自民党

ついでにこんなのありました。
大雨降れば大宴会。

自民党は既得権益者に対しての政治はするが、一般国民に対しての政治はしない。

長年の自民党政治で国民個人の利益はあったのか。

賃金は上がらずどんどん生活が苦しくなり、未来の展望も明るいとは思えない。

そしてキリが無いくらい次から次へと自民党の不祥事が発生するのに、それでも「自民党しか政権を担えない、野党に日本は任せられない」

政党支持率を調査すると断トツに「自民党」

そんなのメディアの恣意的調査では？と思っていても実際の選挙もやっぱり自民党が勝つ。

ムサシがどうのこうのは言いっこなしだ。

国民自身が政権交代を拒んでいるとしか思えない。

「野党がだらしない、野党は批判ばかり」が定番になっているが、どこがだらしないのか言える人は何人いるのだろう。
しかも「野党は批判ばかり」という人は野党の仕事を理解していない。

野党もそんな無茶苦茶な言いがかりに押されてしまって、閉会中審査も中止してしまったし、批判より提案だと。

だらしないというより腰抜けぞろいだ。

それにしても自民党愛が尋常でない程、すさまじい人々。
しかしどこを見て自民党loveになるのだろう。

自民党政治を長年やってきても、ますます貧乏になり経済は下降傾向なのは分かっているのに国民は、このまま自民党政治にゆだねたいのか。

しかしこのままでいくと日本はジリ貧になるとは思わないのだろうか。

座して死を待つつもりなのだろうか。
それさえもわかっていないのかもしれないが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/319.html

「自分の力を過信した」安倍晋三の低レベル発言が招く日本の危機　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304313
2022/04/23　日刊ゲンダイ

安倍元首相はつい最近までプーチン大統領（右）に全力で媚びておいて…（代表撮影・共同）

　安倍晋三の大学時代の恩師である政治学者の加藤節は、安倍は2つの「ムチ」に集約できると言う。ひとつはignorantの「無知」、もうひとつはshamelessの「無恥」であると。

〈「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？

　ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです〉（「FRIDAY」2016年5月27日号）

　この「恥知らず」が、ここのところ連日のように妄言を吐いている。

　つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンについては「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。結局、遠くで吠えるだけ。いざプーチンの前に出たら、何も言えないどころか、ロシアへの送金を約束しかねない。北方領土は持参金と一緒にロシアにむしりとられたが、「自分の力を過信した」バカは一体どこのどいつなのか？

　また、中国公船が尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と発言。過去の記録を調べたが、少なくとも「会談するたび」というのは明確な嘘である。

　安倍は、さらに調子にのり、トランプとの「ゴルフ外交」について、「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃を受けた場合）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う」だって。頭が悪いにも程がある。ヤクザの仁義ではあるまいし、ゴルフ仲間という理由で他国のために軍隊を出す国がどこにあるのか？

　安倍は戦争を防ぐためには「抑止力が大切」などと言っていたが、安倍の無責任かつ低レベルな発言が日本を危機に追い込むのである。安全保障上、日本が最初にやるべきは、安倍の議員辞職とこれまでの愚行の責任を取らせることである。

適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/320.html

　濡れ手で粟の１００万円である文通費（文書通信交通滞在費）を「調査研究広報滞在費」と言い換えることで、その使途を拡大させ、なおかつ使途開示義務もないままに改正案を成立させた永田町のシェンシェイたちにとって、税金ってのは自分の財布みたいなもんなんだろうね。

　そう思ってたら、１２兆円とも言われるコロナ予備費もそんな財布のひとつだったことが判明しましたとさ。日本経済新聞によれば、国会に使い道を報告した１２兆円余りのうち、「最終的な用途を正確に特定できたのは６．５％の８千億円強にとどまった」そうだ。

　なんと、９割以上の予備費が使途不明になっているわけで、これは国会の審議もスルーされているから、つまりは自公の好き勝手に使い放題だったんじゃないのかという疑惑が持ち上がるのもむべなるかな、ってなもんです。ああ、それなのに、一般大衆労働者諸君には、年金受給者に５０００円だの、貧困家庭に１０万円だの、まるで施しのようなはした金で横っ面叩こうとするんだから、ふざけた話なのだ。

・コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題

　いったいどこに１０兆円以上の予備費を注ぎ込んだのか、こういう事案こそ、野党は国政調査権を使って真相解明に乗り出すべなんだが、自公＋維が多数を占める国会では、それも期待できないんだよね。

　だからこそ、この夏の参議院選挙はどうにかしないといけないんだが、コロナに続いてのウクライナ侵略で、メディアも含めて国政から目を逸らせがちなのが実状ですからねえ。このままだと、本当にこの国は沈没することになりますよ。

コロナ予備費12兆円のうち、何と9割以上が使途不明と知って驚愕している。

12兆円もあれば再度の10万円一律給付が可能なのに、国会審議も経ずに秘密裏に政府が9割以上使い込んでいたってふざけているのか。政府が使い込んだ12兆円は全て国民が必死に働いて納めた税金なのに。

— 大神 (@ppsh41_1945) April 23, 2022

・ウクライナの次はモルドバか　ロシア軍の副司令官、異例の言及　NATOへの圧力狙いか

・＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ

・是枝裕和さんら映画監督「若者が働きたいと夢見る世界ではない」。ハラスメント撲滅の具体策求め、映連に提言書を提出

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/321.html

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html
2022.04.23　大阪カジノ構想に誘致否決の「和歌山以上」の問題が！カジノ業者言いなりの実態　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。

■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。

■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。
　
　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/322.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/173684?rct=politics

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日、参院選の相互推薦について交わした文書の修正を日本維新の会に打診していることに関し「党内手続きに瑕疵があったことは間違いない。再協議の途中だ」と重ねて説明した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　文書を巡っては「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言が、国民内で「維新との全体的な連携につながる表現だ」として異論が出ている。
　これに先立ち玉木氏は、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」の荒木千陽代表と街頭演説し「都民ファと共に新しい日本の大改革を成し遂げたい」と訴えた。

ーーー以上引用

まとめて泡沫となるのだろう。

近未来の日本の歴史のためには、無用であり、ゴミである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/323.html

日本は自国の“黒歴史”への反省なくしてロシア非難はできない　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304333
2022/04/23　日刊ゲンダイ

プーチン大統領（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　ロシアのウクライナ侵攻に対して世界中が非難囂々（ごうごう）だが、みじんも後ろ暗いところなくロシアを批判できる国は、どれほどあるのだろうか？

　まず日本。中国戦線では中国軍の死者は130万人、民間の死傷者は2000万人にのぼるという。そして敗戦までに、軍人・軍属・民間人を含め400万人もの犠牲者を出した。現在も110万柱の遺骨が収集されず、かつての激戦地に置き去りにされたままだ。

　アメリカは開拓当時、ネーティブアメリカンなどの先住民の居住地を幾多の戦争で平らげ、自国の領土として支配した。1846年からの米墨戦争でメキシコに勝つと、併合済みのテキサスのほか、カリフォルニア、ネバダ、ユタ、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドを自国領とした。スペインとの米西戦争（1898年）ではスペイン領だったフィリピン、グアム、プエルトリコを得て、キューバを保護国にしている。これらは侵略戦争ではないのか？

　1941年からの太平洋戦争は日本の真珠湾攻撃が契機だが、アメリカは事前に知っており、第2次大戦に参戦する理由をつくるため、わざと攻撃を許したともいわれる。ルーズベルト大統領は「欧州の戦争には参戦しない」と公約に掲げて当選したにもかかわらずだ。挙げ句に日本に2度の原爆投下を行い、広島と長崎を壊滅させ、多くの人たちを被爆させた。

　その後は朝鮮戦争、ベトナム戦争を経て、2003年からのイラク戦争だ。911テロ（これ自体にアメリカ陰謀説がある）をきっかけとしてイラクに大量破壊兵器保有の疑いをかけ、爆撃を行ってフセインを殺したが、結局何の証拠も出なかった。

　この戦争はイラクが原油取引の決済をドルからユーロに変えようとしたことへの制裁だったともいうが、事実ならば犠牲者たちは浮かばれない。

　ドイツも旧ナチス時代、600万人ともいわれるユダヤ人を虐殺し、ヨーロッパ中に消えない傷痕を残した。ユダヤ人を含む被害者の総数は2600万人に及ぶ。

　3月2日の国連総会では193カ国中141カ国がロシアへの非難決議に賛成票を投じた。賛成した国の多くは「すねに傷持つ身」である。ロシアと大差ない行いをしてきた国もあるだろう。もちろんロシアが現にウクライナで行っている軍事侵攻は明白な非人道的行為であり、最大級の非難をされてしかるべきだが、同時に、自国の“黒歴史”とも呼ぶべき過去の非道への反省も欠かすことはできないと思う。

　“戦争の世紀”から“共生の世紀”へ──。20世紀から21世紀にかけて大きく世の中が変わったことにプーチンは気づいていない。男性はマッチョでいられず、体形やムダ毛を気にして化粧もするようになった。中性的なタレントが人気となり、女性が政治や経済の要職に就いている。それが現代だ。何もかも、プーチンが妄想する「大ロシア」の頃とは様変わりしている。それなのに、いまだマッチョイズムを信奉し、力での解決を是として愚行に踏み切ったのだ。彼は21世紀に蘇ったヒトラーである。完全に裸の王様だ。

　時代の変化に真っ先に対応しなければいけないのが為政者のはずだが、プーチンは流れに逆行し、多くの市民を自らの妄想の道連れにしようとしている。

　そんな過ぎた時代の“強きリーダー”を演じ続けるプーチンを非難するなら、まずは自国の過去に目を向け、「私たちもかつてのあやまちを反省し、心から謝罪する」と一言おいてから向き合うべきだ。自戒と反省を踏まえての非難であれば、その時こそ大きな説得力を持つだろう。

　プーチンの行いは、21世紀に決して許されるものではない。

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/324.html