記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 英首相の「うそ」調査へ、あの人を野放しの日本とは大違い（まるこ姫の独り言）
英首相の「うそ」調査へ、あの人を野放しの日本とは大違い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-257bac.html
2022.04.22　まるこ姫の独り言

さすが民主主義の国だ。

英国の下院は首相が嘘をついているかどうか調査をするそう。

＞英首相の「うそ」調査へ　パーティー問題で下院
　4/22(金) 5:21配信　共同通信

＞英首相官邸で新型コロナウイルス対策の規制中にパーティーが繰り返された問題で、英下院は21日、ジョンソン首相が審議中に故意に虚偽答弁を重ねた疑いがあるとして調査することを決めた。規則違反の事実を一貫して否定してきたにもかかわらず、自身も参加した集まりを巡って罰金処分を受けたことで議会への侮辱だと野党が反発していた。
＞BBC放送によると、首相らが下院を故意に欺いた場合、辞任相当とみなされると政府の指針に定められている。

本当に羨ましい。

コロナ禍で首相がパーティを繰り返し罰金の処分を受けたことで、野党が反発をし追及をする。

民主主義の機能が生かされていて健全な流れだ。

権力を多方面からチェックできるというのも日本にはまったくない。

そういう意味で言えば日本は反民主主義国家じゃないか。

故意に欺こうが国会を冒とくしようが、嘘は言ったもん勝ちで、後でバレても何のお咎めも無い。

現に、総理を8年も9年もやったあの元総理は、嘘のつき放題だった。
例えば、桜問題の前夜祭だけでも嘘が118回も認定されているのに、安倍事務所側がこの問題は調べが終わったと幕を引けばそれで通るのがこの国で。

英国の下院の力が強いのも羨ましい一つだ。

「首相が故意に下院を欺けば辞任相当とみなす。」というのが政府の指針だそうで、権力者が暴走しないように隅々まで縛っている。

これぞ本場の民主主義だ。

日本の場合、権力者や官僚が虚偽答弁をしようが文書やデータの改ざんし、あげく証拠を無くすために廃棄も勝手にしたり、やったもの勝ちの世界で、国会でいくら野党が追求しようが権力を持っている方はのらりくらりと時間を稼いで時が過ぎ去るのを待つのみ。

一応は民主主義との看板を掲げてはいるが、真の民主主義の機能がまったく備わっていない国。

だからその盲点を突いて安倍政権以降幾らでも国民を欺くことが出来る国になった。

どんなに権力者に欺かれても、国民の方も政治に関心がないが、なぜか自民党政権には寛大で選挙のたびに自民党に票が入る。

しかも国民の方も「野党は批判ばかり」と誤った認識を持ち、権力を持つ方を擁護する始末。

野党は批判や追及をするのが仕事なのに、野党の役割がまったく分かっていない人が多い。

未だに権威主義の日本には真の民主主義は育たないのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 虚偽答弁118回の安倍元首相ならとっくに政界追放！「うそ」へ厳しさ日英議会で雲泥の差（日刊ゲンダイ）
虚偽答弁118回の安倍元首相ならとっくに政界追放！「うそ」へ厳しさ日英議会で雲泥の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304336
2022/04/23　日刊ゲンダイ

「桜を見る会」問題を巡り記者会見する安倍元首相（Ｃ）ロイター

　英首相官邸で新型コロナウイルスの規制中にパーティーが繰り返されていた問題で、同国下院は21日、ジョンソン首相が議会に対して故意に「うそ」をついた疑いがある──として調査する動議を承認した。

　ジョンソン首相は2020年6月、自らの誕生日を祝うために首相官邸で開かれていたパーティーに参加。当時、新型コロナの感染防止策に伴う法律（ロックダウン法）でパーティーは禁止されていたため、英議会や国民から批判が続出。これに対し、ジョンソン首相は「官邸内での法律は守られている」などと言い、議会でも「パーティーはなかった」などと説明していた。だが、英警察は今月、ジョンソン首相らがパーティーに参加するなど、違法行為を行っていたとして罰金を科すことを決めたのだ。

　これを受け、ジョンソン首相が議会で謝罪したことから、野党労働党が、ジョンソン首相の説明が「うそ」だった疑いがあるとして、下院の特権委員会に調査を求める動議を提出していた。

　英国では、議会で閣僚が意図的に「うそ」をついた場合、辞職・解任理由になるわけだが、翻って日本の国会はどうか。

　国会で繰り返し虚偽答弁していたといえば安倍元首相だろう。「桜を見る会」前夜祭の問題だけで実に118回も虚偽答弁していた──と衆院事務局に「認定」されている。英国であれば、とっくに政界を追放されているに違いない。

　にもかかわらず、安倍氏はいまだに国会議員のイスにしがみつき、「核兵器を共有」「敵基地攻撃能力を保有するべき」などと言い続けているからクラクラする。安倍氏は「議論を避けるな」などと言っているが、「桜を見る会」の疑惑はもちろん、森友・加計学園問題でも徹底して「議論を避け続けてきた」張本人が何を言っているのか。

　日本の国会も英国を見習って、安倍氏を一刻も早く辞職に追い込むべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍晋三氏、プーチン大統領を「戦国時代の武将のようなもの」と批判…変わり身の早さに呆れる声続出（FLASH）
安倍晋三氏、プーチン大統領を「戦国時代の武将のようなもの」と批判…変わり身の早さに呆れる声続出
https://smart-flash.jp/sociopolitics/179384
2022.04.22 20:49　FLASH編集部　Smart FLASH

　深刻化するウクライナ問題を受け、安倍晋三氏は、露骨なプーチン大統領批判にかじを切ったようだ。4月21日、都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を「力の信奉者」とし、「戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れと言っても、全然通用しないのと同じ」と語った。

【関連記事：安倍元首相がロシアの交渉停止発表でかいた赤っ恥…27回会談、3000億円投資したのに成果ゼロで振り出しへ】

　比喩の微妙さもさることながら、安倍氏がプーチン大統領を批判したのは、この日だけではなかった。

　11日、片山さつき参院議員のパーティーでおこなわれた講演では、ウクライナ侵攻を「本当に衝撃的な出来事だ」とし、「あのように、国際法を踏みにじって堂々と他国を侵略し、残虐な行為を続ける国が世界には存在する」と怒りのコメント。

　17日におこなわれた福島県での自民党会合では、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と断言。かつて「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合った関係性は、崩れ去ったようだ。

「安倍氏は、首相在任中にプーチン大統領と27回の会談を重ね、北方領土交渉に腐心してきました。3000億円の経済協力に加え、北方領土の4島返還を2島返還に妥協するなどの譲歩を見せましたが、目立った成果は得られなかった。

　ウクライナ侵攻が始まっても、安倍氏はプーチン大統領へ直接呼びかけることもできませんでした。あげく、日本がロシアにおこなった経済制裁により、ロシア外務省から平和条約交渉の一方的な打ち切りが発表される始末です。

　こうした経緯があったことから、SNSでは、プーチン大統領への批判を『変わり身が早い』と見られているようです」（政治ジャーナリスト）

　実際、ネットではこんな呆れ声が続出している。

《「ウラジミール、共に駆けて駆けて駆け抜けよう」って言ってたのに、手のひら返しもいいとこ》

《人に批判は盛大に、自分への批判は聞く耳持たず》

《あんたが言うか。ほかに言うべきことがあるでしょ》

　首相時代、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」とまで発言していた安倍氏。見ていた未来は、まったく異なるものだったようだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民党が「反撃能力」提言しロシアを脅威と名指し 危険な時代に独裁者にケンカを売る気か（日刊ゲンダイ）

自民党が「反撃能力」提言しロシアを脅威と名指し 危険な時代に独裁者にケンカを売る気か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304361
2022/04/23　日刊ゲンダイ

会長の小野寺元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この危険な時代に新たな火種をまき散らす愚策だ。自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）がまとめた「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」の保有検討を後押しする提言案。反撃能力を持つ理由について、安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘し、その脅威として中国、北朝鮮、そしてロシアを名指しした。

　攻撃対象も従来想定していたミサイル発射拠点に限らず、「指揮統制機能等も含む」と踏み込んだ。その具体的内容は「手の内を明かせない」と、もったいぶった理由から提言案では触れていないが、攻撃意思を決める敵国の指導部や軍の司令部などが想定される。

　ミサイルを撃ち落とせないから撃たれる前に敵国の中枢をたたく──。そんなムチャな発想は、指名されたロシアなどの指導部に「日本側が『撃たれる』と勝手に判断すれば、いつ先制攻撃を受けるか分からない」と、不要な刺激を与えるだけだろう。

　さらに、提言案は「防衛装備移転三原則」の緩和も主張。「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度」の検討を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻が念頭にあるのは明らか。民生用と称し、軍事目的で使えるドローンをウクライナに与えるだけでは足りず、殺傷力のある武器まで渡すのか。まるでプーチン大統領にケンカを売るような内容ばかりだ。

「米インド太平洋軍司令官が昨年3月、中国は『6年以内』に台湾に侵攻する恐れがあると米議会で証言。バイデン大統領も『台湾が中国から攻撃された場合、米国が台湾を防衛する』と発言しました。2027年は中国人民解放軍の創設100周年。それまでに台湾を攻めるという米国の見解に従い、提言案は防衛費倍増の目標を『5年以内』に区切っています。拙速に見えるのは、米国の軍事戦略に隷従する自民党内の焦りの表れ。あと5年で憲法の平和主義、専守防衛を捨て去り、米国と共に戦争ができる国にしたいのです。提言案を実行に移せば、日本周辺の独裁国がキバをむいてくるのは確実。その覚悟を国民に語らず、一足飛びに戦争への危険性を高めていいのでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　国民も戦争バカに唯々諾々と従うのか、覚悟が問われている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] コロナワクチンが危険な理由（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナワクチンが危険な理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-8e4eda.html
2022年4月23日　植草一秀の『知られざる真実』

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK
・
と併せて

『コロナワクチンが危険な理由
　:免疫学者の警告』
（荒川央著、花伝社、１６５０円）

https://amzn.to/3tSFeHU
・
が多く購入されている。

メディアが垂れ流す情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。

私たちにとって大事なのは真実である。

メディアが流布される情報を鵜呑みにすることはメディア情報を流布する勢力の思うつぼ。

我が身を守ることができなくなる。

新型コロナ騒動が勃発してから丸２年以上の時間が経過した。

拙著では第７章「勝者と敗者　新型コロナパンデミックの真実」で考察している。

「新型コロナの物語」出発点は２０１９年１０月１８日。

この日に二つの重要行事が執り行われた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」で開催された「イベント２０１」と中国湖北省武漢市の武漢体育センターで開催された「第７回世界軍人運動会」開会式。

「イベント２０１」では半年後に勃発する新型コロナパンデミックの予行演習が行われた。

主催はダボス会議のワールドフォーラム、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学。

ＷＨＯ、ＣＣＤ（米国疾病予防管理センター）、ＣＣＤＣ（中国疾病予防管理センター）、世界銀行などが参画する重要イベントだった。

ジョンズ・ホプキンス大学が事務局機能を担い、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が最大の資金提供者であったと見られる。

新型コロナパンデミックが創出された最大の目的はワクチンにあったと考えらえる。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」というのが真相であると考えられる。

日本だけでもワクチン確保や接種に４．７兆円もの国費が注がれている。

医療提供体制強化を含めると１６兆円もの国費が投入された。

史上空前の超巨大利権。

このワクチンに多数の関係者が群がった。

もちろん目的は利権である。

ワクチンに異を唱える者が排除されてきた。

専門家と自称する者が懸命にワクチンを推奨する姿は醜悪以外の何者でもなかった。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

極めて多数の国民がワクチン接種後に急死、重篤化、副反応に見舞われた。

厚労省は接種後副反応報告の制度を改変した。

アナフィラキシー報告はインフルエンザワクチンの接種後２４時間から接種後６時間に短縮された。

何を目的にした時間短縮だったのか。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念は、インフルエンザワクチンではすべてに報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは、「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合に限って」報告義務が課せられた。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念について、「医師が関連性が高いと認めず」、報告されていない事例が無数に存在すると考えられる。

一部しか報告されていないにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの２５０倍に達している（２０１８−１９年シーズンの事例との比較）。

荒川氏による『コロナワクチンが危険な理由』には、新型コロナワクチンが危険である根拠が明瞭に示されている。

厚労省は「薬害根絶の誓い」を立てながら、薬害を根絶するどころか、薬害を推進する行動を示している。

万死に値する行動だ。

３回目接種を終えた国民の比率は約５割。

新規３回目接種者が激減している。

国民の多くがようやく「ワクチン詐欺」に気付き始めた。

子供にワクチンを接種する愚を犯さぬよう、真実の情報の徹底流布が求められる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜円安なんて生易しもんじゃない＞岸田危機　円クラッシュに現実味（日刊ゲンダイ）

※2022年4月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月23日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

　急速な円安が進む中、ワシントンで開かれた国際会議に出席していた鈴木財務相は日本時間の22日朝、米国のイエレン財務長官と会談し、最近のドル円相場について協議。およそ30分間の会談で注目されたのは、ドルを売って円を買う日米の協調介入についても話し合われるかどうかだった。

　鈴木は「コメントしない」としているが、政府関係者は協調介入についても議論したことを認め、「アメリカ側は前向きに検討してくれるトーンだった」と語ったと報道されている。

　だが、これは言葉通りには受け取れない。

　米国はいま歴史的な物価高に見舞われていて、インフレ抑制のために急ピッチで利上げを進めようとしている。為替が円高ドル安に振れれば、米国内の輸入物価が値上がりし、一層のインフレをもたらす。簡単に協調介入を容認するはずがないのだ。

「日本政府としては、日米の連携を強調することで急激な円安に歯止めをかける狙いでしょうが、一部で協調介入の可能性が報じられてもマーケットはほとんど反応しなかった。日本は金利を0％付近にするゼロ金利政策を続けていて、米国との金利差が大きいほど円売りドル買いで儲けることができる。“口先介入”を試みたところで、日銀の黒田総裁には政策変更する意思がないことが見透かされて円売りは止まらず、円安は加速する一方です」（経済評論家・斎藤満氏）

　22日の東京外国為替市場の円相場は前日比03銭円安ドル高の1ドル=128円05〜08銭で大方の取引を終えた。その後のニューヨーク外国為替市場も1ドル=128円台半ばで推移。このままでは1ドル=130円突破は時間の問題だ。

ゼロ金利継続のための指し値オペ

「悪い円安」（鈴木財務相）、「（円安が）マイナスに作用することも考慮する必要がある」（黒田総裁）などと、口先介入を繰り返してみても円安トレンドは止まらず、20日には一時、1ドル=129円台にまで下落した。

　そんな中、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、5月3〜4日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を通常の2倍にあたる0.5％と大幅に引き上げる姿勢を示した。1回で0.5％の利上げは2000年5月以来だ。

　パウエルは、1回あたり0.25％ずつ連続利上げを実施した04〜06年と比べて現在のインフレ率は「はるかに高い」と指摘し、歴史的な物価高を抑えるには、金融政策を「（当時より）迅速に動くことが適切だ」と説明。利上げの加速だけでなく、量的引き締めも進める構えだ。

　その裏で日本の金融政策当局がやっているのが「指し値オペ」だから何をかいわんやである。これは10年債の利回り0.25％を死守するという意思表示であり、今回の連続指し値オペの期間が21〜26日なのは、27日から日銀の金融政策決定会合が開かれるからだ。ゼロ金利政策を継続させるためには、是が非でも金利上昇を抑えておく必要がある。

「日銀は絶対に金利を上げない姿勢だから、投機筋はノーリスクで円売りドル買いを進められる。こんな堅い投資はありません。130円は通過点で、140円、150円と円安は底なしになる恐れがある。政府が物価高対策を講じようとしても、日銀が円安の種をまいているのだからどうしようもない。異次元緩和の失敗を認められずに円安政策を続ける黒田総裁の任期はあと1年ありますが、力ずくで交代させるしか悪性円安を止める方策はないかもしれません」（斎藤満氏=前出）

　日米の金利差拡大で、一層の円安が進むのは間違いない。

ハイパーインフレか悪性インフレの二者択一

　ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に資源や資材、穀物の価格が高騰。そこへ円安が追い打ちをかけ、調達コストは膨らむ一方だ。戦争の長期化は避けられず、生活必需品の値上げは今後も続く。食料品や電気料金の値上げが庶民生活を圧迫していく。

　恐ろしいのは、政府にも日銀にも打つ手がないことだ。

　ここで金利を引き上げれば、住宅ローンが跳ね上がり、中小企業は返済に行き詰まる。何より、異次元緩和で国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥ってしまう。円の信認は毀損し、ハイパーインフレが現実になりかねない。

　かといって、このままゼロ金利政策を続けていれば、輸入物価の高騰と金利差による円安トレンドで悪性インフレが進行するだけだ。給料が増えない現状では、円安によって実質賃金はますます減っていく。

「身動きが取れない状況に追い込まれたのは、アベノミクスの異次元緩和が原因です。2年間で2％の物価上昇という目標を達成できなかった時点で方針転換するべきだったのに、ズルズルと緩和策を続けてきた結果、円安を止める手段も失ってしまった。結局、アベノミクスは新自由主義による強者の論理であり、大企業と富裕層を潤わせ、日本の富を海外に流出させただけでした。庶民は消費税5％から10％への倍増に加え、円安によるインフレ税という形でも負担を強いられることになる。黒田日銀が異次元緩和を9年間も続けて達成できなかった2％の物価上昇が悪い形で実現され、給料が上がらず物価だけが上がっていくスタグフレーションのリスクが目前に迫っています。アベノミクスに景気回復効果はなかったが、日本経済を殺すには十分な効果があった。それでも何の策も講じようとしない岸田政権は危機感がなさすぎます」（経済アナリスト・菊池英博氏）

「しまほっけ定食」が5052円

　日本経済はいつまで持ちこたえられるだろうか。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁によって早晩ロシアがデフォルトに陥り、経済破綻するとの観測を日本のメディアは垂れ流しているが、そうはいってもロシアは資源大国だ。小麦の一大生産地でもある。一種の鎖国で国民生活はなんとか成り立つ。

　だが、日本は資源も食料も輸入に頼っている。異次元緩和でぬるま湯につかってきた産業界に付加価値を生み出す力もない。経済成長していれば金融政策で乗り切れる局面でも、何もできず、手をこまねいているだけだ。財政出動しようにも、さらなる国債発行で泥沼にハマっていく。

　いま日本円は独歩安で、対ドルだけでなく、ユーロや中国元、制裁を受けているロシアのルーブルよりも安い。国力が衰退しているからだ。通貨の価値は、基本的には国力を反映する。経済制裁による物価高の返り血で、ロシアより先に日本経済が破綻する可能性もあるのだ。

　今年のGW期間中のJAL国際線は、ハワイ便の予約が前年比約9倍と好調だというが、庶民が海外旅行を楽しめるのは、これが最後かもしれない。他の先進国と比べて日本は給与水準も低迷したままで、国際通貨基金（IMF）の購買力平価で比較すると、現在の「円」は1985年のプラザ合意当時（1ドル=260円）より弱い。

　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏の試算によると、「大戸屋ごはん処」の「しまほっけ焼き定食」を円安のいまニューヨークで食べようと思ったら5052円相当だという。東京は980円だから実に5.15倍だ。日本は急速に貧しい国になり、それは円安で加速していく。海外旅行なんて、一部の富裕層だけの特権になるだろう。

　海外旅行は我慢できても、電気料金もガソリンも加速度的に値上がりして国民生活は逼迫。預金金利は上がらないのに銀行手数料だけは上がり、それでも収まらずに銀行が潰れ、預金封鎖で大混乱の事態も考えられる。

　アベノミクスの負の遺産が噴出し始めたところで岸田無策政権では、円クラッシュの現実味は増すばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/318.html