記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍、トランプとゴルフ「抑止力の為」バンカーに落ちたのも抑止力の為？（まるこ姫の独り言）
安倍、トランプとゴルフ「抑止力の為」バンカーに落ちたのも抑止力の為？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-0b2840.html
2022.04.18　まるこ姫の独り言

最近、本当にいろんな場に出てきて幼稚な発言のオンパレード
誰か注意してあげる側近がいないのか。

今度は福島で講演して、トランプとゴルフしたのは抑止力の為だと言い出す安倍。

ええ？その程度で抑止力になるの？と絶句した人も多いのではなかろうか。

私は吹き出した。

＞トランプ氏とゴルフ「抑止力のためだった」　安倍元首相、郡山で講演
　4/18(月) 6:00配信　河北新報

＞安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市で開かれた自民党福島県連の政経セミナーで講演し、政権当時にトランプ前米大統領と親交を深めた「ゴルフ外交」は「抑止力のためだった」と振り返った
＞トランプ氏との関係については「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃を受けた場合は）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う。ゴルフは抑止力のためにやっていた」と回想した。

この発想はスゴイ！
まさに安倍の脳内の発露だ。

安倍の場合、日本の接待ゴルフの発想なのかもしれないが、ゴルフを頻繁にしたらもし日本が攻撃された時米国が助けてくれるとの考えはどれだけ甘いのか。
日本の総理を8年も9年もやっていた人間がこんな愚にもつかないことを真に思っていたとは。

接待ゴルフどころかゴルフを頻繁にすることが外交だと思っていた安倍。絶句した。

どれだけ幼児的思考なのか。
しかも本気で語っている。
アホもここに極まれりだ。

「トランプと仲が良かったら他国も攻めてこないだろう。もし攻撃をしたらすぐさま米国が報復するぞ。」

安倍はその程度の軽いノリで政治を行っていたのか。

安倍はそのつもりでも、他国は「トランプとゴルフをやって来たから、仲が良かったから穏便に済まそう。」なんて都合の良い見方をするわけがない。

吉本のコントか。

安倍がバンカーに転げ落ちても無視して、どんどん先に行ってしまったトランプの姿は強烈な印象に残っているが、あれでも仲良しと言えるのか。

そもそも外交ってそんなことなのか。

強い人間に媚びて、高い兵器を言い値で買い、接待だらけで相手の顔色伺って言いなりになってヘコヘコしていたら外交なのか。

いかにも日本的すぎて。。。。
これでは相手に足元みられるのも無理はない。

これがメディアから長年「外交の安倍」と冠をつけられた男の実態だ。

その伝で言ったら駆けて駆けて駆け抜けようと言って3000億円貢いだウラジミール接待は功を奏したのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 戦闘長期化を喜ぶ放火魔（コラム狙撃兵・長周新聞）
戦闘長期化を喜ぶ放火魔
https://www.chosyu-journal.jp/column/23319
2022年4月14日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　ウクライナ情勢を巡って日本国内のメディアのプロパガンダったら目を覆うばかりである。まるで西側の垂れ流す大本営発表を鵜呑みにして、すべての攻撃はロシアに結びつけ、プーチン・ロシア悪玉論をこれでもかと煽っている。なぜ今回のようなウクライナ侵攻が起きたのか、マイダン革命前後からこの方ウクライナで何が起こっていたのか、それに対してロシア側はどのような主張をしているのか、ＮＡＴＯの東方拡大はどうなっていたのか、ＥＵ及びアメリカは何をしてきたのか、客観的かつ歴史的・社会的に冷静に捉えるような努力は何もしないまま、一方の側を善（被害者）として描き、もう一方の側を悪（加害者）とするような二元的な見方を世間に押しつけるのに必死なのである。そうしたプロパガンダに乗って、下手すると第三次世界大戦にすら突入しかねない状況のなかで、「ウクライナ可哀想」から好戦的に「ロシアやっちまえ！」の熱狂に与していく流れは危険である。

　目下、一番卑怯だと思うのはＥＵ及び火を付けてきた張本人であるアメリカである。ウクライナに武器だけをせっせと運び込んでロシア軍とたたかわせ、自らはまるで無関係を装って、その実戦闘の長期化を煽っているからである。そこにアメリカやフランスなどの民間軍事会社の傭兵たちが大量に送り込まれ、これらの国旗を背負っていない訓練された軍人たちがプロとして戦闘に参加し、ロシア軍と対決しているというのも、いったい誰がカネを出してやっているのか？　である。正規軍は戦闘に加わっていないといっても、その関与は歴然としており、ここにきて殺人ドローンを投入したり、停戦ではなくさらに戦火を拡大させようとしている。ロシアのみならず、緩衝国家ウクライナで誰が何をしているのか？は、たとえ時間がかかっても検証され、暴かれなければならない点であろう。放火魔の存在について曖昧にしてはならないのだ。

　ウクライナにおける紛争は、ウクライナvs.ロシアでも、ゼレンスキーvs.プーチンでもなく、欧米vs.ロシアという矛盾のなかで、ウクライナの為政者が代理戦争の先兵として立ち回り、尻を叩かれて停戦にも持ち込ませてもらえず、おかげで無辜（むこ）のウクライナ国民が逃げ惑わなければならない関係にほかならない。

　停戦合意するかに思われた矢先にブチャでの「民間人虐殺」が持ち上がり、双方の主張も食い違うなかで、一方はさらに扇情的に煽って停戦交渉は吹っ飛んだかのようである。それは戦闘の長期化を狙っている者がいることをうかがわせている。こうした事態が長引くことで喜んでいるのは、人々が血を流すことで銭を稼いでいる戦争狂いのネオコン及び軍産複合体ぐらいであろう。そのプロパガンダに乗って「ロシアやっちまえ！」の一方的熱狂に身を投じ、悲憤慷慨している人を見ると、かつて大日本帝国が横暴な支那を懲らしめろといって戦争に突入していったあの戦争から、いったい何を学んだのだろうかと思うのである。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本の公安調査庁「アゾフ大隊はネオナチ」記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判（日刊ゲンダイ）

日本の公安調査庁「アゾフ大隊はネオナチ」記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304123
2022/04/19　日刊ゲンダイ

ウクライナの「アゾフ大隊」の兵士たち（Ｃ）Lafargue Raphael／ABACA／共同通信イメージズ

　ロシア軍の攻撃で激戦地となっているウクライナ南東部のマリウポリで、「最後まで戦う」と気を吐いているのが、精鋭部隊「アゾフ大隊」だ。アゾフ大隊は、「ネオナチ集団が結成した」との報道があり、日本の諜報機関も「アゾフはネオナチ」としていたが、理由も明示せず、突然撤回してしまった。これが、日ロ間で物議を醸している。

　突然、見解を撤回したのは、法務省の外局である「公安調査庁」。いわゆる公安警察と違って、逮捕権も強制捜査権もない諜報機関だ。年1回発行する「国際テロリズム要覧」のネット版記事に載せていた〈ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した〉といった記述を、今月8日にバッサリ削除したのだった。公調はその理由をHP（8日付）でこう説明している。

〈（要覧は）内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたもの〉〈（公調の）独自の評価を加えたものではなく（中略）『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません〉

　要するに「アゾフ=ネオナチ」は、新聞などに書いてあった情報を並べただけであって、公調の独自見解ではないということらしい。しかし、諜報機関でありながら、公開情報をまとめただけとは、諜報機関としての存在価値がないと自ら認めたようなものだ。意味不明な言い訳を展開したのには理由がある。

「今月1日、駐日ロシア大使館が『公調がアゾフ大隊をネオナチと認めた』という趣旨のツイートを投稿したのです。ロシアが軍事侵攻の理由に挙げている『非ナチ化』の妥当性を、日本政府が裏付けたという主張です。このツイートが拡散したため、公調は慌てて要覧の記述を削除したのです」（霞が関関係者）

さすがにマズいと思ったものの…

慌てて火消しの「公安調査庁」（＝合同庁舎6号館）／（Ｃ）共同通信社

　記事削除で一件落着と思いきや、そうはいかなかった。公調の動きにロシア側が即反応。ロシア外務省のザハロワ報道官は12日、公調の記事削除に言及した。「遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだ」「アジアの中で（ロシア嫌悪の）1列目に立った」と批判したのだ。

　公調に見解を聞いたが、「8日にHPで示した以上の見解はない」（広報室）とのことだった。

「撤回前の公調の見解は、ウクライナ軍の精鋭部隊をネオナチと断じているのだから、ウクライナを『非ナチ化』するというロシア側の訴えに正当性を与えるも同然です。西側諸国がウクライナを支援しているから、公調としてはさすがにマズいと考え、事が大きくなる前に記事を削除したのでしょう。ところが、ロシアに気付かれてしまったということだと思います」（前出の霞が関関係者）

　実際に、アゾフ大隊がネオナチ的な傾向にあったと何度か報じられている。大慌ての末の削除は赤っ恥だ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 賢者と愚者＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１８）＜今の永田町住人は腰抜けばかり＝やくざレベルか＞
賢者と愚者＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32579947.html
2022年04月18日　jlj0011のblog

＜今の永田町住人は腰抜けばかり＝やくざレベルか＞

「ワシの目の黒い間は、中曽根康弘の憲法改正はさせない」と自身の公約を果たした元警察官僚の後藤田正晴が、未明の夢に現れた。彼は「世の中、そんなに単純ではない。複眼的に見る必要がある」と叫んでいた。白や黒で割り切ると、間違いを起こしやすい、というのだ。

　彼は財閥のことを口にしなかったが、改憲軍拡による空前絶後の暴利が死の商人・軍需産業に流れることを、当たり前のように理解していた。宇都宮徳馬さんの旧制水戸高の後輩で、金大中事件のさいは、宇都宮からの緊急連絡に、即座に官邸から防衛庁・米国大使館と連携して、韓国の民主派大統領候補の暗殺を封じ込めた。

　それにしても現在の永田町住人は、小者で腰抜けが目立つ。昨日は、犯罪まみれと評価されている安倍晋三の暴言が、福島県から聞こえてきた。同じような音が、テレビ局からも。群れてドーカツするやくざレベルの議員ばかりか。

＜安倍の抑止力論＝その心は核武装して財閥にぼろ儲けさせたい？＞

　４月１７日の郡山市の講演会で、２７回も裏切られたプーチンを「自己過信」と皮肉った。同じようなナショナリストを診断する能力がある、といいたいのであろう。また、毎日のように口走ってきた改憲軍拡論についても言及した。

　「戦争するためではなく、戦争を抑止するためだ」と言い張って、事情通の失笑を買っていたらしい。その心を「みなさん、憲法を改正して戦前のような軍国主義の日本にすれば、国民の税金をどっさりと軍拡のために投入できます。核武装だって簡単です。そうすると、一番喜ぶのは財閥・軍需産業です。そこで働く労働者です。どうです皆さん、そうすれば日本を侵略する国などありません。平和な日本が維持されます。外交も砲艦外交でうまくいきますよ」などと解説したものだ。

　当たらずとも、遠からずか。「晋三の心臓は薄っぺら」と評されるのも、仕方ないのかもしれない。首相を１０年もやった人物の抑止論に国民は、また騙されるだろうか。「岸信介を知らない、憲法を読んでいない大衆の中には、案外、引っかかる有権者も出てくるよ」との声も。

　有権者は次回選挙から１８歳以上となる。何も知らない、ゲームに熱中する有権者も参加する参院選は深刻だ。背景には学校教育が関係している。憲法を教えない教師の氾濫である。いわんや戦争の教訓を知らない教師の教え子たちに、いま憲法ジャーナリストは、絶望の淵に突き落とされそうになっている。

＜河野太郎はアジア版NATO＝群れれば安全＝核時代に効果なし＞

　多分、右派系のテレビ局だろうが、先の自民党総裁選に名乗りを上げた河野太郎という、やはり国民が警戒しなければならない同党広報部長が、ロシアとウクライナの戦争を念頭に置いた安全保障政策論をぶち上げたらしい。

　ウクライナの善戦は、西側のNATO軍事同盟の支援にある、そのウクライナがNATOに加わっていなかった、そのための戦争だ。したがって、日本も軍事同盟をアメリカ一国でいいのか。アジア版NATOを形成してはどうか、おそらくこうした見解を表明したのであろう。もっと沢山の国による軍事同盟が安全ではないか。そのための議論を、と呼びかけたのだろう。

　安倍に劣らない愚かな安保論であろうか。安倍も河野も武器弾薬で国の安全は保障される、と思い込んでいる。彼の父親の立場とは真逆だ。父親は、祖父・一郎の悪いところを放り投げて、平和国民やアジア諸国に評価された。息子はその逆の立場なら、政権を盗れると思い込んでいるのだろう。

　戦前のようなナショナリズムが謳歌する今日では、改憲軍拡の方が財閥の支援を受けて有利と判断した？違うだろうか。群れることで、自身の安全が確保出来るという彼は、歴史の教訓を学んでいない。それとも右翼・日本会議の批判が怖いのか。岸田文雄のように安倍になびこうとしているのか。

　戦後のもやしっ子なのか。

＜政府に戦争させない憲法９条死守が日本国民の義務＝帆船日本丸で安全航海＞

　改めて言いたい！日本の安全保障は、９条憲法をしっかりと堅持することである。９条が日本の平和を確保してくれる。政府の戦争を断じて禁じる９条は、日本のみならず、アジアと世界の宝物である。反戦平和とは、帆船日本丸の航海が最善であることを、歴史の教訓としている。砲艦外交を否定した、平和外交こそが戦争抑止策である。

　９条国家は人類悲願の現実化で、これこそが人々に最善の航海を約束する。断言できる。永田町の腰抜け議員による情報操作に屈してはならない。言論人の矜持である。

２０２２年４月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b537f1dd85cc31514a90eb8d0b6d643ee60eadb8

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] “冤罪”で死刑判決そして異例の早さで処刑：土曜日２３日ＮＨＫＢＳ１「正義の行方〜飯塚事件 30年後の迷宮〜」放送

　飯塚事件は、下記にリストアップした参照投稿をお読みいただけわかるように、犯人が誰かという問題以前に、事件の経緯認定が支離滅裂というお粗末でデタラメな捜査を通じて生まれた冤罪だと思っています。

その飯塚事件について、今週土曜日、ＮＨＫＢＳ１で３時間近くのドキュメンタリー番組が放送されます。

次に示すＢＨＫＢＳ１スペシャルの番組案内でごく短い予告編を見られます。

　既に死刑が執行されているので、再審で冤罪だったとなれば、国家機関とりわけ司法（裁判官）が“殺人”を犯したことになるため、張本人（裁判官）が判断する再審請求が拒否されてしまうのは、非道なことだが、自己保身として“自然”なことなのかもしれないと思っています。

「正義の行方〜飯塚事件 30年後の迷宮〜第1部 逮捕」
初回放送日: 2022年4月23日

死刑執行された人物は真犯人だったのか―。福岡県で２人の女児が殺害された「飯塚事件」から３０年。立場の異なる当事者たちの証言をもとに３部構成で事件の全体像を描く。
福岡県飯塚市で２人の女児が殺害された「飯塚事件」は今年、発生から３０年を迎えた。ＤＮＡ型鑑定等によって犯人とされた人物には２００８年に死刑が執行されたが、えん罪だったとする再審請求が提起され、事件の余波は今も続いている。立場を異にする当事者たちそれぞれが考える〈真実〉と〈正義〉を突き合わせながら、事件の全体像を多面的に描く３部構成の長編ドキュメンタリー。そこから浮かび上がるこの国の司法の姿とは？

https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/W5RPKK7N98/

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※　参照投稿

「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html

「［飯塚事件］停車した理由さえ不明の自動車目撃情報に囚われ、解剖所見までズタズタにして作り上げられた「死亡推定時刻」」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/533.html

「飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html

「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html

「司法全体で再審無罪の検証」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/628.html

「冤罪事件の根源的最終的責任は裁判所（司法）にアリ」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/760.html

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※　関連参照記事

福岡 飯塚 女児2人殺害「飯塚事件」最高裁 再審認めない決定
2021年4月23日 19時33分

平成4年、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は、特別抗告を退ける決定をし、再審を認めませんでした。

平成4年、福岡県飯塚市の小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、殺害されているのが見つかった事件では、当時56歳だった久間三千年元死刑囚が殺人や誘拐などの罪に問われ、一貫して無実を訴えましたが、死刑が確定し、平成20年に刑が執行されました。

平成21年に家族が再審を請求し、弁護側は、当時の警察のDNA鑑定は信用できないなどと主張しました。

福岡地裁は平成26年「その後の鑑定方法の改善で、犯人のDNA型と元死刑囚のものが一致したとまでは言えない」とした一方で「元死刑囚が事件に使われた車と同じ特徴のある車を所有し、車内に残された血痕の血液型が被害者と一致したことなど、証拠を総合すれば犯人と認められる」として再審を認めず、福岡高裁も認めない決定をしました。

これに対して元死刑囚の家族が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は「DNA鑑定に関する証拠を除いたとしても、そのほかの状況証拠を総合すると犯人と認めた判断は正当だ」として、23日までに退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012993781000.html

飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
2017.09.10　再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が　リテラ

「無実なのに処刑」か？ 第二の足利事件と言われる飯塚事件
http://nikkan-spa.jp/632904
2014.04.29　 日刊SPA！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注（リテラ）
吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html
2022.04.19　吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖　リテラ

　　　　
　　　　大阪府公式チャンネルより

　地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日５〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人（4月18日時点）と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。

　しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。

「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。

　だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7％だったというわけだ。

　なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。

　しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。

■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響

　しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。

　さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉（毎日新聞3月5日付）。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。

　つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。

　吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。

　何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ！」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。

　だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。

〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉（日本経済新聞14日付）

　しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている。

■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

　本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1〜3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。

　しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会（大商連）が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。

　それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。

　吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 山本太郎、“突然すぎる辞職” に驚きの声…参院選出馬で「政治の暴走食い止める」宣言も、やり方に賛否（FLASH）
山本太郎、“突然すぎる辞職” に驚きの声…参院選出馬で「政治の暴走食い止める」宣言も、やり方に賛否
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178625/1
2022.04.15 21:10　FLASH編集部　Smart FLASH

　　れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員が、議員辞職を表明した。4月15日、自身のツイッターで《山本太郎は本日、議員辞職します》と報告。“突然すぎる辞職” 発表に、SNSは騒然となった。

　14時から開かれた会見で、山本は「なぜ辞職するのかってことなんですけれども、参議院選挙に出馬いたします」と明かした。続けて、「参議院選挙が終わった後、政治的な空白期間ができます。その間におこなわれるであろう政治の暴走を、なんとしても食い止めなければならない」と危機感を語った。

【関連記事：山本太郎「れいわ旋風」がぶっ壊した「バリアだらけ」国会】

「（議席の）数が少なくてなめられている」とも語り、「次の選挙でしっかり議席を増やしていくことが必要」との見方も示した。立候補する選挙区については「今は言えない」と明言を避けている。

「山本議員の言うとおり、この夏おこなわれる参院選が終われば、次の選挙は当分先になります。

　衆院選は4年おきで、昨年10月におこなわれたため、次は2025年の秋。参院選は3年おきですから、次は2025年夏です。衆院解散がなければ、今後3年間、国政選挙がおこなわれない空白の期間が生まれます」（政治ジャーナリスト）

　選挙のシステムを利用した今回の辞職だが、任期途中だったこともあり、是非を問う声は多い。

　日本維新の会・音喜多駿参院議員は、《仕組みとして認められているとはいえ、これじゃ著名人が衆参で辞職・出馬を繰り返せば比例票や議席を上積みできることに。民主主義の在り方や有権者の想いを考えると、気持ちの良い話ではないですね…。》と否定的な見方を披露。

　続けて、《かつて石原慎太郎さんが党勢のために比例代表に出馬した際は、あえて比例名簿の順位を最下位にしたはず。私もそれが有権者と選挙制度に対する真摯な態度だと思います。あとは有権者の判断ですね。》とも語った。

　実業家の堀江貴文氏は、音喜多議員のツイートを引用する形で、《そんなのを真摯だとかわかる有権者はごく少数だと思いますがね。選挙で負けたら何の意味もないす。小池百合子みたいなのでも勝てば官軍なわけですからね。》とコメント。

　ひろゆき氏は《山本太郎さんの考え方で同意できない部分はあるけど、衆院議員という職業にしがみ付かないで、議員辞職のリスクをとって日本のために彼の出来る範囲でやれる事を愚直にするのは立派》と好意的だ。

　ネット上では、山本議員のやり方に、賛否両論さまざまな声が聞こえてくる。

《応援してます。与党がおかしな政策しないよう頑張って下さい》

《常に山本太郎本人が選挙に出続けることで、影響力を維持するのは合理的な選択だと思います》

《戦略的だし合理的な辞職だと思う　損は無いし、山本太郎さんの知名度や影響力を最大限活かせる方法じゃない？》

《小賢しい辞任劇だった。到底支持できない》

《東京の比例区で投票した有権者は衆院議員である山本氏に期待していたはず山本氏はこう言った有権者の期待に対してどう説明を行うんですか？》

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜狂乱円安に打つ手なし＞アベクロと自民党政権はどう落とし前をつけるのか（日刊ゲンダイ）

※2022年4月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月19日　日刊ゲンダイ2面

【狂乱円安に打つ手なし】

アベクロと自民党政権はどう落とし前をつけるのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ioCxb5mTfE

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 19, 2022

※文字起こし

　庶民ばかりでなく、企業をも苦しめるようになった円安の天井が見えない。

　とうとう18日のニューヨーク市場では、一時1ドル=127円ちょうどまで下落した。127円台を付けるのは、2002年5月以来、約20年ぶりである。要因は言うまでもなく、日米の金利差拡大だ。分かり切っているからこそ、異次元緩和一本やりのアベノミクスを踏襲する岸田政権も日銀もマーケットに見透かされ、手も足も出やしない。口先介入は案の定、不発だった。

　足元の円安ドル高進行について、18日の衆院決算行政監視委員会で鈴木財務相は「どちらかといえば『悪い円安』だ」と強調し、市場を牽制。日銀の黒田総裁も「過度に急激な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」と答弁したものの、日本経済にとって円安は「全体としてプラスだ」とも強弁。鈴木、黒田発言後、相場は瞬間的に円高ドル安になびいただけで、再び円売りが広がった。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「口先介入の効果が薄かったのは、黒田総裁がなんだかんだ言っても〈円安は日本経済にプラス〉との姿勢を崩さなかったためです。円安是認と受け止めたマーケットはGOサインだと判断し、安心して円を売っている。これまでは円安はどこまでも進まない、円高に反転するリスクが潜んでいると考えるのが常識でしたが、円の購買力はとんでもなく低下しているため、歯止めが見当たりません。総合的な通貨の実力をみる指標の『実質実効為替レート』は1972年以来、50年ぶりの低水準に沈んでいる。円の実質的な価値は為替の固定相場で1ドル=300円台だった時代に逆戻りしているのです。政治が輸出企業におもねり、インバウンド頼みでニッポンを安売りした結果がこのありさま。黒田総裁が15年6月の国会答弁で〈これ以上の実質円安はありそうにない〉と発言したことで意識されてきた『黒田ライン』の125円86銭を突破し、次の節目となるような指標がないため、心理的に区切りのいい135円近辺まで円安が進む余地はあります」

借金増大、格差拡大、産業衰退

　1ドル=130円は時間の問題だ。そうなれば庶民、中小企業はもちろん、大企業も死活問題になっていく。海外のユニクロ事業が売上高の過半を占めるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も、「円安のメリットは全くありません。日本全体からみたらデメリットばかりだ」「自国通貨が安く評価されることはプラスにならない。円安の行方を心配している」とイラ立ちを隠さない。麻薬のような異次元緩和を続ければ、こうなることはとっくに分かっていた。

　無軌道な金融緩和と財政出動、絵に描いた餅だった成長戦略を「3本の矢」としたアベノミクス始動から丸9年。その間に起きた変化は国の借金増大、格差拡大、産業衰退だった。財務省の試算によると、金利1％上昇で25年度の元利払いの負担は想定より3.7兆円も増える。GDP比2.6倍もの借金を抱えて身動きが取れず、狂乱円安に打つ手なし。この国の体力を奪い続けてきたアベクロと自民党政権はどう落とし前をつけるのか。

「ロイター通信の企業調査（3月30日〜4月8日実施）によると、1ドル=120円超の水準で推移する為替相場について『減益要因』との回答が48％に達し、『増益要因』の23％を大きく上回った。許容できる円安水準は120円が45％、125円は31％、130円が18％。大多数の企業にとっても、円安は重荷なのです。歓迎しているのはもはや日銀くらいのもの。〈経世済民〉と言われるように、世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことが政治の役割です。この窮状から這い上がる第一歩は、政策転換しかない。誤りを正すのに遅すぎることはありません」（斎藤満氏=前出）

インフレ退治には消費増税しかない

　憲政史上最長政権をブン投げて以降、負の遺産の噴出で焦る安倍元首相の生き霊にでも取り憑かれているのか、あるいは抱きつかれているのか。黒田は目標とする「物価上昇率2％」までは程遠いといまだに主張し、「利上げとか現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは全く考えていないし、そうした議論もしていない」とか言っているが、現実とひどく乖離している。

　今年2月の消費者物価指数（CPI、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.6％上昇にとどまっているが、プラスは6カ月連続。20年2月以来の高い伸び率だった。低所得者層ほどダメージが大きい光熱費や食料品はさらに上がっている。エネルギー関連は全体で20.5％上昇し、81年1月以来の上げ幅。電気代は19.7％、都市ガスは22.9％、ガソリンは22.2％も上がり、エネルギー品目の上昇分だけで全体の総合指数を1.41ポイントも押し上げた。生鮮食品以外の食料についても1.6％上昇し、伸び幅は1月の1.3％を上回っている。

　参院石川選挙区補選（24日投開票）のラストサンデーとなった17日、選挙区入りした岸田首相は「不透明で混沌とした時代に引き続き政治の安定を確保して前進することができるのか、混乱の中に巻き込まれてしまうのかが問われている。しっかりとした安全保障政策を進め、経済を再生させるのは誰なのか」などと気炎を上げていたが、政権発足から半年あまり。「経済再生」に向けて今まで何をやってきたというのか。「新しい資本主義」はスローガンだけ。中身は官僚に丸投げで、それもいまだ作業中だ。ウクライナ戦争などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するとして当面の経済対策を盛り込むという「総合緊急対策」を今月末をメドに取りまとめるという悠長さ。そもそも日本経済を衰弱させるデタラメ政策で有権者を騙し、選挙を勝ち抜いてきた自民党がまたもや目くらましの物価対策とは笑止千万である。

応援団も見放すアベノミクス

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍、菅、岸田政権に通底するのは弥縫策でのゴマカシです。根本原因にメスを入れず、傷口にばんそうこうを貼ってしのぐやり方は限界に達している。物価や賃金の上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える『マクロ経済スライド』によって、今月から年金支給額が0.4％カットされましたが、物価急騰の最中に減額する仕組みはおかしい。すると、出てきたのが年金受給者への5000円給付。批判されて引っ込めましたが、ゴマカシの最たるものでしょう。本気でインフレを退治したいのであれば、消費税減税しかありません。新型コロナ対策で欧州などは次々に付加価値税を引き下げたのに、なぜ日本はできないのか。ソフトな印象の岸田首相は高支持率をキープしていますが、実績はない。参院選に向けたうわべのポーズに惑わされてはいけません」

　自民を援護してきた大メディアも同罪だ。旗色が悪くなったからか、応援団の一角を占める日経新聞が連載「円安再考」でアベノミクスの実態や弊害をこう指摘していた。

〈12年からのアベノミクスの円安局面では輸出数量の増加は1割にとどまった〉

〈政府内で議論が進む物価高対策も、金融政策と財政の蜜月を試す。金融緩和を続ければ低利で国債を発行し、補助金などにまわせる。一方で、円安が進み、次の物価高対策を迫られる。そんな矛盾が目の前にある〉

〈日本の産業は円安に依存して高付加価値化が進まず、1995年をピークに生産年齢人口も減少した。企業の生産拠点は海外に移り、現地で稼いだ収益の国内への還流も限られる。国内産業の競争力は衰え貿易赤字に陥りやすい〉

　政府と半ば一体化して円安株高の旗を振ってきたのに、何をいまさらだ。どこもかしこもガラガラポンしなければ、この国の「再生」はおぼつかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/285.html