公明党票獲得を目的に自民党から東京都知事選に担ぎ出
され、家族全員が創価学会会員といわれる

　明石康広島平和研究所所長（６８）

　は、昨年行われた講演で家永裁判最高裁判決を評価した
上で、

　「南京大虐殺が行われたことの記述を認めたことは妥当」

　などと述べていたことが明らかになった。

　問題の講演は昨年５月２６日、同研究所と広島平和文化
センターとの共催で広島市の広島国際会議場で

「２１世紀に向けて・・・平和へのチャレンジと日本の役割」

　と題して開かれ、明石氏は歴史認識を踏まえた上で国際
社会に貢献していくことの重要性を訴えた。

　講演の中で、明石氏は終戦記念日の８月１５日は、日本
人にとって

　「絶望と解放感とが交じり合ったほろ苦い日」

　と語る一方、

　「中国や朝鮮の人々にとっては、この日が屈辱と圧政
　　からの解放と独立を記念する正真正銘の嬉しい日で
　　あったことも忘れてはならない」

　と述べた。

　また、家永裁判で最高裁判決についても言及し、

　「化学、生物兵器の製造、実験を行った７３１部隊の
　　存在したことや被害者の実数はともかくとして南京
　　大虐殺が行われたことの記述を認めたことは妥当だ
　　と思う」

　と評価した。

　さらに歴史認識についても触れ、日本は

　「１９４５年までの国家としての遺産をアジア諸国
　　との関係でまだ十分に理解してこなかった」

　とし、

　「政府としての遺憾の表明とか謝罪の言葉は何度か
　　あったが、一部の政治家の心ない発言も数多く
　　あった」

　と、日本人のアジアに対する反省と謝罪が足りない
と批判した。

（國民新聞　平成１１年３月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/110313akashi.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/293.html

　北朝鮮による拉致事件を巡り公明党と共産党が泥仕合を演じている。

　口火を切ったのは公明党。１０月１４日付の「公明新聞」において、

　「拉致問題と左翼政党の対応」

　というテーマの記者座談会を掲載。その中で、

　「共産党がいつ反省と謝罪をするのか注視すべき問題だ。日頃、
　　人権、人道と人一倍騒ぎまわる共産党だが、こと北朝鮮による
　　拉致問題となると歯切れが悪い」

　と先制パンチ。

　一方、共産党は同１９日付の「しんぶん赤旗」において、

　「事実をねじ曲げた公明党の党略的な攻撃に反論する」

　と題した見開き２ページの特集記事を掲載。更にこれを特別仕立て
の号外に編集し、各地で配布するという熱の入れよう。

　ここで引かないのが公明党。同２９日付の「公明新聞」には、

　「なぜ日本共産党は過去の過ちを認めないのか」

　というタイトルで、「しんぶん赤旗」に掲載された記事の矛盾点を
指摘。その内容は、最早、論戦と言うよりも中傷合戦に等しく、来春
の統一地方選を意識しているのは明白。

　両党は被害者そっちのけの猿芝居をいつまで続けるつもりなのか。

（國民新聞　平成１４年１１月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141131brawl.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/294.html

３月末に予定されている「公益法人制度等改革大綱」策定で、最大
のポイントである

　非課税だった非収益部門への課税と
　優遇されてきた収益部門の税率変更

　が公明党の横やりでなし崩しになろうとしている。

　この優遇税制に、「公益」と謳いつつも官僚の天下り先となって
いるばかりか、不正の温床となっている面も隠せない。

　創価学会は平成５年、墓石販売に絡み２３億円余の脱税を指摘され
ているが、原則課税となれば、“本丸”である非収益部門にも課税さ
れるとあって公明党としては何が何でも避けたいところ。

　結局公益法人改革の論点も公明党に押し切られ「聖域なし」が尻す
ぼみ、税率問題は「先送り」が濃厚となっている。

（國民新聞　平成１５年３月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/1503069reject.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/295.html

【創価】世間を震撼させた創価学会の犯罪者達/創価学会員犯罪者リストより抜粋

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）他。

《転載開始》

●池田大作→信平信子レイプ訴訟　月刊ペン事件　公職選挙法違反事件

●山口那津男→公明党参院議員　公選法違反の容疑で東京地検に告発

●池田克也→元公明党衆院議員　リクルート事件に関与し受託収賄罪で実刑判決

●福田孝行→山口県母子殺害

●阿部隆→長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）

●長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人犯　創価学園出身

●寺島よしお→公明党目黒区議　政務調査費不正流用で辞職

●畠山鈴香→秋田県児童殺害

●横田高夫→公明党埼玉県大宮市議　収賄容疑で逮捕。

●谷川千秋→愛知武豊町　段ボール詰め子殺し

●森和愛→公明党神戸市議会幹事長　ポーカーゲーム機で現金を使って賭博を行い現行犯逮捕
●三橋香織→夫バラバラ殺人

●斉藤勇太→ＪＲ取手駅前バス無差別殺傷事件

●宮内均→元公明党多摩市議会議長・幹事長　当て逃げで逮捕。

●三宅正信→ペッパーランチ強姦　創価大卒

●北山大輔→ペッパーランチ強姦　創価大卒

●川村忠→佐賀立て籠もり幼女殺害事件　判決の際「池田先生万歳！」

●宅間守→大阪　附属池田小学校児童殺傷　創価学会員と獄中結婚

●大島豊太郎→公明党大阪市議　特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性に性関係を強要し辞職
●東慎一郎→酒鬼薔薇聖斗　神戸の首切り小僧

●八木茂→埼玉・保険金殺人事件犯人（平成１２年）

●山本あけみ→訪問介護派遣先の高齢者宅から現金約７５０万円を窃盗

●林真須美→和歌山毒入りカレー事件４人毒殺６３人が負傷

●引寺利明→マツダ宇品工場ファミリア暴走殺傷事件

●山口誠→女子大生殺害の「レッサーパンダ帽男」

●有田晴也→強制ワイセツ創大法学部卒「聖教新聞」コラムニスト

●織原城二（金聖鐘）→神奈川　帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人

●山口芳寛→熊本３才女児遺棄事件

●澤地和夫→山中湖連続殺人事件の犯人（元警官）

●関根元→埼玉愛犬家連続殺人犯４人を殺害

●大石尚雄→公明党市議　覚醒剤取締法違反で逮捕

●丘崎誠人→奈良連続強姦　事件

●竹岡誠治→ソフトバンクから約３０億円を脅し取ろうとして逮捕

●藤倉宗義→公明党羽生市議　無免許運転で二回も現行犯逮捕（笑）

●片上公人→公明党参議院議員　セクハラ最高裁敗訴

●金大根→在日韓国人の強姦魔　連続児童虐待暴行殺人　６名の女児死亡

●山田喜八郎→元公明党市議　道交法違反で逮捕（轢き逃げ）

●李昇一→在日韓国人　東京テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦

●赤井良一→公明党市議　妻を餓死させ実刑判決

●衣袋一夫→公明党市議　飲酒運転で２人はねる

●沈週一→在日韓国人　鳥取　大阪　和歌山９人を強姦

●松本弘芳→公明党江戸川区議（江戸川区文教委員）児童売春で実刑判決

●張今朝→在日韓国人　長野「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児を強姦

●忍足和雄→元公明党足立区議あっせん収賄で逮捕され辞職

●谷口博司→迷惑電話３０００回の地区部長に実刑判決

●ペ・ソンテ→在日韓国人　横浜　女子小学生１４人を強姦

●大谷尚雄→元公明党島根県出雲市議　覚醒剤取締法違反で逮捕

●木村昌幸→創価学会副支部長による強制猥褻事件

●宋治悦→在日韓国人　東京　主婦１９人を強姦

●嘉村英二→創価大学卒ＮＴＴドコモ事件　福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●横田高夫→公明党埼玉県大宮市議　収賄容疑で逮捕

●硲篤代→　聖教新聞配達員　寺のお供え物を盗み窃盗罪で逮捕
《後略・転載終了》
出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia)』他。

その他（創価学会員の犯罪）

●中尾伸也容疑者とその妻→筑後殺人事件　他人名義のクレジットカードで不正に現金を引き出した容疑で２０１４年（今年）４月に逮捕された。この夫婦周辺では複数人、少なくとも５〜６人が行方不明となっており、警察はこの夫婦の逮捕当時から殺人の容疑で捜査を進めていた。
その証拠に逮捕当時、窃盗容疑では異例とも言える４日間にも及ぶ大規模な家宅捜索が行われるなど、当初からその疑いがかけられていた。そして６月１６日に中尾伸也容疑者の実家から出た人骨の一部が行方不明となっていた日高崇さんのＤＮＡ型と一致した為、殺人容疑で逮捕された。

●竹井聖寿→２０１４年３月３日に千葉県柏市で発生した通り魔による殺人・傷害・強盗事件の犯人。竹井は、やはり同じ学会員であった凶悪殺人犯の酒鬼薔薇聖斗や宅間守を崇拝していたという。
　　
●市橋達也（無期懲役）→学会二世であり、在日韓国人三世でもある。リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件。

●角田美代子（刑務所で自殺）兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件

●萩原克彦→栃木リンチ殺人事件の主犯。

●加藤智大（死刑執行）秋葉原無差別殺傷事件犯人

●朝木明代さん→１９９５年に起きた東村山市議会議員の転落死（殺害事件）

●君野康弘→平成２６年に起きた神戸女児殺害遺棄事件

驚くほど創価学会員の犯罪が多いことが分かる。

マスコミは創価学会を特別扱いにせず（組織名＋個人名）

警官の場合は、（カルト創価警察＋個人名）で報道するべきであろう。

その他だけを組織名＋個人名で報道しているのこそ差別報道と思います。

また、日本の優秀な各組織のイメージを悪くする報道は直ちにやめるべきです。

マスコミは、今の報道の在り方をよくよく考えるべきです。

外国人が犯した事でも通名・日本人名で報道する。日本人のイメージを悪くする報道もやめるべきであろう。

日本国民に知られては都合が悪い情報も隠蔽せずに報道するべきです。

New！
●青葉真司→2019年7月に京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）が放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで逮捕された。
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm

実録　これが創価公明が引き起こした数々の事件だ!!
http://rensai.jp/85534/

創価学会員の犯罪者
http://rapt-neo.com/?p=10604

創価学会の犯罪と狂気
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html

こちらも有名なホームページなので参考にどうぞ。

創価学会の犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会の裏の顔
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会はストーカー犯罪の常習犯であることが証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会幹部協賛の脱会支援サイト
https://torideorg.web.fc2.com/

創価ニュース
http://www.soka-news.jp/

対話を求めて
https://signifie.wordpress.com

創価学会は仏教界から破門にされています。
寺院が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/296.html

日刊ゲンダイ　2020/04/18号

某討論番組で自民党の安藤裕衆院議員が勇気ある内部告発をした。

「〈損失補償、粗利補償を絶対にやらないと、みんな企業潰れますよ〉という話をある幹部にしたときに、〈これ（新型コロナウイルス）でもたない会社は潰すから〉と言うわけですよ。それはないだろうと」

　役所や体力のある大企業と違い、新型コロナの直撃を受けているのは中小企業である。私の家の近所の個人営業の居酒屋も定食屋も喫茶店もどんどん店を閉めている。この先、自殺者も増えていくだろう。

生きるか死ぬかの瀬戸際にいる困っている人たちに手を差し伸べるどころか、背中を押して地獄に突き落とそうとする。安倍晋三とその周辺は新型コロナよりタチが悪い確実に“死に至る病”だ。

　私事で恐縮だが、このたび「国賊論　安倍晋三と仲間たち」（ＫＫベストセラーズ）を上梓した。そこでは、わが国が究極の無能を担ぎ上げ、三流国家に転落していく過程を分析したが、より深刻なのは、７年以上にわたりバカを放置してきた日本社会であり、暴走を止められなかった言論（私も含めて）である。戦後の対米隷属と平和ボケの中で、日本人は危機を感知する能力を失い、過去の悪霊の復活を許してしまった。

　結局、勝ったのは心理学であり負けたのは人間だ。現在は広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いている。その背後には悪性のニヒリズムがある。議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐりこんだ。

　その結果が現在の惨状であり、ついには連中は国民に牙をむき始めた。

　私は「国賊」という言葉は安易に使うべきではないと思う。これは都合の悪い人間にレッテルを貼るために使われてきた。戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対するのが、国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊す。言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。事実として、国を乱し、世に害を与えてきた安倍晋三は典型的な国賊である。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272037

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/297.html

戦う気があるのか立憲民主党は。

衆議院選挙では略称を「民主党」としてそうとう国民民主に票を奪われたのに懲りもせず、参議院も民主党だと。

＞立憲民主、略称「民主党」を決定　参院選、国民民主も使用の構え　
　4/19(火) 21:06配信　共同通信

＞立憲民主党は19日、国会内で常任幹事会を開き、夏の参院選で「民主党」の略称を使用することを決めた。
＞同じ旧民主党の流れをくむ国民民主党も略称として「民主党」を使う構え。
＞立民の西村幹事長は記者会見で「略称を巡り国民の榛葉幹事長と話し合ったが、総務省への届け出の期限が迫り、判断すべきタイミングだと考えた」と説明。

もう野党支持としては本当に嫌になる展開だ。
何でここまで用意が悪いのだろう。

衆議院の様に総理が突然解散宣言をしたわけでもなく、参議院選挙は解散は関係なく、ほぼほぼその時期に選挙をやると決まっているのだから、スケジュールをきちんと決めておけば、「総務省の届け出の期限が迫り」なんて話にはならない筈だ。

いつまでも用意が出来ていない立憲には野党第一党の名が泣く。

そしていつもやきもきする。

衆議院選挙では略称「民主党」で、国民民主と票を分けあい、結果、得をしたのは国民民主だったのになぜまた同じ過ちを犯すのか。

あれだけ国民民主党の玉木は立憲を目の敵にしてきたのに、立憲がなぜここまで消え入りそうな国民民主に甘いのか理解に苦しむ。

私は、衆議院選挙の時、立憲も国民民主も略称が「民主党」で国民民主に票を奪われたから、今度こそ違う略称にすると思っていたが、何のことはない、親の心子知らずなのかまたもや「民主党」

執行部がこの体たらくではコアな支援者はやきもきしているのではないか？

これでは何がやりたいのかさえ分からないし。

わざわざ自らコケてるも同然じゃないか。

票とは関係ないビラに「りっけん」を使用することを確認したって、略称が国民民主と同じではなんのこっちゃいだ。

「民主党」に思い入れが深いのか知らないが、選挙は勝ってナンボで甘い考えしか持てない立憲は、嘘でも言ったもん勝ちの維新に票をかっさわれかねない。

執行部は危機意識が低いのと違うか？
はっきり言って立憲はがけっぷちに立たされている。
そのくらい認識しないと。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/298.html

＜気味が悪いことばかりの日本と世界＞

ようやくネット上にも正論が飛び出してきた。ドイツ首相・ショルツの「プーチン戦争」にすっかり騙されてきた西側の言論界も、早くも真実を暴露する報道が出てきた。友人がメールしてきた。事実はバイデン戦争である。従来は米産軍複合体（死の商人）は、右派の共和党との関係が深かったのだが、なんと民主党のバイデンが、ウクライナのゼレンスキーを操って、ロシアのプーチンという大魚を釣り上げたものだ。

　この外交的秘密は、公式には３０年後だ。それでも、永久秘密の日本の外交秘密に比べれば、より民主的であろう。安倍の暴走は、つまり３０年後、もしくはロシア崩壊なら、意外と早くなるかもしれない。外務省内の告発なら、もっと早くなるだろうが？以下の遠藤誉さんの小論は、小気味いい内容である。

　日本の記者は知っていても書けない？哀れだ。

本澤先生、満州に残り中国で教育を受けて日本に帰国して教授になった方のコメントです。貼り付けました。八千代、青柳

ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294
・
　そういえば、昨日農道の入り口を、胃から吐いたと思われる大きな固まりが塞いでいた。人間の吐いたものは、社会部記者になりたてたころ、部長が身内のような小料理屋に案内し、そこで日本酒をぐいぐい飲まされた。初めて苦しみながら吐いた。その後も一度ある。

　明らかに人間のものではない。大型犬が吐いたものだろう。気持ちが悪い。しかし、それを片づけないで放置した市民による嫌がらせか？防犯カメラに映っていれば幸いだが。

　同じようなことが、先日、水汲み場であった。蛇の死体の皮を、水溜のヘリに置いてあった。利用者は目を背けようとしても見てしまう。気味が悪い。偶然ともいえない。社会が壊れているのだ。

＜ポーランドからの特別機ではペットも同乗させていた！＞

　昨夜法律家と長話をしていると、うかつにも知らない、気付いていなかった事柄を知らされて反省しきりである。新聞を読まない、NHKテレビも見ないツケかもしれないのだが。

　それは先の林外相のポーランド訪問の際、特別機を利用して２０人のウクライナ人を避難させた。新聞テレビはそれらを岸田内閣の美談のように報じた。

　ロシア・ウクライナ戦争に加担して反省するどころか、有頂天になっているような政府に危うさを感じるのだが、バイデンやNATO諸国は、大喜びで評価しているらしいが、実際は危うい。９条の、戦争を拒絶して関与しないという強固な精神にも反している。

　問題は、機内の２０人の中には、ペットも同乗させていたことである。日本人の価値観にそぐわないと指摘されるとなるほどそうだ。日本人であれば、何よりも人間優先である。ペットには「御免」といって別れるしかない。しかし、ウクライナ人に対しては妥協した。今は人間の移動も厳しく規制されている。外国からの動物の受け入れは、そう簡単ではないということも知った。

　戦争当事国ウクライナへの支援について、一つはバイデン戦争を支援するためという理由であろう。敗戦国を引きずっている。それだけではない。「ウクライナ人は白人で美人」ということも関係しているというのだ。これが大きな理由かもしれない。

　ここで問題！ウクライナには黒人もいる。彼らも避難の対象者だ。ところが、黒人の受け入れには、抵抗しているらしい、というのだ。明白な人種差別である。美人の白人がOKでは、人道支援が泣く。

　そういえば、テレビも白人女性をアナウンサーに起用している。黒人女性を起用する日が来るのだろうか。恥ずかしいことに、数年前近くの公民館で遊ぶ黒人の小学生を見て驚いたものだ。国際化する日本になれる日は本当に到来するのだろうか？

＜軍事同盟NATO外相会談に出席した米属国の日本外相＞

　指摘され猛省したこともあった。日本外相の林芳正が、NATOの外相会談に参加したことに対する、メディアと国権の最高機関の対応についてだった。

　憲法ジャーナリストも指摘されて言葉も出ない。確かにおかしい。間違いである。日本は敗戦後に独立する場面で、日米安保なる悪しき条約を、米国から無理やり締結させられた。安倍の祖父の岸信介は、それをより強化するための改定を強行した。したがって敗戦国の恥部である条約を取り払うことが、日本国と主権者の悲願だったが、日本の右翼はそれにどっぷりつかって恥じない。

　特に安倍・清和会がそうだし、岸田内閣もそれに屈している。逆に、軍事同盟を禁じている憲法を、清和会は破壊しようとして、バイデン戦争を悪用して改憲軍拡の銅鑼を叩いている。NATO外相会談に参加した林外相の大きな失点である。それを言論も国会も沈黙している日本も異常だ。日本国崩壊を裏付けているだろう！

２０２２年４月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/299.html

日銀の黒田東彦総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「水に落ちた犬を打つ」ではないが、テレビメディアの多くは「生娘シャブ漬け戦略」発言で大手牛丼チェーン「吉野家」をクビになった伊東正明・前常務（49）関連のニュースを朝から晩まで報じている。

　発言は確かに論外だが、テレビメディアが伊東氏よりも問題視するべき人物は他にいるだろう。例えば日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁（77）だ。

　20日の外国為替市場では、1ドル=129円台前半となるなど約20年ぶりの円安水準が進行。米国が金利引き上げに踏み切る中で、黒田日銀は「アベノミクス」に由来する異次元（大規模）金融緩和策に固執。長期金利を0.25％以下に抑える方針を堅持しているため、日米の金利差が拡大し、円安は加速する一方だ。

　財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字に。円安は国内の輸出企業が恩恵を受けるとはいえ、資源価格の上昇などによって輸入額が増えるばかりなのだから赤字になるのも無理はない。

　とりわけ大きな影響を受けているのが家計だ。食料品など生活必需品の多くは輸入依存度が高いため、円安進行であらゆるモノの価格が急上昇。本来であれば、黒田日銀はもはや“失敗”に終わったと言っていい異次元緩和策など、これまでの方針を転換するべき時なのに傍観したまま。それどころか、18日付の日経新聞によると、黒田総裁は＜「円安は日本経済にとってプラスの効果の方が大きい」という姿勢を崩していない＞とあるからクラクラしてしまう。

　なぜ、テレビメディアは黒田総裁をもっと取り上げ、今の政策の問題点について指摘しないのか。ある意味、蔑視発言の伊東氏よりも、よっぽど国民生活に関わる重大なテーマではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/300.html

　アメリカのバイデン政府を先頭に欧米諸国が旗を振って2月26日に対ロシア経済制裁を科してから1カ月以上が経過した。小麦の世界最大の輸出国であるロシアへの経済制裁で輸出ストップの懸念が高まり、直後からシカゴ穀物市場では小麦や大豆、トウモロコシなど穀物の国際価格が史上最高を更新し続けている。穀物高騰をはじめとする食料品の高騰は、とりわけ食料を輸入に依存する低開発国の貧困層にとって深刻な飢餓状態をもたらすと警鐘が鳴らされてきたが、想定をこえて世界的規模で混乱が広がっている。国によっては食料高騰を契機として国民的な抗議デモが起こり、政治的な危機にもつながっている。この事態は日本にとっても他人事ではない。

FAOの食料価格指数は過去最高を更新

　国連食糧農業機関（FAO)が8日、3月の世界の食料価格指数（2014〜16年を100とした指数）が過去最高の159・3と前月比17・9上昇したと発表した。2カ月連続で過去最高値を記録した。

　指数は肉類や穀物など主要5品目の国際取引価格から算出する。3月はすべての品目で需給がひっ迫し、過去最高値となった。FAOは今後数カ月にわたって穀物輸出が停滞し、最悪の場合には世界で約1300万人が栄養不良に陥るとの試算を出している。途上国では貧困に拍車がかかり、飢餓が広がり、政情が不安定化する国が増えかねないと警告している。

　また先に「2022年は壊滅的な飢餓の年になり、38カ国で4400万人が飢饉の瀬戸際に立たされる」と警告していた国連世界食糧計画(WFP)は追加的な影響として3月29日に、「第二次世界大戦以来目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。

　ＷＦＰの事務局長は、「ウクライナとロシアは世界の小麦の30％、トウモロコシの20％、ヒマワリ油の75〜80％を生産しており、エジプトやレバノンといった国々はウクライナに穀物の80％以上を依存している。農業に対する戦争の影響はもはや食品価格の高騰だけでなく、食品入手難に発展する恐れがある」とのべた。

　ロシアへの経済制裁の代償は、制裁を科した西側諸国の国民生活に跳ね返ってきている。

　欧州委員会は3月23日、農水大臣が緊急会議を招集し、「欧州食料安全保障危機対応メカニズム(EFSCM)」を発動した。農家への所得支援増額や、休耕地での穀物作付け支援、豚肉部門への市場価格安定化支援、消費者保護のための食品付加価値税引き下げなどを決定した。

　ＥＵの食料品価格は2021年夏以降上昇が続き、今年2月は年率換算で5・6％の上昇を記録した。

　フランスでは、ウクライナ危機の真っ只中の10日、大統領選挙の投票がおこなわれた。3月初めには現職のマクロン氏の支持率は30％をこえていたが、選挙結果はマクロン氏が27・6％、ルペン氏が23・41％で今月24日に2人による決戦投票がおこなわれることになった。

　フランス国立統計経済研究所の調べでは、今年3月のエネルギー価格は昨年の同時期に比べて28・9％、生鮮食品の価格も7・2％増え家計を圧迫してきた。燃料価格をはじめとする物価高騰のなかで、各地で運送業者による抗議行動も起きていた。4年前にはマクロン政府が導入をめざした燃料税引き上げに端を発した「黄色いベスト運動」の大規模な抗議行動も起きており、低所得層を中心に現政府への不信感は増大していた。

　ルペン氏は、ガスや電気、ガソリンなどの付加価値税を現在の20％から5・5％に下げると主張し、選挙戦終盤に急速に支持を伸ばした。また「反ＥＵ」「ＮＡＴＯの軍事部門からの離脱」を掲げ、「私たちにかかわりのない戦争には、もう参加したくない」と訴え、ロシアに対する経済制裁に否定的な姿勢を示している。

　スペインでは、農業労組が主催した物価高騰への抗議デモに農業関係者ら15万人以上が参加し、首相に対し燃料・肥料の価格高騰から生産者と一次産業を守る「緊急措置」を要求した。

農家１５万人による燃料高騰や農業への補助を求めるデモ（3月20日、スペインマドリード）

　ポルトガルでは、農業連盟が食料配給制度の検討を訴え、動物飼料協会は国内市場から豚肉が消滅するとの警鐘を鳴らしている。ドイツでは食料価格が50％上昇しており、ドイツ農業協会の会長は1年後の食料供給に強い懸念を示している。

　アメリカでも消費者の80％以上が食肉や青果物の値上げに反発し、インフレ対策への不満がバイデン政府の不支持率を引き上げている。ロシア制裁で食品価格がさらに高騰するのは必至であり、バイデン離れを加速させている。

代替調達先なく飢餓増加　中東やアフリカ

　とりわけ大きな打撃を受けているのは、ロシアやウクライナから穀物を大量に輸入している中東やアフリカの国々だ。

　ロシアの小麦輸出量は3600万�d（2018〜21年度平均）で世界第1位だ。最大の輸出先は中東・アフリカで1900万�d、52％を占める。サブサハラ・アフリカへの輸出は600万�d、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどアジアにも500万�d輸出している。

　中東レバノンの経済・貿易省は小麦のストックがあと1カ月しかないと発表している。レバノンでは小麦輸入の約70％をウクライナが占めていたが、現状では輸入がストップし、深刻な小麦不足に陥っている。レバノンでは2020年に首都ベイルートで大規模な爆発事故が起き、国内最大の穀物貯蔵庫が損壊し、小麦を大量に保管する場所がなく深刻な事態となっている。

　ベイルート市内のスーパーでは小麦粉の棚が空になっており、レバノン南部の国内最大規模の小麦粉生産工場では７つの貯蔵庫のうち６つが完全に空になり、小麦のストックが尽きている。このためパン価格はこの1カ月で50％以上高くなっている。

　レバノン政府はウクライナにかわる小麦の輸入先を探しているが、自国通貨が暴落するなかで、同じように小麦の調達を急ぐ他の国との競争に勝てるかどうかが焦眉の問題になっている。経済・貿易省の輸入担当部長は、「緊急対策として早く、安く、質のいい小麦を探す必要があるが、どの国も警戒し、自国の備蓄のために小麦の輸出を止めた国もある。飢えは破滅的で、国民に食べていくための小麦も小麦粉もないとはいえない。なんとか早く調達先を見つけるしかない」と必死だ。

　中東の紛争地域では食料危機に拍車がかかっている。7年以上にわたって内戦が続くイエメンでは、農業生産が落ち込み食料不足が深刻で、国連の調べでは国際的な基準でもっとも深刻な飢餓状態とされる人が今年中に現在の約5倍の16万人に達するとしている。イエメンでは小麦の輸入の4割をロシアとウクライナに頼っており、主食のパンの価格が値上がりし、飢餓の広がりが懸念されている。イエメンでのパンの値段は通貨の暴落や小麦の供給不足でこの1年で2倍に高騰している。

　イラク南部では3月9日、小麦などの価格高騰に抗議する市民のデモがおこなわれた。首都バグダッドの食料品店では、ウクライナ危機以前は小麦粉50�`が約940円だったが、3月9日には3倍以上の約3100円になっていた。ヒマワリ油も1�g約150円が約2倍の約310円に上がり、市民生活を圧迫している。

　世界の小麦輸入国の上位に位置するエジプトは、この事態を「国家存亡レベルの危機」と位置づけて対応をとっている。エジプトは2010〜12年にかけて巻き起こった「アラブの春」と呼ばれる大規模な反政府デモによって政権交代をよぎなくされた。このときも小麦価格の高騰が引き金となった。

　ロシア、ウクライナ両国からの輸入農産物に大きく依存してきた東アフリカでは、食料価格が上昇し、干ばつなどですでに深刻な状態だった飢餓がさらに悪化している。

　中南米でもペルーやハイチで物価高騰に抗議する大規模なデモがおこっている。

　ペルーではこの間、パンは2割、ガソリンはリッター当り30円値上がり、稲作農家15万人が肥料高騰で次々に廃業に追い込まれており、抗議デモが続いている。

　ハイチでは燃料や食品価格の高騰を発端にして8日、激しい抗議デモがおこなわれた。抗議デモ参加者は大統領府に突入しようとして警官隊と衝突し、警察側が威嚇発砲などをおこない、少なくとも5人が射殺される事態に至っている。

　ハイチでは、コメ約54�`の価格が35�j（約3600円）から70�j（約7200円）に倍増、ガソリン価格も2カ月で3度も急騰している。

　地方都市でも抗議デモは激しさを増し、地方議員が襲われる事件も発生している。

国内増産体制の構築を　対策なく制裁叫ぶ愚

　アジアでも同様だ。タイでは肥料高騰でコメの生産が打撃を受けており、農業協会会長が「コメ農家保護のための緊急介入」を要請している。

物価高騰に抗議し、大統領の辞任を求めるデモ（5日、スリランカ・コロンボ）

　スリランカでは、食料、燃料、医薬品などの生活必需品の不足が深刻化するとともに、記録的な物価高騰と大規模な停電が続いている。最大の都市コロンボでは、物価高騰や燃料・必需品の不足に抗議し、数千人が６時間以上にわたって政府に抗議する激しいデモもおこなわれた。

　スリランカの危機は西側諸国が対ロシア制裁を始めてから拍車がかかった。停電が頻発し、非常事態宣言が出され、食品のインフレ率は30・2％に達した。通貨スリランカルピーは中央銀行による切り下げを含めて1カ月でドルに対して40 ％下落した。

　スリランカはコロナ禍の影響で観光収入が激減して外貨不足に陥り、食料や医薬品などが十分に輸入できない状況が続いていたが、そこに追い打ちをかけたのがウクライナ危機による食料やエネルギー価格の上昇だ。ガソリンや軽油などの燃料や病院の薬が不足し、電気も1 日に合計で最大13時間止まるなど生活に深刻な影響が出ている。

スリランカはガソリンや軽油、炊事に使うガスのほか、主食のコメなどの多くを輸入に頼っており、決済に用いる外貨が不足して輸入が滞り、大幅な供給不足と急激な価格高騰に見舞われている。

　スリランカ政府も「1948年にイギリスから独立して以来最悪の経済危機だ」と認めている。連日の抗議行動を受けて大統領と首相を除く閣僚が一斉に辞任したが、その後も国民は大統領の辞任を求めて抗議行動を継続しており、政府への反発は収まっていない。

　ウクライナ、ロシアの小麦に依存している人口は約8億人といわれている。ウクライナ危機が長期化すればするほど、世界の食料危機、飢餓、餓死は深刻度を増す。紛争の当事者ではない世界の多くの国々の国民に犠牲が及んでいる。

　こうした各国が直面する事態は食料自給率がわずか37％しかなく、6割以上を輸入に頼る日本にとっても他人事ではない。すでに9割を輸入に頼る小麦のほか、食料品全般の値上げがあいついでいる。さらに円安が加わり国際市場で他国に買い負ける事態に拍車をかけている。今や国際価格が上がって買えないという事態とともに、金があっても食料が入手できない事態をも想定しなければならなくなっている。食料輸入がストップすることを想定して食料安全保障をどう確保するのかが重要な課題になっている。

　日本の現状を直視すると、輸入がとだえた場合、自給率100％のコメとイモ主体の食生活となる。終戦直後はコメの一人一日当りの配給は二合三勺だったが、それでは栄養失調で亡くなる人も出た。当時の人口は7200万人で、コメ生産は900万�d程度あった。しかし現在の人口は1億2500万人だ。二合三勺の配給でも1200〜1300万�d必要だが、農水省は減反を進め、675万�d以下に生産量を減らそうとしている。今現在、有事によって輸入がストップすると、備蓄を含めても800万�dしか食べるコメはない。国民の多くが餓死や飢餓に直面する。

　増産に努めようとしてもすぐには収穫できず、農地が足りない。終戦直後は農地は600万�fあったが、それでも飢餓が生じた。今の人口は当時の1・7倍だが、農地は440万�fしかない。農水省は今の農地にすべてイモを植えれば必要なカロリーは摂取できるとしているが机上の空論にすぎず、かりに農地を倍以上の1000万�fにしても終戦時のような飢餓状態に陥ると指摘する専門家もいる。

　ウクライナ危機に直面しても農水省をはじめ政府は食料自給率向上への真剣なとりくみをおこなう姿勢を見せておらず、国民を守る構えはない。

　他方で食料輸入大国である中国は、コロナ禍に続くウクライナ危機のなかで、食料の輸入依存のリスクを回避するために食料安全保障政策を強化し、主要農産物の大規模増産に力点を置いている。森林伐採令を出して耕作地を広げ、農家への補助金は前年比3割引き上げた。

　たとえば大豆の自給率を向上させるために、現行の1640万�dの生産量を2025年末までに約2300万�dに増やす計画だ。中国は大豆の約85％を米国などからの輸入に依存している。また、トウモロコシの栽培面積、生産量の拡大も促進している。とりわけ食料の輸入依存からの脱却は日本にとっても喫緊の課題となっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/301.html

G20“空中分解”で共同声明見送り ロシア代表発言中に英米加ら異例の途中退席、日本はとどまる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304238
2022/04/21　日刊ゲンダイ

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の会場に向かう鈴木財務相（手前左）＝20日、ワシントン（Ｃ）共同通信社

　日米欧にロシア、中国など新興国を加えた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議は20日、米ワシントンで開幕したが、ロシアとの距離感をめぐって参加国の対立が露呈。一部の国の代表者が途中退席する騒動もあり、議長国のインドネシアは共同声明の取りまとめを見送る異例の展開となった。

　開幕に先立って国際通貨基金は、2022年の世界経済の成長率見通しを3.6％（前回1月予測は4.4％）へ大幅に引き下げた。会議では、この世界的な景気減速の原因について議論。日米欧の先進7カ国側はロシアのウクライナ侵攻を糾弾したが、ロシアと中国などは、米欧日などの経済制裁に原因を求め、主張は真っ向から対立。全会一致が原則の共同声明の採択は見送られた。

　議長国インドネシアのムルヤニ財務相は閉幕後の記者会見で「加盟国は人道危機に深い懸念を表明し、速やかに戦争を終結させるよう要請した」と述べた。

オンラインでも…

G20にオンラインで参加したロシアのシルアノフ財務相（Ｃ）タス＝共同

　さらに、オンラインで参加したロシアのシルアノフ財務相ら代表団が発言する場面では、ロシアへの抗議を示すため英国のスナク財務相、米国のイエレン財務長官、カナダのフリーランド財務相、ウクライナのマルチェンコ財務相らが退席した。

　日本から出席した鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁は、中国などロシア排除に反対する新興国側とともに席にとどまったもようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/302.html

岸田首相を「支える」麻生太郎、安倍晋三、菅義偉。三者三様の「存在感」を演出する　写真：ロイター/アフロ

「大丈夫かな、頼りない顔だなと思っていたが、やらせてみたらそこそこやるじゃねーか。安倍や麻生のように売られたケンカは買うという顔より、控えめで優しく柔和でほわっとしたヤツの方が、今みたいな時はきちっとやる」

麻生太郎副総裁は、こう言い放った。福岡で行われた参院選準備のパーティ席上だ。自民党総裁である岸田文雄首相を、誰よりも軽んじていた「副総裁」は、岸田首相をこう「賞賛」した。あからさまな上から目線である。政権の命運を左右する選挙を目前に控えたこの時期、政権批判はできない。参院選に勝って権力を維持しなければならない。
俺が政権を支えている

「麻生派は、岸田政権のど真ん中でしっかり政権を支えていく」

先に行われた派閥のパーティでは、こうも言い放った。「俺が、政権を、支えている」というわけだ。麻生派周辺の幹部代議士が語る。

「岸田政権発足直後の昨年10月総選挙で麻生氏は『岸田首相は一皮むけた』と褒めていました。岸田自民党は安定多数を保ち、野党を押し切った。そしてこの夏の参院選挙を乗り切れば岸田の『黄金の３年間』が約束される。このころから、仲良しだった安倍晋三と麻生の間に、すきま風が吹くようになったのです」

「臨機応変」「機を見るに敏」は、政治家の必須条件。政権の支持率が安定して高水準なら、岸田だろうが、河野太郎だろうが、自民党が政権を握っている限り「誰だっていい」のだ。まして自らは、安倍政権の副総理、岸田政権の副総裁と権力中枢に居続けている。この心地よいポジションを、わざわざ壊す必要はない。

党内「重鎮」たちが一斉にそっぽを向いた

そうなると、隅に置かれた安倍元首相、菅義偉前首相、二階俊明元幹事長は面白くない。岸田首相に対して、影に日向に、トゲのある言動が目立ってきた。

「安倍さんは安全保障一本槍のタカ派路線で岸田首相の外交政策に注文をつけている。菅さんは、参院選後の政局を見据え、多数派工作に余念がない。今冬には、円安の進行で物価はびっくりするほど高騰しているだろう。国民生活は、どんな苦難に陥るか…何が起きるかわからない」（閣僚経験者）

たしかに、経済政策の失敗に加えコロナ禍と欧州の戦争で、日本の経済にはまったく明るい未来がみえない。経済アナリストがいう。

「コロナ規制解除で４〜６月は個人消費が多少上向きますが、10〜12月には再び電力節約を呼びかけるほどのエネルギー危機がくるでしょう。小麦や木材など輸入品の価格は高騰。ロシア危機がもたらす経済危機は一段と深刻になります」

発足から７ヶ月を経た岸田政権はしかし、まだこれといった仕事をしていない。ゆえに「失策がないから支持率が下がらない」（官邸スタッフ）という状況だ。

「キャラ変」した首相に周囲は…

だが、つい最近、元政治部長たちと旧交を温めた岸田首相は、これまでとは様変わりしていたという。

「野党の追及をかわす国会答弁のように、意味内容の薄い応答をするキャラだった岸田さんが、最近、踏み込んだ発言もするようになりました。自信が出てきたのかも。地位が人を作るとはまさにこういうことかと。

ですが今、岸田首相の心配は『参院選までにコロナ感染者を抑えたい。どうすれば、若い人たちがワクチンを打ってくれるだろうか』ということだけ。ウクライナ問題や急激な物価高よりコロナ感染が気がかりなんです。ちょっと驚きでしたね」（大手メディア幹部）

「そこそこ政権運営できる」なら、この国民生活を圧迫する物価の高騰をどうするのか。国内外の問題を「無難にこなしている」程度では困る。とはいえ、一国のリーダーを「やらせてみたらそこそこできるヤツ」と評する「副総裁」の発言にも疑問しかない。「やらせた」のは、副総裁ではなく、国民だ。

選挙を通じ、間接的に国民から政権を任された以上、与党は「一体となって」国政運営に取り組むべきだろう。今夏の参院選は、国民の側から意思表示ができる貴重な機会だ。

取材・文：岩城周太郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/303.html

「勉強会」を立ち上げたところで…菅前首相に出番が来ないワケ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304195
2022/04/21　日刊ゲンダイ

確かにこの通りの外交音痴…（Ｃ）ロイター

　政界事情通の間では、菅義偉前首相が近く「勉強会」を立ち上げて自民党内の非主流派を糾合し、岸田政権に対する揺さぶりに出るのではないかという観測が根強い。ところが、菅に近いとされる若手議員に聞いても「どうですかね。希望的観測というか、無風状態を打破する大活劇が始まってくれないかという願望でしょう」と、本気にしていない。

　まさにそれを願望している人たちによると、菅に近い無派閥グループが30人余りいて、それに二階派が40人余り、石原派を引き継いだ森山派が7人で、合わせれば80人ほどのかたまりになる。さらにそれに、岸田文雄首相によってジワジワと実績を否定されつつあると感じている安倍晋三元首相の安倍派94人が連携すれば、自民党全体の約半数を制することができるというのだが、政局を動かすには、いま岸田政権を引きずり降ろさなければならない大義名分と、岸田を上回って魅力的で皆が担ぎたいと思う次期指導者が必要だろう。

　菅はもちろん自分がもう一度などとは思っておらず、そういう土俵づくりをして陰ながら影響力を維持したいのだろう。

　しかし、いかんせん彼は政策はゼロで、外交は音痴。経済といっても「携帯料金値下げ」とか「GoToトラベル」とか、ちょっと小銭が戻るとうれしいでしょという程度の知恵しか湧かない人。そういう人が「勉強会を始めたい」と言ってもねえ……と、前出の若手議員も腰が引けている。

　岸田が参院選でまさかの大敗でもしない限り、菅の出番はめぐって来そうにない。（敬称略）

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/304.html

３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国だった。

他方、反対５ヵ国、棄権３５ヵ国、意思表示なし１２ヵ国だった。

メディアは圧倒的多数で非難決議が採択されたと伝えたが、賛成した国と賛成しなかった国の人口数ではまったく違う断面が見えてくる。

賛成した国の人口合計は３２．２億人。

賛成しなかった国の人口合計は４５．３億人。

世界人口に対する賛成国人口比率は４１．５％であったのに対し、賛成しなかった国の人口比率が５８．５％だった。

日本は米国の実質植民地であるため、米国主要メディアの流す情報しか流布されない。

バイデン政権の政策を仕切っているのが「ネオコン」と呼ばれる勢力である。

ネオコンとはNeoconservatismのこと。

「新しい保守主義」である。

本来の保守主義とは違う。

この点について遠藤誉氏は次のように記述する。

「「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」
と米保守系ウェブサイトが」
https://bit.ly/3vBPIec
・
「そもそもネオコン（Neoconservatism ）とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。

ネオコンは今では「軍需産業」（武器商人）と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。

ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、トランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。

ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。

これは4月13日のコラム
＜ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！
――アメリカとフランスの研究者が＞
https://bit.ly/3OqPlMc
・
で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。

特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、2013年末にウクライナ政権クーデター（親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命）をバイデン（副大統領）とともに背後で動かした中心人物だ。」

この「ネオコン発の情報」が日本で流布されている。

ヌーランドについては本ブログ、メルマガで再三取り上げてきた。

ネオコンの特徴は自分たちが信奉する価値観を他国に埋め込むためには武力の行使も辞さないとする点にある。

「力による現状変更」を強行してきたのがネオコン勢力であると言える。

この勢力による偏った情報しか流布されない日本では、「ロシア＝悪魔、ウクライナ＝正義」の見立てしか報道されないが、全世界の認識は、これとまったく異なっている。

ユーラシア大陸の大国である中国とインド、イラン、パキスタン、バングラディシュはロシア非難決議に賛成していない。

４月２０日、米国のワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだが失敗に終わった。

Ｇ２０参加国のうち、ロシア制裁に賛成している国は１０ヵ国（ＥＵを1ヵ国としてカウント）。

ロシア制裁に加わっていない国がロシアを含めて１０ヵ国である。

ロシア経済政策国１０ヵ国の人口は８億９６３０万人（ＥＵをＧ７以外で人口が最多のスペインの人口で計算）。

これに対して、ロシア経済制裁不参加国１０ヵ国の人口は３８億３８３万人。

人口比では経済制裁参加国が１９％、経済制裁不参加国が８１％である。

これから衰退する欧米が、これから栄える新興国を抑え込もうと懸命になっている。

日本では欧米の主張がすべてになるが、世界の大きな流れは、衰退する欧米と勃興する非欧米という大きな流れのなかにある。

このなかで、ネオコンは自分たちが信奉する価値観を他国に強要する活動を展開し続けている。

ウクライナの紛争も、米国が米国の価値観をウクライナに埋め込むために、ウクライナ政権を暴力によって転覆したところから始動したもの。

ウクライナに米国傀儡政権が樹立されていなければ、今回の戦乱は生じていない。

米国の価値観が唯一絶対の存在で、他の価値観の存在を認めぬ姿勢は新たなファシズムと表現できる。

民主主義の本来の最大美徳は、異なる価値観の併存を認める点にある。

米国の価値観以外の価値観の存在を認めぬ狭量なネオコンの行動が紛争を引き起こす根因であることを見落としてはならない。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK
・
をぜひご高覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/305.html

※紙面抜粋

※2022年4月21日　日刊ゲンダイ2面

【やってるふりの「外交官追放」】

対ロ制裁も踏み込めない　この国の惨憺

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/vVQPoPyiDg

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 21, 2022

　とうとうロシア軍が、ウクライナ東部への総攻撃を開始した。このままでは、東部2州の「ドネツク」と「ルガンスク」は陥落してしまうのではないか。ルガンスク州の知事は「地獄だ。露軍の攻撃が始まった」とSNSに投稿。ロシア軍は、5月9日の“対独戦勝記念日”までに東部2州を完全支配するつもりだ。

　ロシア軍は戦力の大半をウクライナ東部に投入。ルガンスク州では、ほぼすべての重要インフラを破壊し、遺体が路上に横たわっているという。南東部の要衝マリウポリでは、製鉄所の地下にウクライナ兵が立てこもり、ロシアが投降を呼びかけても断固拒否している。ゼレンスキー大統領も「我々は国を守り、戦う」と徹底抗戦の構えだ。

　なんとか、この戦争を止める方法はないのか。

　2月24日のウクライナ侵攻から2カ月。この間、際立つのが、国際社会の“無力”ぶりである。誰もプーチン大統領を止められない。

　20日からG20の財務相・中央銀行総裁会議がスタートしたが、G20もまったく機能していない。なにしろ、当事者であるロシアとEUを除く18カ国のうち、ロシアへの経済制裁に参加しているのは、G7に豪州と韓国を加えた9カ国だけだ。中国やインド、ブラジル、トルコなど9カ国は経済制裁を科していない。G20は、真っ二つに割れている。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「国際社会が一致結束してロシアへの経済制裁に踏み切らないのは、要するに“返り血”が大きいからです。経済制裁を科している西側諸国だって、ロシアの生命線である＜石油と天然ガス＞は経済制裁の対象から除外している。ロシアにエネルギーの供給を依存しているヨーロッパは、原油とガスの輸入だけはつづけたいのがホンネです。どの国も結局“国益”を優先している。プーチン大統領も、西側諸国の足元を見透かしているはずです」

　ロシアは石油とガスだけで、1日に11億ドル（約1400億円）もの収入を得ているという。原油とガスの輸出がストップしなければ、ロシアは痛くもかゆくもないのではないか。実際、プーチン大統領は「対ロ制裁は失敗した」と余裕をかましている。

　アメリカもヨーロッパも、「参戦はしない」と宣言し、経済制裁も“抜け穴”だらけとなっている。これでは、プーチン大統領が戦争をやめるはずがない。

“返り血”に耐えられない国力低下

　日本の岸田政権も完全に腰砕けだ。19日から追加経済制裁として、木材やウオッカなど計38品目の禁輸措置を発動したが、対象となったのは総輸入額のわずか1.1％である。米粒みたいなものだ。ロシア経済の“命綱”である石油・天然ガスの輸入は全く停止していない。

　20日に外交官8人を国外追放したが、これも、いつもの“やってる感”の演出なのは明らかだ。

　そもそも、もはや日本には、制裁をしたくても、制裁による“返り血”に耐えられるだけの「国力」がないのが実態である。

　産油国であり、農業大国でもあるアメリカと違って、日本には「脱ロシア」できるほどの“体力”はない。

　なにしろ天然ガスは全輸入の約9％、原油も3.6％をロシアに依存している。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「表向き日本は、世界第3位の経済大国ですが、内実はボロボロです。例えば、足元の物価高騰を抑えるためには、利上げに踏み切るのが手っ取り早いのでしょうが、もはや利上げも簡単にできない状況です。アメリカもヨーロッパも、インフレ抑制のために利上げに動いていますが、日本は国債発行残高が1000兆円を超えており、利上げすれば兆単位の利払いが発生してしまうからです。利上げしたら景気も一気に冷え込んでしまうでしょう。つまり、アメリカと違って、日本は利上げする体力もないということです」

　もし、30年前、40年前の日本だったら、ロシアに経済制裁をしても耐えられたかもしれない。国家としての活力もあったからだ。

　でも、歴代の自民党政権は新しい産業を生みだすこともできず、日本を借金漬けにし、活力を奪ってしまった。

　今や日本の1人当たりGDPはOECD加盟38カ国中19位で、1人当たりの労働生産性は同28位と低迷している。

　かりに3.11の後、すぐさま再生可能エネルギーに舵を切っていれば、今ごろ、エネルギーの自給率も上がり、それほどロシアからの輸入に頼る必要もなかったかもしれない。なのに、自民党政権は本気で動こうとしなかった。

　今さら中途半端な経済制裁など、プーチンには効くはずがない。岸田首相は“やってる感”演出のためだけの制裁などやめて、中立な立場から停戦に向けた外交交渉に注力した方が、よほど有効なのではないか。

大手メディアにつくられた高支持率

　摩訶不思議なのは、なのに岸田内閣の支持率が上昇していることだ。

　朝日新聞が4月16、17日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は55％と政権発足以来、最高となった。これまで先月の50％が最高だったが、さらに5ポイントもアップしている。

　とくに、岸田首相が、ロシア軍による市民への殺害行為を「戦争犯罪だ」と発言したことへの評価が高く、「支持する」が88％に達している。しかし、どんなリーダーだって「戦争犯罪だ」と口にするのではないか。さらに、ロシアに対する日本の経済制裁は効果が低いのに、ロシアの侵攻についての対応も60％が「評価する」と答えている。日本の有権者は、大丈夫なのか。

　そもそも、岸田内閣は、政権発足から6カ月間、ほとんどなにもしていない。実績ゼロだ。なのに支持率がアップするなど、本来、あり得ないことだ。いったい、岸田内閣がなにをやったというのか。自民党関係者が苦笑しながらこう言う。

「岸田さんは、本当にツイている。ウクライナ危機が、すべてを覆い隠している。たとえば、なぜか野党も問題にしないが、新型コロナ第6波の死者は、昨年夏の第5波の死者を上回り、すぐに入院先が見つからない緊急搬送困難事案も異常に多い。でも、ウクライナ危機に目を奪われて問題にならなかった。足元の物価高だって、ウクライナ侵攻の前から始まっているのに、まるで戦争が原因のようになっている。もし、ウクライナ危機がなかったら、岸田内閣の支持率は急落していたはずです」

　それもこれも大マスコミのせいだ。

　とくにヒドいのはNHKだ。20日もロシア外交官の国外追放の様子を“実況中継”していた。外交官を乗せたバスがロシア大使館を出発するところから始まり、羽田空港に到着し、チャーター機に乗り込む姿まで映し、「まもなく日本出国」などと報じていた。あれでは、岸田の“やってるふり”に協力しているも同然である。

「本来、メディアは権力と対峙すべきなのに、日本の大新聞テレビは権力と一体となっている。朝日新聞の編集委員などは安倍元首相のために、他媒体に『ゲラを見せろ』と介入までしたというから、論外です。『大本営発表』ばかりになれば、国民にだって真実が伝わらなくなります」（金子勝氏=前出）

　国民は騙されてはいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/306.html