記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新馬場「改憲巡る国民投票実施を」安倍も維新も火事場泥棒が過ぎる（まるこ姫の独り言）
維新馬場「改憲巡る国民投票実施を」安倍も維新も火事場泥棒が過ぎる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-58dacc.html
2022.04.19　まるこ姫の独り言

安倍も維新も本当によく似ている。
講演を開いては勇ましい発言ばかりする。

ロシアのウクライナ侵攻で安倍や維新の異常な張り切りようは。

安倍に続けとばかりに維新も改憲を巡る国民投票を実施しようと呼びかける。

＞維新、改憲巡る国民投票実施を　馬場氏「民主主義を成長させる」
　4/18(月) 13:21配信　共同通信

＞日本維新の会の馬場伸幸共同代表は18日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票を実施すべきだとの認識を示した。「一日も早く国民投票をすべきだと一貫して訴えてきた。国民投票を国民に体験していただくことが、日本の民主主義を成長させる大きなエンジンになる」と述べた。

日本の民主主義は民主主義とも言えない権威主義の延長で、お上第一の民主主義もどきを成長させても国民にとって良い事など何もない

日本の民主主義は民主主義もどきで、欧州の様に弱い立場の意見を聞こうともないし成長もしていないと思う。

多数決をはき違えている。

馬場は改憲にまっしぐらで何としても国民投票をというが、政治家ならその前にやることあるだろうに。

そもそも政治に対しての国民の関心の無さから選挙の投票率が一向に上がらない。

なぜ投票率が上がらないか、それは政治家の方にも責任がある。

政治が国民を置いてけぼりにして散々勝手に暴走するから国民の方も、自分の一票では何も変わらないとあきらめの気持ちで投票に行かないというのも投票率が上がらない原因の一端だ。

投票率をないがしろにして国民投票というのは暴論だ。

例え今の状態で国民投票をしたとしても、これだけ投票率が低くては組織表が票を固めるのは自然の摂理だ。

半数しか投票しない国民投票で組織票は断然有利になるし、その中で半数が改憲賛成としても全有権者の2割から3割程度の人達の方向性で決まってしまうのは民意を全然反映していない。

自民党の改憲草案が現実化したらこの国は相当ヤバい国になるが、多くの国民はそのことを知らない。

国民投票をやるならやるで「投票率が70％以上じゃないと有効にならない」くらいの事を記しておかないと、改憲派にかかったらどんな投票率であろうと1票の差でも勝った勝ったと言いかねない。

これからの未来をきめることになりかねない「改憲」に対して人気投票になりかねない住民投票には制約が必要だ。

この国では資金力のある党が絶対有利に働く。
河井事件で分かったことは自民党は大金で人を買収していた。
未だに金権政治がまかり通っているのが現状だ。

そもそも維新は大阪都構想是非を問うと2度も住民投票した。

2度とも維新の思うような結果が付いてこなかったのに、松井は任期満了まで政治家を続けるとしている。

本来なら結果が出た時点で終了となる筈だが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相が国際社会のクリミア併合黙認を批判…またも「おまえが言うな」の厚顔無恥（日刊ゲンダイ）

安倍元首相が国際社会のクリミア併合黙認を批判…またも「おまえが言うな」の厚顔無恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304188
2022/04/20　日刊ゲンダイ

どの国よりもロシアに甘い対応をしたのは誰？（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自分の失策を棚に上げ、戦争を煽るとは厚顔無恥にも程がある。

　19日付の仏紙ルモンドが、安倍元首相の寄稿を掲載。今回のウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張する内容である。中国と一戦交える覚悟を示せ、と米中の武力衝突をけしかけているのだ。

　寄稿は、チェコ共和国に本拠を置く国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」によって配信されたもの。数日前には米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。安倍元首相はこう訴える。

＜ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを黙認した＞＜この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった＞＜中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする必要がある＞

プーチン大統領を増長させた張本人

　まったく、どの口が言うのか。プーチン大統領の暴挙を容認してツケ上がらせた張本人は誰なのか。2014年のクリミア併合に際し、どの国よりもロシアに甘い対応をしたのが日本だった。背景にはもちろん、当時は首相だった安倍元首相とプーチン大統領の蜜月関係がある。

　14年2月のソチ五輪開会式は、人権問題を理由に欧米主要国の首脳が欠席する中、安倍元首相は出席してプーチン大統領を喜ばせた。その直後のクリミア併合に対する制裁もG7では最も緩く、形だけで済ませた。16年には地元の山口県・長門に招いて、おもてなし。「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と媚を売ったのは19年のことだ。

「プーチン大統領を増長させ、ウクライナ侵攻の一因をつくった安倍元首相が何を偉そうに言っているのか、と国際社会も呆れているのではないでしょうか。そうやってロシアと中国の脅威を煽り、日本の防衛費をGDP比2％に引き上げろと主張するのは、マッチポンプもいいところ。そんなに戦争がしたいのか。日本と世界を危険な道に引き込もうとしているようにしか見えません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　国内で吠えている分にはまだしも、海外メディアにまでシャシャリ出て日本の恥をさらすのはやめて欲しい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「人道支援」の印籠と自衛隊派遣（ コラム狙撃兵・長周新聞）
「人道支援」の印籠と自衛隊派遣
https://www.chosyu-journal.jp/column/23319
2022年4月19日　 コラム狙撃兵　長周新聞

　「ロシアによる軍事侵攻が続くなか、政府は、国際機関からの要請を受けて、自衛隊の輸送機をウクライナの周辺国に派遣し、支援物資などを運ぶ方向で調整に入りました」――。ＮＨＫがにわかに報じたニュースを聞いて、まず「国際機関」ってどこの国際機関だよ！　と疑問を抱いたのと同時に、これがエスカレートした場合に自衛隊がウクライナの後方でNATO側の兵站任務を担わされ、武力参戦に引きずり込まれかねない危うさを感じた。NATOの構成員でもないのに、なぜ自衛隊が駆り出されるのか？　という疑問は拭えない。もともとが欧米ロシアの矛盾に端を発した武力紛争であり、そのもとで故郷を追われた何百万人ものウクライナ人が各国に身を寄せなければならない事態に発展している。そのなかで、米英仏などの当事者であり責任を負うべき国々も支援物資を運ぶための輸送機くらいは持っていよう。近隣にいくらでもあるはずなのだ。それなのに、なぜはるばる東アジアの一国にすぎない自衛隊の輸送機にお呼びがかかるのか、ここにきて関与させようとする力が働くのか？　と思うのである。

　その後の報道で、「国際機関からの要請」とはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所からの要請であることが明らかになり、政府としては自衛隊機の派遣は、国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ協力法に基づく対応になるということで、近く閣議で輸送機の派遣を決定したいというものだった。しかし、それだけでは具体的な活動の中身はボヤッとして煙に巻かれており、曖昧模糊としたまま身を乗り出させる訳にはいかない。その存在はＪＡＬでもなければＡＮＡでもなく、軍隊だからである。世界196カ国あるなかで、なぜ紛争の真っ最中によりによって自衛隊に要請が来るのか、国連難民高等弁務官事務所はいかなる判断で日本政府に要請したというのかも、何もわからないままである。

　イラク戦争では「人道復興支援」として自衛隊が武装した米軍と武器を輸送した過去がある。そうなると戦争遂行のカギを握る兵站を担っているだけである。従って「人道復興」という印籠を突きだして「この紋所が目に入らぬか！」（皆の者、黙れ！　黙れい！）をやっているものの、では、いかなる任務を遂行するのか？　は曖昧にできない点である。今回のウクライナにおける紛争では、ウクライナという片側の当事者に既に防弾チョッキを送るという振る舞いをしており、武力参戦に引きずり込まれかねない危険性を伴っていることについて見なければならない。

　イラク戦争のときのように、ちゃっかり軍人・武器輸送なんてしたなら、それはロシアから見た場合には完全なる兵站任務であり、攻撃の対象になってもおかしくない。欧米各国が「これでたたかえ！」といって殺人ドローンや諸々の武器をポーランドなどの周辺国まで運び込み、戦闘の長期化を視野に武器支援が加熱している折りに、その「人道支援」も見方によっては様々なのである。武器を投入して煽ることを「正義」「人道支援」といって憚らない者だっているなかで片側に与して、紛争のプレイヤーとして組み込まれた場合、日本社会にとっては引き戻せない一歩になることは明らかである。

　紛争が長期化するなかで、数百万人規模でウクライナ国民が難民として彷徨っている現実がある。この解決のためには、結局のところ一刻も早く停戦合意に導く以外に方法などなく、最終的には元々暮らしていたウクライナの地で平穏に過ごせる状況をつくり出す以外にはない。まずはドンパチを治めることが先決で、そのために橋渡しができる非当事者としての第三国の関与が不可欠である。NATOの一員でもない日本としては、世界的に「オマエら米国の犬だろ？」と思われているとはいえ、独自のスタンスを保つこともできるはずだ。戦争に加担するのではなく、それこそ非戦を憲法に謳った国としていかなる武力紛争についても仲裁に入り、無難に鎮めていくために力を尽くすことの方が、世界196カ国のなかでの貢献度は高いはずだ。

　「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ！」の熱狂に乗じた武力参戦――。こうした状況について、いわゆる左翼陣営のなかでも是とする者があらわれ、なんだかハッスルして「自由と民主主義」の「正義」の闘いに感情的に与していく流れがあることにも注意が必要であろう。日和見主義が排外主義に転嫁し、民族主義の虜となって帝国主義戦争の加担者になっていく――第二次世界大戦でも同じようなことは起こっているのだ。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能（日刊ゲンダイ）

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304189
2022/04/20　日刊ゲンダイ

海上保安庁が運用開始をした大型無人航空機「シーガーディアン」／（Ｃ）共同通信社

　あっさりと「一線」を越える気だ。岸信夫防衛相は19日、新たなウクライナ支援策として防護マスクなどに加え、防衛省・自衛隊保有のドローンの提供を発表。軍事転用も可能なドローンを送ればロシアは「敵対行為」と捉えかねない。国民的な議論もなく、政府内で勝手に「戦争加担」の道を切り開いてしまっていいのか。

　　◇　　◇　　◇

　本来、軍事目的で開発されたドローンは攻撃に使う兵器への転用は容易だ。岸防衛相は「市販品だから防衛装備品にあたらない」と説明。提供するのはカメラ搭載の状況監視用で、市販の民生品という。軍事転用への懸念について、防衛省は「ウクライナには国連憲章の目的に反しない使用を確認している」とするが、検証は困難だ。

　ウクライナ支援のためなら、何でも許されるような風潮の中、ドローン提供の既成事実化は“アリの一穴”となり、憲法9条に反する「軍事支援」「戦争加担」に雪崩を打つのではないか。

　そもそも、ドローン（無人航空機）の定義は広い。2015年の航空法第2条22項の改正により、〈構造上人が乗れない機器であり、遠隔操作または自動操縦で飛行させ、200グラム以上の重量のもの〉を指し、国交省の「Q＆A」サイトにもそう記載されている。

　一般に認知されているラジコンに毛の生えたような輸送・配送用の機体も「ドローン」なら、かなり大がかりな「ドローン」もある。例えば海上保安庁が10月の運用開始を目指し、1機の導入を決めた「シーガーディアン」（写真）だ。

　遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボールを自在に操作し、AIによる画像分析も可能。全長11.7メートル、全幅24メートルの大型無人機だが、前出の定義に照らせば、これも「ドローン」と言えよう。

　ただ、その原型はイラク戦争などで米軍が使用した「プレデター（捕食者）」を改良した無人攻撃機「リーパー（死に神）」。パーツを組み替えれば戦闘に活用できる。18年の実証実験時に製造元の米ジェネラル・アトミクス社の副社長（当時）は「軍事使用もでき、それは日本政府、防衛省の将来の決断だ」と朝日新聞の取材に答えていた。

「市販品」でもロシアは「武器」とみなす

支援策説明のため、ウクライナのコルスンスキー駐日大使（央）と会談する岸信夫防衛相（防衛省、3月）／（Ｃ）共同通信社

　こんな物騒な機体まで「ドローン」と称し、政府が紛争当事国に提供しないとは、もはや誰も言いきれない。

「海外への武器輸出を固く禁じてきた『武器輸出三原則』を14年に安倍政権が撤廃。『防衛装備移転三原則』に転換して以降、日本の平和主義は風前のともしびです。ドローンが『防衛装備品』にあたるかどうかの内輪の議論よりも重要なのは、ロシアがどう見るかでしょう。恐らく軍事転用可能なドローンは『武器』とみなされ、日本の主張は通用しません。ロシアへの敵対行為は当然、攻撃を受けるリスクが伴うのに、岸田政権にその覚悟はあるのか。背後にいる米軍が必ず助けてくれるという“神話”にすがるだけで、国民的な議論はそっちのけです。非立憲的で専制主義的な振る舞いはプーチン大統領と変わりません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　なし崩しの戦争加担は許されない。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自信家＆エリート自任の茂木幹事長に自民党内で交代論「何をやっているのか」「勘違い」（Business Journal）
自信家＆エリート自任の茂木幹事長に自民党内で交代論「何をやっているのか」「勘違い」
https://biz-journal.jp/2022/04/post_291111.html
2022.04.19 05:20　文＝Business Journal編集部　

茂木敏充氏（自民党のHPより）

　予定される日程まで３カ月を切った参議院選挙（６月２２日公示、７月１０日投開票）を仕切る自民党の茂木敏充幹事長の評判が散々だ。東京五輪・パラリンピック推進本部の設置期間終了にともない３月末に閣僚枠が１減となる際、「閣内には堀内五輪相だけでなく、ほかにも働いていない大臣がいるから、どうせなら小幅改造をしてはどうか。セットで幹事長と政調会長も交代させたらいい」という話が首相官邸周辺で囁かれたほどだ。

　何かと物議を醸す高市早苗政調会長はまだしも、茂木氏まで交代説が出る背景には、公明党とのギクシャクした関係がある。前任の二階俊博幹事長と違って茂木氏は就任当初から公明党とのパイプが細いといわれていたが、年明けには参院選での「相互推薦」をめぐり、公明党が怒りを爆発。要請していた公認候補への推薦を自民党がなかなか決めず、しびれを切らした公明党が「相互推薦による選挙協力を見送る」と言い出したのだ。

　公明党が推薦を求めたのは５選挙区。それに対し、公明党が候補者を擁立しない、つまり自公の選挙協力が成立する選挙区は３８。どう考えても、困るのは自民党だ。自民党内は「茂木幹事長は何をやっているのか」の大合唱となり、その後、自民党はなんとか公明党と関係修復を図り、「地方組織間の個別協議」という条件付きながら相互推薦を前に進めることで合意した。

　この失態を挽回しようとして、茂木氏主導で公明党に「媚びを売った」（自民党中堅議員）のが、３月中旬に突如浮上したものの結局、見送りとなった「年金生活者に５０００円給付」という経済対策案だった。

　新年度の４月から年金額が０.４％減額されるのを補填するかたちで年金生活者に５０００円を一律給付するというもので、自公の幹事長と政調会長の４人が揃って首相官邸に要望に出向くパフォーマンスまでしたのに、「たった５０００円とは年金生活者をバカにしている」「参院選向けの露骨なバラマキ」などの批判が上がり、白紙となった。

「あの提案は、支援者に年金生活者が多い公明党向けに、茂木氏が考えたプラン。選挙協力でゴタゴタしたので関係改善に良かれと思ったのでしょうが、いかんせん金額が少なすぎたし、筋が悪かった。自公で一緒に総理に提案したはずなのに、世論の受けが悪いとわかると公明党は政調会長が『５０００円給付案は自民党の茂木幹事長から話があった』と暴露して逃げた。茂木氏は恥をかかされた」（前出の自民党中堅議員）

■「茂木氏対策マニュアル」

　５０００円という金額のセコさが墓穴を掘った側面もありそうなのだが、茂木敏充氏には「年金生活者はその程度でも喜ぶだろう」という傲慢さがあったのではないか。というのも、茂木氏は自民党内だけでなく霞が関でも「上から目線で人当たりがきつい」と有名。幹事長就任直後には、官僚たちが「茂木氏対策マニュアル」をつくって代々引き継いでいたことが報じられてもいる。

　茂木氏は東大卒後、丸紅と読売新聞社に勤め、ハーバード大大学院（公共政策）に留学した経験を持つエリート。永田町でも一、二を争う自信家だといわれる。その性格は、選挙に向けた応援での地方回りでも垣間見えるという。

「支援者らに頭を下げているところを撮影されたくないらしく、メディアに取材させないそうです。選挙を仕切る幹事長なのですから、協力を求めて頭を下げるのは当然のこと。幹事長が地方に応援に入っている映像が流れれば、支持者もやる気になって組織が引き締まる。そうやって票を積み上げていくのに、何を勘違いしているのか」（地方の自民党組織の幹部）

　参院選後の内閣改造に合わせた幹事長交代が、あるかもしれない。

（文＝Business Journal編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本経済が衰退した理由（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済が衰退した理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-94112c.html
2022年4月20日　植草一秀の『知られざる真実』

経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著を紹介くださった。

https://bit.ly/395hxUM
・
『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK
・
森永氏はいつも拙著を紹介くださっている。

この場をお借りして改めて感謝を申し上げたい。

森永氏の「日刊ゲンダイ」紙コラムを引用させていただく。

「本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。

例えば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。

そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットを持っていることは事実だろう。

その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。

それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。

大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。

米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。

著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。

それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。

著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの一人だ。

だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。

著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。

実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。

一つは、株価下落のタイミングだ。

私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1〜2年後だという。

もうひとつは、その時はドルも下落するという見立てだ。

もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。」

本書で扱ったテーマは多岐に及んでいる。

ウクライナ問題、米中貿易戦争、台湾問題

インフレと金融引締め政策

日本経済のあゆみ　バブル生成からアベノミクス失敗まで

コロナパンデミック

野党共闘敗北の原因

消費税増税・格差拡大

共生の経済政策提案

政治刷新の方策

などである。

ウクライナ戦乱発生以来、マスメディアは「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の図式でしか報道しない。

しかし、問題の背景にはＮＡＴＯの東方拡大、２００４年と２０１４年のウクライナ政権転覆、ウクライナ内戦とミンスク合意、という歴史の流れがある。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は非難されるべきだが、このような行動を示したのはロシアだけでない。

『好戦の共和国アメリカ』
https://amzn.to/3vuCNuv
・
のタイトルが物語るように、米国こそ侵略戦争を繰り返してきた第一人者である。

メディア情報に依存すればメディアに洗脳される。

そのメディアは巨大資本の支配下に組み込まれている。

メディアが伝えぬ真実の情報を入手し、自分の頭で考えることから始める。

世界の刷新、日本の刷新は、人々の行動変革から起動することになる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜この国ではロシア並みの言論統制＞庶民はてんで分かっていない 「国民の敵」政権の正体（日刊ゲンダイ）

※2022年4月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月20日　日刊ゲンダイ2面

【この国ではロシア並みの言論統制】

庶民はてんで分かっていない 「国民の敵」政権の正体

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/dIsJ6S8nsW

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 20, 2022

※文字起こし

　鈴木財務相が閣議後会見や国会の場で「悪い円安」という認識を示し、一般庶民も急激な円安が物価高騰に拍車を掛けていることに気づいてきた。日銀の異次元緩和による円安誘導策を歓迎してきた製造業も「円安リスクは初めて」（日本鉄鋼連盟会長）と悲鳴を上げている。東京商工リサーチが19日公表したアンケート調査では、4割の企業が「円安は経営にマイナス」と回答した。

　だが、そんな日本の窮状にもマーケットは容赦ない。20日の東京外国為替市場は1ドル=129円台まで円安が加速。130円突破は目前で、日銀が金融政策を変えない以上、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いは止まらない。

　ここへきての急激な物価上昇は、コロナ禍からの世界的な景気回復に伴い、エネルギーや穀物の需要が拡大したところに、資源大国のロシアがウクライナ侵攻を強行したことが理由と解説される。確かに、小麦の世界輸出量の3割を占める2国の戦争が物価高を深刻化させ、ロシアに対する経済制裁が原油や天然ガスなどの高騰を引き起こしているのは間違いない。

　しかし、それはあくまでも直近の事情であり、真の理由は根深く、別のところにある。日本経済の沈没や国力の衰退が戦争によってクッキリ浮き彫りになっただけ。安倍、菅、岸田政権どころか、小泉政権なども含めた長年の自民党政権の無策のツケが戦争で倍返しとなって可視化されたのである。

悪夢の30年、自民党5つの大罪

　まさに失われた30年だ。自民党の無策は、先進諸国で日本だけが賃金が上がらなかったことに象徴される。日本の平均賃金（2020年）はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国のうち22位。この30年の上昇率は4.4％とほぼ横ばいなのに対し、米国は47.7％、英44.2％、独33.7％、仏31.0％と信じられないほど差が開いた。

　さらには、アベノミクスによる官製相場と金融緩和という麻薬が、国力低下を加速させた。円安誘導策は輸出企業を潤し、株高を演出したが、為替差益だけで儲けられるため、高付加価値商品の開発などイノベーションが進まず、経営者を思考停止にさせたのだ。自民党の経済政策は「今だけ、カネだけ、自分だけ」の刹那。中長期的にこの国の未来を展望する思考など一切ない。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「安倍元首相が民主党政権を指して『悪夢の3年間』と言いましたが、3年なんてかわいいもので、自民党政権は『悪夢の30年間』ですよ。経済政策において、自民党政権には『5つの大罪』があります。�@構造的な対策をせず、景気が悪いからと借金でバラマキを続けたこと。今や1200兆円の借金大国になりました。�A30年以上前からそうなることが分かっていた少子高齢化に手をつけてこなかったこと。社会保障の基盤を崩壊させました。�B日本を世界で唯一、成長できない国にしたこと。正確に言えば、成長していないのは日本と北朝鮮の2カ国だけです。�C賃金上昇を抑制する政策を続けてきたこと。賃金を上げられなかったのではなく、上げなかったのです。経団連企業が途上国との価格競争に負けない政策を求め、請負や派遣など非正規雇用を拡大した。さらに、移民は嫌なので『留学生30万人計画』の名の下、サービス業を中心に留学生をアルバイトとして雇い、賃金を抑えた。円安政策は賃金を抑える目的もありました。時給800円は、1ドル=80円なら10ドルですが、120円なら6.7ドル。3分の1の賃金カットと同じですからね。�D福島原発の事故後も原発頼みで再生エネルギーへのシフトを抑えたこと。舵を切っていれば、今ごろ太陽光や風力発電などは世界の先頭を走っていたでしょう。いずれも自民党が30年かけてやってきたバカな政策です」

非正規拡大、「生産性革命」で労働者をモノ扱い

　そんな自民党にすり寄り、取り込まれそうになっているのが、連合の芳野会長だ。18日、自民党の「人生100年時代戦略本部」で講演した。立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合会長が自民党会合に出席するのは異例のうえ、約2カ月後に参院選を控えるタイミングである。芳野会長は、麻生副総裁や小渕組織運動本部長とも会食しており、自民党が組織的に野党の邪魔をしようとしているのは明らか。それでも芳野会長は、「政策実現に是々非々の対応をする。連合の考え方を理解いただく場があるのは良いことだ」と能天気である。

　自民党が連合の考え方を本気で理解する気があると思うのか。歴代自民党政権の雇用・労働政策は、常に経営者側の論理で進められてきたではないか。非正規雇用はいまや全労働者の4割を占め、コロナ禍での雇い止め、低賃金や長時間労働など、企業にとって使い勝手のいい政策に労働者は苦しめられている。

　安倍政権時代の「働き方改革」や「1億総活躍社会」もしょせんは労働力不足を補うためのもので、「生産性革命」なる言葉が労働者をモノとして扱っていることを明確に表していた。「正社員ゼロ法案」と呼ばれた労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ法案」の労基法改悪に連合は反対したのではなかったか。自民党にすり寄るのは、連合の自己否定以外の何ものでもない。

　芳野会長は論外としても、雇用が破壊され、賃金も上がらず、万年ゼロ成長と、日本経済をズタボロにした「国民の敵」である自民党政権を有権者がなぜ支持するのだろうか。直近の朝日新聞の世論調査（16、17日）では、岸田内閣の支持率は55％と政権発足以来最高となり、自民党の支持率も前月比4ポイント上昇し、38％。参院選の投票先では同6ポイント上昇の41％に達した。

　野党の存在感がいまひとつという現状があるとはいえ、世論の批判の矛先はもっと自民党に向かってもおかしくないが、そこにはアベノミクスを政権と一緒になって囃してきた大メディアの問題もある。

「自民党の経済政策が失敗していることをメディアがきちんと伝えなかった罪は大きい。政治部の記者は経済オンチなので、その場その場で出てきた話を政府からブリーフィングされるまま垂れ流すだけ。政治家にも気を使うので、ちゃんとした批判記事を書けないし、書かない。もっとも経済部の記者も企業や経済官庁に配慮するので批判記事を書けない。その結果、真実が読者や視聴者に伝わらないのです」（古賀茂明氏=前出）

牙を抜かれたジャーナリズム

　物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションがヒタヒタと迫り、国民生活は苦しくなっていく。それでも円安是正で金利を上げれば、1％の上昇で国債の利払いが3.7兆円も増えるという。低金利に慣れ切った住宅ローン難民やゾンビ企業の倒産も続出しかねず、金融政策の転換もできない。

　そんなニッチもサッチもいかない状況を世界に見透かされているから、閣僚の口先介入は鼻で笑われ、無策がバカにされている。

　大メディアは安倍政権で飼いならされ、忖度体質が骨の髄まで染み込んでしまった。自民党政権の経済政策のおかしさは国民に伝わらず、まるでロシア並みの言論統制が行われているかのようだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「アベノミクスをヨイショしてきたから気まずいのか、この期に及んでもメディアは、『円安は深刻ではない』と言い続ける黒田日銀総裁への責任追及が弱い。もともと高給取りで国民目線が欠けているところに、安倍政権ですっかり牙を抜かれ、ジャーナリズムの責任を果たさなくなってしまった。安倍元首相のために無関係な雑誌媒体に『ゲラを見せろ』と介入した朝日新聞の編集委員がいましたが、メディアは落ちるところまで落ちてしまいました」

　このまま自民党政権が続く限り、日本売りは永遠に止まらない。庶民はどんどん貧しくなり、コロナ後の海外旅行は高額すぎて夢のまた夢。それでいいのか。

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