民主党は選挙区、比例で23議席を獲得し、合計45議席でなし。衆院選を受けて辞任した枝野幸男氏の後を受けた泉健太氏は、代表として本格的な国政選挙の��初陣�≠ｾ。だが、自ら「可能な限り」と掲げる30議席には届かなそうだ。

「泉氏は枝野氏に比べマイナス要素こそありませんが、議席を増やすようなインパクトも少ないのが実情だと思います」（三浦氏）

小池都知事のサプライズも注目

　日本維新の会は衆院選で30議席と躍進した。今回は8議席増で各党の中で最も増加幅が大きい。だが、昨秋ほどの勢いはなさそうだ。毎日新聞の調査でも3月の政党支持率は、野党トップとはいえ、前月比4ポイント減の12％だった。

　三浦氏は理由の一つにロシアのウクライナ侵攻報道を挙げ、こう説明する。

「維新人気を支えているのは、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会副代表）」と橋下徹前代表のでの存在感です。コロナ禍では自治体のトップとして吉村氏のメディアの露出は増えました。ただ、ウクライナ侵攻でテレビのニュースや情報番組はウクライナ一色となり、コロナ禍の報道は報道は極端に減り、吉村氏の露出も急減しました。また、橋本氏についてもテレビの報道番組などでの発言が、保守層から批判されました。その結果、維新の勢いは止まりましたね」

　3月27日に行われたお膝元の兵庫県西宮市長選では維新候補が大敗しました。

「維新に一時の勢いがないことを象徴する出来事です。比例も9議席まで届かないかもしれません。その場合、維新の減った分は、保守系無党派層で支持層が重なる自民が獲得するでしょう」（同）

　共産党と社民党は1減、国民民主党は2減、れいわ新選組は比例で1議席を獲得して1増と予測する。

　一方、注目選挙区で挙げるのは東京選挙区（回線数6）だ。現職1人が引退する自民は、1980年代のアイドルグループ「おニャン子クラブ」メンバーで俳優の生稲晃子氏を擁立した。他に自民、立憲、公明、共産が各1人ずつ現職をまずは公認。さらに、小池百合子都知事の与党の地域政党・都民ファーストの会が国政に挑む「ファーストの会」からの候補・荒木千陽氏に、立憲の元衆院議員で新人の松尾明弘氏らも立候補を表明している。

「それぞれ現職は堅いでしょうが、残り2枠は混戦が予想されます。荒木氏の背後に控える小池都知事お得意のサプライズも注目です」（同）

　自民が順当に勝利を収めれば、岸田首相はフリーハンドを得て、国会運営で��岸田カラー�≠�いよいよ出すのか。ただ、「そこが一番の問題。岸田首相は一見模範解答ばかりで失点が少ないように見えるものの、何をやりたいのかいまだに見えない」（政治ジャーナリスト）との声もある、目指すべき国家像が見えない危うさも抱え、岸田政権は夏、審判の日を迎える。
　
　ジャーナリスト・一ノ瀬伸　本誌・飯山太郎

選挙プランナー
三浦博史
みうら・ひろし　1951年、東京都生まれ。慶應義塾大法卒。日本選挙キャンペーン協会専務理事。89年 に日本初の選挙プランニング会社「アスク」を設立

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/330.html

国民の充分な理解が得られたとは言い難い中、2023年春の開始に向け着々と準備が進む福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもこの処理水自体、「安全」と言い切れるものなのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東電と政府が処理水の安全性に関してつき続けている「二重の大嘘」をリーク。さらにわざわざ海底トンネルを建設してまで1キロ先の沖合に処理水を放出する理由を訝るとともに、当時の首相として「自分が責任者となり汚染水問題を解決する」と宣言するも、ただの一度も対策会議を開かなかった安倍晋三氏を強く批判しています。

【関連】汚染水「放出ありき」の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘

アベ政治の負の遺産

福島第1原発に溜まり続ける自称「処理水」の処分方法を巡り、菅義偉岸首相（当時）が海洋放出を決定してから1年となった4月13日、東京は永田町の衆院議員会館前を始め、全国8都府県の10カ所以上で「海洋放出の撤回を訴える抗議行動」が行なわれました。しかし、その2日後の15日、原子力規制委員会は、東京電力が提出した海洋放出の実施計画について「不十分な点や適切に評価されていない点はない」として、事実上の「了承」をしました。

このまま進めば、形だけのパブリックコメントを経て正式に「認可」され、福島県と地元自治体の了解が得られれば、6月には海洋放出のための設備工事が始まってしまいます。そして、来年の春から自称「処理水」の海洋放出が始まるのです。ザックリ説明すると、福島第1原発から沖合1キロまで海底トンネルを建設し、そこから海洋放出する計画で、総予算は約430億円、もちろん東電を利用している人たちの電気料金に上乗せされます。

しかし、これほど「反対」の声が高まっているのに、このまま計画通りに進むのでしょうか？海洋放出の決定から1年となった4月13日、福島民報社は福島県内59市町村長を対象に「海洋放出について、この1年で政府との合意形成が進んだか？」というアンケート調査を実施しました。その結果「かなり進んだ」はゼロ、「少しは進んだ」が5人（8％）で、83％に当たる49人の首長が「あまり進んでいない」と回答したのです。

「地元自治体の了解」が海洋放出の条件ですから、政府にとって、これは大きなハードルでしょう。また、4月5日には、全漁連（全国漁業協同組合連合会）の岸宏会長が岸田文雄首相と面会して「いささかも反対の立場に変わりはない」と全国の漁業関係者の声を伝えています。地元の漁業関係者も風評被害を懸念して海洋放出に反対していますが、昨年も福島沖で試験操業されたクロソイから基準値の5倍の100グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたのですから、すでに風評被害ではなく実害が出ているのです。

そもそも、この「風評被害」という表現は、海洋放出する自称「処理水」が、東電や政府が言うように、本当に環境へ何の影響も及ぼさない安全な水だった場合の表現です。実際には何の影響も出ていないのに、悪い噂が広まって福島の魚が売れなくなる、これが風評被害です。しかし実際は、海洋放出する前から福島沖で獲れた魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されているのです。その上、900兆ベクレルという天文学的なトリチウムが残留した自称「処理水」を130万トン以上も海洋放出すれば、風評被害ではなく実害が出ることは自明の理でしょう。

東電は「安全なレベルまで海水で希釈してから海洋放出するので問題ない」などと説明していますが、これは完全にペテンです。どれほど海水で希釈しようとも、900兆ベクレルというトリチウムの総量は変わりません。たとえば、人間が1グラム摂取すると死んでしまう毒薬があったとします。これを水で薄めて飲めば、死ななくなると思いますか？100倍に薄めようとも、1,000倍に薄めようとも、薄めた水をすべて飲めば、その人は死んでしまうのです。

しかも、これは「トリチウムしか残留していない処理水である」という東電と政府の大嘘を鵜呑みにした場合の話です。これは、2021年4月14日に配信した第114号の「海洋放出という破綻したシナリオ」にも詳しく書きましたが、2018年8月、メディアのスクープによって、信じられない事実が発覚したのです。当時、約89万トンまで溜まっていた自称「処理水」のうち、84％に当たる約75万トンが安全基準を満たしていなかったことが発覚したのです。それも、基準値を大幅に超えたストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99などの放射性核種が次々と検出されたのです。

最も危険なストロンチウム90は、含有量の高い貯水タンクのものは1リットル当たり約60万ベクレル、なんと基準値の約2万倍でした。他の放射性核種も、基準値の数十倍から数百倍のものが数多く検出されました。これのどこが「処理水」なのでしょうか？だからあたしは、自称「処理水」と呼んでいるのです。つまりは、当時の安倍晋三首相が「汚染水処理の切り札」として鳴り物入り導入した多核種除去装置「ALPS（アルプス）」に、期待したほどの除去能力がなかったということなのです。

現在、130万トン以上ある自称「処理水」の約70％は基準値を超えており、基準値の100倍を超えるものも10万トン以上も存在します。「ALPS」の処理能力は1日500トン、3基あるので1日1,500トンですが、100万トン以上の処理水を再処理するためには、毎日増加し続ける新たな汚染水の処理と並行して行なった場合、3基をフル稼働しても3年以上は掛かってしまいます。

その上、一度の処理で基準値の2万倍も残留している猛毒のストロンチウム90が、もう一度処理しただけで基準値以下になるとは、とうてい思えません。他の放射性核種が残留している自称「処理水」も、その残留率が基準値を大幅に超えているタンクのものは、二度や三度の再処理では、基準値以下にはできないでしょう。

結局、東電と政府は、この事実にフタをして、あくまでも「トリチウムしか残留していない処理水である」「そのトリチウムも安全なレベルまで海水で希釈してから海洋放出するので問題ない」という二重の大嘘で押し切るつもりなのです。そして、いつものようにパブリックコメントの結果を無視し、いつものように地元の漁業関係者や首長の頬を札束で叩き、海洋放出を強行するつもりなのです。

東電も政府も、この自称「処理水」を「安全だ」と言い張り続けていますし、麻生太郎副総理などは「飲んでも問題ない」とまで公言しました。それなら、目の前の港湾へ放出すれば良いじゃないですか。どうして、莫大な予算をかけて沖合1キロまで海底トンネルを建設するのでしょうか？もしかすると、海洋放出している自称「処理水」を誰かに採取され、分析されると困るのでしょうか？

2013年9月、当時の安倍晋三首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で「原発事故は完全にコントロールしている」「放射能汚染水は完全にブロックしている」と述べ、東京に五輪を招致しました。しかし、実際には、大雨によって未処理の放射能汚染水の水位が上がり、1リットル当たり50万ベクレルを超えるストロンチウム90などが含まれた大量の汚染水が、堰を超えて海へ流出するという事故が相次いでいました。

こうした状況を受け、安倍首相は「汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、この私が責任者となり、政府が前面に立ち、完全に解決すると国民の皆さまにお約束いたします」と宣言しました。しかし、それ以降、安倍首相は6年後に政権を丸投げして辞任するまで、一度たりとも汚染水問題の対策会議をひらきませんでした。

ようするに、毎度おなじみの「無責任に言い散らかしただけ」だったのです。そして、その結果が、この「嘘に嘘を塗り重ねた海洋放出」なのです。ただでさえ、新型コロナによる収入減とウクライナ問題による物価高騰で多くの国民が疲弊しているのに、その上「アベ政治の負の遺産」まで背負わされるなんて、冗談じゃありません。

（『きっこのメルマガ』2022年4月20日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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人命軽視、戦争煽る 夏の参院選「維新大失政」の全国展開はあり得ない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304129
2022/04/20　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

維新の「身を切る改革」で、クラスター発生も保健所は対応できず、次々に死亡する事態になった（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来たる参院選を足掛かりに日本維新の会が全国化を狙っているが、本拠地である大阪の大失政を全国展開されたらたまらない。大問題になる。

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　何よりも、新型コロナ対策の失敗は顕著だ。都道府県別でみた人口100万人あたりのコロナ死亡率（4月13日時点）は大阪府が約547人。全国平均の約228人の2.4倍に上る。断トツだ。「政治は結果がすべて」と考えれば、維新が「身を切る改革」というスローガンでやってきた病床削減や保健所職員のリストラの結果であることは明らかだろう。無駄な二重行政の解消と称し、2018年3月末に市立住吉市民病院を廃止。コロナ禍に突入した20年にも、厚労省の「病床機能再編支援事業」に手を挙げ、高槻赤十字病院をはじめとする準公立病院の病床削減を進めた。

　一方、人口あたりの保健所職員数はワースト2位。東京は各区ごとに保健所を構えているが、大阪市内は1カ所のみ。各行政区に保健福祉センターを設置して業務を縮小し、非正規化をすすめた。そうして、高齢者施設でクラスターが発生しても保健所は対応できず、入院先の手配もままならず、施設内で次々に死亡する事態につながった。「身を切る改革」の本質は徹底的な人命軽視なのだ。

　人命軽視で言えば、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる維新関係者の発言はひどすぎる。鈴木宗男参院議員は「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナを批判し、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と対ロ制裁に難癖。元大阪市長の橋下徹氏はウクライナに降伏を迫り、政治的妥結が必要だと吹聴していた。先月末に大阪維新の会の法律顧問契約を解消したといっても、世間は維新の考え方だと受け止めているだろう。大阪市長の松井代表に至ってはウクライナ戦争にかこつけ、核共有議論をたきつけている。

　維新は新自由主義丸出しの「身を切る改革」で医療を切り捨て、多くの命を奪った反省もなく、ウクライナ国民の犠牲を無視する発言を繰り返し、戦争を煽るような核武装まで言い出している。維新を自民党に反対する“野党”だと勘違いしている人がいるようだが、実態は自民よりもゴリゴリの右派だ。こんな政党がこの国にプラスをもたらすわけがない。仏大統領選では移民差別でナショナリズムを刺激するプーチン大統領のオトモダチが台頭している。危険な時代だ。参院選は政党の主張や実態をしっかりと見極めなければいけない選挙だ。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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※紙面抜粋

※2022年4月25日　日刊ゲンダイ

【狂乱物価も北方領土も自民の失政だ】

なんでもロシアのせいにする　岸田政権の狡猾

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/RUWqxMkCGz

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 25, 2022

　ロシアのウクライナ侵攻開始から2カ月。岸田首相は23日、「ロシアによる非道な侵略を終わらせるためにも、今が正念場だ」と記者団に語っていた。

　原油高など物価高騰による国民生活への影響についても言及し、「国民の皆さんにも、平和を守るための正念場であるとの思いを共有して、ご協力いただければと思う」と強調。物価高騰に「正念場」「国民も協力を」などと言い出したが、なんでもロシアのせいにして、肝心の物価高対策は「自助任せ」ということではないのか。

　岸田は26日決定する総合緊急対策を念頭に、「しっかりとした物価対策を用意して国民生活、経済への影響をできるだけ抑えるべく努力をしていきたい」とも言っていた。その対策の規模は1.5兆円程度。急激な円安進行や物価高に対応するには、規模があまりにも小さすぎる。

　燃油価格の上昇を抑えるための補助金の上限額を1リットルあたり25円から35円に拡充、低所得世帯の子どもに対する1人5万円給付が対策の柱だ。他にエネルギー・原材料・食料などの安定供給向けの計上額は、わずか300億円に過ぎない。

　日本の総世帯数（5572万世帯）で割ると、1世帯540円弱で国民生活もだいぶ安くみられたものだ。

　止まらぬ原材料高騰を受けても、依然として価格転嫁できない多くの中小企業が苦しむ中、こんなチマチマした対策を平気で打ち出す政権のセンスを疑う。一体どこが「しっかりとした物価対策」なのか。

国民の生活より選挙対策が第一

　昨秋からガソリンや小麦などの価格高騰はズ〜ッと続いているのに、岸田がようやく重い腰を上げ、総合緊急対策の策定を指示したのは3月29日のこと。そもそも、どこまで本気の対策なのかすら怪しいものだ。

　岸田政権は夏の参院選に向け、失点を防ぐ「守り」の姿勢が基本戦略だ。だから、当初は予算委員会で岸田が野党の攻勢にさらされるのを警戒し、補正予算案の編成に難色。コロナ対策に支出を限定した5兆円の予備費を流用して緊急対策をサッサと片づけ、そのまま参院選になだれ込もうとしたわけだ。

　結局、早くから今国会での補正成立を求めてきた連立パートナーの公明党に自民党が譲歩。2.5兆円超の補正予算案を提出する運びとなったが、大半は使い回しで減った予備費を元の水準に戻す“補填”に消える。国会で使途を審議する必要のない予備費を「便利な財布」扱いするゴマカシ策は残ったままだ。

　そもそも、公明党が「補正成立」を声高に訴えたのは参院選直前の見せ場づくりのため。成果をアピールしたい下心はミエミエだ。

　つまり、今の政権与党にとっての最優先事項は参院選対策。選挙に向けた「やってる感」の演出こそが大事で、物価高騰に苦しむ庶民の暮らしは二の次、三の次ってことらしい。

「そんなデタラメを糊塗する好材料がロシアの軍事侵攻です。ウクライナの惨事に便乗し、物価高騰に対する無策を弁解する。みんなプーチン大統領が悪いと失政の責任を押しつけるだけでなく、他人の不幸に乗って大軍拡の方針を打ち出そうとする。人間として、どうかと思いますよ」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

労働者度外視で人件費削減策に邁進した大罪

　はたして物価高騰や、それを後押しする1ドル=130円台目前の急激な円安は本当に「ロシアのせい」なのか。確かに直近の資源や穀物などの高騰はウクライナ侵攻による影響が大きい。加えて日米の金利差を意識した「悪い円安」の進行が追い打ちをかけ、調達コストが跳ね上がり、今後も販売価格は高騰し、狂乱物価を招くだろう。

　問題は狂乱物価の要因となる円安が、史上まれに見る独歩安ということだ。対米ドルに限らず、ユーロや中国元、経済制裁でデフォルト危機のロシアのルーブルよりも安い。通貨の価値は基本的に国力を反映する。歴史的な「日本売り」は、この国の衰退を物語る。

　その責任は「失われた30年」という言葉がある通り、歴代の自民党政権にある。この30年間で日本の平均賃金は「ほぼ横ばい」というOECD調査が無策の象徴だ。

　同調査によると、日本の平均賃金はOECD加盟35カ国のうち22位。1990〜2020年の上昇率は米国47.7％、英44.2％、独33.7％、仏31.0％に対し、日本はたった4.4％だ。米国や韓国は日本円にして200万円以上も賃金が伸びたのに、日本はわずか18万円と信じがたいほど差が開いている。

「この30年、賃金を上げるどころか、『上げない』政策を続けてきたのだから、当然の結果です」と言うのは経済評論家の斎藤満氏だ。

「その傾向は小泉政権以降に顕著となり、大企業重視で『いずれ、おこぼれが回ってくる』と労働者はそっちのけ。請負や派遣など非正規雇用を拡大し、労働コストを抑制してきました。今や賃金労働者の4割が非正規となり、その平均年収は175万円と正規雇用の3分の1程度です。これでは国力が衰えるのも仕方ありません」

　さらに国力低下に拍車をかけたのは、アベノミクスの異次元緩和という“シャブ漬け”政策だ。ロコツな円安誘導は為替差益だけで儲けられるため、産業界はあぐらをかき、設備投資もロクにせず、内部留保だけが、ブクブクと膨張。国際競争力を失ってしまった。

「安いニッポン」を目指し、外国人旅行客が大挙して押しかけ、インバウンド需要を喚起する側面もあったが、それもコロナ禍でパーだ。

持参金ごと北方４島を奪われたのは誰だ

「円安で輸出企業は潤うと言いますが、輸出頼みの経済構造も長年の失政が生み出したものです。例えば自動車産業は、賃金抑制策により国内で車を購入できる層が激減。海外の富裕層に販売活路を見いだすしかない。総合的な通貨の実力をみる指標の『実質実効為替レート』は50年ぶりの低水準に沈み、円の実質的な価値は1ドル=300円台だった時代に逆戻り。今の『悪い円安』は、企業重視でコスト削減一辺倒の“ぬるま湯”政策により、日本経済が弱体化した証拠です」（斎藤満氏=前出）

　歴代政権の亡国政策、自身の無策を棚に上げ、よくぞ岸田も「ロシアのせい」にできるものだが、北方領土の問題も「ロシアのせい」だ。

　外務省は22年版外交青書で「北方領土は日本固有の領土だが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記。ロシアの「不法占拠」という表現は19年ぶりに、「日本固有の領土」は11年ぶりにそれぞれ復活した。

　今になって再びロシアの不法占拠のせいにしているが、持参金と一緒に北方領土をプーチンにむしりとられた「アベ外交」には触れていない。もう北方領土が帰ってこないのは、安倍政権下のあり得ないような外交失態のせいだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「19年にはロシアとの平和交渉に考慮して『北方四島は日本に帰属』という表現を外交青書から削除し、プーチン氏をツケ上がらせたのは安倍政権です。円安を進める日米の金利差もアベノミクスのツケ。狂乱物価も北方領土も安倍政権の失政なのに、岸田首相は遠慮してばかり。この『忖度』を流行させたのも安倍首相で、彼こそ諸悪の根源でしょう。その責任をメディアも追及せず、『ロシア=悪』の報道スタンスで、政権に便乗しやすい環境を与えています。ウクライナの人々に同情する健全な国民感情を巧みに利用し、さも頑張っているように振る舞う岸田首相と足並みを揃えるようなもの。メディアは政治的影響を考えて報道すべきです」

　なんでもロシアのせいにする岸田政権の狡猾さに、大メディアも全面協力とは世も末だ。

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